昭和20年(1945年)に公布された日本の法令(法規)の一覧(リスト)です。
- 運輸通信省官制中改正ノ件 (昭和20年 1月 6日勅令第1号)
- 船舶試験所官制中改正ノ件 (昭和20年 1月 6日勅令第2号)
- 海運局官制中改正ノ件 (昭和20年 1月 6日勅令第3号)
- 昭和十六年勅令第九百二十四号大学学部等ノ在学年限又ハ修業年限ノ臨時短縮ニ関スル件中改正ノ件 (昭和20年 1月 6日勅令第4号)
- 電気通信技術者資格検定規則ノ戦時特例ニ関スル件 (昭和20年 1月 8日運輸通信省令第1号)
- 通信院官制中改正ノ件 (昭和20年 1月10日勅令第5号)
- 逓信局官制中改正ノ件 (昭和20年 1月10日勅令第6号)
- 通信官署官制中改正ノ件 (昭和20年 1月10日勅令第7号)
- 昭和十八年勅令第八百五十二号高等試験ノ停止ニ関スル件中改正ノ件 (昭和20年 1月10日勅令第8号)
- 臨時手当支給規則 (昭和20年 1月12日内務省令第1号)
- 軍需部内臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和20年 1月13日勅令第9号)
- 運輸大臣ニ於テ委託ニ依リ隧道其ノ他ノ地下構築物ノ建設ヲ為ス等ノ件 (昭和20年 1月13日勅令第10号)
[ 運輸通信大臣ニ於テ委託ニ依リ隧道其ノ他ノ地下構築物ノ建設ヲ為ス等ノ件 ] - 鉄道共済組合令ノ適用ニ関スル件 (昭和20年 1月13日勅令第11号)
- 通信官署官制中改正ノ件 (昭和20年 1月13日勅令第12号)
- 陸軍軍需輸送統制部令中改正ノ件 (昭和20年 1月16日勅令第13号)
- 司法部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和20年 1月16日勅令第14号)
- 裁判所職員定員令中改正ノ件 (昭和20年 1月16日勅令第15号)
- 学術研究会議官制中改正ノ件 (昭和20年 1月16日勅令第16号)
- 関東局部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和20年 1月16日勅令第17号)
- 学術研究会議規程 (昭和20年 1月16日文部省令第1号)
- 厚生部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和20年 1月17日勅令第18号)
- 軍事保護院官制中改正ノ件 (昭和20年 1月17日勅令第19号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和20年 1月17日勅令第20号)
- 戦時、事変又ハ非常災害時ニ於ケル郵便業務運行ニ関スル件 (昭和20年 1月17日運輸通信省令第2号)
- 気象官署官制中改正ノ件 (昭和20年 1月20日勅令第21号)
- 船員動員令 (昭和20年 1月20日勅令第22号)
- 船舶待遇職員令 (昭和20年 1月20日勅令第23号)
- 僻地在勤者手当支給細則ノ特例ニ関スル件 (昭和20年 1月20日司法省令第3号)
- 応徴船員給与規則 (昭和20年 1月24日運輸通信省、陸軍省、海軍省令第1号)
- 船舶待遇職員令施行規則 (昭和20年 1月24日運輸通信省令第3号)
- 東京帝国大学官制外十四勅令中改正ノ件 (昭和20年 1月25日勅令第24号)
- 硝子研究所官制 (昭和20年 1月25日勅令第25号)
- 朝鮮総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和20年 1月25日勅令第26号)
- 朝鮮総督府裁判所職員定員令中改正ノ件 (昭和20年 1月25日勅令第27号)
- 台湾総督府部内臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和20年 1月25日勅令第28号)
- 関東局官制中改正ノ件 (昭和20年 1月25日勅令第29号)
- 昭和十九年勅令第三百四十七号計理士試験ノ停止ニ関スル件中改正ノ件 (昭和20年 1月25日勅令第30号)
- 関東州船員動員令 (昭和20年 1月25日勅令第31号)
- 明治三十九年勅令第百四十二号南満洲鉄道株式会社ニ関スル件中改正ノ件 (昭和20年 1月25日勅令第32号)
- 船員動員令施行規則 (昭和20年 1月25日運輸通信省令第5号)
- 農商省官制外三勅令中改正ノ件 (昭和20年 1月27日勅令第33号)
- 運輸通信部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和20年 1月27日勅令第34号)
- 朝鮮総督府官制中改正ノ件 (昭和20年 1月27日勅令第35号)
- 軍需充足会社令 (昭和20年 1月27日勅令第36号)
- 軍需生産責任審査会官制中改正ノ件 (昭和20年 1月27日勅令第37号)
- 厚生省指定工場規則 (昭和20年 1月29日厚生省令第2号)
- 運輸通信省関係軍需充足会社令施行規則 (昭和20年 1月29日運輸通信省令第7号)
- 選鉱製錬研究所官制外二勅令中改正ノ件 (昭和20年 1月30日勅令第38号)
- 輻射線化学研究所官制 (昭和20年 1月30日勅令第39号)
- 活材工学研究所官制 (昭和20年 1月30日勅令第40号)
- 内務部内臨時職員等設置制外五勅令中改正ノ件 (昭和20年 1月31日勅令第41号)
- 文部部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和20年 1月31日勅令第42号)
- 東京都官制外五勅令中改正ノ件 (昭和20年 2月 1日勅令第43号)
- 地方行政協議会令外二勅令中改正ノ件 (昭和20年 2月 1日勅令第44号)
- 昭和三年勅令第二十六号東京都視学官、北海道庁視学官、地方視学官、東京都視学、北海道庁視学及府県視学ノ任用ニ関スル件中改正ノ件 (昭和20年 2月 1日勅令第45号)
- 電気事業主任技術者資格検定規則等ノ戦時特例ニ関スル件 (昭和20年 2月 1日軍需省令第3号)
- 戦時技術指導員及戦時技術員規程 (昭和20年 2月 5日閣令第1号)
- 臨時戦時技術指導員及戦時技術員設置制 (昭和20年 2月 5日勅令第46号)
- 大東亜戦争ニ際シ台湾総督府部内職員ヲシテ台湾護国勤労団ノ業務ニ従事セシムルノ件 (昭和20年 2月 5日勅令第47号)
- 昭和十六年勅令第千十一号台湾住宅営団等ニ関スル民法及非訟事件手続法ノ特例ノ件中改正ノ件 (昭和20年 2月 5日勅令第48号)
- 台湾護国勤労団ニ関スル登録税法ノ特例ノ件 (昭和20年 2月 5日勅令第49号)
- 行政諸法台湾施行令中改正ノ件 (昭和20年 2月 7日勅令第50号)
- 昭和十九年勅令第六百七十四号昭和十九年ノ震災被害者ニ対スル租税ノ減免、徴収猶予等ニ関スル件中改正ノ件 (昭和20年 2月 7日勅令第51号)
- 宮内官制服令第九条ノ臨時特例ニ関スル件 (昭和20年 2月 9日皇室令第1号)
- 判任待遇宮内職員制服規程第二条ノ臨時特例ニ関スル件 (昭和20年 2月 9日宮内省令第1号)
- 国勢調査ニ関スル法律(明三五法四九)ノ昭和二十年ニ於ケル特例ニ関スル法律 (昭和20年 2月 9日法律第1号)
- 外資金庫法 (昭和20年 2月 9日法律第2号)
- 兵役法中改正法律 (昭和20年 2月10日法律第3号)
- 陸軍軍法会議法中改正法律 (昭和20年 2月10日法律第4号)
- 海軍軍法会議法中改正法律 (昭和20年 2月10日法律第5号)
- 外資金庫法施行規則 (昭和20年 2月10日大蔵省令第9号)
- 陸軍兵器行政本部令外十二勅令中改正ノ件 (昭和20年 2月10日勅令第52号)
- 軍管区内ニ在ル軍管区司令官隷下外部隊ノ長ニ対スル軍管区司令官ノ区処ニ関スル件 (昭和20年 2月10日勅令第53号)
- 陸軍土地建造物経営臨時特例 (昭和20年 2月10日勅令第54号)
- 大蔵省官制中改正ノ件 (昭和20年 2月10日勅令第55号)
- 外資金庫法施行期日ノ件 (昭和20年 2月10日勅令第56号)
- 行政官庁ヲシテ委嘱ニ依リ外資金庫ノ事務ヲ施行セシムルノ件 (昭和20年 2月10日勅令第57号)
- 外資金庫登記令 (昭和20年 2月10日勅令第58号)
- 燃料研究所官制中改正ノ件 (昭和20年 2月10日勅令第59号)
- 運輸通信部内陸運関係官吏及待遇官吏服制中改正ノ件 (昭和20年 2月10日勅令第60号)
- 昭和十九年勅令第六百七十五号戦時喪失無記名国債証券臨時措置法第十一条ノ規定ニ依リ戦時中ノ災害ヲ定ムルノ件中改正ノ件 (昭和20年 2月10日勅令第61号)
- 会計法戦時特例中改正法律 (昭和20年 2月12日法律第6号)
- 鉄道抵当法中改正法律 (昭和20年 2月12日法律第7号)
- 金属類回収令中改正ノ件 (昭和20年 2月12日勅令第62号)
- 官国幣社以下神社ニ於テ行フ昭和二十年ノ祈年祭ノ祝詞 (昭和20年 2月14日内務省令第3号)
- 臨時資金調整法中改正法律 (昭和20年 2月14日法律第8号)
- 戦時民事特別法中改正法律 (昭和20年 2月14日法律第9号)
- 会社等臨時措置法中改正法律 (昭和20年 2月14日法律第10号)
- 生命保険中央会法 (昭和20年 2月14日法律第11号)
- 損害保険中央会法 (昭和20年 2月14日法律第12号)
- 日本通運株式会社法中改正法律 (昭和20年 2月14日法律第13号)
- 大東亜戦争ニ際シ各庁職員ヲシテ鉄鋼、石炭、軽金属、船舶、航空機等重要物資ノ生産拡充、主要食糧ノ確保、防衛ノ徹底強化其ノ他綜合国力ノ拡充運用上緊要ナル業務ニ臨時従事セシムルノ件 (昭和20年 2月14日勅令第63号)
- 憲兵令及大正十二年勅令第四百四十一号兵科ノ者ヲシテ憲兵ノ勤務ヲ補助セシムルノ件中改正ノ件 (昭和20年 2月14日勅令第64号)
- 海軍技術廠令 (昭和20年 2月14日勅令第65号)
- 海軍艦政本部令外三勅令中改正ノ件 (昭和20年 2月14日勅令第66号)
- 船員手帳ノ交付、訂正又ハ書換等ニ関スル手数料ノ件停止ノ件 (昭和20年 2月14日勅令第67号)
- 恩給法中改正法律 (昭和20年 2月15日法律第14号)
- 金資金特別会計法外五法律中改正法律 (昭和20年 2月15日法律第15号)
- 所得税法外十六法律中改正法律 (昭和20年 2月15日法律第16号)
- 地方税法及地方分与税法中改正法律 (昭和20年 2月15日法律第17号)
- 昭和二十年度一般会計歳出ノ財源ニ充ツル等ノ為ノ公債発行ニ関スル法律 (昭和20年 2月15日法律第18号)
- 地方鉄道及軌道ニ於ケル納付金等ニ関スル法律 (昭和20年 2月15日法律第19号)
- 海軍戦力査閲令 (昭和20年 2月15日軍令海第1号)
- 現役青年学校職員俸給費国庫補助法 (昭和20年 2月16日法律第20号)
- 銀行法等特例法 (昭和20年 2月16日法律第21号)
[ 軍需金融等特別措置法 ] - 台湾銀行法中改正法律 (昭和20年 2月16日法律第22号)
- 戦時金融金庫法中改正法律 (昭和20年 2月16日法律第23号)
- 船員保険法中改正法律 (昭和20年 2月19日法律第24号)
- 石炭配給統制法中改正法律 (昭和20年 2月19日法律第25号)
- 農林中央金庫法中改正法律 (昭和20年 2月19日法律第26号)
- 産業設備営団法中改正法律 (昭和20年 2月19日法律第27号)
- 戦時物価審議会官制 (昭和20年 2月19日勅令第68号)
- 軍需省官制中改正ノ件 (昭和20年 2月19日勅令第69号)
- 地方鉱山局官制中改正ノ件 (昭和20年 2月19日勅令第70号)
- 昭和二十年法律第八号臨時資金調整法中改正法律ノ一部施行期日ノ件 (昭和20年 2月20日勅令第71号)
- 臨時資金調整法施行令中改正ノ件 (昭和20年 2月20日勅令第72号)
- 重要鉱物指定令中改正ノ件 (昭和20年 2月20日勅令第73号)
- 関東州船舶待遇職員令 (昭和20年 2月21日勅令第74号)
- 輸血取締規則 (昭和20年 2月22日厚生省令第3号)
- 樺太庁種畜場官制 (昭和20年 2月24日勅令第75号)
- 警視庁官制及特設消防署規程中改正ノ件 (昭和20年 2月24日勅令第76号)
- 司法官試補及弁護士試補タル資格ノ特例ニ関スル法律 (昭和20年 2月28日法律第28号)
- 二級事務官吏ノ任用資格ノ特例ニ関スル件 (昭和20年 2月28日勅令第77号)
[ 高等文官ノ任用資格ノ特例ニ関スル件 ] - 二級事務官吏銓衡委員会官制 (昭和20年 2月28日勅令第78号)
[ 奏任文官銓衡委員会官制 ] - 司法官試補及弁護士試補銓衡委員会官制 (昭和20年 2月28日勅令第79号)
- 海軍気象学校令 (昭和20年 2月28日勅令第80号)
- 灯台局官制中改正ノ件 (昭和20年 2月28日勅令第81号)
- 北海道庁官制及地方官官制中改正ノ件 (昭和20年 2月28日勅令第82号)
- 総動員業務指定令中改正ノ件 (昭和20年 2月28日勅令第83号)
- 海軍省官制中改正ノ件 (昭和20年 3月 1日勅令第84号)
- 海軍艦政本部令及海軍航空本部令中改正ノ件 (昭和20年 3月 1日勅令第85号)
- 海軍工機学校令中改正ノ件 (昭和20年 3月 1日勅令第86号)
- 農業生産統制令中改正ノ件 (昭和20年 3月 2日勅令第87号)
- 重要水産物生産令 (昭和20年 3月 2日勅令第88号)
- 重要林産物生産令 (昭和20年 3月 2日勅令第89号)
- 郵便法中改正法律 (昭和20年 3月 3日法律第29号)
