昭和23年(1948年)に公布された日本の法令一覧

昭和23年(1948年)に公布された日本の法令(法規)の一覧(リスト)です。


  • 衆議院議員選挙法施行令により選挙事務所を設置することのできる選挙区及び選挙事務所の数等を定める件 (昭和23年 1月 1日全国選挙管理委員会規則第1号)
  • 衆議院議員選挙法による閲覧の請求及び其の方法を定める件 (昭和23年 1月 1日全国選挙管理委員会規則第2号)
  • 衆議院議員選挙法施行令により投票管理者等の職務のために要する費用の額を定める件 (昭和23年 1月 1日全国選挙管理委員会規則第3号)
  • 参議院議員選挙法第三十九条の規定による基準を定める件 (昭和23年 1月 1日全国選挙管理委員会規則第4号)
  • 衆議院議員選挙法施行令により経歴公報を発行しない区域を定める件 (昭和23年 1月 1日全国選挙管理委員会規則第5号)
  • 参議院議員選挙法による届出書類の閲覧の請求及びその方法に関する件 (昭和23年 1月 1日全国選挙管理委員会規則第6号)
  • 参議院議員選挙法施行令により投票管理者等の職務のために要する費用の額に関する件 (昭和23年 1月 1日全国選挙管理委員会規則第7号)
  • 裁判所法の一部を改正する法律 (昭和23年 1月 1日法律第1号)
  • 参議院議員選挙法施行令により経歴公報を発行しない区域指定の件 (昭和23年 1月 1日全国選挙管理委員会規則第8号)
  • 都道府県知事の選挙につき選挙事務所を設置することのできる都道府県及び選挙事務所の数等を定める件 (昭和23年 1月 1日全国選挙管理委員会規則第9号)
  • 地方公共団体の議会の議員及び長等の選挙運動の費用に関する件 (昭和23年 1月 1日全国選挙管理委員会規則第10号)
  • 地方自治法施行令による閲覧の請求及びその方法に関する件 (昭和23年 1月 1日全国選挙管理委員会規則第11号)
  • 地方自治法施行令による届出書類の様式を定める件 (昭和23年 1月 1日全国選挙管理委員会規則第12号)
  • 裁判官任命諮問委員会規程を廃止する政令 (昭和23年 1月 1日政令第1号)
  • 統計法施行令の一部を改正する政令 (昭和23年 1月 1日政令第2号)
  • 都会地転入抑制法施行規則 (昭和23年 1月 1日総理庁令第1号)
  • 衆議院議員選挙法第百二条第一項等の選挙運動の費用の最高額を算出する基準となるべき金額についての件 (昭和23年 1月 1日総理庁令第5号)
  • 参議院議員選挙法第七十九条第一項等の選挙運動の費用の最高額を算出する基準となるべき金額についての件 (昭和23年 1月 1日総理庁令第6号)
  • 地方財政委員会事務局令 (昭和23年 1月 6日政令第3号)
  • 企業再建整備法第十四条第一項の規定による書類の指定 (昭和23年 1月 6日大蔵省、司法省、厚生省、農林省、商工省、運輸省告示第1号)
  • 企業再建整備法第三十四条の五第一項の金額の限度 (昭和23年 1月 6日大蔵省、司法省、厚生省、農林省、商工省、運輸省告示第2号)
  • 企業再建整備法施行令第二十八条第一項の有価証券を指定 (昭和23年 1月 6日大蔵省、司法省、厚生省、農林省、商工省、運輸省告示第3号)
  • 企業再建整備法施行令第二十八条第二項の規定による評価額の指定 (昭和23年 1月 6日大蔵省、司法省、厚生省、農林省、商工省、運輸省告示第4号)
  • 企業再建整備法施行規則第七条第一項第二十六号の規定による事項の指定 (昭和23年 1月 6日大蔵省、司法省、厚生省、農林省、商工省、運輸省告示第5号)
  • 企業再建整備法施行規則第七条第一項第二十八号の規定による事項の指定 (昭和23年 1月 6日大蔵省、司法省、厚生省、農林省、商工省、運輸省告示第6号)
  • 企業再建整備法施行規則第八条第一項第二十一号の規定による書類の指定 (昭和23年 1月 6日大蔵省、司法省、厚生省、農林省、商工省、運輸省告示第7号)
  • 企業再建整備法施行規則第九条の二第二項の規定による日刊新聞紙の指定 (昭和23年 1月 6日大蔵省、司法省、厚生省、農林省、商工省、運輸省告示第8号)
  • 運輸部内臨時職員等設置制の一部を改正する政令 (昭和23年 1月 6日政令第4号)
  • 財閥同族支配力排除法 (昭和23年 1月 7日法律第2号)
  • 財閥関係役員審査委員会事務局及び財閥関係役員再審査委員会事務局令 (昭和23年 1月 7日政令第5号)
  • 船員保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和23年 1月 8日政令第6号)
  • 臨時金利調整法第二条第一項の規定に基く金融機関の金利の最高限度 (昭和23年 1月10日大蔵省告示第4号)
  • 昭和二十二年法律第百七十六号農地開発営団の行う農地開発事業を政府において引き継いだ場合の措置に関する法律の施行期日 (昭和23年 1月10日政令第7号)
  • 船舶用及び港湾用石油製品配給要領 (昭和23年 1月10日運輸省告示第1号)
  • 文官俸給支給定日の特例に関する件 (昭和23年 1月12日大蔵省令第2号)
  • 総理庁官制の一部を改正する政令 (昭和23年 1月14日政令第8号)
  • 予算計算及び会計令臨時特例の一部を改正する政令 (昭和23年 1月14日政令第9号)
  • 簡易生命保険令及び郵便年金令の一部を改正する政令 (昭和23年 1月14日政令第10号)
  • 企業再建整備法施行規則第八条第一項第二十一号の規定による書類を指定 (昭和23年 1月15日大蔵省、司法省、厚生省、農林省、商工省、運輸省告示第9号)
  • 医薬品等配給規則第三条等の施行期日 (昭和23年 1月15日厚生省令第1号)
  • 大学設置審議会令 (昭和23年 1月15日政令第11号)
    [ 大学設置委員会官制 ]
  • 昭和二十二年法律第百五十一号国際電気通信株式会社等の社員で公務員となつたものの在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律第二条の規定に基く国庫納付金に関する政令 (昭和23年 1月15日政令第12号)
  • 船員保険特別会計法施行令 (昭和23年 1月15日政令第13号)
    [ 船員保険特別会計令 ]
  • 栄養士法施行規則 (昭和23年 1月16日厚生省令第2号)
  • あん摩、はり、きゆう、柔道整復営業審議会令 (昭和23年 1月16日政令第14号)
    [ あん摩、はり、きゆう、柔道整復営業諮問委員会規程 ]
  • 労働関係調整法施行令の一部を改正する政令 (昭和23年 1月16日政令第15号)
  • 地方公共団体手数料令に基いて重要物産の種類及び検査手数料に関する件 (昭和23年 1月20日総理庁、農林省令第1号)
  • 昭和二十二年法律第四十六号日本銀行法の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和23年 1月20日政令第16号)
  • 人口動態調査令の一部を改正する政令 (昭和23年 1月24日政令第17号)
  • 農業災害補償法第十四条の規定による事務費国庫負担金交付規則 (昭和23年 1月26日農林省令第3号)
  • 高等学校設置基準 (昭和23年 1月27日文部省令第1号)
  • 大蔵省管理局臨時設置制の一部を改正する政令 (昭和23年 1月27日政令第18号)
  • 医師国家試験審議会官制等の一部を改正する政令 (昭和23年 1月27日政令第19号)
  • 公立中学校、小学校及び幼稚園官制 (昭和23年 1月28日政令第20号)
  • 労働省職員共済組合規則 (昭和23年 1月30日労働省令第2号)
  • 財団法人協助会の解散等に関する件の施行に関する件 (昭和23年 1月31日厚生省令第4号)
  • 賠償庁臨時設置法 (昭和23年 1月31日法律第3号)
  • 連絡調整事務局臨時設置法 (昭和23年 1月31日法律第4号)
  • 賠償庁臨時設置法施行令 (昭和23年 1月31日政令第21号)
  • 連絡調整事務局臨時設置法施行令 (昭和23年 1月31日政令第22号)
  • 戦時補償特別措置法第六十三条及び第六十三条の二の規定による登録国際に関する事項の件の一部を改正する省令 (昭和23年 2月 2日大蔵省令第7号)
  • 伝染病予防法第二十五条の規定による国庫補助に関する政令 (昭和23年 2月 3日政令第23号)
  • 癩予防法(明四〇法一一)第八条による国庫補助に関する政令 (昭和23年 2月 3日政令第24号)
  • 明治四十四年勅令第二百九十六号(電気計器の公差、検定及び検定手数料に関する勅令)の一部を改正する政令 (昭和23年 2月 3日政令第25号)
  • 商工部内臨時職員等設置制の一部を改正する政令 (昭和23年 2月 5日政令第26号)
  • 公団登記令の一部を改正する政令 (昭和23年 2月 5日政令第27号)
  • 市町村立の小学校及び中学校並びに青年学校職員の俸給その他の給与の負担に関する政令 (昭和23年 2月 5日政令第28号)
  • 五大都市の設置する小学校及び中学校並びに青年学校職員の俸給等の支払に関する政令 (昭和23年 2月 5日政令第29号)
  • 生命保険中央会及び損害保険中央会の保険業務に関する権利義務の承継等に関する法律第二条第三項の規定による協栄生命保険株式会社の損失及び利益を決定する基準等に関する件 (昭和23年 2月 5日大蔵省令第8号)
  • 生命保険中央会及び損害保険中央会の保険業務に関する権利義務の承継等に関する法律第四条第四項の規定による東亜火災海上保険株式会社の損失及び利益決定の基準等に関する件 (昭和23年 2月 5日大蔵省令第9号)
  • 収入印紙の形式 (昭和23年 2月 6日大蔵省告示第39号)
  • 運輸部内陸運関係官吏及び待遇官吏服制の一部を改正する政令 (昭和23年 2月 6日政令第30号)
  • 文官俸給支給定日の特例に関する件 (昭和23年 2月 7日大蔵省令第11号)
  • 国立国会図書館法 (昭和23年 2月 9日法律第5号)
  • 国立国会図書館建築委員会法 (昭和23年 2月 9日法律第6号)
  • 復興金融金庫法の一部を改正する法律 (昭和23年 2月 9日法律第7号)
  • 大蔵省官制の一部を改正する等の政令 (昭和23年 2月 9日政令第31号)
  • 公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令の一部を改正する政令 (昭和23年 2月 9日政令第32号)
  • 官立大学官制の一部を改正する政令 (昭和23年 2月10日政令第33号)
  • 母船式漁業取締規則第四十一条の臨時特例に関する件 (昭和23年 2月12日農林省令第8号)
  • 運輸省官制等の一部を改正する政令 (昭和23年 2月12日政令第34号)
  • 農地調整法施行令の一部を改正する政令 (昭和23年 2月12日政令第35号)
  • 自作農創設特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和23年 2月12日政令第36号)
  • 金融緊急措置令第一条等の規定に基き金融機関指定 (昭和23年 2月13日大蔵省令第14号)
  • 運輸省官制等の一部を改正する政令 (昭和23年 2月13日政令第37号)
  • 株式会社台湾銀行の債務の支払に関する件 (昭和23年 2月14日大蔵省令第16号)
  • 企業再建整備法施行令第二十条第二項の規定による指定 (昭和23年 2月14日大蔵省、司法省、厚生省、農林省、商工省、運輸省告示第11号)
  • 厚生省官制の一部を改正する政令 (昭和23年 2月14日政令第38号)
  • 法務庁設置法施行令 (昭和23年 2月14日政令第39号)
  • 臨時行政機構改革審議会令 (昭和23年 2月16日政令第40号)
  • 高等裁判所支部設置規則 (昭和23年 2月20日最高裁判所規則第1号)
