昭和22年(1947年)に公布された日本の法令(法規)の一覧(リスト)です。
- 公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令 (昭和22年 1月 4日勅令第1号)
- 公職適否審査委員会官制 (昭和22年 1月 4日勅令第2号)
- 市町村長の立候補禁止等に関する勅令 (昭和22年 1月 4日勅令第3号)
- 町内会部落会又はその連合会の長の選挙に関する勅令 (昭和22年 1月 4日勅令第4号)
- 市公職適否審査委員会を置く市に関する件 (昭和22年 1月 4日閣令第1号)
- 戦時補償特別措置法の一部を改正する法律 (昭和22年 1月10日法律第1号)
- 水産業団体法第十四条第二項の漁業指定の件 (昭和22年 1月10日農林省令第1号)
- 発明奨励審議会令 (昭和22年 1月11日勅令第5号)
[ 発明奨励委員会官制 ] - 岩手県二戸郡淨法寺町に二戸区裁判所淨法寺出張所等設置 (昭和22年 1月11日司法省令第1号)
- 臨時炭鉱労務者住宅建設規則 (昭和22年 1月13日閣令第2号)
- 衆議院議員選挙法第十二条の特例等に関する法律 (昭和22年 1月13日法律第2号)
- 衆議院議員選挙人名簿の臨時特例等に関する件 (昭和22年 1月13日内務省令第2号)
- 内務省官制の一部を改正する等の勅令 (昭和22年 1月15日勅令第6号)
- 司法部内臨時職員設置制の一部を改正する勅令 (昭和22年 1月15日勅令第7号)
- 文部部内臨時職員設置制の一部を改正する勅令 (昭和22年 1月15日勅令第8号)
- 婦女に売淫をさせた者等の処罰に関する勅令 (昭和22年 1月15日勅令第9号)
- 政府の契約の特例に関する法律の一部施行期日を定める勅令 (昭和22年 1月16日勅令第10号)
- 政府の契約の特例に関する法律の施行に関する勅令 (昭和22年 1月16日勅令第11号)
- 漁業手数料令の一部を改正する勅令 (昭和22年 1月16日勅令第12号)
- 皇室典範 (昭和22年 1月16日法律第3号)
- 皇室経済法 (昭和22年 1月16日法律第4号)
- 内閣法 (昭和22年 1月16日法律第5号)
- 運輸省官制の一部を改正する勅令 (昭和22年 1月18日勅令第13号)
- 大蔵大臣の承認がなければ他の費途の金額を流用することのできない費途に関する勅令の一部を改正する勅令 (昭和22年 1月18日勅令第14号)
- 日本赤十字社令を廃止する勅令 (昭和22年 1月18日勅令第15号)
- 開拓者資金融通法 (昭和22年 1月18日法律第6号)
- 開拓者資金融通特別会計法 (昭和22年 1月18日法律第7号)
- 有価証券の処分の調整等に関する法律 (昭和22年 1月18日法律第8号)
- 郵便貯金通帳等臨時検閲規則 (昭和22年 1月20日逓信省令第7号)
- 港湾委員会官制 (昭和22年 1月21日勅令第16号)
- 給与審議会官制 (昭和22年 1月22日勅令第17号)
- 内務省官制の一部を改正する等の勅令 (昭和22年 1月22日勅令第18号)
- 朝鮮総督又は台湾総督の医師免許又は歯科医師免許を受けた者に付ての国民医療法施行令の特例に関する件の一部を改正する勅令 (昭和22年 1月22日勅令第19号)
- 市街地信用組合法施行令の一部を改正する勅令 (昭和22年 1月24日勅令第20号)
- 会社の証券保有制限等に関する件の一部を改正する勅令 (昭和22年 1月24日勅令第21号)
- 指定生産資材割当規則 (昭和22年 1月24日閣令、商工省、農林省、大蔵省、内務省、文部省、厚生省、運輸省、逓信省、司法省令第1号)
- 戦時補償特別税審査会令 (昭和22年 1月25日勅令第22号)
[ 戦時補償特別税審査委員会官制 ] - 戦時補償特別措置法施行規則の一部を改正する勅令 (昭和22年 1月25日勅令第23号)
- 財産税法施行規則の一部を改正する勅令 (昭和22年 1月25日勅令第24号)
- 農地調整法施行令及び自作農創設特別措置法施行令の一部を改正する勅令 (昭和22年 1月25日勅令第25号)
- 鉱業登録令の一部を改正する勅令 (昭和22年 1月25日勅令第26号)
- 指定生産資材在庫調整規則 (昭和22年 1月25日商工省、農林省令第2号)
- 千葉県印旛郡八街町に佐倉区裁判所八街出張所等設置 (昭和22年 1月28日司法省令第8号)
- 地代家賃統制令の一部を改正する勅令 (昭和22年 1月30日勅令第27号)
- 建築等の規制に関する処分を戦災復興院総裁をして行はしめる等の勅令 (昭和22年 1月31日勅令第28号)
- 食糧管理特別会計法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める勅令 (昭和22年 1月31日勅令第29号)
- 食糧管理特別会計規則の一部を改正する勅令 (昭和22年 1月31日勅令第30号)
- 開拓者資金融通法の施行期日を定める勅令 (昭和22年 1月31日勅令第31号)
- 開拓者資金融通特別会計法の施行期日を定める勅令 (昭和22年 1月31日勅令第32号)
- 開拓者資金融通特別会計法施行令 (昭和22年 1月31日勅令第33号)
[ 開拓者資金融通特別会計規則 ] - 財産税及び戦時補償特別税物納財産等収納規則 (昭和22年 1月31日勅令第34号)
- 増加所得税法施行規則の一部を改正する勅令 (昭和22年 1月31日勅令第35号)
- 連合国人の特許発明等の実施状況調査に関する勅令 (昭和22年 1月31日勅令第36号)
- 東京都長官、北海道庁長官又は府県知事の選挙における公立学校等の設備の使用による演説会開催のために必要な施設の公営を受けるために納付しなければならない費用の額の規準に関する件 (昭和22年 1月31日内務省令第5号)
- 東京都制施行規則第一条、道府県制施行規則第一条ノ二及び市制町村制施行規則第一条の臨時特例に関する件 (昭和22年 1月31日内務省令第6号)
- 母船式漁業取締規則第四十一条の臨時特例に関する件 (昭和22年 2月 1日農林省令第4号)
- 開拓委員会官制の一部を改正する勅令 (昭和22年 2月 3日勅令第37号)
- 運輸部内臨時職員設置制の一部を改正する勅令 (昭和22年 2月 3日勅令第38号)
- 東京都官制の一部を改正する等の勅令 (昭和22年 2月 3日勅令第39号)
- 地方商工局官制の一部を改正する勅令 (昭和22年 2月 3日勅令第40号)
- 経済再建整備審議会令 (昭和22年 2月 5日勅令第41号)
[ 経済再建整備委員会官制 ] - 昭和二十一年の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する勅令 (昭和22年 2月 5日勅令第42号)
- 昭和二十一年勅令第百二号中改正 (昭和22年 2月 5日勅令第43号)
- 会社の証券保有制限等に関する勅令(昭二一勅五六七)第二条第二号の施行に関する勅令 (昭和22年 2月 7日勅令第44号)
- 臨時建築等制限規則 (昭和22年 2月 8日閣令第6号)
- 臨時建築制限令を廃止する勅令 (昭和22年 2月 8日勅令第45号)
- 連合国財産の返還等に関する件の一部を改正する勅令 (昭和22年 2月 8日勅令第46号)
- 熱管理規則 (昭和22年 2月12日商工省令第6号)
- 財産税法施行規則の一部を改正する勅令 (昭和22年 2月12日勅令第47号)
- 会社の証券保有制限等に関する件の一部を改正する勅令 (昭和22年 2月13日勅令第48号)
- 高等学校令の一部を改正する勅令 (昭和22年 2月13日勅令第49号)
- 文官俸給支給定日の特例に関する件 (昭和22年 2月13日大蔵省令第19号)
- 指定生産資材割当規則の附表第一制定の件 (昭和22年 2月15日商工省、農林省令第3号)
- 内閣部内臨時職員等設置制の一部を改正する勅令 (昭和22年 2月19日勅令第50号)
- 許可認可等臨時措置令の一部を改正する勅令 (昭和22年 2月19日勅令第51号)
- 農地調整法施行令の一部を改正する勅令 (昭和22年 2月20日勅令第52号)
- 財産税法及附属法令ヲ御料ニ関シ準用スル等ノ件 (昭和22年 2月21日皇室令第1号)
- 租税ニ関スル法令ヲ皇族ニ適用スルノ件 (昭和22年 2月21日皇室令第2号)
- 会計法第七条第一項の規定の特例に関する法律 (昭和22年 2月21日法律第9号)
- 中央警察学校官制の一部を改正する勅令 (昭和22年 2月21日勅令第53号)
- 厚生部内臨時職員設置制の一部を改正する勅令 (昭和22年 2月21日勅令第54号)
- 漁船保険法施行令の一部を改正する勅令 (昭和22年 2月21日勅令第55号)
- 財産税法施行規則第四十二条第三項及び第五十二条第一項の規定により利子、利子相当額又は利益額を定める告示 (昭和22年 2月21日大蔵省告示第30号)
- 昭和二十一年度一般会計終戦処理費の財源に充てるための借入金に関する法律 (昭和22年 2月22日法律第10号)
- 馬匹去勢施行の費用及び馬匹去勢償金に関する勅令の一部を改正する勅令 (昭和22年 2月22日勅令第56号)
- 牡馬の去勢料に関する勅令 (昭和22年 2月22日勅令第57号)
- 去勢料の納付手続の件 (昭和22年 2月22日農林省令第6号)
- 御資会計財本部ニ属スル現金、登録国債又ハ有価証券ヲ納税ノ用ニ充ツルコトヲ得ルノ件 (昭和22年 2月24日皇室令第4号)
- 参議院議員選挙法 (昭和22年 2月24日法律第11号)
- 参議院議員選挙法施行令 (昭和22年 2月24日勅令第58号)
- 参議院議員選挙法施行規則 (昭和22年 2月24日内務省令第9号)
- 参議院議員選挙運動取締規則 (昭和22年 2月24日内務省令第11号)
- 東京都制施行令等の一部を改正する勅令 (昭和22年 2月26日勅令第59号)
- 増加所得税法施行規則の一部を改正する勅令 (昭和22年 2月26日勅令第60号)
- 公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令(昭二二勅一)の特例に関する勅令 (昭和22年 2月28日勅令第61号)
- 戦時補償特別措置法により国、地方公共団体若しくは特別機関より土地若しくは建物又は鉱業権若しくは砂鉱権の譲渡を受けようとする場合の手続等についての件 (昭和22年 3月 1日閣令、大蔵省、内務省、商工省令第1号)
- 文部部内臨時職員設置制の一部を改正する勅令 (昭和22年 3月 1日勅令第62号)
- 兵庫県神戸市に神戸区裁判所平野出張所設置 (昭和22年 3月 1日司法省令第19号)
- 内閣所属部局及職員官制の一部を改正する等の勅令 (昭和22年 3月 3日勅令第63号)
- 公職適否審査委員会官制の一部を改正する勅令 (昭和22年 3月 3日勅令第64号)
- 昭和二十二年勅令第一号の規定による覚書該当者の指定の解除の訴願に関する勅令 (昭和22年 3月 3日勅令第65号)
- 公職資格訴願審査委員会官制 (昭和22年 3月 3日勅令第66号)
- 町内会部落会又はその連合会の長の選挙に関する勅令の廃止に関する勅令 (昭和22年 3月 3日勅令第67号)
- 歳入納付に使用する証券に関する件(大五勅二五六)の特例に関する勅令 (昭和22年 3月 3日勅令第68号)
- 国民食糧及び栄養対策審議会官制 (昭和22年 3月 6日勅令第69号)
- 国土計画審議会官制 (昭和22年 3月 6日勅令第70号)
- 電気通信委員会官制の一部を改正する勅令 (昭和22年 3月 8日勅令第71号)
- 農商省、水産講習所又は水産試験場所属船舶乗組員に食卓料及び航海日当を支給するの件並びに農商省、水産講習所又は水産試験場所属船舶乗組員に食卓料及び航海日当臨時増給の件を廃止する勅令 (昭和22年 3月 8日勅令第72号)
- 有価証券の処分の調整等に関する法律の施行に関する勅令 (昭和22年 3月 8日勅令第73号)
- 閉鎖機関令 (昭和22年 3月10日勅令第74号)
- 閉鎖機関整理委員会令 (昭和22年 3月10日勅令第75号)
- 財産税及び戦時補償特別税物納財産等収納規則により調製しなければならない書類の様式並びに帳簿の様式及び記入の方法 (昭和22年 3月11日大蔵省令第22号)
- 所得税法の一部を改正する法律 (昭和22年 3月12日法律第12号)
- 所得税法施行規則の一部を改正する勅令 (昭和22年 3月12日勅令第76号)
- 請願法 (昭和22年 3月13日法律第13号)
- 華族世襲財産法を廃止する法律 (昭和22年 3月13日法律第14号)
- 公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令の一部を改正する勅令 (昭和22年 3月13日勅令第77号)
- 航路標識視察船及び海底電線布設船乗組員に食卓料及び航海日当を支給するの件及び航路標識視察船及び海底電線布設船乗組員に食卓料及び航海日当臨時増給の件を廃止する勅令 (昭和22年 3月13日勅令第78号)
- 自作農創設特別措置登記令 (昭和22年 3月13日勅令第79号)
- 商工部内臨時職員設置制の一部を改正する勅令 (昭和22年 3月14日勅令第80号)
- 農地証券発行交付規程 (昭和22年 3月15日大蔵省、農林省令第2号)
- 都道府県及び市区町村の議会の議員及び長の選挙の期日等に関する法律 (昭和22年 3月15日法律第15号)
- 商工部内臨時職員設置制の一部を改正する勅令 (昭和22年 3月15日勅令第81号)
- 都会地転入抑制緊急措置令の一部を改正する勅令 (昭和22年 3月15日勅令第82号)
- 東京都長官又は道府県知事の選挙における選挙公報の配付方法の特例に関する勅令 (昭和22年 3月15日勅令第83号)
- 政党、協会その他の団体の結成の禁止等に関する勅令の一部を改正する勅令 (昭和22年 3月15日勅令第84号)
- 衆議院議員選挙人名簿の臨時特例等に関する件(昭22内令2)第一条の特例に関する件 (昭和22年 3月15日内務省令第15号)