- 食糧管理局官制中改正ノ件 (昭和20年 3月 3日勅令第90号)
- 昭和十六年勅令第千十一号台湾住宅営団等ニ関スル民法及非訟事件手続法ノ特例ノ件中改正ノ件 (昭和20年 3月 3日勅令第91号)
- 南日本汽船株式会社ニ関スル登録税法ノ特例ノ件 (昭和20年 3月 3日勅令第92号)
- 正倉院管理署官制 (昭和20年 3月 5日皇室令第3号)
- 宮内部内臨時職員設置制 (昭和20年 3月 5日皇室令第4号)
- 宮内判任官ノ臨時定員ニ関スル件 (昭和20年 3月 5日宮内省令第3号)
- 海軍下士官任用臨時特例 (昭和20年 3月 5日勅令第93号)
- 国民勤労動員令 (昭和20年 3月 6日勅令第94号)
- 国民勤労動員委員会官制 (昭和20年 3月 6日勅令第95号)
- 学徒勤労令中改正ノ件 (昭和20年 3月 6日勅令第96号)
- 在支日本国民学校教員養成規程 (昭和20年 3月 6日大東亜省令第5号)
- 海事諸法台湾施行令中改正ノ件 (昭和20年 3月 7日勅令第97号)
- 納税資金亡失責任審査委員会官制 (昭和20年 3月 7日勅令第98号)
- 臨時軍需省ニ顧問ヲ置クノ件 (昭和20年 3月 7日勅令第99号)
- 関東局部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和20年 3月 7日勅令第100号)
- 台湾総督府文官等服制戦時特例 (昭和20年 3月 7日勅令第101号)
- 医師会等ノ会務処理簡捷化ノ為ニスル医師会及歯科医師会令等ノ戦時特例ノ件 (昭和20年 3月 7日勅令第102号)
- 戦時災害国税減免法施行規則中改正ノ件 (昭和20年 3月 7日勅令第103号)
- 木材薪炭生産令中改正ノ件 (昭和20年 3月 7日勅令第104号)
- 生命保険中央会法ノ一部施行期日ノ件 (昭和20年 3月 7日勅令第105号)
- 生命保険中央会法施行令 (昭和20年 3月 7日勅令第106号)
- 損害保険中央会法ノ一部施行期日ノ件 (昭和20年 3月 7日勅令第107号)
- 損害保険中央会法施行令 (昭和20年 3月 7日勅令第108号)
- 生命保険中央会法施行規則 (昭和20年 3月 8日大蔵省令第14号)
- 生命保険中央会等ノ信託業務ニ関スル件 (昭和20年 3月 8日大蔵省令第15号)
- 国民勤労動員令施行規則 (昭和20年 3月 8日厚生省、軍需省、文部省令第1号)
- 衆議院議員選挙運動等取締規則ノ特例ニ関スル件 (昭和20年 3月 9日内務省令第4号)
- 海軍特別幹部練習生規則 (昭和20年 3月 9日海軍省令第8号)
- 戦時生産技術者養成所規程 (昭和20年 3月 9日厚生省令第5号)
- 敵ノ文書、図画等ノ届出等ニ関スル件 (昭和20年 3月10日内務省令第6号)
- 勤労動員予定者出頭旅費規則 (昭和20年 3月10日厚生省令第6号)
- 内閣部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和20年 3月10日勅令第109号)
- 綜合計画局戦時物価部臨時設置制 (昭和20年 3月10日勅令第110号)
- 重要水産物生産令施行規則 (昭和20年 3月10日農商省令第9号)
- 重要林産物生産令施行規則 (昭和20年 3月10日農商省令第10号)
- 農商省官制中改正ノ件 (昭和20年 3月10日勅令第111号)
- 農商部内臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和20年 3月10日勅令第112号)
- 農林省要員局臨時設置制 (昭和20年 3月10日勅令第113号)
[ 農商省要員局臨時設置制 ] - 価格形成委員会官制及物価協議会設置制廃止ノ件 (昭和20年 3月10日勅令第114号)
- 国民勤労動員令ニ依リ軍需部内ニ徴用セラレタル者ニ対スル給与等ニ関スル件 (昭和20年 3月10日軍需省令第8号)
- 内務省運輸通信省関係軍需充足会社令施行規則 (昭和20年 3月13日内務省、運輸通信省令第1号)
- 中学校高等女学校教員試験検定及実業学校教員試験検定行ハザルノ件 (昭和20年 3月13日文部省令第2号)
- 南方占領地域及交通杜絶セル地ニ在留(寄留)スル者ノ兵役法施行令第七条志願者ノ志願手続臨時特例ニ関スル件 (昭和20年 3月14日陸軍省令第16号)
- 総力戦研究所官制及昭和十五年勅令第六百五十号現役ニ在ル陸海軍武官ニシテ総力戦研究所ノ所長又ハ所員ニ専任セラレタル者ノ分限ニ関スル件廃止ノ件 (昭和20年 3月14日勅令第115号)
- 陸軍省官制中改正ノ件 (昭和20年 3月14日勅令第116号)
- 昭和十五年勅令第四百三十四号政府出資特別会計法第一条第二項ノ規定ニ依リ他ノ特別会計ノ所属ト為ス政府ノ出資ヲ定ムルノ件中改正ノ件 (昭和20年 3月14日勅令第117号)
- 大学学部等ノ在学年限又ハ修業年限ノ昭和二十年度臨時短縮ニ関スル件 (昭和20年 3月16日文部省令第3号)
- 輸血取締規則第二条第二項ノ規定ニ依ル血液型検査、血清学的検査及血液学的検査ノ方法 (昭和20年 3月16日厚生省令第7号)
- 女子学習院ニ研究科ヲ置クノ件 (昭和20年 3月17日皇室令第7号)
- 女子学習院研究科規則 (昭和20年 3月17日宮内省令第4号)
- 地方鉄道法施行規則及軌道法施行規則戦時特例 (昭和20年 3月17日運輸通信省、内務省令第1号)
- 海軍省官制中改正ノ件 (昭和20年 3月17日勅令第118号)
- 軍需金融等特別措置法施行規則 (昭和20年 3月22日大蔵省、農商省令第1号)
- 大東亜戦争間臨時召集等ノ場合ニ於ケル旅費支給特例 (昭和20年 3月22日陸軍省令第18号)
- 厚生部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和20年 3月22日勅令第119号)
- 昭和十六年勅令第四十六号厚生省協和官ノ特別任用ニ関スル件中改正ノ件 (昭和20年 3月22日勅令第120号)
- 大正二年勅令第二百六十二号任用分限又ハ官等ノ初叙陞叙ノ規定ヲ適用セサル文官ニ関スル件中改正ノ件 (昭和20年 3月22日勅令第121号)
- 興生事業委員会官制 (昭和20年 3月22日勅令第122号)
- 運輸通信省官制中改正ノ件 (昭和20年 3月22日勅令第123号)
- 臨時ニ運輸通信省ニ副鉄道官補ヲ置クノ件 (昭和20年 3月22日勅令第124号)
[ 大東亜戦争ニ際シ臨時ニ運輸通信省ニ副鉄道官補ヲ置クノ件 ]
[ 大東亜戦争ニ際シ臨時ニ運輸省ニ副鉄道官補ヲ置クノ件 ] - 軍需金融等特別措置法施行期日ノ件 (昭和20年 3月22日勅令第125号)
- 銀行法等特例法施行令 (昭和20年 3月22日勅令第126号)
[ 軍需金融等特別措置法施行令 ] - 大東亜地域戦時災害保護令 (昭和20年 3月24日勅令第127号)
- 昭和十九年法律第十四号作業会計法外十法律中改正法律の一部施行期日ノ件 (昭和20年 3月26日勅令第128号)
- 昭和十九年勅令第百四十九号(昭和十三年法律第二十三号第一条、第二条及第二条ノ二ノ規定ニ依リ関東局、朝鮮総督府、台湾総督府及樺太庁ノ各特別会計ヨリ臨時軍事費特別会計ニ繰入ルベキ金額ヲ定ムルノ件)中改正ノ件 (昭和20年 3月26日勅令第129号)
- 軍需充足会社令施行規則 (昭和20年 3月26日軍需省、内務省、大蔵省、陸軍省、海軍省、厚生省、農商省、運輸通信省令第1号)
- 陸軍管区表ノ改正ニ伴フ徴集、動員及召集業務ノ実施並ニ長野師管区ニ於ケル軍事ニ係ル諸件ノ業務実施ノ変更時期ニ関スル件 (昭和20年 3月27日軍令陸第6号)
- 物資統制令第二十条ノ臨検検査ニシテ隠退蔵物資ニ関スル件 (昭和20年 3月27日農商省令第11号)
- 軍事特別措置法 (昭和20年 3月28日法律第30号)
- 衆議院議員ノ補闕選挙等ノ一時停止ニ関スル法律 (昭和20年 3月28日法律第31号)
- 昭和十八年法律第九十号(道府県会議員等ノ任期延長ニ関スル件)中改正法律 (昭和20年 3月28日法律第32号)
- 昭和二十年法律第十八号(昭和二十年度一般会計歳出ノ財源ニ充ツル等ノ為ノ公債発行ニ関スル件)中改正法律 (昭和20年 3月28日法律第33号)
- 戦時登記特別取扱手続 (昭和20年 3月28日司法省令第10号)
- 戦時建設団令施行規則 (昭和20年 3月28日軍需省令第10号)
- 委託営繕事務施行ノ件 (昭和20年 3月28日勅令第130号)
- 高等師範学校官制外四勅令中改正ノ件 (昭和20年 3月28日勅令第131号)
- 通信院官制中改正ノ件 (昭和20年 3月28日勅令第132号)
- 通信院防衛通信施設局臨時設置制中改正ノ件 (昭和20年 3月28日勅令第133号)
- 電気試験所官制中改正ノ件 (昭和20年 3月28日勅令第134号)
- 逓信講習所官制 (昭和20年 3月28日勅令第135号)
- 無線電信講習所官制中改正ノ件 (昭和20年 3月28日勅令第136号)
- 逓信局官制中改正ノ件 (昭和20年 3月28日勅令第137号)
- 通信官署官制中改正ノ件 (昭和20年 3月28日勅令第138号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和20年 3月28日勅令第139号)
- 関東局官制中改正ノ件 (昭和20年 3月28日勅令第140号)
- 戦時建設団ノ登記及清算ニ関スル件 (昭和20年 3月28日軍需省、司法省令第1号)
- 関東州ニ於ケル戦時行政職権特例ニ関スル件 (昭和20年 3月28日勅令第141号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和20年 3月28日勅令第142号)
- 大東亜戦争陸軍給与令中改正ノ件 (昭和20年 3月28日勅令第143号)
- 勤勉手当給与令中改正ノ件 (昭和20年 3月28日勅令第144号)
- 逓信共済組合令中改正ノ件 (昭和20年 3月28日勅令第145号)
- 会計規則等戦時特例中改正ノ件 (昭和20年 3月28日勅令第146号)
- 樺太医学専門学校及樺太師範学校ヲ文部省直轄諸学校ト為スニ伴フ樺太庁特別会計及学校特別会計ノ関渉ニ関スル件 (昭和20年 3月28日勅令第147号)
- 樺太所得税令外七勅令中改正ノ件 (昭和20年 3月28日勅令第148号)
- 関東州所得税令外十一勅令中改正等ノ件 (昭和20年 3月28日勅令第149号)
- 防空法施行令中改正ノ件 (昭和20年 3月28日勅令第150号)
- 工場事業場管理令中改正ノ件 (昭和20年 3月28日勅令第151号)
- 戦時建設団令 (昭和20年 3月28日勅令第152号)
- 昭和二十年法律第九号戦時民事特別法中改正法律施行期日ノ件 (昭和20年 3月28日勅令第153号)
- 戦時登記特別手続令 (昭和20年 3月28日勅令第154号)
- 戦時民事特別法ノ一部ヲ朝鮮ニ施行スルノ件 (昭和20年 3月28日勅令第155号)
- 戦時民事特別法ノ台湾ニ於ケル特例ニ関スル件 (昭和20年 3月28日勅令第156号)
- 昭和二十年法律第二十五号石炭配給統制法中改正法律施行期日ノ件 (昭和20年 3月28日勅令第157号)
- 石炭配給統制法施行令外二勅令中改正ノ件 (昭和20年 3月28日勅令第158号)
- 戦時ニ際シ証拠書類ヲ忘失シタル場合ニ於ケル郵便貯金、郵便為替等ノ権利確認申告ニ関スル件 (昭和20年 3月30日運輸通信省令第21号)
- 会社経理統制令中改正ノ件 (昭和20年 3月30日勅令第159号)
- 昭和十八年勅令第百八号国民学校及市町村立青年学校ノ職員ノ俸給其ノ他給与ノ負担ニ関スル件及昭和十八年勅令第二百号樺太ニ於ケル国民学校及市町村立青年学校ノ職員ノ俸給等ノ負担ニ関スル件中改正ノ件 (昭和20年 3月30日勅令第160号)
- 昭和十五年勅令第二百四十二号五大都市ニ於ケル国民学校及青年学校ノ職員ノ俸給等ノ支払ニ関スル件中改正ノ件 (昭和20年 3月30日勅令第161号)
- 運輸通信部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和20年 3月31日勅令第165号)
- 高等商船学校官制中改正ノ件 (昭和20年 3月31日勅令第166号)
- 海技専門学院官制 (昭和20年 3月31日勅令第167号)
- 海員養成所官制中改正ノ件 (昭和20年 3月31日勅令第168号)
- 灯台局官制中改正ノ件 (昭和20年 3月31日勅令第169号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和20年 3月31日勅令第170号)
- 海務学院官制 (昭和20年 3月31日勅令第171号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和20年 3月31日勅令第172号)
- 大正九年勅令第三百六十七号聘用セラレタル官吏及官吏待遇者ニ関スル件中改正ノ件 (昭和20年 3月31日勅令第173号)
- 台湾総督府陸軍兵志願者訓練所官制廃止ノ件 (昭和20年 3月31日勅令第174号)
- 公立学校職員分限令及公立学校職員俸給令中改正ノ件 (昭和20年 3月31日勅令第175号)
- 現役青年学校職員俸給費国庫補助法第一条第二項ノ規定ニ依リ俸給費ヲ国庫ニ於テ補助スル者ノ範囲ヲ定ムルノ件 (昭和20年 3月31日勅令第176号)
- 恩給法施行令中改正ノ件 (昭和20年 3月31日勅令第177号)
- 国民体力法ノ被管理者ノ範囲限定ニ関スル件 (昭和20年 3月31日勅令第178号)
- 海軍共済組合令中改正ノ件 (昭和20年 3月31日勅令第179号)