  • 各高等裁判所支部に対応して各高等検察庁支部を設置する件 (昭和23年 2月21日法務庁令第1号)
  • 人口動態調査令施行細則 (昭和23年 2月24日厚生省令第6号)
  • 政府職員に対する一時手当の支給に関する法律 (昭和23年 2月24日法律第8号)
  • 昭和二十二年法律第百七十号(大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律)の一部を改正する法律 (昭和23年 2月24日法律第9号)
  • 政府職員に対する一時手当の支給に関する法律の施行に関する政令 (昭和23年 2月24日政令第41号)
  • 国会職員に対する一時手当の支給に関する規程 (昭和23年 2月25日両院議長協議決定)
  • 検疫所官制の一部を改正する政令 (昭和23年 2月27日政令第42号)
  • 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第百七条、第百八条及び第百十条に規定する株式又は社債の処置に関する政令 (昭和23年 2月27日政令第43号)
  • 昭和二十二年法律第六十五号(裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律)等の一部を改正する法律 (昭和23年 2月28日法律第10号)
  • 飲食営業緊急措置令の一部を改正する政令 (昭和23年 2月28日政令第44号)
  • 文官俸給支給日の特例に関する件 (昭和23年 3月 1日大蔵省令第23号)
  • 公職資格訴願審査委員会官制の一部を改正する政令 (昭和23年 3月 4日政令第45号)
  • 臨時通貨法第五条第三項の規定により小額紙幣の形式を定める政令 (昭和23年 3月 5日政令第46号)
  • 明治二十四年勅令第三号民事訴訟法に依り国を代表するに付ての規定を廃止する等の政令 (昭和23年 3月 5日政令第47号)
  • 農地開発営団の行う農地開発事業を政府において引き継いだ場合の措置に関する法律の施行に関する政令 (昭和23年 3月 5日政令第48号)
  • 海難審判法施行令 (昭和23年 3月 6日政令第54号)
  • 警察法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律 (昭和23年 3月 6日法律第11号)
  • 総理庁官制の一部を改正する政令 (昭和23年 3月 6日政令第49号)
  • 警察法の施行期日に関する政令 (昭和23年 3月 6日政令第50号)
  • 警察法施行令 (昭和23年 3月 6日政令第51号)
  • 消防組織法の施行に関する政令 (昭和23年 3月 6日政令第52号)
  • 消防組織法第三十二条第一項に基く政令 (昭和23年 3月 6日政令第53号)
  • 母船式漁業取締規則第四十一条ノ四の臨時特例に関する件 (昭和23年 3月 8日農林省令第22号)
  • 理容師法施行規則 (昭和23年 3月 9日厚生省令第8号)
  • 閉鎖機関令により蒙疆銀行等の債務の弁済に関する件 (昭和23年 3月12日外務省、大蔵省令第1号)
  • 油糧需給調整規則第十九条第一項の施行期日 (昭和23年 3月15日農林省令第23号)
  • 逓信省官制等の一部を改正する政令 (昭和23年 3月16日政令第55号)
  • 嘱託制度の廃止に関する政令 (昭和23年 3月16日政令第56号)
  • 高等試験行政科試験の停止等に関する政令 (昭和23年 3月19日政令第57号)
  • 助産婦の業務に関する広告の取締に関する件 (昭和23年 3月19日厚生省令第9号)
  • 政府職員の俸給等に関する法律 (昭和23年 3月20日法律第12号)
  • 政府職員の俸給等の支給に関する措置等に伴う大蔵省預金部外三特別会計に対する一般会計の繰入金に関する法律 (昭和23年 3月20日法律第13号)
  • 石油製品配給規則第三条第二号等の配給割当公文書の様式を定める件 (昭和23年 3月23日商工省令第7号)
  • 総理庁官制の一部を改正する政令 (昭和23年 3月24日政令第58号)
  • 消防団令 (昭和23年 3月24日政令第59号)
  • 大学及び学校資金の運用等に関する政令 (昭和23年 3月24日政令第60号)
  • 食糧管理特別会計規則の一部を改正する政令 (昭和23年 3月24日政令第61号)
  • 国会職員の俸給等に関する規程 (昭和23年 3月25日両院議長決定)
  • 公職適否審査委員会及び公職資格訴願審査委員会の廃止に関する政令 (昭和23年 3月27日政令第62号)
  • 金融機関再建整備法の一部を改正する政令 (昭和23年 3月27日政令第63号)
  • 金融機関経理応急措置法の一部を改正する政令 (昭和23年 3月27日政令第64号)
  • 重要物資在庫緊急調査令 (昭和23年 3月27日政令第65号)
  • 臨時行政機構改革審議会令の一部を改正する政令 (昭和23年 3月29日政令第66号)
  • 昭和二十年法律第四十四号国家総動員法及び戦時緊急措置法を廃止する法律の一部を改正する政令 (昭和23年 3月29日政令第67号)
  • 食糧管理法施行令の一部を改正する政令 (昭和23年 3月30日政令第68号)
  • 農産種苗法施行令 (昭和23年 3月30日政令第69号)
  • 恩赦制度審議会官制の一部を改正する政令 (昭和23年 3月31日政令第70号)
  • 法務庁設置法施行令の一部を改正する政令 (昭和23年 3月31日政令第71号)
  • 労働基準監督機関官制の一部を改正する政令 (昭和23年 3月31日政令第72号)
  • 昭和二十三年政令第五十六号嘱託制度の廃止に関する政令の一部を改正する政令 (昭和23年 3月31日政令第73号)
  • 児童福祉法施行令 (昭和23年 3月31日政令第74号)
  • 執行吏国庫補助基準額令 (昭和23年 3月31日政令第75号)
    [ 訴訟費用等臨時措置法第五条の規定に依り手数料の収入額を定める政令 ]
  • 郵便法の一部の施行期日を定める政令 (昭和23年 3月31日政令第76号)
  • 裁判官報酬等に関する暫定規則 (昭和23年 3月31日最高裁判所規則第2号)
  • 児童福祉法施行規則 (昭和23年 3月31日厚生省令第11号)
  • 地方自治法の一部を改正する法律 (昭和23年 3月31日法律第14号)
  • 昭和二十三年の所得税の予定申告書の提出及び納期の特例に関する法律 (昭和23年 3月31日法律第15号)
    [ 昭和二十三年の所得税の四月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律 ]
  • 臨時物資需給調整法等の一部を改正する法律 (昭和23年 3月31日法律第16号)
  • 労働基準法施行規則の一部を改正する省令 (昭和23年 3月31日労働省令第6号)
  • 厚生省職員共済組合規則 (昭和23年 4月 1日厚生省令第12号)
  • 金資金特別会計法の一部を改正する法律 (昭和23年 4月 1日法律第17号)
  • 大蔵省預金部特別会計外三特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律 (昭和23年 4月 1日法律第18号)
  • 女子の副看守長及び女子の看守の給与品及び貸与品規則 (昭和23年 4月 1日法務庁訓令第2号)
  • 逓信大臣の行う公益法人の設立及び監督に関する規則 (昭和23年 4月 1日逓信省令第8号)
  • 地域保健法施行令 (昭和23年 4月 2日政令第77号)
    [ 保健所法施行令 ]
  • 海難審判法施行規則 (昭和23年 4月 2日運輸省令第8号)
  • 海難審判庁事務章程 (昭和23年 4月 2日運輸省令第9号)
  • 煙草専売法の一部を改正する等の法律 (昭和23年 4月 5日法律第19号)
  • 国有林野事業特別会計令の一部を改正する政令 (昭和23年 4月 7日政令第78号)
  • 中学校の就学義務並びに盲学校及び聾学校の就学義務及び設置義務に関する政令 (昭和23年 4月 7日政令第79号)
  • 臨時資金調整法施行令等を廃止する政令 (昭和23年 4月 7日政令第80号)
  • 臨時資金調整法を廃止する法律 (昭和23年 4月 7日法律第20号)
  • 臨時資金調整法の廃止に伴う措置に関する法律 (昭和23年 4月 7日法律第21号)
  • 政府が発行する福引券の当せん金に対する所得税の課税の特例に関する法律 (昭和23年 4月 8日法律第22号)
  • 文官俸給支給定日の特例に関する件 (昭和23年 4月 9日大蔵省令第38号)
  • 企業再建整備法施行令等の一部を改正する政令 (昭和23年 4月 9日政令第81号)
  • 大正五年勅令第二百三十三号馬匹去勢施行の費用及び馬匹去勢償金に関する件の一部を改正する政令 (昭和23年 4月10日政令第82号)
  • 昭和二十二年勅令第五十七号牡馬の去勢料に関する件の一部を改正する政令 (昭和23年 4月10日政令第83号)
  • 警察法の一部を改正する法律 (昭和23年 4月12日法律第23号)
  • 復興金融金庫法の一部を改正する法律 (昭和23年 4月12日法律第24号)
  • 需要者割当証明書の有効期限一部改正に関する件 (昭和23年 4月13日総理庁、法務庁、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林省、商工省、運輸省、逓信省、労働省令第3号)
  • 労働省設置法施行令の一部を改正する政令 (昭和23年 4月13日政令第84号)
  • 金融商品取引法 (昭和23年 4月13日法律第25号) 〔通称: 証取法, 金商法〕
    [ 証券取引法 ]
  • 政務次官の臨時設置に関する法律 (昭和23年 4月14日法律第26号)
  • 財政法第三条の特例に関する法律 (昭和23年 4月14日法律第27号)
  • 農林省官制の一部を改正する等の政令 (昭和23年 4月15日政令第85号)
  • 財政法第三条の規定及び昭和二十三年法律第二十七号財政法第三条の特例に関する法律の施行期日を定める政令 (昭和23年 4月15日政令第86号)
  • 裁判所経費審査委員会規則 (昭和23年 4月16日最高裁判所規則第4号)
  • 昭和二十一年勅令第百一号(政党、協会その他の団体の結成の禁止等に関する件)の一部を改正する政令 (昭和23年 4月17日政令第87号)
  • 内閣官房職員設置制の一部を改正する政令 (昭和23年 4月19日政令第88号)
  • 昭和二十二年法律第百六十七号(労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給与の応急措置に関する法律)による給与支給規程 (昭和23年 4月22日最高裁判所規程第7号)
  • 国家消防庁の職員に関する政令 (昭和23年 4月23日政令第89号)
  • 失業対策委員会官制を廃止する政令 (昭和23年 4月23日政令第90号)
  • 日本国憲法施行記念日を休暇日とするの件 (昭和23年 4月24日総理庁令第23号)
  • 戦時補償特別措置法施行規則による申告書の提出に関する件 (昭和23年 4月27日大蔵省令第41号)
  • 海上保安庁法 (昭和23年 4月27日法律第28号)
  • 昭和二十三年度分の地方分与税の分与に関する地方分与税法施行規則第二条の特例に関する件 (昭和23年 4月28日総理庁、大蔵省令第1号)
  • 労働省設置法施行令等の一部を改正する政令 (昭和23年 4月28日政令第91号)
  • 失業手当審査官及び失業手当審査会規程 (昭和23年 4月28日政令第92号)
  • 油糧砂糖配給公団の剰余金の国庫納付に関する政令 (昭和23年 4月28日政令第93号)
    [ 食料品配給公団、飼料配給公団及び油糧配給公団の剰余金の国庫納付に関する政令 ]
  • 夏時刻法 (昭和23年 4月28日法律第29号)
  • 宮内府法施行令の一部を改正する政令 (昭和23年 4月30日政令第94号)