- 都道府県の長の選挙における学校等の設備の使用による演説会開催のために必要な施設の公営を受けるために納付しなければならない費用の額の基準の件 (昭和22年 3月15日内務省令第17号)
- 選挙運動の文書図画等の特例に関する法律 (昭和22年 3月17日法律第16号)
- 参議院議員選挙法の一部を改正する法律 (昭和22年 3月17日法律第17号)
- 内閣部内臨時職員等設置制の一部を改正する勅令 (昭和22年 3月17日勅令第85号)
- 戦災復興院官制の一部を改正する勅令 (昭和22年 3月17日勅令第86号)
- 厚生省官制の一部を改正する勅令 (昭和22年 3月19日勅令第87号)
- 参議院議員選挙法第七十九条第一項等の選挙運動の費用の最高額を算出する基準となるべき額の件 (昭和22年 3月20日内務省令第19号)
- 臨時物資需給調整法第一条第一項の規定に基く建築等の規制に関する処分を戦災復興院総裁をして行わしめる等の勅令の一部を改正する勅令 (昭和22年 3月20日勅令第88号)
- 農林部内臨時職員等設置制の一部を改正する勅令 (昭和22年 3月20日勅令第89号)
- 参議院議員選挙法施行令の一部を改正する勅令 (昭和22年 3月20日勅令第90号)
- 運輸部内臨時職員設置制の一部を改正する勅令 (昭和22年 3月22日勅令第91号)
- 内務部内臨時職員設置制の一部を改正する勅令 (昭和22年 3月24日勅令第92号)
- 公立私立の専門学校等における授業料、入学料等の額の変更についての件 (昭和22年 3月25日文部省令第6号)
- 帝国大学官制等の一部を改正する勅令 (昭和22年 3月25日勅令第93号)
- 統計法 (昭和22年 3月26日法律第18号)
- 文部部内臨時職員設置制の一部を改正する勅令 (昭和22年 3月26日勅令第94号)
- 中央農地委員会議令 (昭和22年 3月26日勅令第95号)
[ 中央農地委員会官制 ] - 逓信部内臨時職員設置制 (昭和22年 3月26日勅令第96号)
- 会計法等の特例に関する法律 (昭和22年 3月27日法律第19号)
- 司法部内臨時職員設置制等の一部を改正する勅令 (昭和22年 3月27日勅令第97号)
- 監獄官吏服制 (昭和22年 3月27日勅令第98号)
- 看守給与品及貸与品規則の一部を改正する勅令 (昭和22年 3月27日勅令第99号)
- 恩赦法 (昭和22年 3月28日法律第20号)
- 日本証券取引所の解散等に関する法律 (昭和22年 3月28日法律第21号)
- 証券取引法 (昭和22年 3月28日法律第22号)
- 朝鮮総督又ハ台湾総督ノ医師免許又ハ歯科医師免許ヲ受ケタル者ニ付テノ国民医療法施行令ノ特例ニ関スル件(昭21勅42)施行に関する件 (昭和22年 3月28日厚生省令第8号)
- 商工省官制の一部を改正する勅令 (昭和22年 3月28日勅令第100号)
- 臨時物資需給調節法の一部を改正する法律 (昭和22年 3月29日法律第23号)
- 郵便法の一部を改正する法律 (昭和22年 3月29日法律第24号)
- 厚生部内臨時職員設置制の一部を改正する勅令 (昭和22年 3月29日勅令第101号)
- 戦時補償特別措置法施行規則の一部を改正する勅令 (昭和22年 3月29日勅令第102号)
- 暫定衆議院規則 (昭和22年 3月31日衆議院議決)
- 恩給法臨時特例ヲ宮内職員ノ恩給ニ準用スルノ件 (昭和22年 3月31日皇室令第8号)
- 教育基本法 (昭和22年 3月31日法律第25号) 〔通称: 教基法〕
- 学校教育法 (昭和22年 3月31日法律第26号) 〔通称: 学教法〕
- 所得税法 (昭和22年 3月31日法律第27号)
- 法人税法 (昭和22年 3月31日法律第28号)
- 特別法人税法の一部を改正する等の法律 (昭和22年 3月31日法律第29号)
- 土地台帳法 (昭和22年 3月31日法律第30号)
- 家屋台帳法 (昭和22年 3月31日法律第31号)
- 地方税法の一部を改正する法律 (昭和22年 3月31日法律第32号)
- 地方分与税法 (昭和22年 3月31日法律第33号)
- 財政法 (昭和22年 3月31日法律第34号)
- 会計法 (昭和22年 3月31日法律第35号)
- 印刷局特別会計法 (昭和22年 3月31日法律第36号)
[ 専売局及び印刷局特別会計法 ]
[ 印刷局特別会計法 ]
[ 印刷庁特別会計法 ] - 造幣局特別会計法の一部を改正する法律 (昭和22年 3月31日法律第37号)
- 国有林野事業特別会計法 (昭和22年 3月31日法律第38号)
- アルコール専売事業特別会計法 (昭和22年 3月31日法律第39号)
- 国有鉄道事業特別会計法 (昭和22年 3月31日法律第40号)
- 通信事業特別会計法 (昭和22年 3月31日法律第41号)
- 公債金特別会計法外四法律の廃止等に関する法律 (昭和22年 3月31日法律第42号)
- 衆議院議員選挙法の一部を改正する法律 (昭和22年 3月31日法律第43号)
- 衆議院議員選挙人名簿の臨時特例等に関する件(昭22内令2)第一条の特例等に関する件 (昭和22年 3月31日内務省令第23号)
- 農林省官制等の一部を改正する勅令 (昭和22年 3月31日勅令第103号)
- 林野局官制 (昭和22年 3月31日勅令第104号)
- 営林局署官制の一部を改正する勅令 (昭和22年 3月31日勅令第105号)
- 林業試験場官制の一部を改正する勅令 (昭和22年 3月31日勅令第106号)
- 東京都官制等の一部を改正する勅令 (昭和22年 3月31日勅令第107号)
- 行政庁をして委嘱に依り恩賜財団済生会の事務を施行せしむるの件等を廃止する勅令 (昭和22年 3月31日勅令第108号)
- 宗教法人令第十六条第二項等の規定による地租の免除に関する件 (昭和22年 3月31日内務省、大蔵省令第2号)
- 地方分与税法施行規則 (昭和22年 3月31日内務省、大蔵省令第3号)
- 地方分与税の分与に関する地方分与税法施行規則第二条の特例に関する件 (昭和22年 3月31日内務省、大蔵省令第4号)
- 国家総動員法及び戦時緊急措置法を廃止する法律の一部を改正する勅令 (昭和22年 3月31日勅令第109号)
- 所得税法施行規則 (昭和22年 3月31日勅令第110号)
- 法人税法施行規則 (昭和22年 3月31日勅令第111号)
- 特別法人税法施行規則の一部を改正する等の勅令 (昭和22年 3月31日勅令第112号)
- 土地台帳法施行規則 (昭和22年 3月31日勅令第113号)
- 家屋台帳法施行規則 (昭和22年 3月31日勅令第114号)
- 地方税法施行令 (昭和22年 3月31日勅令第115号)
- 衆議院議員選挙法施行令の一部を改正する勅令 (昭和22年 3月31日勅令第116号)
- 特別法人税法施行細則 (昭和22年 3月31日大蔵省令第31号)
- 罹災救助基金法の一部を改正する法律 (昭和22年 4月 1日法律第44号)
- 健康保険法の一部を改正する等の法律 (昭和22年 4月 1日法律第45号)
- 日本銀行法の一部を改正する等の法律 (昭和22年 4月 1日法律第46号)
- 金融機関債券発行特例法 (昭和22年 4月 1日法律第47号)
- 復興金融金庫法の一部を改正する法律 (昭和22年 4月 1日法律第48号)
- 食糧管理局官制の一部を改正する勅令 (昭和22年 4月 1日勅令第117号)
- 監獄官吏定員令 (昭和22年 4月 5日司法省令第28号)
- 労働基準法 (昭和22年 4月 7日法律第49号) 〔通称: 労基法, 労働三法〕
- 労働者災害補償保険法 (昭和22年 4月 7日法律第50号) 〔通称: 労災法, 労災保険法〕
- 労働者災害補償保険特別会計法 (昭和22年 4月 7日法律第51号)
- 閉鎖機関に関する登記取扱手続 (昭和22年 4月 8日司法省令第29号)
- 船舶公団法 (昭和22年 4月 8日法律第52号)
- 公共職業安定所官制 (昭和22年 4月 8日勅令第118号)
- 政府契約の特例に関する法律の施行に関する件の一部を改正する勅令 (昭和22年 4月10日勅令第119号)
- 電気計器の公差、検定及び検査手数料に関する件の一部を改正する勅令 (昭和22年 4月10日勅令第120号)
- 公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令(昭22勅1)第八条の特例に関する件 (昭和22年 4月12日閣令、内務省令第9号)
- 社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律 (昭和22年 4月12日法律第53号)
- 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 (昭和22年 4月14日法律第54号) 〔通称: 独占禁止法, 独禁法〕
- 埋火葬の認許等に関する件 (昭和22年 4月15日厚生省令第9号)
- 石油配給公団法 (昭和22年 4月15日法律第55号)
- 配炭公団法 (昭和22年 4月15日法律第56号)
- 産業復興公団法 (昭和22年 4月15日法律第57号)
- 貿易公団法 (昭和22年 4月15日法律第58号)
- 物価庁官制の一部を改正する勅令 (昭和22年 4月15日勅令第121号)
- 内務省官制の一部を改正する等の勅令 (昭和22年 4月15日勅令第122号)
- 厚生省官制等の一部を改正する勅令 (昭和22年 4月15日勅令第123号)
- 金融機関経理応急措置法施行令の一部を改正する勅令 (昭和22年 4月15日勅令第124号)
- 銀行法等特例法施行令の一部を改正する勅令 (昭和22年 4月15日勅令第125号)
- 日本証券取引所の解散等に関する法律の施行期日を定める勅令 (昭和22年 4月15日勅令第126号)
- 日本証券取引所の解散等に関する法律の施行に関する勅令 (昭和22年 4月15日勅令第127号)
- 石油配給公団法の施行期日を定める勅令 (昭和22年 4月15日勅令第128号)
- 配炭公団法の施行期日を定める勅令 (昭和22年 4月15日勅令第129号)
- 産業復興公団法の施行期日を定める勅令 (昭和22年 4月15日勅令第130号)
- 貿易公団法の施行期日を定める勅令 (昭和22年 4月15日勅令第131号)
- 船舶公団法の施行期日を定める勅令 (昭和22年 4月15日勅令第132号)
- 裁判官任命諮問委員会規程 (昭和22年 4月16日閣令第14号)
- 裁判所法 (昭和22年 4月16日法律第59号)
- 裁判所法施行法 (昭和22年 4月16日法律第60号)
- 検察庁法 (昭和22年 4月16日法律第61号)
- 価格調整公団法 (昭和22年 4月16日法律第62号)
- 裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律 (昭和22年 4月16日法律第65号)
- 物価統制令の一部を改正する勅令 (昭和22年 4月16日勅令第133号)
- 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律 (昭和22年 4月17日法律第63号) 〔通称: 下級裁設立管轄区域法〕
[ 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律 ] - 裁判所職員の定員に関する法律 (昭和22年 4月17日法律第64号)
- 検察官の俸給等の応急的措置に関する法律 (昭和22年 4月17日法律第66号)
- 地方自治法 (昭和22年 4月17日法律第67号) 〔通称: 地自法〕
- 企業再建整備法等の一部を改正する法律 (昭和22年 4月17日法律第68号)
- 司法部内臨時職員設置制の一部を改正する等の勅令 (昭和22年 4月17日勅令第134号)
- 行政官庁法 (昭和22年 4月18日法律第69号)
- 宮内庁法 (昭和22年 4月18日法律第70号)
[ 宮内府法 ] - 皇室経済法の施行に関する法律 (昭和22年 4月18日法律第71号)
- 日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律 (昭和22年 4月18日法律第72号)
- 外務省官制の一部を改正する等の勅令 (昭和22年 4月18日勅令第135号)
- 自作農創設特別措置法施行令により年賦支払の方法についての件 (昭和22年 4月19日農林省令第29号)
- 医学専門学校指定規則 (昭和22年 4月19日文部省令第7号)
- 歯科医学専門学校指定規則 (昭和22年 4月19日文部省令第8号)
- 会計検査院法 (昭和22年 4月19日法律第73号)
- 日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律 (昭和22年 4月19日法律第74号)
- 日本国憲法の施行に伴う民事訴訟法の応急的措置に関する法律 (昭和22年 4月19日法律第75号)
- 日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律 (昭和22年 4月19日法律第76号)
- 税関官吏服制 (昭和22年 4月19日勅令第136号)
- 国民医療法施行令の一部を改正する勅令 (昭和22年 4月19日勅令第137号)
- 日本輸出農産物株式会社法第二十条第一項の規定による命令等に関する件の一部を改正する勅令 (昭和22年 4月19日勅令第138号)
- 熱管理技能試験規程 (昭和22年 4月21日商工省令第12号)
- 熱管理士選衡規程 (昭和22年 4月21日商工省令第13号)
- 日本国憲法施行の日を休暇日とするの件 (昭和22年 4月21日閣令第15号)
- 帝国大学官制の一部を改正する勅令 (昭和22年 4月21日勅令第139号)
- 食糧研究所官制 (昭和22年 4月22日勅令第140号)
- 会計検査院勅任検査官、書記官、副検査官、理事官及び書記の定員に関する件の一部を改正する等の勅令 (昭和22年 4月22日勅令第141号)
- 水産物統制令の一部を改正する勅令 (昭和22年 4月22日勅令第142号)