- 昭和二十年法律第二十四号船員保険法中改正法律施行期日ノ件 (昭和20年 3月31日勅令第180号)
- 船員保険法施行令中改正ノ件 (昭和20年 3月31日勅令第181号)
- 昭和十九年ノ風水害及震災ニ因ル富山県外十六県災害土木費国庫補助規程 (昭和20年 3月31日勅令第182号)
- 所得税法施行規則外十勅令中改正ノ件 (昭和20年 3月31日勅令第183号)
- 昭和二十年法律第八号臨時資金調整法中改正法律ノ一部施行期日ノ件 (昭和20年 3月31日勅令第184号)
- 臨時資金調整法施行令中改正ノ件 (昭和20年 3月31日勅令第185号)
- 昭和十二年勅令第五百九十四号臨時資金調整法ヲ朝鮮ニ施行スルノ件中改正ノ件 (昭和20年 3月31日勅令第186号)
- 昭和十二年勅令第五百九十五号臨時資金調整法ヲ台湾ニ施行スルノ件中改正ノ件 (昭和20年 3月31日勅令第187号)
- 労働者災害扶助責任保険法施行令中改正ノ件 (昭和20年 3月31日勅令第188号)
- 労働者災害扶助法施行令中改正ノ件 (昭和20年 3月31日勅令第189号)
- 生命保険中央会法ノ一部施行期日ノ件 (昭和20年 3月31日勅令第190号)
- 損害保険中央会法ノ一部施行期日ノ件 (昭和20年 3月31日勅令第191号)
- 地方鉄道及軌道ノ納付金ニ関スル法律(昭二〇法一九)ノ施行ニ関スル件 (昭和20年 3月31日勅令第192号)
- 損害保険中央会法施行規則 (昭和20年 3月31日大蔵省令第29号)
- 地方鉄道法施行規則及軌道法施行規則戦時特例 (昭和20年 3月31日運輸通信省、内務省令第2号)
- 勤労配置監察員規程 (昭和20年 3月31日厚生省令第13号)
- 中華民国ニ於ケル徴兵旅費支給規則 (昭和20年 3月31日大東亜省令第7号)
- 茶業組合及畜産組合ノ解散及清算ニ関スル件 (昭和20年 3月31日農商省令第12号)
- 憲兵令中改正ノ件 (昭和20年 3月31日勅令第162号)
- 海軍省官制及海軍艦政本部令中改正ノ件 (昭和20年 3月31日勅令第163号)
- 海軍人事部令中改正ノ件 (昭和20年 3月31日勅令第164号)
- 貴族院令中改正ノ件 (昭和20年 4月 1日勅令第193号)
- 朝鮮及台湾在住民政治処遇調査会官制廃止ノ件 (昭和20年 4月 1日勅令第194号)
- 内閣部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和20年 4月 1日勅令第195号)
- 海軍衛生学校令 (昭和20年 4月 1日勅令第196号)
- 海軍軍医学校令外二勅令中改正ノ件 (昭和20年 4月 1日勅令第197号)
- 軍需工廠官制 (昭和20年 4月 1日勅令第198号)
- 軍需部内臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和20年 4月 1日勅令第199号)
- 会計検査院臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和20年 4月 1日勅令第200号)
- 陸軍補充令外三勅令中改正ノ件 (昭和20年 4月 1日勅令第201号)
- 衆議院議員選挙法中改正法律 (昭和20年 4月 1日法律第34号)
- 台湾総督府青年特別錬成所官制中改正ノ件 (昭和20年 4月 2日勅令第202号)
- 副鉄道官補規則 (昭和20年 4月 2日運輸通信省令第25号)
- 森林資源造成法 (昭和20年 4月 4日法律第35号)
[ 戦時森林資源造成法 ] - 憲兵隊地区並ニ地区憲兵隊ノ位置ノ件 (昭和20年 4月 5日陸軍省令第20号)
- 航空機整備士養成所規則 (昭和20年 4月 5日運輸通信省令第26号)
- 樺太施行法律特例中改正ノ件 (昭和20年 4月 6日勅令第203号)
- 海事諸法樺太施行令 (昭和20年 4月 6日勅令第204号)
- 造幣局官制外二勅令中改正ノ件 (昭和20年 4月 6日勅令第205号)
- 聯隊区司令部令及陸軍兵事部令中改正ノ件 (昭和20年 4月 6日勅令第206号)
- 運輸通信省官制中改正ノ件 (昭和20年 4月 6日勅令第207号)
- 航空機乗員養成所官制中改正ノ件 (昭和20年 4月 6日勅令第208号)
- 台湾総督府官制外二勅令中改正ノ件 (昭和20年 4月 6日勅令第209号)
- 台湾総督府部内臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和20年 4月 6日勅令第210号)
- 台湾総督府専売局官制外一勅令中改正ノ件 (昭和20年 4月 6日勅令第211号)
- 台湾総督府海員養成所官制中改正ノ件 (昭和20年 4月 6日勅令第212号)
- 台湾船舶待遇職員令 (昭和20年 4月 6日勅令第213号)
- 樺太庁官制外三勅令中改正ノ件 (昭和20年 4月 6日勅令第214号)
- 昭和十九年勅令第百四十六号海軍武官任用令第三条ノ二及第四条ノ臨時特例ニ関スル件中改正ノ件 (昭和20年 4月 6日勅令第215号)
- 医師免許ノ特例ニ関スル件 (昭和20年 4月 6日勅令第216号)
- 関東州会社経理特別措置令 (昭和20年 4月 6日勅令第217号)
- 昭和十九年勅令第二百六十八号昭和十九年法律第四号経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律ニ基ク経済団体指定ニ関スル件中改正ノ件 (昭和20年 4月 6日勅令第218号)
- 通信院官制中改正ノ件 (昭和20年 4月 7日勅令第219号)
- 逓信局官制中改正ノ件 (昭和20年 4月 7日勅令第220号)
- 通信官署官制中改正ノ件 (昭和20年 4月 7日勅令第221号)
- 度量衡法施行令外二勅令中改正ノ件 (昭和20年 4月 7日勅令第222号)
- 奏任文官銓衡委員会ノ銓衡ヲ経タル者ノ氏名公告ニ関スル件 (昭和20年 4月 7日閣令第6号)
- 逓信管理部長ノ職権ニ関スル件 (昭和20年 4月 7日運輸通信省令第29号)
- 応徴船員死傷病手当支給規則 (昭和20年 4月10日運輸通信省、陸軍省、海軍省令第2号)
- 海事諸法樺太施行特例 (昭和20年 4月10日運輸通信省令第30号)
- 応徴船員旅費規則 (昭和20年 4月10日運輸通信省令第32号)
- 応徴船員扶助規則 (昭和20年 4月10日運輸通信省令第33号)
- 応徴船員一時金支給規則 (昭和20年 4月10日運輸通信省令第34号)
- 軍需省官制中改正ノ件 (昭和20年 4月11日勅令第223号)
- 海運局官制中改正ノ件 (昭和20年 4月11日勅令第224号)
- 台北帝国大学官制外二勅令中改正ノ件 (昭和20年 4月11日勅令第225号)
- 栄養士規則 (昭和20年 4月13日厚生省令第14号)
- 陸軍航空総監部令ノ適用停止ニ関スル件 (昭和20年 4月14日軍令陸第10号)
- 中等学校及国民学校用幻灯画認定規程 (昭和20年 4月14日文部省令第6号)
- 在満洲国在外指定学校職員特例 (昭和20年 4月16日勅令第226号)
- 現役ニ在ル陸海軍武官ニシテ綜合計画局ノ長官、部長又ハ参事官ニ専任セラレタル者ノ分限等ニ関スル件 (昭和20年 4月16日勅令第227号)
- 軍需金融等特別措置法第十五条ノ規定ニ依ル財団抵当登記取扱手続ノ特例ニ関スル件 (昭和20年 4月16日司法省令第13号)
- 故五ガロン缶配給統制規則 (昭和20年 4月16日軍需省令第13号)
- 陸軍航空本部令外三勅令中改正等ノ件 (昭和20年 4月17日勅令第228号)
- 陸軍航空総監部医務部令ノ適用停止ニ関スル件 (昭和20年 4月17日勅令第229号)
- 陸軍航空士官学校令外四勅令ノ臨時特例ニ関スル件 (昭和20年 4月17日勅令第230号)
- 海軍共済組合規則 (昭和20年 4月18日海軍省令第9号)
- 地方行政協議会令中改正ノ件 (昭和20年 4月21日勅令第231号)
- 戦時行政職権特例第六条ニ規定スル庁府県長官ノ官等等ノ特例ニ関スル件 (昭和20年 4月21日勅令第232号)
- 海運局官制中改正ノ件 (昭和20年 4月21日勅令第233号)
- 海軍特別幹部練習生制服及服装令 (昭和20年 4月21日勅令第234号)
- 関東州国勢調査令ノ昭和二十年ニ於ケル特例ニ関スル件 (昭和20年 4月21日勅令第235号)
- 損害保険国営再保険法施行令廃止ノ件 (昭和20年 4月21日勅令第236号)
- 海軍総隊司令部令 (昭和20年 4月24日軍令海第2号)
- 医師免許ノ特例ニ関スル件(昭20勅216)施行ニ関スル件 (昭和20年 4月24日厚生省令第15号)
- 台湾総督府交通局官制中改正ノ件 (昭和20年 4月25日勅令第237号)
- 熱帯医学研究所官制中改正ノ件 (昭和20年 4月25日勅令第238号)
- 昭和十九年勅令第三百二十一号関税定率法第三条ノ二ノ規定ニ依ル輸入税ノ免除等ニ関スル件中改正ノ件 (昭和20年 4月25日勅令第239号)
- 昭和二十年法律第十号会社等臨時措置法中改正法律施行期日ノ件 (昭和20年 4月25日勅令第240号)
- 会社等臨時措置法施行令中改正ノ件 (昭和20年 4月25日勅令第241号)
- 陸軍礼式令臨時特例 (昭和20年 4月25日軍令陸第12号)
- 会社等臨時措置法施行規則 (昭和20年 4月25日閣令、司法省、内務省、大蔵省、陸軍省、海軍省、文部省、厚生省、大東亜省、農商省、軍需省、運輸通信省令第1号)
- 昭和二十年簡閲点呼ニ関スル特例ノ件 (昭和20年 4月25日陸軍省令第23号)
- 大東亜地域戦時災害保護令施行規則 (昭和20年 4月27日大東亜省令第11号)
- 陸軍省官制中改正ノ件 (昭和20年 4月28日勅令第242号)
- 陸軍燃料本部令 (昭和20年 4月28日勅令第243号)
- 陸軍燃料廠令 (昭和20年 4月28日勅令第244号)
- 陸軍燃料部令 (昭和20年 4月28日勅令第245号)
- 陸軍燃料研究所令 (昭和20年 4月28日勅令第246号)
- 陸軍航空本部令外五勅令中改正ノ件 (昭和20年 4月28日勅令第247号)
- 関東局官制外二勅令中改正ノ件 (昭和20年 4月28日勅令第248号)
- 陸軍平時編制改定ノ件 (昭和20年 4月28日軍令陸乙第19号)
- 朝鮮総督府軍務予備訓練所官制中改正ノ件 (昭和20年 4月30日勅令第249号)
- 昭和十九年勅令第百七十号国庫出納金端数計算法ノ特例ニ関スル件廃止ノ件 (昭和20年 4月30日勅令第250号)
- 陸軍在郷軍人職業申告ニ関スル件 (昭和20年 4月30日陸軍省令第25号)
- 昭和二十年ニ於テ徴兵検査ヲ受ケタル者中陸海軍ノ学生、生徒等ヲ志願セルモノノ申告ニ関スル件 (昭和20年 4月30日陸軍省令第26号)
- 海運総監部令 (昭和20年 5月 1日軍令陸甲第1号)
- 海軍省軍需局機構等臨時特例 (昭和20年 5月 2日勅令第251号)
- 関東局諸学校官制中改正ノ件 (昭和20年 5月 2日勅令第252号)
- 大正十三年勅令第百九十三号土耳其国ノ生産ニ係ル物品ノ輸入税率ニ関スル件及昭和十一年勅令第二百三十七号「シリア」及「レバノン」ノ生産ニ係ル物品ノ輸入税率ニ関スル件廃止ノ件 (昭和20年 5月 2日勅令第253号)
- 軍事特別措置法施行期日ノ件 (昭和20年 5月 4日勅令第254号)
- 軍事特別措置法施行令 (昭和20年 5月 4日勅令第255号)
- 軍事特別措置法ヲ朝鮮及台湾ニ施行スル件 (昭和20年 5月 4日勅令第256号)
- 財務局官制中改正ノ件 (昭和20年 5月 5日勅令第257号)
- 税務署官制中改正ノ件 (昭和20年 5月 5日勅令第258号)
- 海兵団練習部令中改正ノ件 (昭和20年 5月 5日勅令第259号)
- 朝鮮総督府諸学校官制中改正ノ件 (昭和20年 5月 5日勅令第260号)
- 昭和十五年勅令第四百一号戦時又ハ事変ニ際シ外国又ハ南洋群島在勤者等ニ臨時手当給与ノ件中改正ノ件 (昭和20年 5月 5日勅令第261号)
- 国民体力法施行令戦時特例 (昭和20年 5月 5日勅令第262号)
- 陸軍防衛召集規則 (昭和20年 5月 5日陸軍省令第27号)
- 国民体力法施行規則戦時特例 (昭和20年 5月 5日厚生省令第17号)
- 資金吸収特別方策委員会官制 (昭和20年 5月 7日勅令第263号)
- 青島医学専門学校等ノ修業年限ノ昭和二十年度臨時短縮ニ関スル件 (昭和20年 5月 8日大東亜省令第13号)
- 特殊試験手当給与令 (昭和20年 5月 9日勅令第264号)
- 特殊試験従事者一時賜金令 (昭和20年 5月 9日勅令第265号)
- 特殊試験従事者保護賜金令 (昭和20年 5月 9日勅令第266号)
- 関東州勤労動員令 (昭和20年 5月 9日勅令第267号)
- 逓信講習所規則 (昭和20年 5月 9日運輸通信省令第40号)
- 専売局官制中改正ノ件 (昭和20年 5月10日勅令第268号)
- 多摩陸軍技術研究所令及陸軍航空本部令中改正ノ件 (昭和20年 5月11日勅令第269号)
- 昭和二十年法律第五号海軍軍法会議法中改正法律施行期日ノ件 (昭和20年 5月11日勅令第270号)
- 海軍刑務所官制 (昭和20年 5月11日勅令第271号)
- 昭和十七年勅令第六百十号海軍武官官階ノ件外二十勅令中改正等ノ件 (昭和20年 5月11日勅令第272号)
- 海軍法務科武官任用及服役臨時特例 (昭和20年 5月11日勅令第273号)
- 農商省官制外四勅令中改正ノ件 (昭和20年 5月11日勅令第274号)