  • 地方自治法施行規程の一部を改正する政令 (昭和23年 4月30日政令第95号)
  • 海上保安庁法施行令 (昭和23年 4月30日政令第96号)
  • 海上保安庁旗制式令 (昭和23年 4月30日政令第97号)
  • 飲食営業緊急措置令の一部を改正する政令 (昭和23年 4月30日政令第98号)
  • 国家行政組織に関する法律の制定施行までの暫定措置に関する法律 (昭和23年 4月30日法律第30号)
  • 新聞出版用紙割当事務局臨時設置制の一部を改正する政令 (昭和23年 5月 1日政令第99号)
  • 予算決算及び会計令臨時特例の一部を改正する政令 (昭和23年 5月 1日政令第100号)
  • 検察庁法の一部を改正する法律 (昭和23年 5月 1日法律第31号)
  • 地方自治法の一部を改正する法律 (昭和23年 5月 1日法律第32号)
  • 大蔵省預金部特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律 (昭和23年 5月 1日法律第33号)
  • 金資金特別会計法の一部を改正する法律 (昭和23年 5月 1日法律第34号)
  • 不正保有物資等の対価を登録国債で決済することに関する法律 (昭和23年 5月 1日法律第35号)
  • 不正保有物資等特別措置特別会計法 (昭和23年 5月 1日法律第36号)
  • 政府が発行する福引券の当せん金の支払等に関する法律 (昭和23年 5月 1日法律第37号)
  • 昭和二十三年の所得税の四月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律の一部を改正する法律 (昭和23年 5月 1日法律第38号)
  • 軽犯罪法 (昭和23年 5月 1日法律第39号)
  • 会計法第一条第一項の規定により昭和二十二年度の出納整理期限の特例を定める政令 (昭和23年 5月 5日政令第101号)
  • 全国選挙管理委員会事務局令の一部を改正する政令 (昭和23年 5月 6日政令第102号)
  • 証券取引委員会の委員長の互選等に関する政令 (昭和23年 5月 6日政令第103号)
  • 証券取引委員会事務局令 (昭和23年 5月 6日政令第104号)
  • 証券業者の登録手数料に関する政令 (昭和23年 5月 6日政令第105号)
  • 文官俸給支給定日の特例に関する件 (昭和23年 5月 7日大蔵省令第43号)
  • 道路運送法施行令の一部を改正する政令 (昭和23年 5月 7日政令第106号)
  • 職業安定組織人事規則 (昭和23年 5月 8日労働省令第7号)
  • 総理庁官制等の一部を改正する政令 (昭和23年 5月10日政令第107号)
  • 法務庁設置に伴う法令の整理に関する法律(昭和二十二年法律第百九十五号)第十六条の規定に基く元司法省所管に係る事務の整理に関する政令 (昭和23年 5月10日政令第108号)
  • 石炭庁設置法施行令 (昭和23年 5月10日政令第109号)
  • 金融機関経理応急措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和23年 5月10日政令第110号)
  • 石炭庁設置法 (昭和23年 5月10日法律第40号)
  • 製造たばこ「新生」の価格の改定に関する法律 (昭和23年 5月10日法律第41号)
  • 行政調査部臨時設置制等の一部を改正する政令 (昭和23年 5月13日政令第111号)
  • 商工省官制等の一部を改正する政令 (昭和23年 5月13日政令第112号)
  • 臨時石炭鉱業管理法施行令 (昭和23年 5月13日政令第113号)
  • 小額紙幣整理法 (昭和23年 5月13日法律第42号)
  • 労働省設置法施行令の一部を改正する政令 (昭和23年 5月14日政令第114号)
  • 自作農創設特別措置法の施行に伴う土地台帳の特例に関する政令 (昭和23年 5月14日政令第115号)
  • 地方自治法施行規程の一部を改正する政令 (昭和23年 5月15日政令第116号)
  • 行政代執行法 (昭和23年 5月15日法律第43号)
  • 不正保有物資等特別措置特別会計令 (昭和23年 5月18日政令第117号)
  • 昭和二十二年度第三・四半期分として発券交付された硬化油等の需要者割当証明書の有効期限についての件 (昭和23年 5月19日商工省令第16号)
  • 大蔵部内臨時職員設置制の一部を改正する政令 (昭和23年 5月19日政令第118号)
  • 昭和二十三年度分の地方分与税の分与に関する地方分与税法施行規則第二条の特例に関する件 (昭和23年 5月20日総理庁、大蔵省令第2号)
  • 全国選挙管理委員会事務局令の一部を改正する政令 (昭和23年 5月20日政令第119号)
  • 金融機関再建整備法第五十八条の規定に基く閉鎖機関の旧勘定の整理等の特例に関する政令 (昭和23年 5月20日政令第120号)
  • 警察法施行令の一部を改正する政令 (昭和23年 5月20日政令第121号)
  • 国有鉄道共済組合規則 (昭和23年 5月22日運輸省令第14号)
  • 最高裁判所裁判官国民審査法施行令 (昭和23年 5月25日政令第122号)
    [ 最高裁判所裁判官国民審査法施行令 ]
  • 最高裁判所裁判官国民審査法施行規則 (昭和23年 5月25日総理庁令第29号)
  • 農業災害補償法による農作物共済の共済目的たる食糧農作物を指定する政令 (昭和23年 5月27日政令第123号)
    [ 農業災害補償法第八十四条第一項第一号の共済目的たる食糧農作物を指定する政令 ]
  • 国立国会図書館職員規程 (昭和23年 5月27日国立国会図書館)
  • 郵便貯金規則 (昭和23年 5月28日逓信省令第17号)
  • 引揚援護庁設置令 (昭和23年 5月29日政令第124号)
  • 大学入学に関し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者を指定 (昭和23年 5月31日文部省告示第47号)
  • 不動産登記嘱託官吏指定の件 (昭和23年 5月31日法務庁令第24号)
  • 日本国憲法の施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和23年 5月31日法律第44号)
  • 行政官庁法等の一部を改正する法律 (昭和23年 5月31日法律第45号)
  • 政府職員の新給与実施に関する法律 (昭和23年 5月31日法律第46号)
  • 食肉輸移入取締規則を廃止する法律 (昭和23年 5月31日法律第47号)
  • 墓地、埋葬等に関する法律 (昭和23年 5月31日法律第48号) 〔通称: 墓埋法〕
  • 農地開発営団の行う農地開発事業を政府において引き継いだ場合の措置に関する法律の一部を改正する法律 (昭和23年 5月31日法律第49号)
  • 昭和二十三年の所得税の予定申告書の提出及び納期の特例に関する法律の一部を改正する法律 (昭和23年 5月31日法律第50号)
  • 臨時人事委員会事務局設置制の一部を改正する政令 (昭和23年 6月 1日政令第125号)
  • 戸籍手数料規則を廃止する政令 (昭和23年 6月 1日政令第126号)
  • 戸籍手数料の額を定める法律 (昭和23年 6月 1日法律第51号)
  • 船用品型式承認規則 (昭和23年 6月 3日総理庁、運輸省令第4号)
  • 海上保安庁の設置に伴い地方自治法の一部を改正する等の法律 (昭和23年 6月 3日法律第52号)
  • 裁判官の分限事件手続規則 (昭和23年 6月 7日最高裁判所規則第6号)
  • 裁判官以外の裁判所職員の分限事件処理規則 (昭和23年 6月 7日最高裁判所規則第7号)
  • 文官俸給支給定日の特例に関する件 (昭和23年 6月 9日大蔵省令第48号)
  • 主要食糧検査令 (昭和23年 6月10日政令第127号)
  • 東京天文台官制等の一部を改正する政令 (昭和23年 6月11日政令第128号)
  • 警察法施行令の一部を改正する政令 (昭和23年 6月11日政令第129号)
  • 自作農創設特別措置登記令の一部を改正する政令 (昭和23年 6月11日政令第130号)
  • 食糧管理法施行令の一部を改正する政令 (昭和23年 6月11日政令第131号)
  • 高等試験委員及び普通試験委員臨時措置法 (昭和23年 6月11日法律第53号)
  • 行政代執行法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律 (昭和23年 6月14日法律第54号)
  • 借地借家調停の手数料等に関する件等の一部を改正する政令 (昭和23年 6月15日政令第132号)
  • 日本競馬会の政府に納付すべき金額の特例に関する件 (昭和23年 6月16日農林省令第50号)
  • 重要物資在庫緊急調査令の一部を改正する政令 (昭和23年 6月18日政令第133号)
  • 学校教育法施行規則の規定により高等学校入学に関して中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者を指定 (昭和23年 6月18日文部省告示第58号)
  • 臨時通貨法の一部を改正する法律 (昭和23年 6月19日法律第56号)
  • 内閣総理大臣等の俸給等に関する法律 (昭和23年 6月19日法律第55号)
  • 昭和二十三年度分の地方分与税の分与に関する地方分与税法施行規則第二条の特例に関する件 (昭和23年 6月22日総理庁、大蔵省令第3号)
  • 文官俸給支給定日の特例に関する件 (昭和23年 6月22日大蔵省令第51号)
  • 年齢による最低保証給に関する政令 (昭和23年 6月22日政令第134号)
  • 地方自治法施行規程の一部を改正する政令 (昭和23年 6月22日政令第135号)
  • 警察法施行令の一部を改正する政令 (昭和23年 6月22日政令第136号)
  • 警察官署に拘禁又は留置せられる者の食料に関する件 (昭和23年 6月24日国家公安委員会規則第1号)
  • 法務庁設置法施行令等の一部を改正する政令 (昭和23年 6月24日政令第137号)
  • 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く会社の解散の制限等に関する件の一部を改正する政令 (昭和23年 6月24日政令第138号)
  • 電話の加入申込者等に公債を引き受けさせるための臨時措置に関する法律施行規則 (昭和23年 6月25日大蔵省、逓信省令第1号)
  • 電話の加入申込者等に公債を引き受けさせるための臨時措置に関する法律施行令 (昭和23年 6月25日政令第139号)
  • 裁判所書記官制度調査委員会規則 (昭和23年 6月25日最高裁判所規則第10号)
  • 電話の加入申込者等に公債を引き受けさせるための臨時措置に関する法律 (昭和23年 6月25日法律第57号)
  • 電気試験所官制等の一部を改正する政令 (昭和23年 6月26日政令第140号)
  • 電波物理研究所を電気試験所に統合する法律 (昭和23年 6月26日法律第58号)
  • 郵便為替法 (昭和23年 6月26日法律第59号)
  • 郵便振替法 (昭和23年 6月26日法律第60号)
    [ 郵便振替貯金法 ]
  • 農業協同組合又は農業協同組合連合会が市町村農業会、都道府県農業会又は全国農業会から財産の移転を受ける場合における課税の特例に関する法律 (昭和23年 6月28日法律第62号)
  • たばこ専売法の一部を改正する法律 (昭和23年 6月28日法律第63号)
  • 会社の配当する利益又は利息の支払に関する法律 (昭和23年 6月28日法律第64号) 〔通称: 配当処理法, 配当支払法〕
  • 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 (昭和23年 6月28日政令第141号)