- 財産税法施行規則第五十六条第二項の規定による郵便年金契約の変更に関する件 (昭和22年 4月23日逓信省令第14号)
- 逓信省官制の一部を改正する勅令 (昭和22年 4月23日勅令第143号)
- 簡易保険局官制 (昭和22年 4月23日勅令第144号)
- 農林省関係許可認可等特例の一部を改正する勅令 (昭和22年 4月23日勅令第145号)
- 家屋台帳法施行規則の一部を改正する勅令 (昭和22年 4月23日勅令第146号)
- 恩給法の一部を改正する法律 (昭和22年 4月25日法律第77号)
- 覚書該当者の指定の解除の訴願に関する勅令(昭22勅65)の施行に関する件 (昭和22年 4月26日閣令第16号)
- 検疫所官制 (昭和22年 4月26日勅令第147号)
- 農林省官制の一部を改正する等の勅令 (昭和22年 4月26日勅令第148号)
- 水産講習所官制の一部を改正する勅令 (昭和22年 4月26日勅令第149号)
- 動植物検疫所官制 (昭和22年 4月26日勅令第150号)
- 運輸部内臨時職員等設置制の一部を改正する等の勅令 (昭和22年 4月26日勅令第151号)
- 家畜伝染病予防法等により交付する手当金の最高金額を定める勅令 (昭和22年 4月26日勅令第152号)
- 家畜伝染病及び畜牛結核病予防に関する費用負担区分に関する勅令の一部を改正する勅令 (昭和22年 4月26日勅令第153号)
- 農地開発事業令の一部を改正する勅令 (昭和22年 4月26日勅令第154号)
- 特別調達庁法 (昭和22年 4月28日法律第78号)
- 大蔵省官制の一部を改正する等の勅令 (昭和22年 4月28日勅令第155号)
- 逓信局官制の一部を改正する勅令 (昭和22年 4月28日勅令第156号)
- 財産税法及附属法令ヲ御料ニ関シ準用スル等ノ件(昭22皇室令1)ノ施行ニ関スル件 (昭和22年 4月30日皇室令第11号)
- 高等試験受験出願期間等臨時特例 (昭和22年 4月30日閣令第17号)
- 運輸省官制等の一部を改正する勅令 (昭和22年 4月30日勅令第159号)
- 東京都官制の一部を改正する等の勅令 (昭和22年 4月30日勅令第160号)
- 官吏の俸給等の基準に関する勅令 (昭和22年 4月30日勅令第161号)
- 帝国議会各議院議員手当支給規則を廃止する等の勅令 (昭和22年 4月30日勅令第162号)
- 統計法の施行期日を定める勅令 (昭和22年 4月30日勅令第163号)
- 統計法施行令 (昭和22年 4月30日勅令第164号)
- 予算決算及び会計令 (昭和22年 4月30日勅令第165号) 〔通称: 予決令〕
- 増加所得税法施行規則の一部を改正する勅令 (昭和22年 4月30日勅令第166号)
- 酒税法施行規則の一部を改正する勅令 (昭和22年 4月30日勅令第167号)
- 公団登記令 (昭和22年 4月30日勅令第168号)
- 地方商工局において行う分析、検定及び鑑定に関する手数料の件の一部を改正する勅令 (昭和22年 4月30日勅令第169号)
- 鉱業及び砂鉱採取業に関する手数料の件の一部を改正する勅令 (昭和22年 4月30日勅令第170号)
- 肥料配給公団令 (昭和22年 4月30日勅令第171号)
- 飲食物その他の物品取締に関する法律及び有毒飲食物等取締令の施行に関する件 (昭和22年 4月30日厚生省令第10号)
- 医業類似行為をなすことを業とする者の取締に関する件 (昭和22年 4月30日厚生省令第11号)
- 国会法 (昭和22年 4月30日法律第79号)
- 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律 (昭和22年 4月30日法律第80号) 〔通称: 歳費法, 国会議員歳費法〕
[ 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律 ] - 議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律 (昭和22年 4月30日法律第81号)
[ 議院に出頭する証人の旅費及び日当に関する法律 ] - 国会予備金に関する法律 (昭和22年 4月30日法律第82号)
- 議院事務局法 (昭和22年 4月30日法律第83号)
- 国会図書館法 (昭和22年 4月30日法律第84号)
- 国会職員法 (昭和22年 4月30日法律第85号)
- 国有財産法の一部を改正する法律 (昭和22年 4月30日法律第86号)
- 相続税法 (昭和22年 4月30日法律第87号)
- 内閣所属部局及職員官制等の一部を改正する勅令 (昭和22年 4月30日勅令第157号)
- 農林省官制の一部を改正する勅令 (昭和22年 4月30日勅令第158号)
- 主要食糧検査令施行規則 (昭和22年 5月 1日農林省令第40号)
- 皇室典範及皇室典範増補廃止 (昭和22年 5月 1日皇室典範)
- 経済安定本部規程 (昭和22年 5月 1日閣令第18号)
- 復員庁官制の一部を改正する勅令 (昭和22年 5月 1日勅令第172号)
- 物価庁官制の一部を改正する勅令 (昭和22年 5月 1日勅令第173号)
- 肥料審議会官制 (昭和22年 5月 1日勅令第174号)
- 国立栄養研究所官制 (昭和22年 5月 1日勅令第175号)
- 国立公園委員会官制 (昭和22年 5月 1日勅令第176号)
- 食糧管理局官制の一部を改正する勅令 (昭和22年 5月 1日勅令第177号)
- 商工省官制等の一部を改正する勅令 (昭和22年 5月 1日勅令第178号)
- 地方行政事務局設置制を廃止する等の勅令 (昭和22年 5月 1日勅令第179号)
- 帝国議会の議員たることを以て委員、顧問等の資格と定めている命令の規定に関する件 (昭和22年 5月 1日勅令第180号)
- 各庁職員危篤又は退官の際における任用等の特例の一部を改正する勅令 (昭和22年 5月 1日勅令第181号)
- 警察官及び消防官服制の一部を改正する等の勅令 (昭和22年 5月 1日勅令第182号)
- 婦人警察官服制 (昭和22年 5月 1日勅令第183号)
- 皇宮護衛官服制 (昭和22年 5月 1日勅令第184号)
- 消防団令 (昭和22年 5月 1日勅令第185号)
- 国民医療法の一部の施行期日を定める勅令 (昭和22年 5月 1日勅令第186号)
- 医師会令及び歯科医師会令等の一部を改正する勅令 (昭和22年 5月 1日勅令第187号)
- 産婆規則の一部を改正する勅令 (昭和22年 5月 1日勅令第188号)
- 寺院等に無償にて貸付しある国有財産の処分に関する法律を改正する法律の施行期日を定める勅令 (昭和22年 5月 1日勅令第189号)
- 社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律施行令 (昭和22年 5月 1日勅令第190号)
[ 寺院等に無償にて貸付しある国有財産の処分に関する法律施行に関する件 ] - 食糧管理法施行令の一部を改正する勅令 (昭和22年 5月 1日勅令第191号)
- 主要食糧検査令 (昭和22年 5月 1日勅令第192号)
- 経済安定本部令 (昭和22年 5月 1日勅令第193号)
- 内務省官制の一部を改正する等の勅令 (昭和22年 5月 1日勅令第194号)
- 林野局官制の一部を改正する等の勅令 (昭和22年 5月 1日勅令第195号)
- 地方競馬法の一部を改正する法律 (昭和22年 5月 1日法律第88号)
- 昭和二十一年度所属の歳入歳出に関する出納整理の期限を延長する件 (昭和22年 5月 1日大蔵省令第45号)
- 社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律施行規則 (昭和22年 5月 1日大蔵省令第46号)
- 社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律施行に関する件 (昭和22年 5月 2日農林省令第41号)
- 皇室令及附属法令廃止ノ件 (昭和22年 5月 2日皇室令第12号)
- 統計法第二条に基く指定統計指定 (昭和22年 5月 2日内閣告示第21号)
- 昭和十年法律第二十五号施行令の一部を改正する等の勅令 (昭和22年 5月 2日勅令第196号)
- 官立専門学校官制の一部を改正する勅令 (昭和22年 5月 2日勅令第197号)
- 厚生省官制の一部を改正する勅令 (昭和22年 5月 2日勅令第198号)
- 都道府県労働基準局官制 (昭和22年 5月 2日勅令第199号)
- 簡易生命保険及郵便年金事業委員会官制の一部を改正する勅令 (昭和22年 5月 2日勅令第200号)
- 日本銀行法の一部を改正する等の法律の一部施行期日を定める勅令 (昭和22年 5月 2日勅令第201号)
- 日本銀行法の一部を改正する等の法律の施行に関する勅令 (昭和22年 5月 2日勅令第202号)
- 枢密院官制及事務規程等の廃止に関する勅令 (昭和22年 5月 2日勅令第203号)
- 内務省調査局臨時設置制の一部を改正する等の勅令 (昭和22年 5月 2日勅令第204号)
- 官吏任用叙級令の一部を改正する等に関する勅令 (昭和22年 5月 2日勅令第205号)
- 官吏服務紀律の一部を改正する勅令 (昭和22年 5月 2日勅令第206号)
- 外国人登録令 (昭和22年 5月 2日勅令第207号)
- 飲食物営業取締規則 (昭和22年 5月 2日厚生省令第15号)
- 文官俸給支給定日の特例に関する件 (昭和22年 5月 2日大蔵省令第47号)
- 会計検査院規則の公布に関する規則 (昭和22年 5月 3日会計検査院規則第1号)
- 会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則 (昭和22年 5月 3日会計検査院規則第3号)
- 会計検査院法施行規則 (昭和22年 5月 3日会計検査院規則第4号)
- 皇統譜令 (昭和22年 5月 3日政令第1号)
- 地方検察庁支部設置規則 (昭和22年 5月 3日司法省令第42号)
- 司法事務局出張所設置 (昭和22年 5月 3日司法省令第44号)
- 司法事務局及びその出張所の登記事務の委任についての件 (昭和22年 5月 3日司法省令第45号)
- 内閣官房職員設置制 (昭和22年 5月 3日政令第2号)
[ 内閣官房及び法制局職員等設置制 ] - 総理庁官制 (昭和22年 5月 3日政令第3号)
- 内閣官制の廃止等に関する政令 (昭和22年 5月 3日政令第4号)
- 宮内庁法施行令 (昭和22年 5月 3日政令第5号)
[ 宮内府法施行令 ] - 司法省官制の一部を改正する等の政令 (昭和22年 5月 3日政令第6号)
- 文部省官制の一部を改正する政令 (昭和22年 5月 3日政令第7号)
- 国立博物館官制 (昭和22年 5月 3日政令第8号)
- 官吏俸給令の一部を改正する政令 (昭和22年 5月 3日政令第9号)
- 官吏任用叙級令の一部を改正する等の政令 (昭和22年 5月 3日政令第10号)
- 官吏の任免、叙級、休職、復職その他の官吏の身分上の事項に関する手続に関する政令 (昭和22年 5月 3日政令第11号)
- 高等試験令の一部を改正する等の政令 (昭和22年 5月 3日政令第12号)
- 官吏懲戒令の一部を改正する政令 (昭和22年 5月 3日政令第13号)
- 日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令 (昭和22年 5月 3日政令第14号)
- 町内会部落会又はその連合会等に関する解散、就職禁止その他の行為の制限に関する政令 (昭和22年 5月 3日政令第15号)
- 地方自治法施行令 (昭和22年 5月 3日政令第16号)
- 地方自治法第百五十五条第二項の市の指定に関する政令 (昭和22年 5月 3日政令第17号)
- 地方自治法附則第七条に基く政令 (昭和22年 5月 3日政令第18号)
- 地方自治法施行規程 (昭和22年 5月 3日政令第19号)
- 郵便年金令及び簡易生命保険令の一部を改正する政令 (昭和22年 5月 3日政令第20号)
- 登録税法施行規則の一部を改正する等の政令 (昭和22年 5月 3日政令第21号)
- 相続税法施行規則 (昭和22年 5月 3日政令第22号)
- 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基き昭和二十一年勅令第二百七十七号関税法の罰則等の特例に関する勅令の一部を改正する政令 (昭和22年 5月 3日政令第23号)
- 裁判所法施行令 (昭和22年 5月 3日政令第24号)
- 裁判所法施行令第七条の規定により設けられる地方裁判所の支部の名称、権限及び管轄区域を定める等の政令 (昭和22年 5月 3日政令第25号)
- 裁判所法施行法及び検察庁法の規定に基く弁護士法の変更適用に関する政令 (昭和22年 5月 3日政令第26号)
- 裁判所法施行法の規定に基く民事訴訟法の変更適用に関する政令 (昭和22年 5月 3日政令第27号)
- 裁判所法施行法に基く執達吏規則及び執達吏手数料規則の変更適用に関する政令 (昭和22年 5月 3日政令第28号)
- 刑事訴訟法又は日本国憲法施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律の規定に基いて選任された弁護人の旅費、日当、止宿料及び報酬に関する政令 (昭和22年 5月 3日政令第29号)
- 裁判所法施行法の規定に基く登記、戸籍等に関する法令の変更適用に関する政令 (昭和22年 5月 3日政令第30号)
- 裁判所法施行法の規定に基く調停に関する法律の変更適用に関する政令 (昭和22年 5月 3日政令第31号)
- 裁判所法施行法の規定に基く特許法の変更適用に関する政令 (昭和22年 5月 3日政令第32号)
- 裁判所法施行法の規定に基く刑事訴訟法の変更適用に関する政令 (昭和22年 5月 3日政令第33号)