- 寇敵撃攘必勝祈願ノ為官国幣社以下神社ニ於テ行フ祭祀ノ祭式及祝詞 (昭和20年 5月12日内務省令第12号)
- 神饌幣帛料ノ金額指定 (昭和20年 5月12日内務省令第13号)
- 会計規則等戦時特例第三十二条ノ七ノ規定ニ依ル前金払ニ関スル件 (昭和20年 5月12日大蔵省令第42号)
- 保税倉庫法施行規則附属第三号様式等指定 (昭和20年 5月12日大蔵省令第43号)
- 保税工場法施行規則附属第一号様式指定 (昭和20年 5月12日大蔵省令第44号)
- 軍需工廠官制中改正ノ件 (昭和20年 5月12日勅令第275号)
- 朝鮮総督府気象台官制中改正ノ件 (昭和20年 5月12日勅令第276号)
- 台湾総督府部内臨時職員等設置制及台湾総督府地方官官制中改正ノ件 (昭和20年 5月12日勅令第277号)
- 関東逓信官署官制中改正ノ件 (昭和20年 5月12日勅令第278号)
- 関東気象台官制中改正ノ件 (昭和20年 5月12日勅令第279号)
- 東京都官制外二勅令中改正ノ件 (昭和20年 5月12日勅令第280号)
- 厚生省関係許可認可等戦時特例中改正ノ件 (昭和20年 5月12日勅令第281号)
- 矯正院官吏服制 (昭和20年 5月12日勅令第282号)
- 補導給与品及貸与品規則 (昭和20年 5月12日勅令第283号)
- 寇敵撃攘必勝祈願ノ為官国弊社以下神社ニ於テ行フ祭祀ニ関スル件 (昭和20年 5月12日勅令第284号)
- 会計規則等戦時特例中改正ノ件 (昭和20年 5月12日勅令第285号)
- 戦時災害国税減免法施行規則中改正ノ件 (昭和20年 5月12日勅令第286号)
- 海軍現役武官高等商船学校等配属令中改正ノ件 (昭和20年 5月12日勅令第287号)
- 予備候補生等ヨリ将校ト為リタル者ノ役種変更ニ関スル件 (昭和20年 5月12日勅令第288号)
- 関東州裁判令及高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和20年 5月12日勅令第289号)
- 海軍軍用郵便所令 (昭和20年 5月14日軍令海第4号)
- 転免役賜金令細則 (昭和20年 5月14日陸軍省令第28号)
- 地方鉄道軌道納付金委員会官制 (昭和20年 5月15日勅令第290号)
- 朝鮮総督府官制外三勅令中改正ノ件 (昭和20年 5月15日勅令第291号)
- 軍需省関係許可認可等戦時特例中改正ノ件 (昭和20年 5月16日勅令第292号)
- 自動車技術要員養成費補助金交付規則 (昭和20年 5月16日運輸通信省令第42号)
- 昭和二十年法律第四号陸軍軍法会議法中改正法律ノ一部施行期日ノ件 (昭和20年 5月17日勅令第293号)
- 陸軍刑務所及陸軍拘禁所令 (昭和20年 5月17日勅令第294号)
- 昭和十五年勅令第五百八十号陸軍武官官等表ノ件外十勅令中改正等ニ関スル件 (昭和20年 5月17日勅令第295号)
- 陸軍監獄長、陸軍録事、陸軍監獄看守長、陸軍警査又ハ陸軍監獄看守タリシ者ヨリスル陸軍法務部現役武官ノ補充特例 (昭和20年 5月17日勅令第296号)
- 陸海軍ノ法務兵長ノ待遇ニ関スル件 (昭和20年 5月17日勅令第297号)
- 昭和二十年勅令第十号運輸通信大臣ニ於テ委託ニ依リ隧道其ノ他ノ地下構築物ノ建設ヲ為ス等ノ件中改正ノ件 (昭和20年 5月17日勅令第298号)
- 東京都議会議員道府県会議員等ノ補充選挙ニ関スル件 (昭和20年 5月17日勅令第299号)
- 兵役法施行令中改正ノ件 (昭和20年 5月17日勅令第300号)
- 関東州実業組合令 (昭和20年 5月17日勅令第301号)
- 警視庁官制外二勅令中改正ノ件 (昭和20年 5月17日勅令第302号)
- 無線通信士資格検定規則等ノ戦時特例ニ関スル件 (昭和20年 5月18日運輸通信省令第43号)
- 国家総動員法第四条ノ規定ニ基キ逓信官署ニ徴用セラレタル者ニ対スル給与等ニ関スル件 (昭和20年 5月19日閣令第11号)
- 逓信院監督工場規程 (昭和20年 5月19日閣令第12号)
- 内閣総理大臣ノ指定ニ係ル軍用資源秘密ノ保護ニ関スル件 (昭和20年 5月19日閣令第13号)
- 運輸省所管不動産登記ノ嘱託ニ関スル件 (昭和20年 5月19日運輸省令第2号)
- 運輸省主管ノ歳入中証券ヲ以テ納付シ得ル種目ニ関スル件 (昭和20年 5月19日運輸省令第3号)
- 各省官制通則外七勅令中改正ノ件 (昭和20年 5月19日勅令第303号)
- 逓信院官制 (昭和20年 5月19日勅令第304号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和20年 5月19日勅令第305号)
- 逓信部内ノ官吏ニシテ臨時陸海軍特設ノ事務ニ従事シ又ハ戦時若ハ事変ニ際シ逓信部外ニ於テ臨時通信ノ事務ニ従事シタル者ノ補欠及復帰ニ関スル件 (昭和20年 5月19日勅令第306号)
[ 内閣部内ノ官吏ニシテ臨時陸海軍特設ノ事務ニ従事シ又ハ戦時若ハ事変ニ際シ内閣部外ニ於テ臨時通信ノ事務ニ従事シタル者ノ補欠及復帰ニ関スル件 ] - 大正九年勅令第百九十号印紙ヲ以テスル歳入金納付ニ関スル件外百四十勅令中改正ノ件 (昭和20年 5月19日勅令第307号)
- 大蔵省官制中改正ノ件 (昭和20年 5月19日勅令第308号)
- 臨時ニ大蔵省ニ財政顧問ヲ置クノ件 (昭和20年 5月19日勅令第309号)
- 大蔵部内臨時職員設置制 (昭和20年 5月19日勅令第310号)
- 財政局官制中改正ノ件 (昭和20年 5月19日勅令第311号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和20年 5月19日勅令第312号)
- 陸軍留守業務部令 (昭和20年 5月19日勅令第313号)
- 海軍技術廠令中改正ノ件 (昭和20年 5月19日勅令第314号)
- 朝鮮総督府水産試験場官制中改正ノ件 (昭和20年 5月19日勅令第315号)
- 京城帝国大学官制中改正ノ件 (昭和20年 5月19日勅令第316号)
- 海軍武官任用令外四勅令中改正ノ件 (昭和20年 5月19日勅令第317号)
- 関東州企業整備資金措置令 (昭和20年 5月19日勅令第318号)
- 裁判所職員定員令外六勅令中改正等ノ件 (昭和20年 5月21日勅令第319号)
- 東京都小笠原支庁等ニ於ケル昭和二十年ノ徴兵検査、在留地身体検査中当該検査未了ノモノノ延期ニ関スル件 (昭和20年 5月22日陸軍省令第30号)
- 戦時教育令 (昭和20年 5月22日勅令第320号)
- 昭和十六年勅令第千百五十七号中等学校令等ノ特例ニ関スル件中改正ノ件 (昭和20年 5月22日勅令第321号)
- 戦時教育令施行規則 (昭和20年 5月22日文部省令第9号)
- 軍需工廠軍需要員規程 (昭和20年 5月22日軍需省令第15号)
- 軍需工廠軍需要員宣誓規則 (昭和20年 5月22日軍需省令第16号)
- 文官任用ノ戦時特例ニ関スル件 (昭和20年 5月23日勅令第322号)
- 官吏及官吏待遇者ノ懲戒手続ニ関スル戦時特例ノ件 (昭和20年 5月23日勅令第323号)
- 巡査及消防手ノ懲戒手続等ニ関スル戦時特例ノ件 (昭和20年 5月23日勅令第324号)
- 大蔵省工場事業場管理令施行規則 (昭和20年 5月24日大蔵省令第48号)
- 陸軍監獄長、陸軍録事、陸軍監獄看守長、陸軍警査又ハ陸軍監獄看守タリシ者ヨリスル陸軍法務部現役武官ノ補充特例ニ関スル件 (昭和20年 5月24日陸軍省令第31号)
- 戦時要員緊急要務令 (昭和20年 5月24日厚生省、軍需省令第1号)
- 貯蓄銀行法等戦時特例中改正ノ件 (昭和20年 5月26日勅令第325号)
- 八王子区裁判所田無出張所移転区裁判所出張所ノ名称 (昭和20年 5月26日司法省令第18号)
- 故元帥陸軍大将大勲位功一級載仁親王殿下国葬喪儀当日ニ於ケル府県社以下神社例祭等ノ祭式及祝詞 (昭和20年 5月31日内務省令第15号)
- 不動産登記嘱託官吏指定ノ件 (昭和20年 5月31日陸軍省令第32号)
- 財務局官制中改正ノ件 (昭和20年 5月31日勅令第326号)
- 運輸省官制中改正ノ件 (昭和20年 5月31日勅令第327号)
- 海運局官制中改正ノ件 (昭和20年 5月31日勅令第328号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和20年 5月31日勅令第329号)
- 灯台局官制中改正ノ件 (昭和20年 5月31日勅令第330号)
- 国民医療法ノ一部施行期日ノ件 (昭和20年 5月31日勅令第331号)
- 海軍工作部令中改正ノ件 (昭和20年 6月 1日勅令第332号)
- 官立工業大学官制中改正ノ件 (昭和20年 6月 1日勅令第333号)
- 陸軍拘禁所設置ノ地指定ニ関スル件 (昭和20年 6月 4日陸軍省令第34号)
- 監獄看守定員令 (昭和20年 6月 4日司法省令第21号)
- 東京都官制外四勅令中改正ノ件 (昭和20年 6月 4日勅令第334号)
- 防空法第五条ノ五第二項ノ規定ニ依ル地区ノ指定ニ関スル主務大臣ノ職権ノ委任ニ関スル件 (昭和20年 6月 4日勅令第335号)
- 高等学校高等科入学資格試験規程ニ依ル試験ヲ行ハザルノ件 (昭和20年 6月 4日文部省令第11号)
- 陸軍軍属戦災救恤規程 (昭和20年 6月 5日陸軍省令第36号)
- 大陸資源科学研究所官制 (昭和20年 6月 5日勅令第336号)
- 東京都官制外三勅令中改正ノ件 (昭和20年 6月 5日勅令第337号)
- 中央航空研究所官制中改正ノ件 (昭和20年 6月 6日勅令第338号)
- 綜合計画局戦災復興部臨時設置制 (昭和20年 6月 6日勅令第339号)
- 軍需省官制中改正ノ件 (昭和20年 6月 6日勅令第340号)
- 軍需部内臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和20年 6月 6日勅令第341号)
- 地方鉱山局官制中改正ノ件 (昭和20年 6月 6日勅令第342号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和20年 6月 6日勅令第343号)
- 馬移動統制規則 (昭和20年 6月 6日農商省令第22号)
- 釧路地方裁判所管内区裁判所及同出張所ノ登記事務委任ノ件 (昭和20年 6月 7日司法省令第23号)
- 朝鮮総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和20年 6月 7日勅令第344号)
- 朝鮮総督府無線電信講習所官制中改正ノ件 (昭和20年 6月 7日勅令第345号)
- 朝鮮総督府逓信官署官制中改正ノ件 (昭和20年 6月 7日勅令第346号)
- 都庁府県支庁長ノ職権等ノ戦時特例ニ関スル件 (昭和20年 6月 7日勅令第347号)
- 昭和十八年勅令第二百号樺太ニ於ケル国民学校及市町村立青年学校ノ職員ノ俸給等ノ負担ニ関スル件中改正ノ件 (昭和20年 6月 7日勅令第348号)
- 昭和十六年勅令第二百六十一号樺太公立国民学校職員ノ任免等ニ関スル件中改正ノ件 (昭和20年 6月 7日勅令第349号)
- 臨時資金調整法第十条ノ十二第一項ニ規定スル証票ニ関スル件 (昭和20年 6月 9日大蔵省令第52号)
- 司法官試補及弁護士試補詮衡規則 (昭和20年 6月 9日司法省令第24号)
- 地方総監府官制 (昭和20年 6月10日勅令第350号)
- 地方総監ノ監督ニ関スル件 (昭和20年 6月10日勅令第351号)
- 地方総監府ニ参与ヲ置クノ件 (昭和20年 6月10日勅令第352号)
- 地方総監府官制第八条ノ規定ニ依ル地方官衙ノ長ノ指定ニ関スル件 (昭和20年 6月10日勅令第353号)
- 地方総監府ノ職員ノ官等俸給等ニ関スル件 (昭和20年 6月10日勅令第354号)
- 軍需省官制外四勅令中改正ノ件 (昭和20年 6月10日勅令第355号)
- 海軍局官制及高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和20年 6月10日勅令第356号)
- 地方軍需監理局官制 (昭和20年 6月10日勅令第357号)
- 地方軍需監理局職員ノ官等俸給ニ関スル件 (昭和20年 6月10日勅令第358号)
- 陸海軍武官ヨリ地方軍需監理局長官、地方軍需官又ハ地方軍需官補ニ専任又ハ専補セラルル者ニ関スル件 (昭和20年 6月10日勅令第359号)
- 昭和十八年勅令第八百五十号陸海軍武官ヨリ軍需省職員ニ専任セラレ又ハ補セラルル者ニ関スル件中改正ノ件 (昭和20年 6月10日勅令第360号)
- 陸海軍武官ヨリ都庁府県ノ職員ニ専任又ハ専補セラルル者ニ関スル件 (昭和20年 6月10日勅令第361号)
- 許可認可等臨時措置令外三勅令中改正ノ件 (昭和20年 6月10日勅令第362号)
- 昭和二十年勅令第三百二十三号官吏及官吏待遇者ノ懲戒手続等ニ関スル戦時特例ノ件中改正ノ件 (昭和20年 6月10日勅令第363号)
- 陸軍貨物廠令 (昭和20年 6月11日勅令第364号)
- 朝鮮、台湾、九州及四国ニ在ル陸軍造兵廠、陸軍兵器補給廠等ニ関スル臨時特例 (昭和20年 6月11日勅令第365号)
- 陸軍軍需監督官令中改正ノ件 (昭和20年 6月11日勅令第366号)
- 海技専門学院規則 (昭和20年 6月14日運輸省令第5号)
- 海技専門学院教育綱領 (昭和20年 6月14日運輸省令第6号)
- 海軍特別志願兵徴募検査ニ関スル件 (昭和20年 6月14日海軍省令第17号)
- 寄留手続令中改正ノ件 (昭和20年 6月14日勅令第367号)