  • 工業試験所手数料及び使用料令 (昭和23年 6月28日政令第142号)
  • 未復員者給与法の一部を改正する法律 (昭和23年 6月28日法律第61号)
  • 昭和二十三年住宅調査規則 (昭和23年 6月29日総理庁令第34号)
  • 行政官庁法等の一部を改正する法律 (昭和23年 6月30日法律第65号)
  • 法務庁設置法等の一部を改正する法律 (昭和23年 6月30日法律第66号)
  • 理容師法及び美容師法の特例に関する法律 (昭和23年 6月30日法律第67号)
    [ 理容師法特例 ]
  • 予防接種法 (昭和23年 6月30日法律第68号)
  • 国家公務員共済組合法 (昭和23年 6月30日法律第69号) 〔通称: 国公共済法〕
  • 国民健康保険法の一部を改正する法律 (昭和23年 6月30日法律第70号)
  • 労働者災害補償保険法の一部を改正する法律 (昭和23年 6月30日法律第71号)
  • 職業安定法の一部を改正する法律 (昭和23年 6月30日法律第72号)
  • 国有財産法 (昭和23年 6月30日法律第73号)
  • 旧軍用財産の貸付及び譲渡の特例等に関する法律 (昭和23年 6月30日法律第74号)
  • 自動車の運転免許に関する手数料規則 (昭和23年 7月 1日総理庁令第37号)
  • 裁判官の報酬等に関する法律 (昭和23年 7月 1日法律第75号) 〔通称: 裁判官報酬法〕
  • 検察官の俸給等に関する法律 (昭和23年 7月 1日法律第76号) 〔通称: 検察官俸給法〕
  • 行政管理庁設置法 (昭和23年 7月 1日法律第77号)
  • 水産庁設置法 (昭和23年 7月 1日法律第78号)
  • 会計法の一部を改正する法律 (昭和23年 7月 1日法律第79号)
  • 減額社債に対する措置等に関する法律 (昭和23年 7月 1日法律第80号)
  • 行政事件訴訟特例法 (昭和23年 7月 1日法律第81号)
  • 農薬取締法 (昭和23年 7月 1日法律第82号)
  • 万国郵便条約 (昭和23年 7月 1日条約第1号)
  • 小包郵便物に関する約定 (昭和23年 7月 1日条約第2号)
  • 臨時人事委員会事務局設置制の一部を改正する政令 (昭和23年 7月 1日政令第143号)
  • 失業保険審査官及び失業保険審査会規程 (昭和23年 7月 1日政令第144号)
  • 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令の一部を改正する政令 (昭和23年 7月 1日政令第145号)
  • 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 (昭和23年 7月 1日政令第146号)
  • 中小企業庁設置法 (昭和23年 7月 2日法律第83号)
  • 製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律 (昭和23年 7月 2日法律第84号)
  • 郵便法の一部を改正する法律 (昭和23年 7月 2日法律第85号)
  • 輸出入植物検疫法 (昭和23年 7月 5日法律第86号)
  • 国会法の一部を改正する法律 (昭和23年 7月 5日法律第87号)
  • 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和23年 7月 5日法律第88号)
  • 国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の手当に関する法律 (昭和23年 7月 5日法律第89号)
  • 議院事務局法の一部を改正する法律 (昭和23年 7月 5日法律第90号)
  • 国会職員法の一部を改正する法律 (昭和23年 7月 5日法律第91号)
  • 議院法制局法 (昭和23年 7月 5日法律第92号)
  • 裁判官弾劾法の一部を改正する法律 (昭和23年 7月 5日法律第93号)
  • 衆議院法制局職員定員規程 (昭和23年 7月 5日衆議院議決)
  • 皇室経済法施行法の一部を改正する法律 (昭和23年 7月 6日法律第94号)
  • 昭和二十三年六月以降の政府職員の俸給等に関する法律 (昭和23年 7月 6日法律第95号)
  • 昭和二十三年六月以降の判事等の報酬等に関する法律 (昭和23年 7月 6日法律第96号)
  • 昭和二十三年六月以降の検事等の俸給等に関する法律 (昭和23年 7月 6日法律第97号)
  • 大蔵省預金部特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律 (昭和23年 7月 6日法律第98号)
  • 国有鉄道事業特別会計及び通信事業特別会計における事業運営以外の行政に要する経費の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律 (昭和23年 7月 6日法律第99号)
  • 簡易生命保険事業における戦争危険に因る死亡に基く保険金の支払による損失の補てんに関する法律 (昭和23年 7月 6日法律第100号)
  • 民事訴訟用印紙法及び商事非訟事件印紙法の一部を改正する法律 (昭和23年 7月 6日法律第101号)
  • 日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律の一部を改正する法律 (昭和23年 7月 6日法律第102号)
  • 公認会計士法 (昭和23年 7月 6日法律第103号)
  • 郵便法等の一部を改正する法律 (昭和23年 7月 6日法律第104号)
  • 電信電話料金法 (昭和23年 7月 6日法律第105号)
  • 木船保険組合の解散に関する法律 (昭和23年 7月 6日法律第106号)
  • 参議院法制局職員定員規程 (昭和23年 7月 6日参議院議決)
  • 公正取引委員会の委員の級別等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和23年 7月 6日政令第147号)
  • 文官俸給支給定日の特例に関する件 (昭和23年 7月 7日大蔵省令第56号)
  • 関税法に基き附属島しよを定める件 (昭和23年 7月 7日大蔵省令第59号)
  • 取引高税法施行細則 (昭和23年 7月 7日大蔵省令第60号)
  • 所得税法の一部を改正する等の法律 (昭和23年 7月 7日法律第107号)
  • 取引高税法 (昭和23年 7月 7日法律第108号)
  • 地方財政法 (昭和23年 7月 7日法律第109号) 〔通称: 地財法〕
  • 地方税法 (昭和23年 7月 7日法律第110号)
  • 地方配付税法 (昭和23年 7月 7日法律第111号)
  • 国有鉄道運賃法 (昭和23年 7月 7日法律第112号)
  • 所得税法施行規則の一部を改正する等の政令 (昭和23年 7月 7日政令第148号)
  • 取引高税法施行規則 (昭和23年 7月 7日政令第149号)
  • 国有鉄道運賃法の施行期日を定める政令 (昭和23年 7月 7日政令第150号)
  • 建設省設置法 (昭和23年 7月 8日法律第113号)
  • 訴追委員手当支給規程 (昭和23年 7月 8日衆議院決定)
  • 裁判官訴追委員旅費及び手当等支給規程 (昭和23年 7月 8日衆議院議長決定)
  • 漁船保険法の一部を改正する法律 (昭和23年 7月 9日法律第114号)
  • 衆議院法制局事務分掌規程 (昭和23年 7月 9日決定)
  • 運輸省官制の一部を改正する法律 (昭和23年 7月10日法律第115号)
  • 獣医師会及び装蹄師会の解散に関する法律 (昭和23年 7月10日法律第116号)
  • 食糧管理特別会計法の一部を改正する法律 (昭和23年 7月10日法律第117号)
  • 貿易資金特別会計法の一部を改正する法律 (昭和23年 7月10日法律第118号)
  • 連合国占領軍の管理下から解除された貴金属等に代るべき貴金属の地金の連合国占領軍に対する引渡に関する法律 (昭和23年 7月10日法律第119号)
  • 国家行政組織法 (昭和23年 7月10日法律第120号)
  • 日本学術会議法 (昭和23年 7月10日法律第121号)
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 (昭和23年 7月10日法律第122号) 〔通称: 風俗営業法, 風営法, 風俗営業適正化法〕
    [ 風俗営業取締法 ]
    [ 風俗営業等取締法 ]
  • 麻薬取締法 (昭和23年 7月10日法律第123号)
  • 大麻取締法 (昭和23年 7月10日法律第124号)
  • 温泉法 (昭和23年 7月10日法律第125号)
  • 健康保険法の一部を改正する法律 (昭和23年 7月10日法律第126号)
  • 厚生年金保険法等の一部を改正する法律 (昭和23年 7月10日法律第127号)
  • 船員保険法の一部を改正する法律 (昭和23年 7月10日法律第128号)
  • 社会保険診療報酬支払基金法 (昭和23年 7月10日法律第129号)
  • 船員職業安定法 (昭和23年 7月10日法律第130号)
  • 刑事訴訟法 (昭和23年 7月10日法律第131号) 〔通称: 刑訴法〕
  • 教科書の発行に関する臨時措置法 (昭和23年 7月10日法律第132号)
  • 学校教育法及び義務教育費国庫負担法の一部を改正する法律 (昭和23年 7月10日法律第133号)
  • 公立高等学校定時制課程職員費国庫補助法 (昭和23年 7月10日法律第134号)
  • 市町村立学校職員給与負担法 (昭和23年 7月10日法律第135号)
  • 上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する規則 (昭和23年 7月10日証券取引委員会規則第13号) 〔通称: 委任状勧誘規則〕
  • 労働基準監督機関官制の一部を改正する政令 (昭和23年 7月10日政令第151号)
  • 獣医師会令及び装蹄師会令を廃止する政令 (昭和23年 7月10日政令第152号)
  • 観光事業審議会令 (昭和23年 7月10日政令第153号)
  • 東京天文台官制及び測地学委員会官制の一部を改正する政令 (昭和23年 7月10日政令第154号)
  • 農業会等の解散に伴う肥料の購入登録の特例に関する件 (昭和23年 7月12日農林省令第57号)
  • 警察官職務執行法 (昭和23年 7月12日法律第136号) 〔通称: 警職法〕
    [ 警察官等職務執行法 ]
  • 興行場法 (昭和23年 7月12日法律第137号)
  • 旅館業法 (昭和23年 7月12日法律第138号)
  • 公衆浴場法 (昭和23年 7月12日法律第139号)
  • 化製場等に関する法律 (昭和23年 7月12日法律第140号)
    [ へい獣処理場等に関する法律 ]
    [ へい獣処理場等に関する法律 ]
  • 薪炭需給調節特別会計法の一部を改正する法律 (昭和23年 7月12日法律第141号)
  • 印紙をもつてする歳入金納付に関する法律 (昭和23年 7月12日法律第142号)
  • 割増金附貯蓄の取扱に関する法律 (昭和23年 7月12日法律第143号)
  • 当せん金付証票法 (昭和23年 7月12日法律第144号)
    [ 当せん金附証票法 ]
  • 裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律 (昭和23年 7月12日法律第145号)
  • 判事補の職権の特例等に関する法律 (昭和23年 7月12日法律第146号)
  • 検察審査会法 (昭和23年 7月12日法律第147号) 〔通称: 検審法〕
  • 商法の一部を改正する法律 (昭和23年 7月12日法律第148号)
  • 民事訴訟法の一部を改正する法律 (昭和23年 7月12日法律第149号)