- 検察庁法施行令 (昭和22年 5月 3日政令第34号)
- 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令 (昭和22年 5月 3日政令第35号)
- 検察庁職員定員令 (昭和22年 5月 3日政令第36号)
- 簡易裁判所の設立及び管轄区域を定める政令 (昭和22年 5月 3日政令第37号)
- 地方自治法施行規則 (昭和22年 5月 3日内務省令第29号)
- 検察庁法施行令第三条第二号の規定により地方検察庁を指定 (昭和22年 5月 6日司法省告示第31号)
- 農林省所管不動産登記嘱託に関する代理官指定に関する件 (昭和22年 5月 8日農林省令第43号)
- 民事訴訟法により国を代表する官庁指定に関する件 (昭和22年 5月 8日農林省令第44号)
- 北海道国有林野及産物処分令に基づく北海道庁令の効力の臨時特例を定める省令 (昭和22年 5月 8日農林省令第46号)
- 貿易公団の取扱物品に関する件 (昭和22年 5月 8日商工省令第15号)
- 開拓財産台帳規則 (昭和22年 5月 9日農林省令第49号)
- 特別調達庁法の施行期日を定める政令 (昭和22年 5月 9日政令第38号)
- 昭和二十一年度所属の歳入歳出に関する出納整理の期限を延長する件 (昭和22年 5月 9日大蔵省令第51号)
- 内務省官制の一部を改正する等の政令 (昭和22年 5月10日政令第39号)
- 生命保険会社が指定時後支払う保険金に関する権利及び義務に関する省令 (昭和22年 5月10日大蔵省令第52号)
- 裁判所法施行令第三条等の規定により地方裁判所を指定する告示 (昭和22年 5月14日最高裁判所告示第1号)
- 官立高等学校官制等の一部を改正する政令 (昭和22年 5月14日政令第43号)
- 輸出毛織物検査所官制 (昭和22年 5月14日政令第44号)
- 経済安定本部の機構拡充に伴う終戦連絡事務局官制の一部を改正する政令 (昭和22年 5月14日政令第40号)
- 経済安定本部の機構拡充に伴う大蔵省官制の一部を改正する等の政令 (昭和22年 5月14日政令第41号)
- 文部省官制等の一部を改正する政令 (昭和22年 5月14日政令第42号)
- 国有財産法施行令の一部を改正する政令 (昭和22年 5月15日政令第45号)
- 戦時補償特別措置法施行規則の一部を改正する政令 (昭和22年 5月15日政令第46号)
- 恩給法第七十三条第二項及び第七十四条第三項の規定の臨時特例に関する政令 (昭和22年 5月16日政令第47号)
- 経済安定本部の機構拡充に伴う戦災復興院官制の一部を改正する政令 (昭和22年 5月17日政令第48号)
- 経済安定本部の機構拡充に伴う農林省官制の一部を改正する等の政令 (昭和22年 5月17日政令第49号)
- 経済安定本部の機構拡充に伴う運輸省官制の一部を改正する政令 (昭和22年 5月17日政令第50号)
- 明治二十一年勅令第六十一号(警察費に対する国庫下渡金の件)の一部を改正する政令 (昭和22年 5月17日政令第51号)
- ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く陸軍刑法を廃止する等の政令 (昭和22年 5月17日政令第52号)
- 輸出向製茶の集荷に関する応急措置に関する件 (昭和22年 5月19日農林省令第51号)
- 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基き国際電気通信株式会社法を廃止する等の政令 (昭和22年 5月19日政令第53号)
- 臨時法制調査会官制を廃止する政令 (昭和22年 5月21日政令第55号)
- 内務部内臨時職員設置制の一部を改正する政令 (昭和22年 5月21日政令第56号)
- 伝染病研究所官制の一部を改正する政令 (昭和22年 5月21日政令第57号)
- 予防衛生研究所官制 (昭和22年 5月21日政令第58号)
- 都道府県労働基準局官制の一部を改正する等の政令 (昭和22年 5月21日政令第59号)
- 家畜衛生試験場官制 (昭和22年 5月21日政令第60号)
- 逓信省官制の一部を改正する政令 (昭和22年 5月21日政令第61号)
- 教職員の除去、就職禁止等に関する政令 (昭和22年 5月21日政令第62号)
- 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基き銃砲等所持禁止令の一部を改正する政令 (昭和22年 5月21日政令第63号)
- 厚生年金保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和22年 5月21日政令第64号)
- 船員保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和22年 5月21日政令第65号)
- 特別調達庁法施行令 (昭和22年 5月21日政令第66号)
- 行政調査部臨時設置制の一部を改正する政令 (昭和22年 5月21日政令第54号)
- 日本銀行法の一部を改正する等の法律附則第八項の特別準備金を使用することができる場合を定める告示 (昭和22年 5月21日大蔵省告示第111号)
- 経済安定本部の機構拡充に伴う内務部内臨時職員設置制の一部を改正する政令 (昭和22年 5月22日政令第67号)
- 学校教育法施行規則 (昭和22年 5月23日文部省令第11号)
- 大蔵部内臨時職員設置制の一部を改正する政令 (昭和22年 5月24日政令第68号)
- 高等財務講習所官制 (昭和22年 5月24日政令第69号)
- 司法事務局官制の一部を改正する政令 (昭和22年 5月24日政令第70号)
- 刑務官練習所官制 (昭和22年 5月24日政令第71号)
- 教員養成諸学校官制の一部を改正する政令 (昭和22年 5月24日政令第72号)
- 裁判所構成法第五十八条の試験に合格した者に関する政令 (昭和22年 5月24日政令第73号)
- 企業再建整備法施行令の一部を改正する政令 (昭和22年 5月24日政令第74号)
- 合名会社等再建整備令 (昭和22年 5月24日政令第75号)
- 石炭等売渡規則 (昭和22年 5月27日商工省令第18号)
- 昭和二十二年法律第四十五号健康保険法の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 (昭和22年 5月31日政令第76号)
- 企業再建整備法施行令第二条第一号の規定による地域の指定 (昭和22年 5月31日大蔵省、司法省、厚生省、農林省、商工省、運輸省告示第1号)
- 企業再建整備法施行規則第二条第一号の規定による損失額の指定 (昭和22年 5月31日大蔵省、司法省、厚生省、農林省、商工省、運輸省告示第2号)
- 企業再建整備法施行規則第二条第一号チ(四)の規定による額の指定 (昭和22年 5月31日大蔵省、司法省、厚生省、農林省、商工省、運輸省告示第3号)
- 企業再建整備法施行規則第十三条第六号の規定による事項の指定 (昭和22年 5月31日大蔵省、司法省、厚生省、農林省、商工省、運輸省告示第5号)
- 従前の宮内官の恩給規程による恩給証書の書換に関する手続 (昭和22年 6月 5日総理庁令第4号)
- 文官俸給支給定日の特例に関する件 (昭和22年 6月 6日大蔵省令第58号)
- 経済安定本部の機構拡充に伴う逓信省官制の一部を改正する政令 (昭和22年 6月10日政令第77号)
- 旧陸軍特設部隊等臨時職員設置制又は旧特設海軍部隊臨時職員設置制に規定する文官であつた者の復帰に関する政令 (昭和22年 6月10日政令第78号)
- 企業再建整備法施行令第七条第一項、第三項、第四項及び第六項の規定に関する件 (昭和22年 6月11日大蔵省令第59号)
- 総理庁官制の一部を改正する政令 (昭和22年 6月13日政令第79号)
- 戦災復興院官制の一部を改正する政令 (昭和22年 6月13日政令第80号)
- 畜産試験場官制の一部を改正する政令 (昭和22年 6月13日政令第81号)
- 内閣官房及び法制局職員等設置制の一部を改正する政令 (昭和22年 6月17日政令第82号)
- 裁判官任命諮問委員会規程 (昭和22年 6月17日政令第83号)
- 副検事選考審査会令 (昭和22年 6月17日政令第84号)
[ 副検事選考委員会官制 ] - 検察官適格審査委員会官制 (昭和22年 6月17日政令第85号)
- 終戦連絡事務局官制の一部を改正する政令 (昭和22年 6月17日政令第86号)
- 大蔵省官制の一部を改正する等の政令 (昭和22年 6月17日政令第87号)
- 文部省官制等の一部を改正する政令 (昭和22年 6月17日政令第88号)
- 地方自治法施行令の一部を改正する政令 (昭和22年 6月17日政令第89号)
- 健康保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和22年 6月17日政令第90号)
- 昭和二十二年法律第八号有価証券の処分の調整等に関する法律の施行期日を定める政令 (昭和22年 6月17日政令第91号)
- 官立大学官制の一部を改正する政令 (昭和22年 6月19日政令第92号)
- 帝国芸術院官制の一部を改正する政令 (昭和22年 6月19日政令第93号)
- 農林省官制の一部を改正する政令 (昭和22年 6月19日政令第94号)
- 経済安定本部の機構拡充に伴う商工省官制等の一部を改正する政令 (昭和22年 6月19日政令第95号)
- 商工省官制等の一部を改正する政令 (昭和22年 6月19日政令第96号)
- 皇室経済法附則第三項に基く従前の皇室会計に所属する権利義務の経過的処理に関する政令 (昭和22年 6月19日政令第97号)
- 肥料配給公団令の施行期日を定める政令 (昭和22年 6月19日政令第98号)
- 運輸部内臨時職員等設置制の一部を改正する政令 (昭和22年 6月24日政令第99号)
- 鉄道教習所官制等の一部を改正する政令 (昭和22年 6月24日政令第100号)
- 高等試験行政科試験の科目中外国語の範囲の特例を定める件 (昭和22年 6月24日総理庁令第5号)
- 統計委員会官制の一部を改正する政令 (昭和22年 6月25日政令第101号)
- 賠償協議会官制を廃止する政令 (昭和22年 6月25日政令第102号)
- 都市計画委員会官制の一部を改正する政令 (昭和22年 6月25日政令第103号)
- 企業再建整備法施行令等の一部を改正する政令 (昭和22年 6月25日政令第104号)
- 合名会社等再建整備令施行規則 (昭和22年 6月25日大蔵省、司法省、厚生省、農林省、商工省、運輸省令第3号)
- 企業再建整備法施行令第二十七条第四項の規定による債権の指定 (昭和22年 6月25日大蔵省、司法省、厚生省、農林省、商工省、運輸省告示第7号)
- 企業再建整備法施行規則第二条第二号ニ(七)の規定による額の指定 (昭和22年 6月25日大蔵省、司法省、厚生省、農林省、商工省、運輸省告示第9号)
- 厚生省官制等の一部を改正する政令 (昭和22年 6月26日政令第105号)
- 俘虜情報局官制の一部を改正する政令 (昭和22年 6月27日政令第106号)
- 財務局官制の一部を改正する政令 (昭和22年 6月27日政令第107号)
- 検察官特別考試令 (昭和22年 6月27日政令第108号)
- 財産税法等による物納に因る不動産登記の特例に関する政令 (昭和22年 6月27日政令第109号)
- 衆議院規則 (昭和22年 6月28日議決(昭和22年 6月28日官報))
- 参議院規則 (昭和22年 6月28日議決(昭和22年 8月 8日官報))
- 財産調査会令 (昭和22年 6月28日政令第110号)
[ 財産調査委員会官制 ] - 財産審査会令 (昭和22年 6月28日政令第111号)
[ 財産審査委員会官制 ] - 所得税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和22年 6月28日政令第112号)
- 鉄道営業法第三条第二項の規定の適用除外に関する政令 (昭和22年 6月28日政令第113号)
- 昭和二十二年法律第五十四号私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和22年 6月30日政令第114号)
- 横浜正金銀行の旧勘定の資産及び負債の整理の特例等に関する政令 (昭和22年 6月30日政令第115号)
- 旅客自動車運輸事業運輸規程の特例に関する件 (昭和22年 6月30日運輸省令第17号)
- 内務省官制の一部を改正する政令 (昭和22年 7月 1日政令第116号)
- 特殊財産資金特別会計の出納整理期限等に関する政令 (昭和22年 7月 1日政令第117号)
- 飲食営業緊急措置令 (昭和22年 7月 1日政令第118号)
- 文官俸給支給定日の特例に関する件 (昭和22年 7月 1日大蔵省令第65号)
- 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基き昭和二十二年勅令第一号公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令の一部を改正する政令 (昭和22年 7月 2日政令第119号)
- 微生物病研究所官制等の一部を改正する政令 (昭和22年 7月 3日政令第120号)
- 官立大学官制の一部を改正する政令 (昭和22年 7月 3日政令第121号)
- 帝国図書館官制の一部を改正する政令 (昭和22年 7月 3日政令第122号)
- 電波物理研究所官制の一部を改正する政令 (昭和22年 7月 3日政令第123号)
- 保健婦助産婦看護婦令 (昭和22年 7月 3日政令第124号)
- 飲食営業緊急措置令施行規則 (昭和22年 7月 5日農林省、内務省、厚生省令第1号)
- 司法省官制の一部を改正する政令 (昭和22年 7月 5日政令第125号)
- 帝国大学官制等の一部を改正する政令 (昭和22年 7月 5日政令第126号)