- 朝鮮総督府地方官官制中改正ノ件 (昭和20年 6月15日勅令第368号)
- 損害保険審査会官制施行規則 (昭和20年 6月16日大蔵省令第55号)
- 内閣行政委員及各省行政委員設置制 (昭和20年 6月16日勅令第369号)
- 生命保険審査会官制 (昭和20年 6月16日勅令第370号)
- 損害保険審査会官制 (昭和20年 6月16日勅令第371号)
- 東京帝国大学官制外二十一勅令中改正ノ件 (昭和20年 6月16日勅令第372号)
- 高等師範学校官制外二勅令中改正ノ件 (昭和20年 6月16日勅令第373号)
- 小運送作業能率増進奨励規則 (昭和20年 6月19日運輸省令第7号)
- 運輸省官制外三勅令中改正ノ件 (昭和20年 6月19日勅令第374号)
- 朝鮮総督府保護観察所官制中改正ノ件 (昭和20年 6月19日勅令第375号)
- 裁判所構成法戦時特例中改正法律 (昭和20年 6月20日法律第36号)
- 戦時民事特別法及戦時刑事特別法中改正法律 (昭和20年 6月20日法律第37号)
- 地方海軍部令 (昭和20年 6月20日軍令海第6号)
- 戦時緊急措置法 (昭和20年 6月22日法律第38号)
- 中部軍管区司令官ノ中国軍管区司令官及四国軍管区司令官ニ対スル区処ニ関スル件 (昭和20年 6月22日軍令陸第16号)
- 戦時緊急措置法施行期日ノ件 (昭和20年 6月22日勅令第376号)
- 戦時緊急措置法ヲ朝鮮及台湾ニ施行スルノ件 (昭和20年 6月22日勅令第377号)
- 戦時緊急措置法施行令 (昭和20年 6月22日勅令第378号)
- 義勇兵役法 (昭和20年 6月23日法律第39号)
- 国民義勇戦闘隊員ニ関スル陸軍刑法、海軍刑法、陸軍軍法会議法及海軍軍法会議法ノ適用ニ関スル法律 (昭和20年 6月23日法律第40号)
- 国民義勇戦闘隊員給与等規則 (昭和20年 6月23日陸軍省、海軍省令第4号)
- 陸軍貨物廠令外五勅令中改正ノ件 (昭和20年 6月23日勅令第379号)
- 中部軍管区司令官ノ中国軍管区司令官及四国軍管区司令官ニ対スル区処ニ関スル件 (昭和20年 6月23日勅令第380号)
- 朝鮮道立医院官制中改正ノ件 (昭和20年 6月23日勅令第381号)
- 昭和二十年勅令第三百五十二号地方総監府ニ参与ヲ置クノ件中改正ノ件 (昭和20年 6月23日勅令第382号)
- 陸軍補充令中改正ノ件 (昭和20年 6月23日勅令第383号)
- 大東亜戦争陸軍下士官兵服制特例中改正ノ件 (昭和20年 6月23日勅令第384号)
- 義勇兵役法施行令 (昭和20年 6月23日勅令第385号)
- 国民義勇戦闘隊員服装及給与令 (昭和20年 6月23日勅令第386号)
- 国民義勇戦闘隊統率令 (昭和20年 6月26日軍令第2号)
- 高等商船学校規則 (昭和20年 6月26日運輸省令第8号)
- 海務学院規則 (昭和20年 6月26日運輸省令第9号)
- 海務学院教育研究綱領 (昭和20年 6月26日運輸省令第10号)
- 海軍工廠令及海軍航空廠令中改正ノ件 (昭和20年 6月27日勅令第387号)
- 大東亜省官制及大東亜部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和20年 6月27日勅令第388号)
- 戦時緊急措置委員会官制 (昭和20年 6月29日勅令第389号)
- 憲兵隊配置、憲兵分隊管区ノ件 (昭和20年 6月30日陸軍省令第39号)
- 昭和二十年勅令第三百五十五号軍需省官制外四勅令中改正ノ件中改正ノ件 (昭和20年 6月30日勅令第390号)
- 朝鮮総督府交通局官制中改正ノ件 (昭和20年 6月30日勅令第391号)
- 大東亜戦争ニ際シ臨時ニ朝鮮総督府交通局ニ書記補及技手補ヲ置クノ件 (昭和20年 6月30日勅令第392号)
- 朝鮮総督府専売局官制中改正ノ件 (昭和20年 6月30日勅令第393号)
- 朝鮮総督府民政官等臨時設置制 (昭和20年 6月30日勅令第394号)
- 臨時資金調整法施行令中改正ノ件 (昭和20年 6月30日勅令第395号)
- 電気工事業企業許可令施行細則 (昭和20年 6月30日軍需省令第23号)
- 帝国在郷軍人会会員徽章ノ材料ニ関スル件 (昭和20年 7月 3日陸軍省、海軍省令第6号)
- 大東亜戦争中海軍軍人軍属採用事務等取扱特例 (昭和20年 7月 3日海軍省令第22号)
- 恩給法施行令中改正ノ件 (昭和20年 7月 4日勅令第396号)
- 台湾ニ於ケル勤労統計調査令ニ依ル昭和二十年年次勤労統計調査ノ特例ニ関スル件 (昭和20年 7月 4日勅令第397号)
- 軍需金融等特別措置法施行令中改正ノ件 (昭和20年 7月 4日勅令第398号)
- 戦時登記特別手続令中改正ノ件 (昭和20年 7月 4日勅令第399号)
- 重要産業団体令中改正ノ件 (昭和20年 7月 4日勅令第400号)
- 昭和二十年法律第二十七号産業設備営団法中改正法律施行期日ノ件 (昭和20年 7月 4日勅令第401号)
- 義勇兵役法施行規則 (昭和20年 7月 5日陸軍省、海軍省令第8号)
- 馬匹防衛徴発事務細則 (昭和20年 7月 6日陸軍省令第41号)
- 事態急迫ノ際ニ於ケル内務大臣ノ職権委任ニ関スル件 (昭和20年 7月 7日内務省令第17号)
- 戦時農業団令施行規則 (昭和20年 7月 7日農商省、厚生省、司法省令第1号)
- 厚生省官制外三勅令中改正ノ件 (昭和20年 7月 7日勅令第402号)
- 官立経済大学官制中改正ノ件 (昭和20年 7月 7日勅令第403号)
- 帝国大学高等官官等俸給令及大正十二年勅令第三百九十二号官立大学教官ノ職務俸ニ関スル件中改正ノ件 (昭和20年 7月 7日勅令第404号)
- 全国農業会令 (昭和20年 7月 7日勅令第405号)
[ 戦時農業団令 ] - 海軍志願兵令中改正ノ件 (昭和20年 7月 7日勅令第406号)
- 文部省官制中改正ノ件 (昭和20年 7月11日勅令第407号)
- 文部部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和20年 7月11日勅令第408号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和20年 7月11日勅令第409号)
- 褒章条例第八条及第九条臨時特例 (昭和20年 7月11日勅令第410号)
- 戦時罹災土地物件令適用地区(東京都等)指定 (昭和20年 7月12日内務省、司法省令第1号)
- 戦時罹災土地物件令 (昭和20年 7月12日勅令第411号)
- 公用郵便規則 (昭和20年 7月13日閣令第22号)
- 戦時罹災土地物件令適用地区(宮城県等)指定 (昭和20年 7月13日内務省、司法省令第2号)
- 大阪区裁判所玉川出張所移転 (昭和20年 7月13日司法省令第33号)
- 八王子区裁判所砂川出張所ヲ東京都立川市ニ移転 (昭和20年 7月14日司法省令第34号)
- 昭和十八年勅令第八十七号裁判所構成法戦時特例ヲ台湾ニ施行スルノ件中改正ノ件 (昭和20年 7月16日勅令第412号)
- 戦時刑事特別法ノ台湾ニ於ケル特例ニ関スル件 (昭和20年 7月16日勅令第413号)
- 都庁府県臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和20年 7月16日勅令第414号)
- 会計規則等戦時特例中改正ノ件 (昭和20年 7月16日勅令第415号)
- 健康保険法施行令中改正ノ件 (昭和20年 7月16日勅令第416号)
- 厚生年金保険法施行令中改正ノ件 (昭和20年 7月16日勅令第417号)
- 船員保険法施行令中改正ノ件 (昭和20年 7月16日勅令第418号)
- 燃料研究所手数料令中改正ノ件 (昭和20年 7月16日勅令第419号)
- 航空機用等燃料ノ耐爆性測定用標準試薬検定規則 (昭和20年 7月16日軍需省令第29号)
- 戦時罹災土地物件令適用地区(栃木県等)指定 (昭和20年 7月18日内務省、司法省令第3号)
- 陸軍現役将校配属学校教練査閲規程 (昭和20年 7月18日陸軍省令第42号)
- 学校教練検定規程 (昭和20年 7月18日陸軍省令第43号)
- 技術院官制中改正ノ件 (昭和20年 7月19日勅令第420号)
- 地方軍需監理局官制及軍需部内臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和20年 7月19日勅令第421号)
- 農商省関係戦時行政職権特例施行規則 (昭和20年 7月20日農商省令第30号)
- 戦時行政職権特例第四条ノ二ノ規定ニ関スル件 (昭和20年 7月20日農商省令第31号)
- 朝鮮総督府地方官官制中改正ノ件 (昭和20年 7月20日勅令第422号)
- 戦時緊急措置法ニ基ク税制ノ適正化ニ関スル件(昭20勅423)施行方 (昭和20年 7月21日大蔵省令第61号)
- 戦時緊急措置法ニ基ク税制ノ適正化ニ関スル件 (昭和20年 7月21日勅令第423号)
- 樺太ニ於ケル税制ノ適正化ニ関スル件 (昭和20年 7月21日勅令第424号)
- 所得税法施行規則及遊興飲食税法施行規則中改正ノ件 (昭和20年 7月21日勅令第425号)
- 戦時罹災土地物件令適用地区(神奈川県等)指定 (昭和20年 7月23日内務省、司法省令第4号)
- 戦時罹災土地物件令適用地区(千葉県等)指定 (昭和20年 7月24日内務省、司法省令第5号)
- 大蔵大臣ニ属スル許可認可等ノ職権ノ一部ヲ財務局長ヲシテ行ハシムルコトトスル等ノ為ノ大蔵大臣ノ職権ノ特例ニ関スル件 (昭和20年 7月24日勅令第426号)
- 昭和十八年勅令第六百七十一号関東州ニ於ケル市会議員ノ任期延長ニ関スル件中改正ノ件 (昭和20年 7月24日勅令第427号)
- 逓信院官制中改正ノ件 (昭和20年 7月25日勅令第428号)
- 逓信局官制中改正ノ件 (昭和20年 7月25日勅令第429号)
- 通信官署官制中改正ノ件 (昭和20年 7月25日勅令第430号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和20年 7月25日勅令第431号)
- 逓信院貯金保険局支局、逓信院防衛通信施設局施設部、普通逓信講習所及無線電信講習所ノ長ノ監督ニ関スル件 (昭和20年 7月25日勅令第432号)
- 陸軍予備士官学校令外三勅令中改正ノ件 (昭和20年 7月25日勅令第433号)
- 国民勤労動員令及国民勤労動員委員会官制中改正ノ件 (昭和20年 7月25日勅令第434号)
- 官幣大社宇佐神宮等祭祀ノ祭式及祝詞 (昭和20年 7月27日内務省令第18号)
- 職権委譲ニ関スル件 (昭和20年 7月28日厚生省、文部省令第1号)
- 厚生省関係戦時行政職権特例施行規則 (昭和20年 7月28日厚生省令第29号)
- 海軍人事部令中改正ノ件 (昭和20年 7月28日勅令第435号)
- 軍需省官制中改正ノ件 (昭和20年 7月28日勅令第436号)
- 地方軍需監理局官制及昭和二十年勅令第三百五十八号地方軍需監理局職員ノ官等俸給ニ関スル件中改正ノ件 (昭和20年 7月28日勅令第437号)
- 朝鮮総督府逓信官署官制中改正ノ件 (昭和20年 7月28日勅令第438号)
- 厚生省関係許可認可等戦時特例中改正ノ件 (昭和20年 7月28日勅令第439号)
- 軍需省関係許可認可等戦時特例及行政官庁職権委譲令中改正ノ件 (昭和20年 7月28日勅令第440号)
- 昭和二十一年家計調査ニ関スル件 (昭和20年 7月31日閣令第24号)
- 北海道庁官制外二勅令中改正ノ件 (昭和20年 7月31日勅令第441号)
- 昭和十九年度所属ノ歳入歳出ノ出納ニ関スル事務ノ完結期限等ニ関スル件 (昭和20年 7月31日勅令第442号)
- 戦時罹災土地物件令適用地区(北海道等)指定 (昭和20年 8月 1日内務省、司法省令第6号)
- 高松控訴院ノ設立等ニ関スル件 (昭和20年 8月 1日勅令第443号)
- 裁判所職員定員令中改正ノ件 (昭和20年 8月 1日勅令第444号)
- 地質調査所官制中改正ノ件 (昭和20年 8月 1日勅令第445号)
- 軍需部内臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和20年 8月 1日勅令第446号)
- 運輸省官制及昭和二十年勅令第十号運輸大臣ニ於テ委託ニ依リ隧道其ノ他ノ地下構築物ノ建設ヲ為ス等ノ件中改正ノ件 (昭和20年 8月 1日勅令第447号)
- 燃料局特別会計規則外三勅令中改正ノ件 (昭和20年 8月 1日勅令第448号)
- 昭和十九年勅令第二百六十八号(昭和十九年法律第四号経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律ニ基ク経済団体指定ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和20年 8月 1日勅令第449号)
- 船舶義勇戦闘隊規程 (昭和20年 8月 2日海軍省令第27号)
- 帝国大学及官立医科大学附属医院厚生女学部学資支給及服務義務規程 (昭和20年 8月 3日文部省令第18号)
- 朝鮮総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和20年 8月 4日勅令第451号)
- 警視庁官制、北海道庁官制、樺太庁官制及地方官官制中国民勤労動員署ノ事務取扱範囲、職員ノ定員等ニ関スル規定ノ戦時特例ニ関スル件 (昭和20年 8月 4日勅令第452号)
- 樺太庁官制中改正ノ件 (昭和20年 8月 4日勅令第453号)