  • 復興金融金庫法の一部を改正する法律 (昭和23年 7月12日法律第150号)
  • 有限会社法等の一部を改正する法律 (昭和23年 7月12日法律第151号)
  • 物資の割当に関する手数料等の徴収に関する法律 (昭和23年 7月12日法律第152号)
  • 輸出品取締法 (昭和23年 7月12日法律第153号)
  • 石炭鉱業権等臨時措置法 (昭和23年 7月12日法律第154号)
  • 種畜法 (昭和23年 7月12日法律第155号)
  • 移転費支給規則 (昭和23年 7月12日労働省令第11号)
  • 母体保護法 (昭和23年 7月13日法律第156号)
    [ 優生保護法 ]
  • 肥料配給公団令の一部を改正する法律 (昭和23年 7月13日法律第157号)
  • 競馬法 (昭和23年 7月13日法律第158号)
  • 国営競馬特別会計法 (昭和23年 7月13日法律第159号)
  • 食品衛生法施行規則 (昭和23年 7月13日厚生省令第23号)
    [ 食品衛生法施行規則 ]
  • 墓地、埋葬等に関する法律施行規則 (昭和23年 7月13日厚生省令第24号)
  • 海運局官制の一部を改正する政令 (昭和23年 7月14日政令第155号)
  • 昭和二十三年年次勤労統計調査の停止に関する政令 (昭和23年 7月14日政令第156号)
  • 復興五分利国庫証券の額面金額の種類及び利子支払期日の件 (昭和23年 7月15日大蔵省令第61号)
  • 横須賀港を開港に指定する等の件に基き附属島しよを定める件 (昭和23年 7月15日大蔵省令第62号)
  • 弾劾裁判所裁判員手当支給規程 (昭和23年 7月15日衆議院、参議院決定)
  • 造幣局官制の一部を改正する法律 (昭和23年 7月15日法律第160号)
  • 厚生省官制の一部を改正する法律 (昭和23年 7月15日法律第161号)
  • 総理庁官制の一部を改正する政令 (昭和23年 7月15日政令第157号)
  • 賞勲局官制の一部を改正する政令 (昭和23年 7月15日政令第158号)
  • 造幣局官制の一部を改正する政令 (昭和23年 7月15日政令第159号)
  • 厚生省官制の一部を改正する政令 (昭和23年 7月15日政令第160号)
  • 造幣局特別会計規則の一部を改正する等の政令 (昭和23年 7月15日政令第161号)
  • 特許法施行令等の一部を改正する政令 (昭和23年 7月15日政令第162号)
  • 港則法の施行期日を定める政令 (昭和23年 7月15日政令第163号)
  • 船員法第一条第二項第二号の港の区域の特例に関する政令 (昭和23年 7月15日政令第164号)
    [ 港域の特例に関する政令 ]
  • 国立光明寮設置法 (昭和23年 7月15日法律第162号)
  • 農業改良局設置法 (昭和23年 7月15日法律第163号)
  • 商工省官制の一部を改正する法律 (昭和23年 7月15日法律第164号)
  • 農業改良助長法 (昭和23年 7月15日法律第165号)
  • 馬匹組合の整理等に関する法律 (昭和23年 7月15日法律第166号)
  • 性病予防法 (昭和23年 7月15日法律第167号)
  • 少年法 (昭和23年 7月15日法律第168号)
  • 少年院法 (昭和23年 7月15日法律第169号)
  • 教育委員会法 (昭和23年 7月15日法律第170号)
  • 保険募集の取締に関する法律 (昭和23年 7月15日法律第171号)
  • 特許法等の一部を改正する法律 (昭和23年 7月15日法律第172号)
  • 弁理士法の一部を改正する法律 (昭和23年 7月15日法律第173号)
  • 港則法 (昭和23年 7月15日法律第174号)
  • 港域法 (昭和23年 7月15日法律第175号)
  • 建設省設置法施行令 (昭和23年 7月16日政令第165号)
  • 建設省設置法の施行に伴う命令の整理に関する政令 (昭和23年 7月16日政令第166号)
  • あん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法に関する特例 (昭和23年 7月16日法律第176号)
  • 森林資源造成法の一部を改正する法律 (昭和23年 7月16日法律第177号)
  • 裁判官以外の裁判所職員の分限事件処理規則により支給する旅費等に関する件 (昭和23年 7月17日最高裁判所規則第12号)
  • 会計士管理委員会事務局令 (昭和23年 7月17日政令第167号)
  • 人権擁護委員令 (昭和23年 7月17日政令第168号)
  • 検疫所官制の一部を改正する政令 (昭和23年 7月17日政令第169号)
  • 通行税法の改正規定の施行期日に関する政令 (昭和23年 7月17日政令第170号)
  • 昭和二十二年法律第百七十六号農地開発営団の行う農地開発事業を政府において引き継いだ場合の措置に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 (昭和23年 7月17日政令第171号)
  • 特許、実用新案、意匠及び商標の手数料に関する政令 (昭和23年 7月17日政令第172号)
  • 会社の配当する利益又は利息の支払に関する法律第三項の規定による地域の指定 (昭和23年 7月19日大蔵省告示第219号)
  • 競馬法の施行期日を定める政令 (昭和23年 7月19日政令第173号)
  • 地方自治法の一部を改正する法律 (昭和23年 7月20日法律第179号)
  • 地方自治法の一部を改正する法律 (昭和23年 7月20日法律第180号)
  • 理容師法の一部を改正する法律 (昭和23年 7月20日法律第181号)
  • 食糧確保臨時措置法 (昭和23年 7月20日法律第182号)
  • 国民の祝日に関する法律 (昭和23年 7月20日法律第178号) 〔通称: 国民祝日法, 祝日法〕
  • 朝鮮総督又ハ台湾総督ノ医師免許又ハ歯科医師免許ヲ受ケタル者ニ付テノ国民医療法施行令ノ特例ニ関スル件の一部を改正する政令 (昭和23年 7月20日政令第174号)
  • 大蔵省預金部等損失特別処理法施行令の一部を改正する政令 (昭和23年 7月20日政令第175号)
  • 農業災害補償法等の一部を改正する法律 (昭和23年 7月21日法律第183号)
  • 金融機関再建整備法の一部を改正する法律 (昭和23年 7月21日法律第184号)
  • 参議院事務局分課規程 (昭和23年 7月21日参議院決定)
  • 恩給法の一部を改正する法律 (昭和23年 7月22日法律第185号)
  • 大麻取締法施行規則 (昭和23年 7月22日厚生省、農林省令第1号)
  • 昭和二十三年六月以降の司法修習生の給与に関する規則 (昭和23年 7月23日最高裁判所規則第13号)
  • 水産庁設置法施行令 (昭和23年 7月23日政令第176号)
  • 石炭鉱業権等臨時措置法の施行期日を定める政令 (昭和23年 7月23日政令第177号)
  • 消防法 (昭和23年 7月24日法律第186号) 〔通称: 保安四法〕
  • 消防組織法の一部を改正する法律 (昭和23年 7月24日法律第187号)
  • 消防団令を廃止する政令 (昭和23年 7月24日政令第178号)
  • 金融機関再建整備法施行令の一部を改正する政令 (昭和23年 7月24日政令第179号)
  • 公衆浴場法施行規則 (昭和23年 7月24日厚生省令第27号)
  • 旅館業法施行規則 (昭和23年 7月24日厚生省令第28号)
  • 興行場法施行規則 (昭和23年 7月24日厚生省令第29号)
  • 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律 (昭和23年 7月26日法律第188号)
  • 法務庁研修所令 (昭和23年 7月26日政令第180号)
  • 司法事務局令 (昭和23年 7月26日政令第181号)
  • 官立大学官制等の一部を改正する政令 (昭和23年 7月26日政令第182号)
  • 厚生省官制等の一部を改正する政令 (昭和23年 7月26日政令第183号)
  • 食品衛生法施行に伴う国庫補助に関する政令 (昭和23年 7月26日政令第184号)
  • 家畜伝染病予防法第一条第二項の規定に依る同法の一部適用に関する勅令等を廃止する政令 (昭和23年 7月26日政令第185号)
  • 水先法の一部を改正する法律 (昭和23年 7月27日法律第189号)
  • 給与審議会官制を廃止する政令 (昭和23年 7月27日政令第186号)
  • 化製場等に関する法律施行規則 (昭和23年 7月27日厚生省令第30号)
  • 恩給法臨時特例 (昭和23年 7月29日法律第190号)
  • 事業者団体法 (昭和23年 7月29日法律第191号)
  • 有価証券の処分の調整等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和23年 7月29日法律第192号)
  • 損害保険料率算出団体に関する法律 (昭和23年 7月29日法律第193号)
  • 政治資金規正法 (昭和23年 7月29日法律第194号) 〔通称: 政治資金法〕
  • 衆議院議員選挙法の一部を改正する法律 (昭和23年 7月29日法律第195号)
  • 選挙運動等の臨時特例に関する法律 (昭和23年 7月29日法律第196号)
  • 参議院議員選挙法施行令等の一部を改正する政令 (昭和23年 7月29日政令第191号)
  • 選挙運動等の臨時特例に関する法律施行令 (昭和23年 7月29日政令第192号)
  • 薬事法 (昭和23年 7月29日法律第197号)
  • 民生委員法 (昭和23年 7月29日法律第198号)
  • 昭和二十二年法律第五十四号(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)第百七条、第百八条及び第百十条に規定する株式又は社債の処置に関する政令の一部を改正する政令 (昭和23年 7月29日政令第187号)
  • 公正取引委員会事務局官制の一部を改正する政令 (昭和23年 7月29日政令第188号)
  • 国営競馬特別会計令 (昭和23年 7月29日政令第189号)
  • 衆議院議員選挙法施行令の一部を改正する政令 (昭和23年 7月29日政令第190号)
  • 行政管理庁設置法施行令 (昭和23年 7月30日政令第193号)
  • 国家総動員法及び戦時緊急措置法を廃止する法律の一部を改正する政令 (昭和23年 7月30日政令第194号)
  • 人身保護法 (昭和23年 7月30日法律第199号)
  • 消費生活協同組合法 (昭和23年 7月30日法律第200号) 〔通称: 生協法〕
  • 医師法 (昭和23年 7月30日法律第201号)
  • 歯科医師法 (昭和23年 7月30日法律第202号)
  • 保健師助産師看護師法 (昭和23年 7月30日法律第203号) 〔通称: 保助看法〕
    [ 保健婦助産婦看護婦法 ]
  • 歯科衛生士法 (昭和23年 7月30日法律第204号)
  • 医療法 (昭和23年 7月30日法律第205号)
  • 財務局官制の一部を改正する政令 (昭和23年 7月31日政令第195号)
  • 少年審判所令 (昭和23年 7月31日政令第196号)
  • 予防接種法施行令 (昭和23年 7月31日政令第197号)
  • 地方税法施行令の一部を改正する政令 (昭和23年 7月31日政令第198号)
  • 農業改良助長法の施行期日を定める政令 (昭和23年 7月31日政令第199号)
  • 計理士法施行令を廃止する政令 (昭和23年 7月31日政令第200号)
  • 昭和二十三年七月二十二日附内閣総理大臣宛連合国最高司令官書簡に基く臨時措置に関する政令 (昭和23年 7月31日政令第201号)
  • 厚生省官制の一部を改正する政令 (昭和23年 7月31日政令第202号)