- 官立大学官制の一部を改正する政令 (昭和22年 7月 5日政令第127号)
- 海務学院規則 (昭和22年 7月 5日運輸省令第18号)
- 東京司法事務局田無出張所設置 (昭和22年 7月 5日司法省令第59号)
- 経済再建整備委員会官制の一部を改正する政令 (昭和22年 7月 7日政令第128号)
- 貿易資金特別会計規則の一部を改正する政令 (昭和22年 7月 7日政令第129号)
- 昭和二十二年次勤労統計調査の停止に関する政令 (昭和22年 7月10日政令第130号)
- 一定の数量を超えて贈与を受けた米穀の売渡に関する政令 (昭和22年 7月10日政令第131号)
- 衆議院傍聴規則 (昭和22年 7月11日決定(昭和22年 7月29日官報))
- 公団登記令の一部を改正する政令 (昭和22年 7月11日政令第132号)
- 国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程 (昭和22年 7月11日決定(昭和22年 7月22日官報))
- 衆議院事務局職員定員規程 (昭和22年 7月12日衆議院議決)
- 指定生産資材割当規則の附表第一制定の件 (昭和22年 7月12日商工省、農林省令第4号)
- 経済安定本部令の一部を改正する政令 (昭和22年 7月12日政令第133号)
- 両院協議会規程 (昭和22年 7月12日衆議院議決、昭和22年 7月11日参議院議決(昭和22年 7月22日官報))
- 常任委員会合同審査会規程 (昭和22年 7月12日衆議院議決、昭和22年 7月11日参議院議決(昭和22年 7月22日官報))
- 公正取引委員会の委員の級別等に関する政令 (昭和22年 7月14日政令第134号)
- 都道府県手数料令に依る手数料額及び手数料免除に関する省令 (昭和22年 7月14日内務省令第34号)
- 専売局官制の一部を改正する政令 (昭和22年 7月15日政令第135号)
- 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基き昭和二十二年勅令第六十五号覚書該当者の指定の解除の訴願に関する勅令の一部を改正する政令 (昭和22年 7月15日政令第136号)
- 農地調整法施行令の一部を改正する政令 (昭和22年 7月16日政令第137号)
- 計理士法施行令の一部を改正する政令 (昭和22年 7月16日政令第138号)
- 参議院地方選出議員補欠選挙に関して差出す選挙無料郵便物についての件 (昭和22年 7月16日逓信省令第23号)
- 公正取引委員会事務局官制 (昭和22年 7月18日政令第139号)
- 昭和二十二年政令第二十五号(裁判所法施行令第七条の規定により設けられる地方裁判所の支部の名称、権限及び管轄区域を定める等の政令の一部を改正する政令 (昭和22年 7月18日政令第140号)
- 昭和二十二年政令第三十五号(最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令)の一部を改正する政令 (昭和22年 7月18日政令第141号)
- 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律 (昭和22年 7月18日法律第89号)
- 昭和二十二年法律第五十四号私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和22年 7月19日政令第142号)
- 終戦連絡中央事務局賠償部臨時設置制の一部を改正する政令 (昭和22年 7月22日政令第143号)
- 昭和二十二年四月二十日の飯田市における火災の被害者に対する租税の減免及び徴収猶予等に関する政令 (昭和22年 7月22日政令第144号)
- 証券取引法の一部の施行期日を定める政令 (昭和22年 7月22日政令第145号)
- 両院法規委員会規程 (昭和22年 7月12日衆議院議決、昭和22年 7月11日参議院議決(昭和22年 7月22日官報))
- 国有財産調整委員会官制 (昭和22年 7月23日政令第146号)
- 警察賞与規則の一部を改正する政令 (昭和22年 7月23日政令第147号)
- 郵便切手及び郵便葉書で、その意匠が軍国主義、神道等の象徴に関係あるものの使用禁止の件 (昭和22年 7月23日逓信省令第24号)
- 参議院事務局職員定員規程 (昭和22年 7月25日参議院議決)
- 商工部内臨時職員等設置制の一部を改正する政令 (昭和22年 7月29日政令第148号)
- 文部省官制の一部を改正する政令 (昭和22年 7月30日政令第149号)
- 公債金又は借入金に係る歳入歳出に関する会計年度所属区分の特例に関する政令 (昭和22年 7月30日政令第150号)
- 財産税等収入金特別会計法の一部を改正する法律 (昭和22年 7月30日法律第90号)
- 青果物及び漬物配給規則 (昭和22年 7月31日農林省令第63号)
- 鉄道会議官制の一部を改正する政令 (昭和22年 7月31日政令第151号)
- 青果物等統制令を廃止する政令 (昭和22年 7月31日政令第152号)
- 昭和二十二年政令第百三十四号公正取引委員会の委員の級別等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和22年 7月31日政令第153号)
- 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律 (昭和22年 7月31日法律第91号)
- 農業団体の資産処分の制限等に関する件 (昭和22年 8月 1日農林省令第64号)
- 指定生産資材割当規則第一条による指定の効力に関する件 (昭和22年 8月 1日商工省、農林省令第5号)
- 証券取引委員会の委員長の互選等に関する政令 (昭和22年 8月 1日政令第154号)
- 水産物統制令を廃止する政令 (昭和22年 8月 1日政令第155号)
- 文官俸給支給定日の特例に関する件 (昭和22年 8月 4日大蔵省令第73号)
- 厚生部内臨時職員設置制等の一部を改正する政令 (昭和22年 8月 5日政令第156号)
- 昭和二十一年勅令第三百九十二号五十銭の臨時補助貨幣の形式等に関する勅令の一部を改正する政令 (昭和22年 8月 7日政令第157号)
- 経済産業省職員受託出張規則 (昭和22年 8月 8日総理庁、商工省令第3号)
[ 通商産業省職員受託出張規則 ] - 水産試験場官制の一部を改正する等の政令 (昭和22年 8月 8日政令第158号)
- 造幣局特別会計法の一部を改正する法律 (昭和22年 8月11日法律第92号)
- 閉鎖機関に対する債権の申出等に関する命令 (昭和22年 8月12日総理庁、大蔵省、外務省、商工省、運輸省、農林省、厚生省、司法省令第1号)
- 道府県分与税中第五種分与額の総額についての件 (昭和22年 8月12日内務省、大蔵省令第6号)
- 市町村分与税中臨時特別分与税の総額についての件 (昭和22年 8月12日内務省、大蔵省令第7号)
- 特別調達庁法の一部を改正する法律 (昭和22年 8月13日法律第93号)
- 参議院緊急集会規則 (昭和22年 8月15日参議院議決)
- 帝国図書館附属図書館職員養成所規程 (昭和22年 8月16日文部省令第17号)
- 運輸省官制の一部を改正する政令 (昭和22年 8月19日政令第159号)
- 義務教育費国庫負担法施行令の一部を改正する政令 (昭和22年 8月19日政令第160号)
- 農地調整法施行令の一部を改正する政令 (昭和22年 8月19日政令第161号)
- 金属電弧熔接棒検定手数料令 (昭和22年 8月19日政令第162号)
- 海運組合法を廃止する法律 (昭和22年 8月19日法律第94号)
- 金融債券の登録の変更等に関する件 (昭和22年 8月23日大蔵省、司法省令第5号)
- 公職適否審査委員会官制及び公職資格訴願審査委員会官制の一部を改正する政令 (昭和22年 8月23日政令第163号)
- 皇室会議議員及び予備議員互選規則 (昭和22年 8月23日政令第164号)
- 国会議員の特別手当に関する法律 (昭和22年 8月23日法律第95号)
- 議院に出頭する証人の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律 (昭和22年 8月23日法律第96号)
- 官立水産専門学校規程 (昭和22年 8月25日文部省令第19号)
- 連合国占領軍、その将兵又は連合国占領軍に附属し若しくは随伴する者の財産の収受及び所持の禁止に関する政令 (昭和22年 8月25日政令第165号)
- 昭和二十一年勅令第三百十一号(昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く連合国占領軍の占領目的に有害な行為に対する処罰等に関する勅令)の一部を改正する政令 (昭和22年 8月25日政令第166号)
- 専売局製造煙草包装を利用する広告取扱に関する件 (昭和22年 8月25日大蔵省令第78号)
- 内閣及び総理庁所管政府職員共済組合規則 (昭和22年 8月26日総理庁令第15号)
- 社債等登録法施行令の一部を改正する政令 (昭和22年 8月26日政令第167号)
- 文官俸給支給定日の特例に関する件 (昭和22年 8月28日大蔵省令第80号)
- 参議院傍聴規則 (昭和22年 8月29日決定(昭和23年 5月27日官報))
- 国会議員の特別手当の金額に関する規則 (昭和22年 8月29日両院議事運営委員会議決)
- 労働基準法施行規則 (昭和22年 8月30日厚生省令第23号)
- 昭和二十二年法律第九十四号海運組合法を廃止する法律の施行期日を定める政令 (昭和22年 8月30日政令第168号)
- 労働省設置法の施行期日を定める政令 (昭和22年 8月31日政令第169号)
- 労働基準法の一部の施行期日を定める政令 (昭和22年 8月31日政令第170号)
- 労働者災害補償保険法の施行期日を定める政令 (昭和22年 8月31日政令第171号)
- 昭和二十二年法律第四十五号健康保険法の一部を改正等の法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和22年 8月31日政令第172号)
- 労働省設置法施行令 (昭和22年 8月31日政令第173号)
- 労働基準監督機関令 (昭和22年 8月31日政令第174号)
[ 労働基準監督機関官制 ] - 賃金審議会令 (昭和22年 8月31日政令第175号)
[ 賃金委員会官制 ] - 労働者災害補償審査会令 (昭和22年 8月31日政令第176号)
[ 労働者災害補償審査委員会官制 ] - 労働者災害補償保険審議会令 (昭和22年 8月31日政令第177号)
[ 労働者災害補償保険委員会官制 ] - 労働者災害補償保険審査官及び労働者災害補償保険審査会規程 (昭和22年 8月31日政令第178号)
- 地方自治法施行規程の一部を改正する政令 (昭和22年 8月31日政令第179号)
- 機械技術者検定令等の一部を改正する政令 (昭和22年 8月31日政令第180号)
- 労働省設置法 (昭和22年 8月31日法律第97号)
- 労働者災害補償保険特別会計法の一部を改正する法律 (昭和22年 8月31日法律第98号)
- 国会職員考査委員会規程 (昭和22年 9月 1日決定(昭和22年 9月16日官報))
- 中央行政監察委員会及び総理庁部内行政監察委員会規程 (昭和22年 9月 1日総理庁令第16号)
- 船員法施行規則 (昭和22年 9月 1日運輸省令第23号)
- 議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程 (昭和22年 9月 1日決定(昭和22年 9月16日官報))
- 健康保険診療報酬算定協議会規程 (昭和22年 9月 1日厚生省令第24号)
- 賞勲会議規程等を廃止する政令 (昭和22年 9月 1日政令第181号)
- 人口動態調査令の一部を改正する政令 (昭和22年 9月 1日政令第182号)
- 財産税法施行規則の一部を改正する等の政令 (昭和22年 9月 1日政令第183号)
- 行政監察委員会令 (昭和22年 9月 1日政令第184号)
- 総理庁部内臨時職員設置制の一部を改正する政令 (昭和22年 9月 1日政令第185号)
- 国民貯蓄組合法の一部を改正する法律 (昭和22年 9月 1日法律第99号)
- 船員法 (昭和22年 9月 1日法律第100号)
- 企業経理調査委員会官制を廃止する政令 (昭和22年 9月 2日政令第186号)
- 郵便貯金利率令の一部を改正する政令 (昭和22年 9月 3日政令第187号)
- 社寺境内地処分審査会令 (昭和22年 9月 5日政令第188号)
[ 社寺境内地処分審査会官制 ] - 社寺保管林処分審査会令 (昭和22年 9月 5日政令第189号)
[ 社寺保管林処分審査会官制 ] - 地域保健法 (昭和22年 9月 5日法律第101号)
[ 保健所法 ] - 伝染病予防法等の一部を改正する法律 (昭和22年 9月 5日法律第102号)
- 船員保険法の一部を改正する法律 (昭和22年 9月 5日法律第103号)
- 復興金融金庫法の一部を改正する法律 (昭和22年 9月 5日法律第104号)
- 農林省官制の一部を改正する政令 (昭和22年 9月 6日政令第190号)
- 司法省官制の一部を改正する政令 (昭和22年 9月 8日政令第191号)
- 特許法等の一部を改正する法律 (昭和22年 9月 8日法律第105号)
- 官吏懲戒令の一部を改正する政令 (昭和22年 9月 9日政令第192号)
- 水産業団体の資産処分の制限等に関する件 (昭和22年 9月10日農林省令第73号)
- 労働者災害補償保険特別会計法施行令 (昭和22年 9月10日政令第193号)
[ 労働者災害補償保険特別会計令 ] - 物資活用審議会令 (昭和22年 9月11日政令第194号)
[ 物資活用委員会令 ] - 生糸検査手数料令の一部を改正する政令 (昭和22年 9月11日政令第195号)
- 国有財産法制調査会に関する政令 (昭和22年 9月13日政令第196号)