- 道府県手数料令中改正ノ件 (昭和20年 8月 4日勅令第454号)
- 海軍航空本部令中改正ノ件 (昭和20年 8月 4日勅令第450号)
- 戦時罹災土地物件令適用地区(八王子市等)指定 (昭和20年 8月 6日内務省、司法省令第7号)
- 軍需充足会社令第四条ノ規定ニ依ル小運送業関係職権委任ニ関スル件 (昭和20年 8月 6日運輸省令第14号)
- 戦時罹災土地物件令適用地区(群馬県)指定 (昭和20年 8月 8日内務省、司法省令第8号)
- 監獄官制及高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和20年 8月 8日勅令第455号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和20年 8月 8日勅令第456号)
- 奏任文官特別任用令中改正ノ件 (昭和20年 8月 8日勅令第457号)
- 陸海軍監獄官特別任用令廃止ノ件 (昭和20年 8月 8日勅令第458号)
- 生計費指数資料実地調査令ノ特例ニ関スル件 (昭和20年 8月 8日勅令第459号)
- 関東州軍事特別措置令 (昭和20年 8月 8日勅令第460号)
- 長野地方裁判所管内区裁判所及同出張所ノ登記事務委任ノ件 (昭和20年 8月 8日司法省令第40号)
- 海軍軍需監督部令 (昭和20年 8月 9日勅令第461号)
- 東宮職官制 (昭和20年 8月10日皇室令第15号)
- 灯台局官制中改正ノ件 (昭和20年 8月11日勅令第463号)
- 海軍下士官及予備下士官任用及進級臨時特例 (昭和20年 8月11日勅令第464号)
- 陸軍補充令中改正ノ件 (昭和20年 8月11日勅令第465号)
- 昭和三年勅令第百三十三号海軍病院ニ於テ健康保険ノ療養ノ給付又ハ之ニ相当スル共済組合ノ給付ノ為診療ヲ為スコトヲ得ルノ件廃止ノ件 (昭和20年 8月11日勅令第466号)
- 関東州戦時民事特別令中改正ノ件 (昭和20年 8月11日勅令第467号)
- 国民義勇戦闘隊員ニ関スル陸軍監獄令ノ特例ニ関スル件 (昭和20年 8月11日勅令第468号)
- 関東州軍需会社令 (昭和20年 8月11日勅令第469号)
- 気象官署官制中改正ノ件 (昭和20年 8月11日勅令第462号)
- 内閣逓信官署関係不動産登記ノ嘱託ニ関スル件 (昭和20年 8月13日大蔵省令第69号)
- 内閣逓信官署関係船舶登記ノ嘱託ニ関スル件 (昭和20年 8月13日大蔵省令第70号)
- 東京工業専門学校附属電波工業学校規程 (昭和20年 8月13日文部省令第19号)
- 気象管区ノ名称及管轄区域 (昭和20年 8月15日運輸省令第17号)
- 内閣ニ国民義勇隊巡閲ヲ置クノ件 (昭和20年 8月16日勅令第470号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和20年 8月16日勅令第471号)
- 内閣所属部局及職員官制中改正ノ件 (昭和20年 8月16日勅令第472号)
- 関東州住宅営団令中改正ノ件 (昭和20年 8月16日勅令第473号)
- 文官同待遇者ノ定員ノ臨時特例ニ関スル件 (昭和20年 8月16日勅令第474号)
- 休職ヲ命ゼラレタル文官同待遇者ノ特別手当ニ関スル件 (昭和20年 8月16日勅令第475号)
- 衆議院議員選挙法第十条ノ特例ニ関スル法律 (昭和20年 8月16日法律第41号)
- 国史編修院官制 (昭和20年 8月17日勅令第476号)
- 文部省官制外二勅令中改正等ノ件 (昭和20年 8月17日勅令第477号)
- 宮内職員ノ任用及懲戒ノ手続等ニ関スル臨時特例ノ件 (昭和20年 8月21日皇室令第19号)
- 今次ノ戦争ニ因ル戦時災害ニ関シ特別ノ給付ヲ為ス共済組合ニ対シ政府給与金ヲ給与スルノ件 (昭和20年 8月25日勅令第478号)
[ 大東亜戦争ニ因ル戦時災害ニ関シ特別ノ給付ヲ為ス共済組合ニ対シ政府給与金ヲ給与スルノ件 ] - 政府職員共済組合令外十九勅令中改正ノ件 (昭和20年 8月25日勅令第479号)
- 塩専売法戦時特例中改正ノ件 (昭和20年 8月25日勅令第480号)
- 各省官制通則中改正ノ件 (昭和20年 8月26日勅令第481号)
- 外務省官制中改正ノ件 (昭和20年 8月26日勅令第482号)
- 農商省官制中改正ノ件 (昭和20年 8月26日勅令第483号)
- 農商部内臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和20年 8月26日勅令第484号)
- 農商省要員局臨時設置制中改正等ノ件 (昭和20年 8月26日勅令第485号)
- 商工省官制 (昭和20年 8月26日勅令第486号)
- 商工部内臨時職員等設置制 (昭和20年 8月26日勅令第487号)
[ 商工部内臨時職員設置制 ] - 商工省整理部臨時設置制 (昭和20年 8月26日勅令第488号)
- 商工省設置等ニ伴フ工業試験所官制中改正等ノ件 (昭和20年 8月26日勅令第489号)
- 大東亜省官制及軍需省官制廃止ノ件 (昭和20年 8月26日勅令第490号)
- 大東亜省廃止ニ伴フ外務部内臨時職員設置制中改正等ノ件 (昭和20年 8月26日勅令第491号)
- 大蔵省官制中改正ノ件 (昭和20年 8月26日勅令第492号)
- 商工省設置等ニ伴フ地方総監府官制中改正等ノ件 (昭和20年 8月26日勅令第493号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和20年 8月26日勅令第494号)
- 大東亜省官制及軍需省官制ノ廃止ニ伴フ元大東亜省所管及元軍需省所管ノ歳入歳出等ニ関スル残務ノ処理ニ関スル件 (昭和20年 8月26日勅令第495号)
- 終戦連絡事務局官制 (昭和20年 8月26日勅令第496号)
- 北海道庁次長及香川県次長臨時設置制及都市計画委員会官制戦時特例中改正ノ件 (昭和20年 8月26日勅令第497号)
- 人口動態調査臨時特例規程 (昭和20年 8月28日閣令第29号)
- 内閣所属部局及職員官制中改正ノ件 (昭和20年 8月28日勅令第498号)
- 昭和二十年勅令第四百七十号内閣ニ国民義勇隊巡閲ヲ置クノ件廃止ノ件 (昭和20年 8月28日勅令第499号)
- 人口動態調査令臨時特例 (昭和20年 8月28日勅令第500号)
- 大蔵省ニ顧問ヲ置クノ件 (昭和20年 8月29日勅令第501号)
- 国有鉄道共済組合戦時災害特別給付規程 (昭和20年 8月30日運輸省達第178号)
- 保護賜金等給与細則 (昭和20年 8月30日海軍省令第32号)
- 内務省官制中改正ノ件 (昭和20年 8月31日勅令第502号)
- 逓信共済組合規則 (昭和20年 9月 1日閣令第30号)
- 逓信共済組合船員保険組合員規則 (昭和20年 9月 1日閣令第33号)
- 内閣調査局官制 (昭和20年 9月 1日勅令第503号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和20年 9月 1日勅令第504号)
- 綜合計画局官制外四勅令廃止ノ件 (昭和20年 9月 1日勅令第505号)
- 外務部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和20年 9月 1日勅令第506号)
- 防空総本部官制廃止ノ件 (昭和20年 9月 1日勅令第507号)
- 昭和十七年勅令第六百十九号船舶及造船事務ニ関スル所管等ノ戦時特例ニ関スル件及昭和十七年勅令第六百二十四号造船事務等ニ関スル法令中ノ主務大臣ノ戦時特例ニ関スル件廃止ノ件 (昭和20年 9月 1日勅令第508号)
- 会社所有株式評価臨時措置令中改正ノ件 (昭和20年 9月 1日勅令第509号)
- 工場法施行令外十勅令中改正ノ件 (昭和20年 9月 1日勅令第510号)
- 戦時罹災土地物件令ヲ熊谷市等ニ適用 (昭和20年 9月 1日内務省、司法省令第9号)
- 臨時資金調整法施行令第九条ノ三ノ規定ニ依ル債務ノ決済ニ関スル件 (昭和20年 9月 3日大蔵省令第74号)
- 技術院官制廃止ノ件 (昭和20年 9月 5日勅令第511号)
- 内閣部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和20年 9月 5日勅令第512号)
- 内閣調査局官制中改正ノ件 (昭和20年 9月 5日勅令第513号)
- 中央航空研究所官制中改正ノ件 (昭和20年 9月 5日勅令第514号)
- 臨時戦時研究員設置制等廃止ノ件 (昭和20年 9月 5日勅令第515号)
- 文部省官制中改正ノ件 (昭和20年 9月 5日勅令第516号)
- 文部部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和20年 9月 5日勅令第517号)
- 特許局官制 (昭和20年 9月 5日勅令第518号)
[ 特許標準局官制 ] - 商工部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和20年 9月 5日勅令第519号)
- 運輸部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和20年 9月 5日勅令第520号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和20年 9月 5日勅令第521号)
- 特許法施行令中改正等ノ件 (昭和20年 9月 5日勅令第522号)
- 昭和二十年人口調査ニ関スル件 (昭和20年 9月 5日勅令第523号)
- 海軍ノ現役ノ下士官及兵ノ現役満期ニ関スル件 (昭和20年 9月 5日勅令第524号)
- 戦時農業団令中改正等ノ件 (昭和20年 9月 6日勅令第525号)
- 第一、第二総軍司令部、軍管区司令部及師管区司令部ノ勤務等ニ関スル件 (昭和20年 9月 6日軍令陸第18号)
- 逓信院電気通信復興局臨時設置制 (昭和20年 9月 8日勅令第526号)
- 逓信院防衛通信施設局臨時設置制廃止ノ件 (昭和20年 9月 8日勅令第527号)
- 逓信局官制中改正ノ件 (昭和20年 9月 8日勅令第528号)
- 昭和二十年勅令第三百五十三号地方総監府官制第八条ノ規定ニ依ル地方官衙ノ長ノ指定ニ関スル件中改正ノ件 (昭和20年 9月 8日勅令第529号)
- 昭和二十年勅令第四百三十二号逓信院貯金保険局支局、逓信院防衛通信施設局施設部、普通逓信講習所及無線電信講習所ノ長ノ監督ニ関スル件中改正ノ件 (昭和20年 9月 8日勅令第530号)
- 内務省官制外六勅令中改正ノ件 (昭和20年 9月 8日勅令第531号)
- 禁衛府官制 (昭和20年 9月10日皇室令第22号)
- 皇宮衛士規程 (昭和20年 9月10日宮内省令第13号)
- 昭和二十年人口調査規則 (昭和20年 9月12日閣令第36号)
- 靖国神社附属遊就館令廃止ノ件 (昭和20年 9月12日勅令第532号)
- 軍事保護院ニ移管セラルル陸軍病院及海軍病院ノ職員ノ身分ニ関スル件 (昭和20年 9月12日勅令第533号)
- 勤労統計調査令ニ依ル特別勤労統計調査ノ特例ニ関スル件 (昭和20年 9月12日勅令第534号)
- 海軍予備員候補者令及海軍現役武官高等商船学校等配属令廃止ノ件 (昭和20年 9月12日勅令第535号)
- 昭和十三年勅令第六百三十二号臨時外務省ニ外交顧問ヲ置クノ件中改正ノ件 (昭和20年 9月13日勅令第536号)
- 衆議院議員選挙法第十二条ノ特例ニ関スル件 (昭和20年 9月13日勅令第537号)
- 戦争終熄奉告ノ為官国幣社ニ於テ行ハルベキ祭祀ノ祭式及祝詞 (昭和20年 9月15日内務省令第22号)
- 戦争終熄奉告ノ為府県社以下神社ニ於テ行フ祭祀ノ祭式及祝詞 (昭和20年 9月15日内務省令第23号)
- 戦争終熄奉告ノ為府県社等ニ於テ行フ祭祀ニ供進スベキ神饌幣帛料ノ金額指定 (昭和20年 9月15日内務省令第24号)
- 電力調整委員会官制中改正ノ件 (昭和20年 9月15日勅令第538号)
- 電力調整令中改正ノ件 (昭和20年 9月15日勅令第539号)
- 大本営復員並廃止要領 (昭和20年 9月15日軍令第3号)
- 臨時内閣ニ副書記官長ヲ置クノ件 (昭和20年 9月19日勅令第540号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和20年 9月19日勅令第541号)
- 「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件 (昭和20年 9月20日勅令第542号) 〔通称: ポツダム緊急勅令〕
- 「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件(昭二〇勅五四二)施行ニ関スル件 (昭和20年 9月20日勅令第543号)
- 戦後対策審議会官制 (昭和20年 9月21日勅令第544号)
- 内閣行政委員及各省行政委員設置制廃止ノ件 (昭和20年 9月22日勅令第545号)
- 臨時厚生省ニ顧問ヲ置クノ件 (昭和20年 9月24日勅令第546号)
- 昭和二十年勅令第六十三号大東亜戦争ニ際シ各庁職員ヲシテ鉄鋼、石炭、軽金属、船舶、航空機等重要軍需物資ノ生産拡充、主要食糧ノ確保、防衛ノ徹底強化其ノ他綜合国力ノ拡充運用上緊要ナル業務ニ臨時従事セシムルノ件廃止ノ件 (昭和20年 9月26日勅令第547号)
- 行政査察規程廃止ノ件 (昭和20年 9月26日勅令第548号)