  • 中小企業庁設置法施行令 (昭和23年 7月31日政令第203号)
  • 地方自治法施行令の一部を改正する政令 (昭和23年 7月31日政令第204号)
  • 地方自治法施行規則の一部を改正する規則 (昭和23年 7月31日総理庁令第46号)
  • 社会保険診療報酬支払基金法施行規則 (昭和23年 7月31日厚生省令第34号)
  • 第一回日本学術会議会員選挙規則 (昭和23年 7月31日学術体制刷新委員会規則第1号)
  • 学術体制刷新委員会選挙管理会規則 (昭和23年 7月31日学術体制刷新委員会規則第2号)
  • 経済調査庁法 (昭和23年 8月 1日法律第206号)
  • 工業技術院設置法 (昭和23年 8月 1日法律第207号)
    [ 工業技術庁設置法 ]
  • 経済調査庁法施行令 (昭和23年 8月 1日政令第205号)
  • 無線電信講習所官制の一部を改正する等の政令 (昭和23年 8月 1日政令第206号)
  • 工業技術院設置法施行令 (昭和23年 8月 1日政令第207号)
    [ 工業技術庁設置法施行令 ]
  • 逓信省官制の一部を改正する政令 (昭和23年 8月 1日政令第208号)
  • 郵政省職員訓練法 (昭和23年 8月 1日法律第208号)
    [ 逓信職員訓練法 ]
    [ 郵政省職員及び電気通信省職員訓練法 ]
  • 自転車競技法 (昭和23年 8月 1日法律第209号) 〔通称: 競輪法〕
  • 電気通信研究所官制の一部を改正する政令 (昭和23年 8月 1日政令第209号)
  • 経済法令を指定する政令 (昭和23年 8月 1日政令第210号)
  • 自転車競技法施行規則 (昭和23年 8月 1日商工省令第28号)
  • 指定農林物資検査法 (昭和23年 8月 2日法律第210号)
  • 経済安定本部令の一部を改正する政令 (昭和23年 8月 2日政令第211号)
  • 有価証券の処分の調整等に関する法律の施行に関する勅令の一部を改正する政令 (昭和23年 8月 2日政令第212号)
  • 新聞出版用紙の割当に関する法律 (昭和23年 8月 3日法律第211号)
    [ 新聞出版用紙割当事務庁設置法 ]
  • 引揚同胞対策審議会設置法 (昭和23年 8月 3日法律第212号)
  • 外国貿易特別円資金特別会計法 (昭和23年 8月 3日法律第213号)
  • 教員養成諸学校官制の一部を改正する政令 (昭和23年 8月 3日政令第213号)
  • 国立図書館官制等の一部を改正する政令 (昭和23年 8月 3日政令第214号)
  • 市町村農業会整理特別措置令 (昭和23年 8月 3日政令第215号)
  • 外国貿易特別円資金特別会計令 (昭和23年 8月 3日政令第216号)
  • 木船保険組合の解散に関する法律施行令 (昭和23年 8月 3日政令第217号)
  • 海上保安官証票規程 (昭和23年 8月 3日運輸省令第24号)
  • 臨時人事委員会事務局設置制の一部を改正する政令 (昭和23年 8月 5日政令第218号)
  • 大蔵省官制等の一部を改正する政令 (昭和23年 8月 5日政令第219号)
  • 証券取引委員会の委員長等報酬令 (昭和23年 8月 5日政令第220号)
  • 農業改良局設置法施行令 (昭和23年 8月 5日政令第221号)
  • 農業災害補償法施行令の一部を改正する政令 (昭和23年 8月 5日政令第222号)
  • 官吏俸給支給定日の特例に関する省令 (昭和23年 8月 6日大蔵省令第75号)
  • 温泉審議会令 (昭和23年 8月 9日政令第223号)
  • 国民健康保険運営協議会令 (昭和23年 8月 9日政令第224号)
  • 温泉法施行規則 (昭和23年 8月 9日厚生省令第35号)
  • 中央農業調整審議会令 (昭和23年 8月10日政令第225号)
  • 民生委員法施行令 (昭和23年 8月10日政令第226号)
  • 予防接種法施行規則 (昭和23年 8月10日厚生省令第36号)
  • 国家公務員共済組合法施行規則 (昭和23年 8月11日大蔵省令第77号)
  • 労働基準監督機関官制の一部を改正する政令 (昭和23年 8月13日政令第227号)
  • 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く教職員の除去及び就職禁止等に関する政令等の一部を改正する政令 (昭和23年 8月13日政令第228号)
  • 都道府県農業会及び全国農業会の清算人を定める政令 (昭和23年 8月13日政令第229号)
  • 馬匹組合の整理等に関する法律施行令 (昭和23年 8月13日政令第230号)
  • 馬匹組合の整理等に関する法律施行規則 (昭和23年 8月13日農林省令第70号)
  • 教科書の発行に関する臨時措置法施行規則 (昭和23年 8月13日文部省令第15号)
  • 国民健康保険法施行規則 (昭和23年 8月15日厚生省令第38号)
  • 貿易資金特別会計法の一部を改正する政令 (昭和23年 8月16日政令第231号)
  • 貴金属地金払下規則 (昭和23年 8月16日総理庁、大蔵省令第6号)
  • 新聞出版用紙割当事務庁設置法施行令 (昭和23年 8月17日政令第232号)
  • 都道府県薪炭林等委員会規程 (昭和23年 8月17日政令第233号)
  • 昭和二十三年六月以降の年齢による最低保証給に関する政令 (昭和23年 8月17日政令第234号)
  • 共済組合審査会に関する政令 (昭和23年 8月17日政令第235号)
  • アルコール専売法の違反事件に関する政令 (昭和23年 8月17日政令第236号)
    [ たばこ専売法等の違反事件に関する政令 ]
  • 常任委員会専門員の退職手当に関する件 (昭和23年 8月17日衆議院、参議院決定)
  • 国会職員の新給与に関する苦情処理規程 (昭和23年 8月17日衆議院、参議院決定)
  • 輸出入植物検疫法施行令 (昭和23年 8月18日政令第237号)
  • 司法修習生に関する規則 (昭和23年 8月18日最高裁判所規則第15号)
  • 下級裁判所事務処理規則 (昭和23年 8月18日最高裁判所規則第16号)
  • 解散団体の財産の管理及び処分等に関する政令 (昭和23年 8月19日政令第238号)
  • 教育委員会法施行令 (昭和23年 8月19日政令第239号)
  • 会社の証券保有制限等に関する勅令の一部を改正する政令 (昭和23年 8月19日政令第240号)
  • 種畜法施行令 (昭和23年 8月19日政令第241号)
  • 競馬法施行令 (昭和23年 8月19日政令第242号)
  • 国有財産調整審議会令 (昭和23年 8月20日政令第243号)
  • 地方公共団体手数料令の一部を改正する政令 (昭和23年 8月20日政令第244号)
  • 都市計画法施行令等の一部を改正する政令 (昭和23年 8月20日政令第245号)
  • 国有財産法施行令 (昭和23年 8月20日政令第246号)
  • 食糧確保臨時措置法施行令 (昭和23年 8月20日政令第247号)
  • 薪炭需給調整規則 (昭和23年 8月21日農林省令第73号)
  • 税務職員の職務の級の分類等に関する政令 (昭和23年 8月21日政令第248号)
  • 厚生年金保険法施行令を廃止する政令 (昭和23年 8月21日政令第249号)
  • 日本銀行法施行令の一部を改正する政令 (昭和23年 8月21日政令第250号)
  • 閉鎖機関令の一部を改正する政令 (昭和23年 8月21日政令第251号)
  • 閉鎖機関整理委員会令の一部を改正する政令 (昭和23年 8月21日政令第252号)
  • 企業再建整備法施行令等の一部を改正する政令 (昭和23年 8月21日政令第253号)
  • 牡馬の去勢料に関する勅令の一部を改正する政令 (昭和23年 8月21日政令第254号)
  • 国立総合大学官制の一部を改正する政令 (昭和23年 8月23日政令第255号)
  • 官立高等学校官制の一部を改正する政令 (昭和23年 8月23日政令第256号)
  • 教員養成諸学校官制の一部を改正する政令 (昭和23年 8月23日政令第257号)
  • 官立専門学校官制の一部を改正する政令 (昭和23年 8月23日政令第258号)
  • 官立盲学校及聾唖学校官制の一部を改正する政令 (昭和23年 8月23日政令第259号)
  • 衆議院議員選挙法施行令による基準を定める件 (昭和23年 8月23日全国選挙管理委員会規則第19号)
  • 農業協同組合法第九十八条の主務大臣を定める政令 (昭和23年 8月25日政令第260号)
  • 予算決算及び会計令臨時特例の一部を改正する政令 (昭和23年 8月26日政令第261号)
  • 厚生保険特別会計規則の一部を改正する政令 (昭和23年 8月26日政令第262号)
  • 船員保険特別会計令の一部を改正する政令 (昭和23年 8月26日政令第263号)
  •  閉鎖機関に関する債権の時効等の特例に関する政令 (昭和23年 8月26日政令第264号)
  • 矯正院令 (昭和23年 8月26日政令第265号)
  • 海難審判法施行令の一部を改正する政令 (昭和23年 8月26日政令第266号)
  • 国立国会図書館組織規程 (昭和23年 8月26日国立国会図書館決定)
  • 地方財政法施行令 (昭和23年 8月27日政令第267号)
  • 官吏としての在職年を国会職員としての在職年とみなすことに関する規程 (昭和23年 8月27日衆議院、参議院決定)
  • 教育委員会法施行規則 (昭和23年 8月27日文部省令第16号)
  • 刑務所及び拘置所令 (昭和23年 8月28日政令第268号)
  • 国立図書館官制等の一部を改正する政令 (昭和23年 8月28日政令第269号)
  • 都道府県の教育委員会の委員の選挙につき選挙事務所を五箇所まで設置することのできる都道府県及び選挙事務所の数を定める件 (昭和23年 8月30日全国選挙管理委員会規則第17号)
  • 教育委員会の委員の選挙運動の費用の最高額を算出する基準となるべき金額を定める件 (昭和23年 8月30日全国選挙管理委員会規則第18号)
  • 連絡調整事務局臨時設置法施行令の一部を改正する政令 (昭和23年 8月31日政令第270号)
  • 食糧管理特別会計規則の一部を改正する政令 (昭和23年 8月31日政令第271号)
  • 引揚同胞対策審議会設置法の施行期日を定める政令 (昭和23年 8月31日政令第272号)
  • 予防衛生研究所官制の一部を改正する政令 (昭和23年 8月31日政令第273号)
  • 国民健康保険審査会令 (昭和23年 8月31日政令第274号)
    [ 保険審査官並びに健康保険審査会、国民健康保険審査会、船員保険審査会及び厚生年金保険審査会規程 ]
    [ 社会保険審査官、社会保険審査会及び国民健康保険審査会規程 ]
  • 労働基準監督機関官制の一部を改正する政令 (昭和23年 8月31日政令第275号)
  • 勤労統計調査令の一部を改正する政令 (昭和23年 8月31日政令第276号)
  • 社会保険診療報酬支払基金登記令 (昭和23年 8月31日政令第277号)
  • 商工局において行う分析、検定及び鑑定に関する手数料の件を廃止する政令 (昭和23年 8月31日政令第278号)
  • 商工省試薬検査所令 (昭和23年 9月 1日政令第279号)
  • 夏時刻終了の際における労働基準法の特例に関する政令 (昭和23年 9月 1日政令第280号)
  • 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 (昭和23年 9月 1日政令第281号)
  • 海難審判庁の裁決書の謄本等交付手数料に関する規則 (昭和23年 9月 2日総理庁、運輸省令第9号)
  • 特定契約審査会令 (昭和23年 9月 3日政令第282号)
    [ 特定契約委員会令 ]