- 厚生年金法施行令等の一部を改正する政令 (昭和22年 9月13日政令第197号)
- 罹災都市借地借家臨時処理法の一部を改正する法律 (昭和22年 9月13日法律第106号)
- 金融機関再建整備法の一部を改正する法律 (昭和22年 9月13日法律第107号)
- 外務省行政監察委員会規程 (昭和22年 9月15日外務省令第3号)
- 司法省行政監察委員会規程 (昭和22年 9月16日司法省令第72号)
- 復興四分利国庫証券の額面金額の種類及び利子支払期日 (昭和22年 9月17日大蔵省令第89号)
- 弁護士及び弁護士試補の資格の特例に関する法律の一部を改正する法律 (昭和22年 9月17日法律第108号)
- 裁判所公文方式規則 (昭和22年 9月19日最高裁判所規則第1号)
- 簡易裁判所判事選考規則 (昭和22年 9月19日最高裁判所規則第2号)
- 裁判官たる皇室会議議員及び予備議員互選規則 (昭和22年 9月19日最高裁判所規則第3号)
- 国有繊維保全規則 (昭和22年 9月19日商工省、運輸省令第1号)
- 輸出毛織物取締法施行規則 (昭和22年 9月20日商工省令第27号)
- 重要物資輸送証明規則 (昭和22年 9月20日総理庁、外務省、内務省、大蔵省、司法省、文部省、厚生省、農林省、商工省、運輸省、逓信省、労働省令第1号)
- 生命保険中央会の保険業務に関する権利義務の承継に関し指示する告示 (昭和22年 9月20日大蔵省告示第217号)
- 損害保険中央会の保険業務に関する権利義務の承継に関し指示する告示 (昭和22年 9月20日大蔵省告示第218号)
- 輸出毛織物検査手数料令 (昭和22年 9月20日政令第198号)
- 生命保険中央会及び損害保険中央会の保険業務に関する権利義務の承継等に関する法律 (昭和22年 9月20日法律第109号)
- 最高裁判所裁判官会議規程 (昭和22年 9月22日最高裁判所規程第1号)
- 私立学校令によつてのみ設立された学校より除くものに関する省令 (昭和22年 9月22日文部省令第21号)
- 通信教育認定規程 (昭和22年 9月22日文部省令第22号)
- 逓信省官制等の一部を改正する政令 (昭和22年 9月22日政令第199号)
- 大学等へ死体交付に関する法律 (昭和22年 9月22日法律第110号)
- 皇族の身分を離れた者及び皇族となつた者の戸籍に関する法律 (昭和22年 9月26日法律第111号)
- 予算決算及び会計令第八条の規定の特例を定める政令 (昭和22年 9月26日政令第200号)
- 戸籍手数料規則の一部を改正する等の政令 (昭和22年 9月26日政令第201号)
- 日本銀行国庫金取扱規程 (昭和22年 9月27日大蔵省令第93号)
- 支出官事務規程 (昭和22年 9月27日大蔵省令第94号)
- 出納官吏事務規程 (昭和22年 9月27日大蔵省令第95号)
- 司法警察官吏及び司法警察官吏の職務を行うべき者の指定等に関する勅令の一部を改正する法律 (昭和22年 9月27日法律第112号)
- 昭和二十二年勅令第六十八号(大正五年勅令第二百五十六号歳入納付に使用する証券に関する件の特例に関する件)の一部を改正する政令 (昭和22年 9月29日政令第202号)
- 閉鎖機関の未払込株金等の払込に関する命令 (昭和22年 9月30日総理庁、大蔵省、外務省、商工省、運輸省、農林省、厚生省、司法省令第3号)
- 外務官吏研修所規程 (昭和22年 9月30日外務省令第4号)
- 運輸省官制の一部を改正する政令 (昭和22年 9月30日政令第203号)
- 臨時教員養成所官制等の一部を改正する政令 (昭和22年 9月30日政令第204号)
- 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く法律第四十四号(国家総動員法及び戦時緊急措置法を廃止する法律)の一部を改正する政令 (昭和22年 9月30日政令第205号)
- 私的独占禁止法の規定による認可申請及び届出に関する件 (昭和22年10月 1日公正取引委員会規則第1号)
- 文官俸給支給定日の特例に関する件 (昭和22年10月 1日大蔵省令第99号)
- 恩赦法施行規則 (昭和22年10月 1日司法省令第78号)
- 恩赦制度審議会官制 (昭和22年10月 1日政令第206号)
- 皇室経済法施行法 (昭和22年10月 2日法律第113号)
- 開拓者資金融通法の一部を改正する法律 (昭和22年10月 2日法律第114号)
- 種苗法 (昭和22年10月 2日法律第115号)
[ 農産種苗法 ] - 輸出水産物検閲手数料令の一部を改正する政令 (昭和22年10月 2日政令第207号)
- 昭和十一年勅令第三百五十二号貿易組合法、輸出絹織物取締法又は重要輸出品取締法による検閲の手数料に関する件の一部を改正する政令 (昭和22年10月 2日政令第208号)
- 日本国沿岸に置き去られた船舶の措置に関する法律 (昭和22年10月 8日法律第116号)
- 統計数理研究所官制の一部を改正する政令 (昭和22年10月 8日政令第209号)
- 高等裁判所刑事上告事件移送規則 (昭和22年10月 9日最高裁判所規則第5号)
- 労働省所管の不動産の登記の嘱託に関する省令 (昭和22年10月11日労働省令第5号)
- 金融機関再建整備法施行令の一部を改正する政令 (昭和22年10月13日政令第210号)
- 経済安定本部令の一部を改正する政令 (昭和22年10月14日政令第211号)
- 厚生省官制の一部を改正する政令 (昭和22年10月14日政令第212号)
- 運輸省官制の一部を改正する政令 (昭和22年10月14日政令第213号)
- 裁判所予備金に関する法律 (昭和22年10月15日法律第117号)
- 昭和十五年勅令第二百七十八号国立総合大学及び官立医科大学に臨時附属医学専門部を設置する勅令の一部を改正する政令 (昭和22年10月15日政令第214号)
- 復員庁の部局に対する措置に関する政令 (昭和22年10月15日政令第215号)
- 国会職員の給与等に関する規程 (昭和22年10月16日決定(昭和22年10月29日官報))
- 国会職員に対する一時手当の支給に関する規程 (昭和22年10月16日両院議長決定)
- 会計法中国庫金振替書に関する規定の施行期日を定める政令 (昭和22年10月16日政令第216号)
- 最高裁判所長官の代理に関する規程 (昭和22年10月18日最高裁判所規程第3号)
- 災害救助法 (昭和22年10月18日法律第118号)
[ 災害救助法 ] - 政府職員に対する一時手当の支給に関する法律 (昭和22年10月20日法律第119号)
- 支払計画、契約等の計画及び小切手等の認証の取扱規則 (昭和22年10月20日大蔵省令第102号)
- 運輸省官制等の一部を改正する政令 (昭和22年10月20日政令第217号)
- 財政法第三十四条の規定の施行期日を定める政令 (昭和22年10月20日政令第218号)
- 会計法第十二条、第十四条及び第二十五条の規定の施行期日を定める政令 (昭和22年10月20日政令第219号)
- 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 (昭和22年10月20日政令第220号)
- 所得税法施行規則の一部を改正する等の政令 (昭和22年10月20日政令第221号)
- 昭和二十二年法律第百十九号政府職員に対する一時手当の支給に関する法律の施行期日を定める政令 (昭和22年10月20日政令第222号)
- 国家公務員法 (昭和22年10月21日法律第120号) 〔通称: 国公法〕
- 国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律 (昭和22年10月21日法律第121号)
- 貿易資金特別会計法の一部を改正する法律 (昭和22年10月21日法律第122号)
- 貿易組合法を廃止する法律 (昭和22年10月21日法律第123号)
- 第二復員局の所管又は監督する事務に係る民事訴訟につき国を代表する者に関する政令 (昭和22年10月22日政令第223号)
- 農地調整法施行令の一部を改正する政令 (昭和22年10月22日政令第224号)
- 刑法の一部を改正する法律 (昭和22年10月26日法律第124号)
- 国家賠償法 (昭和22年10月27日法律第125号) 〔通称: 国賠法〕
- 裁判所法の一部を改正する等の法律 (昭和22年10月29日法律第126号)
- 裁判官分限法 (昭和22年10月29日法律第127号)
[ 裁判官及びその他の裁判所職員の分限に関する法律 ] - 学校教育法第九十八条第一項の規定により、従前の規定による学校として存続する中学校、高等女学校及び実業学校の行う通信教育に関する規程 (昭和22年10月29日文部省令第24号)
- 中学校通信教育規程 (昭和22年10月29日文部省令第25号)
- 災害救助法施行規則 (昭和22年10月30日総理庁令、厚生省令、内務省令、大蔵省令、運輸省令第1号)
- 文官俸給支給定日の特例に関する件 (昭和22年10月30日大蔵省令第104号)
- 災害救助法施行令 (昭和22年10月30日政令第225号)
- 事業附属寄宿舎規程 (昭和22年10月31日労働省令第7号)
- 石油製品配給規則 (昭和22年10月31日総理庁、内務省、大蔵省、司法省、文部省、厚生省、農林省、商工省、運輸省、逓信省、労働省令第1号)
- 医師会、歯科医師会及び日本医療団の解散等に関する法律 (昭和22年10月31日法律第128号)
- 官立専門学校官制の一部を改正する政令 (昭和22年10月31日政令第226号)
- 労働基準法の一部の施行期日を定める政令 (昭和22年10月31日政令第227号)
- 臨時人事委員会事務局設置制 (昭和22年10月31日政令第228号)
- 大蔵省官制の一部を改正する政令 (昭和22年10月31日政令第229号)
- 技能者養成審議会令 (昭和22年10月31日政令第230号)
[ 技能者養成委員会官制 ] - 医師会、歯科医師会及び日本医療団の解散等に関する法律の施行に関する政令 (昭和22年10月31日政令第231号)
- 最高裁判所裁判事務処理規則 (昭和22年11月 1日最高裁判所規則第6号)
- 人造繊維の製造設備等の調査に関する件 (昭和22年11月 1日商工省令第31号)
- 健康保険委員会、厚生年金保険委員会及び船員保険委員会官制 (昭和22年11月 1日政令第232号)
[ 健康保険委員会及び厚生年金保険委員会官制 ] - 減刑令 (昭和22年11月 3日政令第233号)
- 石油配給公団法等に基いて公団の剰余金を国庫に納入させる件 (昭和22年11月 4日商工省令第32号)
- 価格調整公団の剰余金の国庫納付に関する件 (昭和22年11月 4日総理庁令第20号)
- 財政融資資金の債権の条件変更等に関する法律 (昭和22年11月 4日法律第129号)
[ 大蔵省預金部等の債権の条件変更等に関する法律 ]
[ 財政融資資金等の債権の条件変更等に関する法律 ] - 保健婦助産婦看護婦養成所指定規則 (昭和22年11月 4日厚生省令第28号)
- 逓信省官制の一部を改正する政令 (昭和22年11月 5日政令第234号)
- 商工部内臨時職員等設置制の一部を改正する政令 (昭和22年11月 6日政令第235号)
- 運輸部内臨時職員等設置制の一部を改正する政令 (昭和22年11月 7日政令第236号)
- 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基き昭和二十二年勅令第一号公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令の一部を改正する政令 (昭和22年11月 7日政令第237号)
- 道路交通取締法 (昭和22年11月 8日法律第130号)
- 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第百四条に規定する処置に関する政令 (昭和22年11月 8日政令第238号)
- 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第百五条に規定する処置に関する政令 (昭和22年11月 8日政令第239号)
- 保険審査官並びに社会保険審査会、船員保険審査会及び地方社会保険審査会規程 (昭和22年11月11日政令第240号)
[ 保険審査官並びに社会保険審査会及び地方社会保険審査会規程 ] - 地方自治法施行規程の一部を改正する政令 (昭和22年11月11日政令第241号)
- 保険審査官並びに社会保険審査会及び地方社会保険審査会規程施行規則 (昭和22年11月11日厚生省令第29号)
- 最高裁判所規則制定諮問委員会規則 (昭和22年11月13日最高裁判所規則第8号)
- 昭和二十一年勅令第二百八十号(公証人の手数料等の増額に関する件)の一部を改正する政令 (昭和22年11月15日政令第242号)
- 閉鎖機関の債務の弁済等に関する命令 (昭和22年11月17日総理庁、大蔵省、外務省、商工省、運輸省、農林省、厚生省、司法省令第4号)
- 財団法人理化学研究所に関する措置に関する法律 (昭和22年11月17日法律第131号)
- 国有財産法第一条の国有財産として処理したものを定める件 (昭和22年11月18日大蔵省令第107号)
- 生計費指数資料実地調査令による生計費指数資料実地調査の休止に関する政令 (昭和22年11月19日政令第243号)
- 農業協同組合法 (昭和22年11月19日法律第132号) 〔通称: 農協法〕
- 農業協同組合法の制定に伴う農業団体の整理等に関する法律 (昭和22年11月19日法律第133号)
- 重要肥料業統制法等を廃止する法律 (昭和22年11月19日法律第134号)
- 海難審判法 (昭和22年11月19日法律第135号)
- 特別調達庁の理事及び監事並びに職員の定員を定める件 (昭和22年11月20日総理庁告示第51号)
- 最高裁判所裁判官国民審査法 (昭和22年11月20日法律第136号)