- 国民職業能力申告令施行規則第二条ノ規定ニ依ル申告ヲ為スヲ要セサルノ件 (昭和20年 9月27日厚生省令第37号)
- 内務省顧問設置制 (昭和20年 9月28日勅令第549号)
- 終戦連絡事務局官制 (昭和20年10月 1日勅令第550号)
- 外務部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和20年10月 1日勅令第551号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和20年10月 1日勅令第552号)
- 臨時漁船取締規則 (昭和20年10月 1日農林省令第5号)
- 内閣部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和20年10月 3日勅令第553号)
- 昭和二十年勅令第十号運輸大臣ニ於テ委託ニ依リ隧道其ノ他ノ地下構築物ノ建設ヲ為ス等ノ件及昭和二十年勅令第十一号鉄道共済組合令ノ適用ニ関スル件廃止ノ件 (昭和20年10月 3日勅令第554号)
- 官国幣社及神宮神部署神職任用令中改正ノ件 (昭和20年10月 3日勅令第555号)
- 中央航空研究所共済組合令中改正ノ件 (昭和20年10月 3日勅令第556号)
- 臨時資金調整法施行令中改正ノ件 (昭和20年10月 3日勅令第557号)
- 軍需金融等特別措置法施行令中改正ノ件 (昭和20年10月 3日勅令第558号)
- 議会制度審議会官制 (昭和20年10月 5日勅令第559号)
- 戦時官吏服務令及文官懲戒戦時特例廃止ノ件 (昭和20年10月 6日勅令第561号)
- 新聞事業令等廃止ノ件 (昭和20年10月 6日勅令第562号)
- 明治二十四年勅令第三号民事訴訟法ニ依リ国ヲ代表スルニ付テノ規定中改正ノ件 (昭和20年10月 6日勅令第563号)
- 戦時教育令廃止ノ件 (昭和20年10月 6日勅令第564号)
- 電気試験所、逓信講習所、無線電信講習所及逓信局ハ其ノ司掌事務ニ係ル民事訴訟ニ付国ヲ代表スルノ件 (昭和20年10月 6日閣令第41号)
- 警視庁官制中改正等ノ件 (昭和20年10月 6日勅令第560号)
- 登録税法施行規則中改正ノ件 (昭和20年10月11日勅令第565号)
- 国民勤労動員令廃止等ノ件 (昭和20年10月11日勅令第566号)
- 勤労配置規則 (昭和20年10月11日厚生省令第40号)
- 国民勤労動員令施行規則等廃止ノ件 (昭和20年10月11日厚生省、陸軍省、海軍省、文部省令第1号)
- 内務省官制中改正等ノ件 (昭和20年10月13日勅令第567号)
- 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク国防保安法廃止等ニ関スル件 (昭和20年10月13日勅令第568号)
- 議会制度審議会官制廃止ノ件 (昭和20年10月15日勅令第569号)
- 文部省官制中改正ノ件 (昭和20年10月15日勅令第570号)
- 文部部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和20年10月15日勅令第571号)
- 教育研修所官制 (昭和20年10月15日勅令第572号)
- 民族研究所官制等廃止ノ件 (昭和20年10月15日勅令第573号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和20年10月15日勅令第574号)
- 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク治安維持法廃止等ノ件 (昭和20年10月15日勅令第575号)
- 皇宮衛士規程ノ臨時特例ニ関スル件 (昭和20年10月15日宮内省令第21号)
- 皇宮衛士ノ俸給ニ関スル件 (昭和20年10月15日宮内省令第22号)
- 軍令部廃止 (昭和20年10月15日軍令海第8号)
- 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク要塞地滞法廃止等ノ件 (昭和20年10月15日勅令第576号)
- 金、銀又ハ白金ノ取引等取締ニ関スル件 (昭和20年10月15日勅令第577号)
- 金、銀又ハ白金ノ地金又ハ合金ノ輸入ノ制限又ハ禁止等ニ関スル件 (昭和20年10月15日勅令第578号)
- 大赦令 (昭和20年10月17日勅令第579号)
- 減刑令 (昭和20年10月17日勅令第580号)
- 復権令 (昭和20年10月17日勅令第581号)
- 官吏、官吏待遇者等ノ懲戒及懲罰ノ免除ニ関スル件 (昭和20年10月17日勅令第582号)
- 東京都、北海道、府県、市町村等ノ吏員、委員及役員ノ懲戒免除ニ関スル件 (昭和20年10月17日勅令第583号)
- 海技免状ヲ受有スル者及水先人ノ懲戒免除ニ関スル件 (昭和20年10月17日勅令第584号)
- 公証人、弁護士、司法書士、弁理士及計理士ノ懲戒免除ニ関スル件 (昭和20年10月17日勅令第585号)
- 出納官吏等ノ弁償責任ノ免除ニ関スル件 (昭和20年10月17日勅令第586号)
- 大正十年勅令第四百六十五号特許、意匠、商標及実用新案ニ関スル手数料ノ件中改正ノ件 (昭和20年10月18日勅令第587号)
- 軍事保護院官制中改正ノ件 (昭和20年10月20日勅令第588号)
- 勤労統計調査令中改正ノ件 (昭和20年10月20日勅令第589号)
- 保護観察所官制廃止等ノ件 (昭和20年10月22日勅令第590号)
- 逓信勤労顕功章令施行規則 (昭和20年10月24日閣令第50号)
- 逓信院官制中改正ノ件 (昭和20年10月24日勅令第591号)
- 逓信局官制中改正ノ件 (昭和20年10月24日勅令第592号)
- 通信官署官制中改正ノ件 (昭和20年10月24日勅令第593号)
- 簡易生命保険審査会規程中改正ノ件 (昭和20年10月24日勅令第594号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和20年10月24日勅令第595号)
- 終戦後内地ニ帰還シ未ダ正式ニ除隊召集解除等ノ手続ヲ了シアラザル軍人、軍属等ノ届出並取扱等ニ関スル件 (昭和20年10月24日陸軍省令第50号)
- 昭和十六年勅令第千百六十九号現役ニ在ル陸軍武官ニシテ通信検閲官又ハ通信検閲官補ニ専任セラレタル者ノ分限等ニ関スル件廃止等ノ件 (昭和20年10月24日勅令第596号)
- 昭和十九年勅令第百九十九号専売局ニ於ケル専売品以外ノ物品ノ製造ニ関スル件等廃止ノ件 (昭和20年10月24日勅令第597号)
- 司法省関係許可認可等戦時特例等廃止ノ件 (昭和20年10月24日勅令第598号)
- 巡査及消防手懲戒戦時特例廃止ノ件 (昭和20年10月24日勅令第599号)
- 工場法戦時特例等廃止ノ件 (昭和20年10月24日勅令第600号)
- 工場事業場管理令等廃止ノ件 (昭和20年10月24日勅令第601号)
- 獣医師等懲用令等廃止ノ件 (昭和20年10月24日勅令第602号)
- 金融統制団体令廃止ノ件 (昭和20年10月24日勅令第603号)
- 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク軍事特別措置法廃止等ニ関スル件 (昭和20年10月24日勅令第604号)
- 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク臨時郵便取締令廃止ノ件 (昭和20年10月24日勅令第605号)
- 昭和十二年勅令第六百五十二号戦時又ハ事変ニ際シ軍事輸送上必要ナル小運送業ノ実施ニ関スル件等廃止ノ件 (昭和20年10月24日勅令第606号)
- 三分半利特別国庫債券発行規程 (昭和20年10月25日大蔵省令第90号)
- 特別割引国庫債券ノ額面金額ノ種類ニ関スル件 (昭和20年10月25日大蔵省令第91号)
- 農林省官制中改正等ノ件 (昭和20年10月25日勅令第607号)
- 戦後対策審議会官制等廃止ノ件 (昭和20年10月27日勅令第608号)
- 厚生省官制中改正ノ件 (昭和20年10月27日勅令第609号)
- 厚生部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和20年10月27日勅令第610号)
- 臨時厚生省ニ臨時防疫局ヲ設置スルノ件 (昭和20年10月27日勅令第611号)
- 高等官等俸給令中改正ノ件 (昭和20年10月27日勅令第612号)
- 水産統制令及水産事業評価審査委員会官制廃止ノ件 (昭和20年10月27日勅令第613号)
- 外国為替管理法ノ罰則ノ特例ニ関スル件 (昭和20年10月31日勅令第615号)
- 昭和二十年勅令第四百四十二号昭和十九年度所属ノ歳入歳出ノ出納ニ関スル事務ノ完結期限等ニ関スル件中改正ノ件 (昭和20年10月31日勅令第614号)
- 横浜区裁判所川崎出張所等ニ於テ調停事務取扱 (昭和20年10月31日司法省令第62号)
- 情報局官制中改正ノ件 (昭和20年11月 1日勅令第616号)
- 樺太開発調査会官制廃止ノ件 (昭和20年11月 5日勅令第617号)
- 昭和二十年一月ノ震災ニ因ル愛知県及三重県災害土木費国庫補助規程 (昭和20年11月 5日勅令第618号)
- 帝国在郷軍人会令等廃止ノ件 (昭和20年11月 5日勅令第619号)
- 工業所有権戦時法ニ依リ取消サレタル特許又ハ商標ノ登録ニ関スル件 (昭和20年11月 5日勅令第620号)
- 戦災復興院官制 (昭和20年11月 5日勅令第621号)
- 地方行政事務局設置制 (昭和20年11月 6日勅令第622号)
- 地方商工処理部臨時設置制 (昭和20年11月 6日勅令第623号)
- 樺太及北海道ニ於ケル行政ノ綜合連絡調整等ニ関スル件 (昭和20年11月 6日勅令第624号)
- 北海道庁次長、神奈川県次長及香川県次長臨時設置制中改正ノ件 (昭和20年11月 6日勅令第625号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和20年11月 6日勅令第626号)
- 地方総監府官制等ノ廃止ニ関スル件 (昭和20年11月 6日勅令第627号)
- 電力調整委員会官制等中改正ノ件 (昭和20年11月 6日勅令第628号)
- 燃料局特別会計規則中改正ノ件 (昭和20年11月 6日勅令第629号)
- 天皇ノ御服ニ関スル件 (昭和20年11月 7日皇室令第37号)
- 宮中ニ於ケル男子ノ通常服ニ関スル件 (昭和20年11月 7日皇室令第39号)
- 内務部内臨時職員等設置制中改正等ノ件 (昭和20年11月 7日勅令第630号)
- 臨時陸軍残務整理部官制 (昭和20年11月10日勅令第631号)
[ 臨時陸軍残務整理部令 ] - 商工省共済組合規則 (昭和20年11月12日商工省令第13号)
- 陸海軍ノ復員ニ伴ヒ不要ト為ルベキ勅令ノ廃止ニ関スル件 (昭和20年11月14日勅令第632号)
- 聯合国最高司令官ヨリ帝国政府ニ返還セラレタル物品ノ無償貸付及譲与等ニ関スル件 (昭和20年11月17日勅令第633号)
- 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク兵役法廃止等ニ関スル件 (昭和20年11月17日勅令第634号)
- 要求物資使用収用令 (昭和20年11月19日勅令第635号)
- 土地工作物使用令 (昭和20年11月19日勅令第636号)
- 陸海軍ノ復員ニ伴ヒ不要ト為ルベキ軍令ノ廃止ニ関スル件 (昭和20年11月20日軍令第4号)
- 関税訴願審査委員会規則中改正等ノ件 (昭和20年11月21日勅令第637号)
- 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク治安警察法廃止等ノ件 (昭和20年11月21日勅令第638号)
- 医師会及歯科医師会令中改正ノ件 (昭和20年11月21日勅令第639号)
- 薬剤師会令中改正ノ件 (昭和20年11月21日勅令第640号)
- 住宅緊急措置令 (昭和20年11月21日勅令第641号)
- 酒税法施行規則中改正ノ件 (昭和20年11月21日勅令第642号)
- 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク軍馬資源保護法廃止等ニ関スル件 (昭和20年11月21日勅令第643号)
- 軍馬資源保護法、臨時馬ノ移動制限ニ関スル法律、軍馬資源保護法施行令及ビ軍用保護馬検定、検査及普通鍛錬出場者一時賜金令廃止(昭20勅643)附則第二項及第三項ノ規定ニ依ル補助金及補償金交付ニ関スル件 (昭和20年11月21日農林省、陸軍省令第1号)
- 会社ノ解散ノ制限等ノ件(昭20勅657)ノ施行ニ関スル件 (昭和20年11月24日大蔵省令第97号)
- 内閣所属部局及職員官制中改正ノ件 (昭和20年11月24日勅令第644号)
- 内閣部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和20年11月24日勅令第645号)
- 法制局官制中改正ノ件 (昭和20年11月24日勅令第646号)
- 戦争調査会官制 (昭和20年11月24日勅令第647号)
[ 大東亜戦争調査会官制 ] - 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和20年11月24日勅令第648号)
- 厚生部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和20年11月24日勅令第649号)