  • 政令の契約の特例に関する法律の施行に関する勅令の一部を改正する政令 (昭和23年 9月 3日政令第283号)
  • 地方税審議会令 (昭和23年 9月 4日政令第284号)
  • 解散団体財産売却理事会令 (昭和23年 9月 4日政令第285号)
  • 公営に依る学校等の設備の使用につき申請者の納付すべき費用の額の基準を定める規則 (昭和23年 9月 6日全国選挙管理委員会規則第20号)
  • 弾劾裁判所規則 (昭和23年 9月 6日弾劾裁判所規則)
  • 衆議院事務局事務分掌規程 (昭和23年 9月 8日決定(昭和23年 9月24日官報))
  • 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十六条第二項の職員に関する政令 (昭和23年 9月 9日政令第286号)
  • 検疫官吏服制 (昭和23年 9月13日政令第287号)
  • 国立綜合大学官制等の一部を改正する政令 (昭和23年 9月14日政令第288号)
  • 大蔵省官制の一部を改正する等の政令 (昭和23年 9月15日政令第289号)
  • 物品税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和23年 9月15日政令第290号)
  • 電気計器の公差、検定及び検査手数料に関する件の一部を改正する政令 (昭和23年 9月15日政令第291号)
  • 検察官適格審査会令 (昭和23年 9月16日政令第292号)
    [ 検察官適格審査委員会令 ]
  • 昭和二十三年事業所統計調査の特例に関する件 (昭和23年 9月17日総理庁令第56号)
  • 検察庁職員定員令の一部を改正する政令 (昭和23年 9月17日政令第293号)
  • 公衆衛生院官制の一部を改正する政令 (昭和23年 9月18日政令第294号)
  • 度量衡器又は計量器の営業免許及び検定手数料徴収の件の一部を改正する政令 (昭和23年 9月18日政令第295号)
  • 家庭裁判所設立準備委員会規則 (昭和23年 9月20日最高裁判所規則第20号)
  • 五円及び一円の臨時補助貨幣の形式等に関する政令 (昭和23年 9月21日政令第296号)
  • 人身保護規則 (昭和23年 9月21日最高裁判所規則第22号)
  • 人身保護法による国選代理人の旅費等に関する規則 (昭和23年 9月21日最高裁判所規則第23号)
  • 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 (昭和23年 9月22日政令第297号)
  •  連合国財産上の家屋等の譲渡等に関する政令 (昭和23年 9月22日政令第298号)
    [ 連合国財産上の家屋等の譲渡に関する政令 ]
  • 酒類委員会官制の一部を改正する政令 (昭和23年 9月25日政令第299号)
  • 税務職員及び経済調査官の職務の級の分類等に関する政令 (昭和23年 9月27日政令第300号)
  • 警察職員及び刑務職員の職務の級の分類等に関する政令 (昭和23年 9月27日政令第301号)
  • 鉄道現業職員の職務の級の分類等に関する政令 (昭和23年 9月27日政令第302号)
  • 船員の職務の級の分類等に関する政令 (昭和23年 9月27日政令第303号)
  • 生糸検査手数料令の一部を改正する政令 (昭和23年 9月27日政令第304号)
  • 各刑務所の拘禁種類を定める等の告示 (昭和23年 9月27日法務庁告示第74号)
  • 国有財産法施行細則 (昭和23年 9月28日大蔵省令第92号)
  • 海運局所属港湾施設使用規則 (昭和23年 9月28日運輸省令第28号)
  • 消費生活協同組合法施行規則 (昭和23年 9月30日大蔵省令、法務庁令、厚生省令、農林省令第1号)
  • 産業組合法の廃止に伴う省令の整理に関する件 (昭和23年 9月30日大蔵省、農林省令第5号)
  • 臨時人事委員会事務局設置制の一部を改正する政令 (昭和23年 9月30日政令第305号)
  •  沖縄関係事務整理に伴う恩給の特別措置に関する政令 (昭和23年 9月30日政令第306号)
    [ 沖縄関係事務整理に伴う戸籍、恩給等の特別措置に関する政令 ]
  • 地方自治法施行規程の一部を改正する政令 (昭和23年 9月30日政令第307号)
  • 消費生活協同組合法の施行期日を定める政令 (昭和23年 9月30日政令第308号)
  • 印紙税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和23年 9月30日政令第309号)
  • 船員保険法施行令を廃止する政令 (昭和23年 9月30日政令第310号)
  • 重要物資在庫緊急調査令の一部を改正する政令 (昭和23年 9月30日政令第311号)
  • 昭和二十三年度分の地方配付税の配付に関する地方配付税法第十一条、第十八条第一項及び第十九条の特例に関する件 (昭和23年10月 1日総理庁、大蔵省令第7号)
  • 衆議院速記者養成所規則 (昭和23年10月 1日決定)
  • 刑務所及び拘置所令の一部を改正する政令 (昭和23年10月 1日政令第312号)
  • 海事補佐人登録規則 (昭和23年10月 4日総理庁、運輸省令第12号)
  • 物資活用委員会令の一部を改正する政令 (昭和23年10月 4日政令第313号)
  • 外務省官制等の一部を改正する政令 (昭和23年10月 5日政令第314号)
  • 自作農創設特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和23年10月 5日政令第315号)
  • 公立学校職員等臨時設置制 (昭和23年10月 7日政令第316号)
  • 物価統制令等の一部を改正する政令 (昭和23年10月 7日政令第317号)
  • 連合国財産上の家屋の譲渡等に関する登記取扱手続 (昭和23年10月 8日法務庁令第68号)
  • 機械器具検査所令 (昭和23年10月 8日政令第318号)
  • 港則法施行規則 (昭和23年10月 9日運輸省令第29号)
  • 恩給法の特例に関する件の一部を改正する政令 (昭和23年10月 9日政令第319号)
  • 地代家賃統制令の一部を改正する政令 (昭和23年10月 9日政令第320号)
  • 職務の級の分類及び俸給の幅に関する昭和二十三年政令第三百一号、第三百二号及び第三百三号の一部を改正する政令 (昭和23年10月 9日政令第321号)
  • 国会法の一部を改正する法律 (昭和23年10月11日法律第214号)
  • 経済調査官採用規則 (昭和23年10月12日総理庁令第59号)
  • 家畜伝染病予防法により交付する手当金の最高金額を定める政令 (昭和23年10月13日政令第322号)
  • 政府職員の特殊勤務手当に関する政令 (昭和23年10月15日政令第323号)
  • 船員職業安定法の施行期日を定める政令 (昭和23年10月15日政令第324号)
  • 地方自治法第二百四十三条の二第四項の規定による請求に関する規則 (昭和23年10月21日最高裁判所規則第28号)
  • 地方公共団体の選挙の選挙運動取締規則 (昭和23年10月26日総理庁令第64号)
  • 加工炭需給調整規則 (昭和23年10月26日農林省令第98号)
  • 医師法の施行期日を定める政令 (昭和23年10月26日政令第325号)
  • 医師法施行規則 (昭和23年10月27日厚生省令第47号)
  • 歯科医師法施行規則 (昭和23年10月27日厚生省令第48号)
  • 医療法施行令 (昭和23年10月27日政令第326号)
    [ 医療法の特例等に関する政令 ]
  • 司法委員規則 (昭和23年11月 1日最高裁判所規則第29号)
  • 非訟事件手続法第二条第三項の地の指定に関する規則 (昭和23年11月 1日最高裁判所規則第30号)
    [ 人事訴訟手続法による住所地等指定規則 ]
  • 産業組合が市街地信用組合となる場合の登記等に関する政令 (昭和23年11月 1日政令第327号)
  • 食糧確保臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和23年11月 2日政令第328号)
  • 性病予防法施行令 (昭和23年11月 4日政令第329号)
  • 消費生活協同組合法第百六条の規定により産業組合が市街地信用組合となる場合に関する省令 (昭和23年11月 5日大蔵省令第100号)
  • 医療法施行規則 (昭和23年11月 5日厚生省令第50号)
  • 参議院法制局事務分掌規程 (昭和23年11月 6日参議院決定)
  • 小切手法の適用について銀行と同視すべき人又は施設を定める件の一部を改正する政令 (昭和23年11月 6日政令第330号)
  • 輸出水産物検閲手数料令等を廃止する政令 (昭和23年11月 8日政令第331号)
  • 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令 (昭和23年11月 9日政令第332号)
    [ 公正取引委員会の審判費用等に関する政令 ]
  • 船員職業安定法施行規則 (昭和23年11月10日運輸省令第32号)
  • 郵便為替規則 (昭和23年11月10日逓信省令第31号)
  • 郵便振替規則 (昭和23年11月10日逓信省令第32号)
  • 労働組合法施行令の一部を改正する政令 (昭和23年11月11日政令第333号)
  • 保険募集の取締に関する法律による登録手数料に関する政令 (昭和23年11月13日政令第336号)
  • 予算決算及び会計令等の一部を改正する政令 (昭和23年11月13日政令第334号)
  • 地方分与税分与金特別会計規則の一部を改正する政令 (昭和23年11月13日政令第335号)
  • 繊維製品検査所令 (昭和23年11月15日政令第337号)
  • 公立の高等学校等の校長の職にある者のうち一級又は二級とすることのできる者の定員の基準を定める件 (昭和23年11月15日文部省令第19号)
  • 公立の中学校等の職員たる教諭等のうち二級官とすることのできる者の員数を定める件 (昭和23年11月15日文部省令第20号)
  • 衆議院議員選挙法第百二条第一項等の選挙運動の費用の最高額を算出する基準となるべき金額についての件 (昭和23年11月18日総理庁令第65号)
  • 医道審議会令 (昭和23年11月19日政令第338号)
  • 医師国家試験審議会令 (昭和23年11月19日政令第339号)
  • 医師国家試験委員令 (昭和23年11月19日政令第340号)
  • 医師実地修練審議会令 (昭和23年11月19日政令第341号)
  • 医師国家試験予備試験委員令 (昭和23年11月19日政令第342号)
  • 歯科医師国家試験審議会令 (昭和23年11月19日政令第343号)
  • 歯科医師国家試験委員令 (昭和23年11月19日政令第344号)
  • 歯科医師実地修練審議会令 (昭和23年11月19日政令第345号)
  • 歯科医師国家試験予備試験委員令 (昭和23年11月19日政令第346号)
  • 公的医療機関運営審議会令 (昭和23年11月19日政令第347号)
  • 診療報酬審議会令 (昭和23年11月19日政令第348号)
  • 職業安定連絡協議会令 (昭和23年11月19日政令第349号)
    [ 職業安定連絡委員会令 ]
  • 外務省官制の一部を改正する政令 (昭和23年11月24日政令第350号)
  • 国家総動員法及び戦時緊急措置法を廃止する法律の一部を改正する政令 (昭和23年11月24日政令第351号)
  • 会社の解散の制限等の件の一部を改正する政令 (昭和23年11月27日政令第352号)
  • 検察審査会の名称及び管轄区域等を定める政令 (昭和23年11月29日政令第353号)
  • 検察審査会法施行令 (昭和23年11月29日政令第354号)