- 裁判官弾劾法 (昭和22年11月20日法律第137号)
- 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律 (昭和22年11月20日法律第138号)
- 特殊用途機械の破壊に関する政令 (昭和22年11月22日政令第244号)
- 飼料販売取締規則等臨時物資需給調整法に基いて発したものの件 (昭和22年11月24日農林省令第84号)
- 地方鉄道法の一部を改正する法律 (昭和22年11月24日法律第139号)
- 政府職員に対する臨時手当の支給に関する法律 (昭和22年11月25日法律第140号)
- 文官俸給支給定日の特例に関する件 (昭和22年11月26日大蔵省令第108号)
- 商工局官制の一部を改正する政令 (昭和22年11月27日政令第245号)
- 生物学的製剤製造検定規則 (昭和22年11月29日厚生省令第32号)
- 所得税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和22年11月30日政令第246号)
- 船員法第十章の規定の施行期日を定める政令 (昭和22年11月30日政令第247号)
- 昭和二十二年法律第百三号船員保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和22年11月30日政令第248号)
- 職業安定法 (昭和22年11月30日法律第141号) 〔通称: 職安法〕
- 所得税法の一部を改正する等の法律 (昭和22年11月30日法律第142号)
- 非戦災者特別税法 (昭和22年11月30日法律第143号)
- 郵便貯金法 (昭和22年11月30日法律第144号) 〔通称: 郵貯法〕
- 最高裁判所事務総局規則 (昭和22年12月 1日最高裁判所規則第10号)
- 司法研修所規則 (昭和22年12月 1日最高裁判所規則第11号)
- 最高裁判所事務総局分課規程 (昭和22年12月 1日最高裁判所規程第5号)
- 司法研修所規程 (昭和22年12月 1日最高裁判所規程第6号)
- 特別調達庁の現金を国庫に納付させる件 (昭和22年12月 1日総理庁、大蔵省令第2号)
- 船員保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和22年12月 1日政令第249号)
- 失業手当法 (昭和22年12月 1日法律第145号)
- 失業保険法 (昭和22年12月 1日法律第146号)
- 国会職員に対する臨時手当の支給に関する規程 (昭和22年12月 2日両院議長決定)
- 大蔵省預金部等損失特別処理法の施行期日を定める政令 (昭和22年12月 2日政令第250号)
- 大蔵省預金部等損失特別処理法施行令 (昭和22年12月 2日政令第251号)
- 昭和二十二年法律第百二十九号(大蔵省預金部等の債権の条件変更等に関する法律)の施行期日を定める政令 (昭和22年12月 2日政令第252号)
- 大蔵省預金部等の債権の条件変更等に関する法律の施行に関する政令 (昭和22年12月 2日政令第253号)
- 消防団員服制並びに消防団旗制式 (昭和22年12月 2日内務省告示第362号)
- 帝国図書館官制の一部を改正する等の政令 (昭和22年12月 4日政令第254号)
- 政府職員共済組合令の一部を改正する等の政令 (昭和22年12月 4日政令第255号)
- 薪炭需給調節特別会計法 (昭和22年12月 4日法律第147号)
- 貨幣損傷等取締法 (昭和22年12月 4日法律第148号)
[ 補助貨幣損傷等取締法 ] - すき入紙製造取締法 (昭和22年12月 4日法律第149号)
- 逓信省官制等の一部を改正する政令 (昭和22年12月 5日政令第256号)
- 失業保険法施行規則 (昭和22年12月 6日労働省令第10号)
- 失業手当法施行規則 (昭和22年12月 6日労働省令第11号)
- 厚生省官制の一部を改正する政令 (昭和22年12月 6日政令第257号)
- 失業手当法施行令 (昭和22年12月 6日政令第258号)
- 失業保険法施行令 (昭和22年12月 6日政令第259号)
- 恩給法の一部を改正する法律 (昭和22年12月 6日法律第150号)
- 国際電気通信株式会社等の社員で公務員となつた者の在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律 (昭和22年12月 6日法律第151号)
- 家事審判法 (昭和22年12月 6日法律第152号) 〔通称: 家審法〕
- 家事審判法施行法 (昭和22年12月 6日法律第153号)
- 全国選挙管理委員会法 (昭和22年12月 7日法律第154号)
- 地方財政委員会法 (昭和22年12月 7日法律第155号)
- 地方税法の一部を改正する法律 (昭和22年12月 7日法律第156号)
- 地方自治法施行規程の一部を改正する政令 (昭和22年12月 8日政令第260号)
- 昭和二十二年法律第百五十八号北海道に在勤する政府職員に対する越冬燃料購入費補給のための一時手当の支給に関する法律の施行期日を定める政令 (昭和22年12月 8日政令第261号)
- 失業保険特別会計法 (昭和22年12月 8日法律第157号)
- 北海道に在職する政府職員に対する越冬燃料購入費補給のための一時手当の支給に関する法律 (昭和22年12月 8日法律第158号)
- 国会職員旅費規程 (昭和22年12月 9日衆議院、参議院決定)
- 国会職員に対する一時手当の支給に関する規程 (昭和22年12月 9日両院議長決定)
- 商工部内臨時職員等設置制の一部を改正する政令 (昭和22年12月 9日政令第262号)
- 非戦災者特別税法施行規則 (昭和22年12月10日政令第263号)
- 赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律 (昭和22年12月10日法律第159号)
- 罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律 (昭和22年12月10日法律第160号)
- 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和22年12月10日法律第161号)
- 金融機関再建整備法の一部を改正する法律 (昭和22年12月11日法律第162号)
- 企業再建整備法等の一部を改正する法律 (昭和22年12月11日法律第163号)
- 地方自治法施行令の一部を改正する政令 (昭和22年12月12日政令第264号)
- 昭和二十二年法律第百七十一号政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律の施行期日を定める政令 (昭和22年12月12日政令第265号)
- 児童福祉法 (昭和22年12月12日法律第164号) 〔通称: 児福法〕
- 郵便法 (昭和22年12月12日法律第165号)
- 政府職員に対する一時手当の支給に関する法律 (昭和22年12月12日法律第166号)
- 労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給与の応急措置に関する法律 (昭和22年12月12日法律第167号)
- 財務局及び税務署に在勤する政府職員に対する税務特別手当の支給に関する法律 (昭和22年12月12日法律第168号)
- 地方自治法の一部を改正する法律 (昭和22年12月12日法律第169号)
- 大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律 (昭和22年12月12日法律第170号)
- 政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律 (昭和22年12月12日法律第171号)
- 酒類配給公団法 (昭和22年12月12日法律第172号)
- はぜの実需給調整規則 (昭和22年12月13日農林省令第92号)
- 経済安定本部に資源委員会を設置する件 (昭和22年12月13日総理庁令第24号)
- 経済安定本部令の一部を改正する政令 (昭和22年12月13日政令第266号)
- 造幣局特別会計規則の一部を改正する政令 (昭和22年12月13日政令第267号)
- 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令 (昭和22年12月13日政令第268号)
- 昭和二十二年法律第九十九号中国民貯蓄組合法第四条ノ二の改正規定の施行期日を定める政令 (昭和22年12月13日政令第269号)
- 農業協同組合法及び昭和二十二年法律第百三十三号農業協同組合法の制定に伴う農業団体の整理等に関する法律の施行期日を定める政令 (昭和22年12月13日政令第270号)
- 簡易生命保険法等の一部を改正する法律 (昭和22年12月13日法律第173号)
- 国有林野法の一部を改正する法律 (昭和22年12月13日法律第174号)
- 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律 (昭和22年12月13日法律第175号) 〔通称: 災害減免法〕
- 農地開発営団の行う農地開発事業を政府において引き継いだ場合の措置に関する法律 (昭和22年12月13日法律第176号)
- 造船事業法を廃止する法律 (昭和22年12月13日法律第177号)
- 船員法戦時特例を廃止する法律 (昭和22年12月13日法律第178号)
- 貿易資金特別会計法 (昭和22年12月13日法律第179号)
- 地方税法の一部を改正する法律 (昭和22年12月13日法律第180号)
- 臨時金利調整法 (昭和22年12月13日法律第181号)
- 判例委員会規程 (昭和22年12月15日最高裁判所規程第7号)
- 衆議院議員選挙法施行令の一部を改正する等の政令 (昭和22年12月15日政令第271号)
- 未復員者給与法 (昭和22年12月15日法律第182号)
- 旧日本銀行券の未回収発行残高に相当する金額の一部を国庫に納付するに伴う日本銀行への交付金に関する法律 (昭和22年12月15日法律第183号)
- 訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和22年12月15日法律第184号)
- 農業保険法 (昭和22年12月15日法律第185号) 〔通称: 農災法〕
[ 農業災害補償法 ] - 食糧管理特別会計が農業災害補償法により昭和二十二年度において負担する水稲共済に係る共済掛金の負担金の財源に充てるための一般会計からの繰入金に関する法律 (昭和22年12月15日法律第186号)
- 関税法の一部を改正する法律 (昭和22年12月16日法律第187号)
- 食糧の輸入税を免除する法律 (昭和22年12月16日法律第188号)
- 印紙等模造取締法 (昭和22年12月16日法律第189号)
- 会社利益配当等臨時措置法 (昭和22年12月16日法律第190号)
- 道路運送法 (昭和22年12月16日法律第191号)
- 横須賀港を開港に指定する等の法律 (昭和22年12月16日法律第192号)
- 油糧砂糖配給公団法 (昭和22年12月17日法律第203号)
[ 油糧配給公団法 ] - 統計委員会官制の一部を改正する政令 (昭和22年12月17日政令第272号)
- 法務省設置法 (昭和22年12月17日法律第193号)
[ 法務庁設置法 ]
[ 法務府設置法 ] - 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律 (昭和22年12月17日法律第194号) 〔通称: 法務大臣権限法〕
[ 国の利害に関係のある訴訟についての法務総裁の権限等に関する法律 ] - 法務庁設置に伴う法令の整理に関する法律 (昭和22年12月17日法律第195号)
- 警察法 (昭和22年12月17日法律第196号)
- 通貨発行審議会法 (昭和22年12月17日法律第197号)
- 裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律等の一部を改正する法律 (昭和22年12月17日法律第198号)
- 副検事の任命資格の特例に関する法律 (昭和22年12月17日法律第199号)
- 健康保険法及び厚生年金保険法の一部を改正する法律 (昭和22年12月17日法律第200号)
- 食料品配給公団法 (昭和22年12月17日法律第201号)
- 飼料配給公団法 (昭和22年12月17日法律第202号)
- 鉄道警備専任者の服制についての件 (昭和22年12月18日運輸省令第29号)
- 運輸部内陸運関係職員のうち、鉄道警備の事務に携わる職員指定 (昭和22年12月18日運輸省令第30号)
- 鉄道警備専任者服装規程 (昭和22年12月18日運輸省令第31号)
- 持株会社整理委員会令の一部を改正する法律 (昭和22年12月18日法律第204号)
- 国民医療法の一部を改正する法律 (昭和22年12月18日法律第205号)
- 毒物劇物営業取締法 (昭和22年12月18日法律第206号)
- 過度経済力集中排除法 (昭和22年12月18日法律第207号)
- 過度経済力集中排除法の施行に伴う企業再建整備法の特例等に関する法律 (昭和22年12月18日法律第208号)
- 通貨発行審議会法の施行期日を定める政令 (昭和22年12月18日政令第273号)
- 持株会社整理監査委員会官制を廃止する政令 (昭和22年12月18日政令第274号)
- 少年教護法施行令の一部を改正する政令 (昭和22年12月18日政令第275号)
- 会計検査院法の一部を改正する法律 (昭和22年12月19日法律第209号)
- 食糧管理特別会計法等の一部を改正する法律 (昭和22年12月19日法律第210号)
- 金融機関再建整備法の一部を改正する法律 (昭和22年12月19日法律第211号)
- 百貨店法を廃止する法律 (昭和22年12月19日法律第212号)