- 昭和二十年勅令第六百十一号臨時厚生省ニ臨時防疫局ヲ設置スルノ件中改正ノ件 (昭和20年11月24日勅令第650号)
- 地方引揚援護局官制 (昭和20年11月24日勅令第651号)
- 引揚援護連絡委員会官制 (昭和20年11月24日勅令第652号)
- 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク昭和十三年法律第三十号廃止等ニ関スル件 (昭和20年11月24日勅令第653号)
- 請願令中改正ノ件 (昭和20年11月24日勅令第654号)
- 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク昭和二十年勅令第五百七十八号中改正ノ件 (昭和20年11月24日勅令第655号)
- 外国為替資産等ノ分離保管ノ件 (昭和20年11月24日勅令第656号)
- 会社ノ解散ノ制限等ノ件 (昭和20年11月24日勅令第657号)
- 第一復員裁判所及第二復員裁判所令 (昭和20年11月24日勅令第658号)
- 明治三十八年勅令第百八十四号鉱業及砂鉱採取業ニ関スル手数料ノ件中改正ノ件 (昭和20年11月24日勅令第659号)
- 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク外貨債処理法等ノ廃止及外国為替管理法等中改正ノ件 (昭和20年11月25日大蔵省令第101号)
- 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク航海ノ制限等ニ関スル件 (昭和20年11月25日運輸省令第40号)
- 戦時物価審議会官制廃止ノ件 (昭和20年11月28日勅令第660号)
- 大蔵省物価部臨時設置制 (昭和20年11月28日勅令第661号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和20年11月28日勅令第662号)
- 褒章条例第八条及第九条臨時特例廃止ノ件 (昭和20年11月28日勅令第663号)
- 公式令中改正ノ件 (昭和20年11月29日勅令第664号)
- 臨時商工省ニ顧問ヲ置クノ件 (昭和20年11月29日勅令第665号)
- 水路部官制 (昭和20年11月29日勅令第666号)
- 運輸省官制中改正等ノ件 (昭和20年11月29日勅令第667号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和20年11月29日勅令第668号)
- 従前ノ軍令中陸軍大臣等ニ関スル規定ニ関スル件 (昭和20年11月30日軍令第5号)
- 軍令中海軍大臣等ニ関スル規定ノ適用ニ関スル件 (昭和20年11月30日軍令海第9号)
- 元師府条例等廃止ノ件 (昭和20年11月30日勅令第669号)
- 商業調査規則戦時特例 (昭和20年11月30日商工省令第20号)
- 行政整理ニ際シ退官退職シタル者等ニ支給スル特別ノ賜金又ハ手当ニ関スル件 (昭和20年11月30日勅令第670号)
- 都市計画法及同法施行令戦時特例中改正等ノ件 (昭和20年11月30日勅令第671号)
- 農業生産統制令等廃止ノ件 (昭和20年11月30日勅令第672号)
- 食糧管理法施行令中改正ノ件 (昭和20年11月30日勅令第673号)
- 第一復員裁判所及第二復員裁判所令ノ施行ニ関スル件 (昭和20年12月 1日閣令第63号)
- 皇宮衛士ノ定員ノ件 (昭和20年12月 1日宮内省令第31号)
- 各省官制通則中改正ノ件 (昭和20年12月 1日勅令第674号)
- 第一復員省官制 (昭和20年12月 1日勅令第675号)
- 第一復員官署官制 (昭和20年12月 1日勅令第676号)
- 第一復員拘禁所臨時設置制 (昭和20年12月 1日勅令第677号)
- 臨時陸軍残務整理部令中改正ノ件 (昭和20年12月 1日勅令第678号)
- 王公族附陸軍武官官制廃止ノ件 (昭和20年12月 1日勅令第679号)
- 第二復員省官制 (昭和20年12月 1日勅令第680号)
- 第二復員官署官制 (昭和20年12月 1日勅令第681号)
- 第二復員刑務所臨時設置制 (昭和20年12月 1日勅令第682号)
- 俘慮情報局官制中改正ノ件 (昭和20年12月 1日勅令第683号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和20年12月 1日勅令第684号)
- 内地ニ勤務スル陸軍兵ノ給与ニ関スル特例ノ件 (昭和20年12月 1日勅令第685号)
- 第一復員官及第二復員官ノ任用等ニ関スル件 (昭和20年12月 1日勅令第686号)
- 第一復員及第二復員部内職員令 (昭和20年12月 1日勅令第687号)
- 陸軍共済組合令及海軍共済組合令廃止ノ件 (昭和20年12月 1日勅令第688号)
- 臨時軍事費特別会計ニ関スル事項ノ所管ニ関スル件 (昭和20年12月 1日勅令第689号)
- 軍事保護院官制中改正ノ件 (昭和20年12月 1日勅令第690号)
- 医療局官制 (昭和20年12月 1日勅令第691号)
- 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和20年12月 1日勅令第692号)
- 大正二年勅令第二百六十二号任用分限又ハ官等ノ初叙陞叙ノ規定ヲ適用セサル文官ニ関スル件中改正ノ件 (昭和20年12月 1日勅令第693号)
- 昭和十四年勅令第四百八十一号軍事保護院ノ職員ノ特別任用ニ関スル件中改正ノ件 (昭和20年12月 1日勅令第694号)
- 厚生省ニ移管セラルル陸軍病院及海軍病院ノ職員ノ身分ニ関スル件 (昭和20年12月 1日勅令第695号)
- 住宅緊急措置損失補償委員会官制 (昭和20年12月 1日勅令第696号)
- 失業対策委員会官制 (昭和20年12月 3日勅令第697号)
- 行政整理ニ際シ退官シ又ハ休職ヲ命ゼラルル者ニ関スル俸給ノ特例ノ件 (昭和20年12月 5日勅令第698号)
- 第一復員官署及復員監部ノ支局ノ名称等指定 (昭和20年12月 7日第一復員省令第1号)
- 位、勲章等ノ返上ノ請願ニ関スル件 (昭和20年12月 7日勅令第699号)
- 大東亜戦争ニ際シ戦争災害ニ因リ焼失、損壊又ハ罹障シタル電話ノ加入者ハ其ノ住所電話機設置場所等届出ノ件 (昭和20年12月 8日閣令第66号)
- 生糸検査所検査及鑑定手数料規則 (昭和20年12月 8日農林省令第27号)
- 生糸検査手数料令中改正ノ件 (昭和20年12月 8日勅令第700号)
- 鉄道輸送協議会官制中改正ノ件 (昭和20年12月11日勅令第701号)
- 位、勲章等ノ返上ノ請願ニ関スル件施行ノ件 (昭和20年12月14日閣令第68号)
- 地方引揚援護局官制中改正ノ件 (昭和20年12月14日勅令第702号)
- 貿易庁官制 (昭和20年12月14日勅令第703号)
- 輸入物資配分委員会官制 (昭和20年12月14日勅令第704号)
- 石炭庁官制 (昭和20年12月14日勅令第705号)
- 臨時地方石炭増産本部官制 (昭和20年12月14日勅令第706号)
- 衆議院議員選挙運動等取締規則 (昭和20年12月17日内務省令第32号)
- 地方議会議員選挙運動等取締規則 (昭和20年12月17日内務省令第33号)
- 衆議院議員選挙人名簿特例ニ依リ選挙人名簿ノ調製、縦覧、異議ノ決定及確定ニ関スル期日及期間ヲ定ムル件 (昭和20年12月17日内務省令第34号)
- 衆議院議員選挙法中改正法律 (昭和20年12月17日法律第42号)
- 昭和十三年法律第八十四号(支那事変ニ際シ召集中ノ者ノ選挙権及被選挙権等ニ関スル件)中改正法律 (昭和20年12月17日法律第43号)
- 衆議院議員選挙法施行令中改正ノ件 (昭和20年12月17日勅令第707号)
- 衆議院議員選挙人名簿特例 (昭和20年12月17日勅令第708号)
- 民事訴訟法ニ依リ国ヲ代表スル官庁指定ノ件 (昭和20年12月18日商工省令第23号)
- 不動産登記嘱託ニ関スル代理官指定ノ件 (昭和20年12月18日商工省令第24号)
- 国家総動員法及戦時緊急措置法廃止法律 (昭和20年12月20日法律第44号)
- 裁判所構成法戦時特例廃止法律 (昭和20年12月20日法律第45号)
- 戦時民事特別法廃止法律 (昭和20年12月20日法律第46号)
- 戦時刑事特別法廃止法律 (昭和20年12月20日法律第47号)
- 国民貯蓄組合法中改正法律 (昭和20年12月20日法律第48号)
- 勲章返上ノ請願ニ関シ賞勲会議ニ諮問スルノ件 (昭和20年12月20日勅令第709号)
- 石油業法外十三法律廃止法律 (昭和20年12月21日法律第49号)
- 昭和十二年法律第七十八号(紀元二千六百年記念日本万国博覧会抽籤券附回数入場券発行ニ関スル件)廃止法律 (昭和20年12月21日法律第50号)
- 死亡等ニ関スル諸手続ヲ完了セル軍人及軍属中生還セル者ノアリタル場合ニ於ケル届出ニ関スル件 (昭和20年12月21日第1復員省令第2号)
- 労働組合法 (昭和20年12月22日法律第51号) 〔通称: 労組法, 労働三法〕
- 戦時森林資源造成法中改正法律 (昭和20年12月22日法律第52号)
- 貿易資金設置ニ関スル法律 (昭和20年12月22日法律第53号)
- 塩専売法中改正法律 (昭和20年12月22日法律第54号)
- 昭和二十年法律第十八号(昭和二十年度一般会計歳入歳出ノ財源ニ充ツル等ノ為ノ公債発行ニ関スル件設定)中改正法律 (昭和20年12月22日法律第55号)
- 判事及検事ノ退職並ニ判事ノ転所ニ関スル法律 (昭和20年12月22日法律第56号)
- 蚕糸業法 (昭和20年12月22日法律第57号)
- 農業団体法中改正法律 (昭和20年12月22日法律第58号)
- 水産業団体法中改正法律 (昭和20年12月22日法律第59号)
- 鉄道敷設法戦時特例廃止法律 (昭和20年12月22日法律第60号)
- 賠償協議会官制 (昭和20年12月22日勅令第710号)
- 東京都官制等中改正ノ件 (昭和20年12月22日勅令第711号)
- 賃金統制令又ハ賃金臨時措置令ニ基ク労務者給与改善応急措置ニ関スル件 (昭和20年12月24日厚生省令第49号)
- 映画法廃止法律 (昭和20年12月26日法律第61号)
- 臨時物価手当給与令 (昭和20年12月26日勅令第712号)
- 陸海軍諸生徒死傷手当金給与令等廃止ノ件 (昭和20年12月26日勅令第713号)
- 映画法施行令廃止ノ件 (昭和20年12月26日勅令第714号)
- 労働争議調停法第一条第一項第五号ノ事業指定ノ件 (昭和20年12月26日勅令第715号)
- 内務部内臨時職員等設置制中改正ノ件 (昭和20年12月27日勅令第716号)
- 昭和二十年ノ災害被害者ニ対スル租税ノ減免、徴収猶予等ニ関スル件(昭20勅720)施行方 (昭和20年12月28日大蔵省令第111号)
- 大日本航空株式会社法廃止法律 (昭和20年12月28日法律第62号)
- 鉄道会議官制中改正ノ件 (昭和20年12月28日勅令第717号)
- 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク宗教団体法等廃止ノ件 (昭和20年12月28日勅令第718号)
- 宗教法人令 (昭和20年12月28日勅令第719号)
- 昭和二十年ノ災害被害者ニ対スル租税ノ減免、徴収猶予等ニ関スル件 (昭和20年12月28日勅令第720号)
- 昭和二十年法律第五十七号蚕糸業法改正法律施行期日ノ件 (昭和20年12月28日勅令第721号)
- 蚕糸業法施行令 (昭和20年12月28日勅令第722号)
- 大日本航空株式会社法施行令廃止ノ件 (昭和20年12月28日勅令第723号)
- 塩専売法臨時特例施行規則 (昭和20年12月29日大蔵省令第115号)
- 戦争死亡傷害保険法及戦時特殊損害保険法廃止等ニ関スル法律 (昭和20年12月29日法律第63号)
- 農地調整法中改正法律 (昭和20年12月29日法律第64号)
- 政治犯人等ノ資格回復ヲ得タル者ノ証明申出ニ関スル告示 (昭和20年12月29日司法省告示第131号)
- 掃海作業ニ従事スル職員ニ対スル掃海手当支給ニ関スル件 (昭和20年12月29日勅令第724号)
- 戦時特殊損害保険法施行令等廃止ノ件 (昭和20年12月29日勅令第725号)
- 森林資源造成法施行期日ノ件 (昭和20年12月29日勅令第726号)
- 森林資源造成法施行令 (昭和20年12月29日勅令第727号)
- 昭和二十年法律第五十四号塩専売法中改正法律施行期日ノ件 (昭和20年12月29日勅令第728号)
- 塩専売法臨時特例 (昭和20年12月29日勅令第729号)
- 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク政治犯人等ノ資格回復ニ関スル件 (昭和20年12月29日勅令第730号)
- 政治犯人等の資格回復に関する件に基く衆議院議員選挙人名簿の特例に関する件 (昭和20年12月29日勅令第731号)
- 情報局官制廃止ノ件 (昭和20年12月31日勅令第732号)
- 内閣所属部局及職員官制中改正等ノ件 (昭和20年12月31日勅令第733号)
- 逓信院官制中改正等ノ件 (昭和20年12月31日勅令第734号)
- 昭和二十年勅令第四百五十九号生計費指数資料実地調査ノ特例ニ関スル件廃止ノ件 (昭和20年12月31日勅令第735号)
- 生計費指数資料実地調査令中改正ノ件 (昭和20年12月31日勅令第736号)
- 勤労統計調査令中改正ノ件 (昭和20年12月31日勅令第737号)