- 石油配給公団法等の一部を改正する法律 (昭和22年12月19日法律第213号)
- 船舶法及び船舶安全法の一部を改正する法律 (昭和22年12月19日法律第214号)
- 教科用図書委員会官制 (昭和22年12月19日政令第276号)
- 労働省設置法施行令の一部を改正する政令 (昭和22年12月19日政令第277号)
- 失業保険委員会官制 (昭和22年12月19日政令第278号)
- 国会職員に対する一時手当の支給に関する規程 (昭和22年12月20日両院議長協議決定)
- 家事審判所委員会規則 (昭和22年12月20日最高裁判所規則第12号)
- 参与員規則 (昭和22年12月20日最高裁判所規則第13号)
- 地方裁判所及び家庭裁判所支部設置規則 (昭和22年12月20日最高裁判所規則第14号)
- 軌道法第三十一条の一般交通の用に供する軌道に準ずべきものを定める省令 (昭和22年12月20日運輸省、内務省令第2号)
- 国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和22年12月20日法律第215号)
- 政府職員に対する一時手当の支給に関する法律 (昭和22年12月20日法律第216号)
- あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律 (昭和22年12月20日法律第217号)
[ あん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法 ]
[ あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法 ]
[ あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師、柔道整復師等に関する法律 ] - 大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律 (昭和22年12月20日法律第218号)
- 臨時石炭鉱業管理法 (昭和22年12月20日法律第219号)
- 企業再建整備法の一部を改正する法律 (昭和22年12月20日法律第220号)
- 都会地転入抑制法 (昭和22年12月22日法律第221号)
- 民法の一部を改正する法律 (昭和22年12月22日法律第222号)
- 民法の改正に伴う関係法律の整理に関する法律 (昭和22年12月22日法律第223号)
- 戸籍法 (昭和22年12月22日法律第224号)
- 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律 (昭和22年12月23日法律第225号) 〔通称: 議院証言法〕
- 消防組織法 (昭和22年12月23日法律第226号)
- 特別都市計画法第四条の規定による国庫補助を国債証券の交付により行う等の法律 (昭和22年12月23日法律第227号)
- 市街地建築物法の適用に関する法律 (昭和22年12月23日法律第228号)
- 物品の無償貸付及び譲与等に関する法律 (昭和22年12月23日法律第229号)
- 勧業債券の割増金等に対する所得税の課税の特例に関する法律 (昭和22年12月23日法律第230号)
- 国が施行する内国貿易設備に関する港湾工事に因り生ずる土地又は工作物の譲与又は貸付及び使用料の徴収に関する法律 (昭和22年12月23日法律第231号)
- 食品衛生法 (昭和22年12月24日法律第233号)
[ 食品衛生法 ] - 理容師法 (昭和22年12月24日法律第234号)
[ 理容師法 ]
[ 理容師美容師法 ] - 船員保険法の一部を改正する法律 (昭和22年12月24日法律第235号)
- 船員保険特別会計法 (昭和22年12月24日法律第236号)
- 農業協同組合法の制定に伴う農業団体の整理等に関する法律施行に関する件 (昭和22年12月24日農林省、司法省令第1号)
- 医薬部外品等取締法 (昭和22年12月24日法律第232号)
- 昭和十四年勅令第三百六十三号(人事調停の手数料等に関する件)を廃止する政令 (昭和22年12月24日政令第279号)
- 寄留手続令の一部を改正する政令 (昭和22年12月24日政令第280号)
- 農業協同組合法の制定に伴う農業団体の整理等に関する法律の施行に関する政令 (昭和22年12月24日政令第281号)
- 建設院設置法 (昭和22年12月26日法律第237号)
- 内務省及び内務省の機構に関する勅令等を廃止する法律 (昭和22年12月26日法律第238号)
- 内務省官制等廃止に伴う法令の整理に関する法律 (昭和22年12月26日法律第239号)
- 農地調整法の一部を改正する法律 (昭和22年12月26日法律第240号)
- 自作農創設特別措置法の一部を改正する法律 (昭和22年12月26日法律第241号)
- 港湾調査規則施行期日 (昭和22年12月26日運輸省令第33号)
- 食料品配給公団法、飼料配給公団法及び油糧配給公団法の施行期日を定める政令 (昭和22年12月26日政令第282号)
- 経済関係罰則の整備に関する法律の一部を改正する法律 (昭和22年12月27日法律第242号)
- 配炭公団法の一部を改正する法律 (昭和22年12月27日法律第243号)
- 農業災害補償法施行規則 (昭和22年12月27日農林省令第95号)
- 税務特別手当支給規程 (昭和22年12月27日大蔵省令第126号)
- 戦災復興院官制の一部を改正する等の政令 (昭和22年12月27日政令第283号)
- 経済安定本部令の一部を改正する政令 (昭和22年12月27日政令第284号)
- 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基き閉鎖機関整理委員会令の一部を改正する政令 (昭和22年12月27日政令第285号)
- 厚生省官制等の一部を改正する政令 (昭和22年12月27日政令第286号)
- 厚生部内臨時職員設置制の一部を改正する政令 (昭和22年12月27日政令第287号)
- 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基き昭和二十二年勅令第一号公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令の一部を改正する政令 (昭和22年12月27日政令第288号)
- 助産婦規則の一部を改正する政令 (昭和22年12月27日政令第289号)
- 災害扶助法施行令の一部を改正する政令 (昭和22年12月27日政令第290号)
- 職業紹介法施行令等を廃止する政令 (昭和22年12月27日政令第291号)
- 印刷局特別会計法施行令 (昭和22年12月27日政令第292号)
[ 専売局及び印刷局特別会計令 ]
[ 印刷庁特別会計令 ]
[ 印刷庁特別会計法施行令 ] - 国有林野事業特別会計法施行令 (昭和22年12月27日政令第293号)
[ 国有林野事業特別会計令 ] - アルコール専売事業特別会計法施行令 (昭和22年12月27日政令第294号)
[ アルコール専売事業特別会計令 ] - 通信事業特別会計令 (昭和22年12月27日政令第295号)
- 失業保険特別会計法施行令 (昭和22年12月27日政令第296号)
[ 失業保険特別会計令 ] - 検察庁職員定員令の一部を改正する政令 (昭和22年12月27日政令第297号)
- 昭和十九年勅令第二百六十八号(昭和十九年法律第四号経済関係罰則の整備に関する件に基く経済団体指定に関する件)を廃止する政令 (昭和22年12月27日政令第298号)
- 農業災害補償法施行令 (昭和22年12月27日政令第299号)
- 家事審判法施行法等の施行に伴う関係省令の整理に関する件 (昭和22年12月27日司法省令第90号)
- 日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和22年12月29日法律第244号)
- 栄養士法 (昭和22年12月29日法律第245号)
- 漁業法の一部を改正する法律 (昭和22年12月29日法律第246号)
- 家事審判規則 (昭和22年12月29日最高裁判所規則第15号)
- 特別家事審判規則 (昭和22年12月29日最高裁判所規則第16号)
- 人事訴訟手続法による住所地等指定規則 (昭和22年12月29日最高裁判所規則第18号)
- 砂糖需給調整規則 (昭和22年12月29日農林省令第101号)
- 会社統計規則臨時特例に関する件 (昭和22年12月29日商工省令第36号)
- 職業安定法施行規則に規定する有料で又は営利を目的として職業紹介事業を行なわうとする者が納付する許可料の額等を定める件 (昭和22年12月29日総理庁、労働省令第1号)
- 郵便規則 (昭和22年12月29日逓信省令第34号)
- 郵便法第十二条第一号の爆発性、発火性その他の危険性のある物 (昭和22年12月29日逓信省告示第384号)
[ 郵便法第十四条第一号の爆発性、発火性その他の危険性のある物 ] - 職業安定法施行規則 (昭和22年12月29日労働省令第12号)
- 物価庁官制の一部を改正する政令 (昭和22年12月29日政令第300号)
- 臨時人事委員会事務局設置制の一部を改正する政令 (昭和22年12月29日政令第301号)
- 終戦連絡事務局官制の一部を改正する政令 (昭和22年12月29日政令第302号)
- 専売局官制の一部を改正する政令 (昭和22年12月29日政令第303号)
- 監獄官制の一部を改正する政令 (昭和22年12月29日政令第304号)
- 刑務委員会官制 (昭和22年12月29日政令第305号)
- 国立少年教護院官制の一部を改正する政令 (昭和22年12月29日政令第306号)
- 戸籍法施行規則 (昭和22年12月29日司法省令第94号)
- 健康保険委員会及び厚生年金保険委員会官制の一部を改正する政令 (昭和22年12月29日政令第307号)
- 保険審査官並びに社会保険審査会及び地方社会保険審査会規程の一部を改正する政令 (昭和22年12月29日政令第308号)
- 農林省官制の一部を改正する政令 (昭和22年12月29日政令第309号)
- 商工省官制等の一部を改正する政令 (昭和22年12月29日政令第310号)
- 労働省設置法施行令の一部を改正する政令 (昭和22年12月29日政令第311号)
- 労働基準監督機関官制の一部を改正する政令 (昭和22年12月29日政令第312号)
- 地方自治法施行令の一部を改正する政令 (昭和22年12月29日政令第313号)
- 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基き飲食営業緊急措置令の一部を改正する政令 (昭和22年12月29日政令第314号)
- 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 (昭和22年12月29日政令第315号)
- 国有鉄道事業特別会計令 (昭和22年12月29日政令第316号)
- 関税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和22年12月29日政令第317号)
- 賠償充当設備等撤去令 (昭和22年12月29日政令第318号)
- 賠償充当設備等撤去令施行令 (昭和22年12月29日政令第319号)
- 道路運送法施行令 (昭和22年12月29日政令第320号)
- 総理庁官制の一部を改正する政令 (昭和22年12月29日政令第321号)
- 厚生省官制の一部を改正する政令 (昭和22年12月29日政令第322号)
- 保健所法の施行期日を定める政令 (昭和22年12月29日政令第323号)
- 昭和二十二年法律第百十六号(日本国沿岸に置き去られた船舶の措置に関する法律)の施行期日を定める政令 (昭和22年12月29日政令第324号)
- 昭和二十三年度の官立の大学予科等に入学を志願する者の進学適性検査手数料の件 (昭和22年12月29日文部省令第29号)
- あん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法施行規則 (昭和22年12月29日厚生省令第37号)
- 毒物劇物営業取締法による毒物及び劇物の指定並びにその著色方法に関する件 (昭和22年12月29日厚生省令第40号)
- 地方自治法施行規則の一部を改正する規則 (昭和22年12月29日内務省令第42号)
- 食糧管理法の一部を改正する法律 (昭和22年12月30日法律第247号)
- 第二復員局及び地方復員局に対する措置に関する政令 (昭和22年12月30日政令第325号)
- 昭和二十二年政令第二百二十三号第二復員局の所管又は監督する事務に係る民事訴訟につき国を代表する者に関する政令を廃止する政令 (昭和22年12月30日政令第326号)
- 地方公共団体手数料令 (昭和22年12月30日政令第327号)
- 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基き昭和二十一年勅令第百一号(政党、協会其の他の団体の結成の禁止等に関する件)の一部を改正する政令 (昭和22年12月30日政令第328号)
- 健康保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和22年12月30日政令第329号)
- 食糧管理法施行令 (昭和22年12月30日政令第330号)
- 市街地建築物法施行令臨時特例を廃止する政令 (昭和22年12月31日政令第331号)
- 地方自治法施行規程の一部を改正する政令 (昭和22年12月31日政令第332号)
- 内事局令 (昭和22年12月31日政令第333号)
- 建設院設置法施行令 (昭和22年12月31日政令第334号)
- 地方自治法施行規程の一部を改正する政令 (昭和22年12月31日政令第335号)
- 全国選挙管理委員会事務局令 (昭和22年12月31日政令第336号)
- 薪炭需給調節特別会計令 (昭和22年12月31日政令第337号)