  • 国立国会図書館職員定員規程 (昭和23年11月29日国立国会図書館決定)
  • 人事委員の宣誓に関する件 (昭和23年11月29日人事院規則第1号)
  • 日用品検査所令 (昭和23年11月30日政令第355号)
  • 海運局に於て開港港則の事務に従事する職員の服制の件を廃止する政令 (昭和23年11月30日政令第356号)
  • 公証人の手数料等の増額に関する勅令の一部を改正する政令 (昭和23年11月30日政令第357号)
  • 副検事の任命資格の特例に関する法律の一部を改正する法律 (昭和23年12月 1日法律第215号)
  • 衆議院議員選挙法第十二条の特例等に関する法律等の一部を改正する法律 (昭和23年12月 1日法律第216号)
  • 公認会計士法の一部を改正する法律 (昭和23年12月 1日法律第217号)
  • 沖縄県知事の発行した恩給証書の書換に関する手続並びにその恩給の改定及び請求手続 (昭和23年12月 1日総理庁令第72号)
  • 財務局官制の一部を改正する政令 (昭和23年12月 1日政令第358号)
  • 恩給給与規則の一部を改正する政令 (昭和23年12月 1日政令第359号)
  • 刑事訴訟規則 (昭和23年12月 1日最高裁判所規則第32号)
  • 金資金特別会計法の一部を改正する法律 (昭和23年12月 2日法律第218号)
  • 工業所有権戦時法の一部を改正する法律 (昭和23年12月 2日法律第219号)
  • 漁業権等臨時措置法 (昭和23年12月 2日法律第220号)
  • 警察法施行令の一部を改正する政令 (昭和23年12月 2日政令第360号)
  • 海事仲裁等に関する法律 (昭和23年12月 3日法律第221号)
  • 国家公務員法の一部を改正する法律 (昭和23年12月 3日法律第222号)
  • 会社の証券保有制限等に関する勅令の一部を改正する政令 (昭和23年12月 3日政令第361号)
  • 会社の解散の制限等の件の一部を改正する政令 (昭和23年12月 3日政令第362号)
  • 臨時人事委員会事務局設置制を廃止する政令 (昭和23年12月 3日政令第363号)
  • 地方財政委員会法の一部を改正する法律 (昭和23年12月 4日法律第223号)
  • 畜産に関する農業協同組合又は農業協同組合連合会が馬匹組合又は都道府県から財産の移転を受ける場合における課税の特例に関する法律 (昭和23年12月 4日法律第224号)
  • 訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和23年12月 4日法律第225号)
  • 家畜市場法を廃止する法律 (昭和23年12月 4日法律第226号)
  • 罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律 (昭和23年12月 6日法律第227号)
  • 専売局及び印刷局特別会計法の一部を改正する法律 (昭和23年12月 6日法律第228号)
  • 食糧管理特別会計法の一部を改正する法律 (昭和23年12月 6日法律第229号)
  • 貿易資金特別会計法の一部を改正する法律 (昭和23年12月 6日法律第230号)
  • 食糧の輸入税を免除する法律の一部を改正する法律 (昭和23年12月 6日法律第231号)
  • 金融機関再建整備法の一部を改正する法律 (昭和23年12月 6日法律第232号)
  • 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律 (昭和23年12月 7日法律第233号)
  • 司法警察職員等指定応急措置法 (昭和23年12月 9日法律第234号)
  • 国家行政組織法の一部を改正する法律 (昭和23年12月10日法律第235号)
  • 選挙運動等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律 (昭和23年12月10日法律第236号)
  • 市町村農地委員会及び都道府県農地委員会の委員の任期等に関する特例に関する法律 (昭和23年12月10日法律第237号)
  • 麻薬取締法の一部を改正する法律 (昭和23年12月10日法律第238号)
  • 過度経済力集中排除法の一部を改正する法律 (昭和23年12月10日法律第239号)
  • 選挙運動等の臨時特例に関する法律施行令による交通至難の区域を定める件 (昭和23年12月10日全国選挙管理委員会規則第24号)
  • 総理庁官制の一部を改正する政令 (昭和23年12月10日政令第364号)
  • 統計法施行令の一部を改正する政令 (昭和23年12月10日政令第365号)
  • 貿易資金特別会計令 (昭和23年12月10日政令第366号)
  • 公認会計士試験規則 (昭和23年12月10日公認会計士管理委員会規則第1号)
  • 産業設備営団損失審査会官制等の一部を改正する政令 (昭和23年12月11日政令第367号)
  • 社会保険診療報酬請求書審査委員会及び社会保険診療報酬請求書特別審査委員会規程 (昭和23年12月13日厚生省令第56号)
  • 戸籍手数料の額を定める法律の一部を改正する法律 (昭和23年12月14日法律第240号)
  • 引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律 (昭和23年12月14日法律第241号)
  • 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第百七条、第百八条及び第百十条に規定する株式又は社債の処置に関する政令の一部を改正する政令 (昭和23年12月14日政令第368号)
  • 寄留手続令の一部を改正する政令 (昭和23年12月14日政令第369号)
  • 漁業法の罰則の特例に関する勅令の一部を改正する政令 (昭和23年12月14日政令第370号)
  • 国立国会図書館物品会計規程 (昭和23年12月14日国立国会図書館決定)
  • 国立国会図書館図書物品会計規程 (昭和23年12月14日国立国会図書館決定)
  • 水産業協同組合法 (昭和23年12月15日法律第242号) 〔通称: 水協法〕
  • 水産業協同組合法の制定に伴う水産業団体の整理等に関する法律 (昭和23年12月15日法律第243号)
  • 郵政省設置法 (昭和23年12月15日法律第244号)
  • 電気通信省設置法 (昭和23年12月15日法律第245号)
  • 自作農創設特別措置登記令の一部を改正する政令 (昭和23年12月15日政令第371号)
  • 財閥同族支配力排除法の一部を改正する法律 (昭和23年12月16日法律第246号)
  • 財閥関係役員審査委員会事務局及び財閥関係役員再審査委員会事務局令を廃止する政令 (昭和23年12月16日政令第372号)
  • 行政機関に置かれる職員の定員の設置又は増加の暫定措置等に関する法律 (昭和23年12月18日法律第247号)
  • 地方財政委員会法の一部を改正する法律 (昭和23年12月18日法律第248号)
  • 刑事訴訟法施行法 (昭和23年12月18日法律第249号)
  • 司法警察職員等指定応急措置法の一部を改正する法律 (昭和23年12月18日法律第250号)
  • 罰金等臨時措置法 (昭和23年12月18日法律第251号)
  • 少年法を改正する法律等の一部を改正する法律 (昭和23年12月18日法律第252号)
  • 法務庁設置法施行令の一部を改正する政令 (昭和23年12月18日政令第373号)
  • 科学技術行政協議会法 (昭和23年12月20日法律第253号)
  • 国立国語研究所設置法 (昭和23年12月20日法律第254号)
  • 日本専売公社法 (昭和23年12月20日法律第255号)
  • 日本国有鉄道法 (昭和23年12月20日法律第256号)
  • 行政執行法人の労働関係に関する法律 (昭和23年12月20日法律第257号)
    [ 公共企業体労働関係法 ]
    [ 公共企業体等労働関係法 ]
    [ 国営企業労働関係法 ]
    [ 国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律 ]
    [ 特定独立行政法人等の労働関係に関する法律 ]
    [ 特定独立行政法人の労働関係に関する法律 ]
  • 国際電気通信条約 (昭和23年12月20日条約第3号)
  • 国家公務員法の一部を改正する法律 (昭和23年12月21日法律第258号)
  • 選挙運動等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律 (昭和23年12月21日法律第259号)
  • 裁判所法中の一部を改正する等の法律 (昭和23年12月21日法律第260号)
  • 裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律 (昭和23年12月21日法律第261号)
  • 砂糖消費税法等の一部を改正する法律 (昭和23年12月21日法律第262号)
  • 公共船員職業安定所令 (昭和23年12月21日政令第374号)
  • 健康保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和23年12月21日政令第375号)
  • 砂糖消費税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和23年12月21日政令第376号)
  • 少年審判規則 (昭和23年12月21日最高裁判所規則第33号)
  • 廃兵器等の処理に関する法律 (昭和23年12月22日法律第263号)
  • 馬匹去勢法を廃止する法律 (昭和23年12月22日法律第264号)
  • 政府職員の新給与実施に関する法律の一部を改正する法律 (昭和23年12月22日法律第265号)
  • 閉鎖機関に対する債権の指定日以後における利息の弁済に関する省令 (昭和23年12月22日大蔵省令第111号)
  • 牡馬の去勢料に関する勅令等を廃止する政令 (昭和23年12月22日政令第377号)
  • 社会保障制度審議会設置法 (昭和23年12月23日法律第266号)
  • 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和23年12月23日法律第267号)
  • 特別職の職員の俸給等に関する法律 (昭和23年12月23日法律第268号)
  • 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する等の法律 (昭和23年12月23日法律第269号)
  • 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する等の法律 (昭和23年12月23日法律第270号)
  • 大蔵省預金部特別会計外二特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律 (昭和23年12月23日法律第271号)
  • 訴訟費用等臨時措置法第五条の規定により手数料の収入額を定める件の一部を改正する政令 (昭和23年12月23日政令第378号)
  • 刑事訴訟規則施行規則 (昭和23年12月23日最高裁判所規則第34号)
  • 船員保険法の一部を改正する法律(昭和二十三年法律第百二十八号)による増額される障害年金及び遺族年金の更正手続 (昭和23年12月23日厚生省令第58号)
  • 行政機関在職職員数報告規則 (昭和23年12月24日総理庁令第81号)
  • 真珠等の取引制限等に関する件 (昭和23年12月24日農林省、商工省令第6号)
  • 本館並びに支部図書館相互間における図書貸出暫定方法 (昭和23年12月24日国立国会図書館決定)
  • 大蔵省に置かれる雇員等の定員に関する件 (昭和23年12月25日大蔵省令第115号)
  • 医療機関整備審議会令 (昭和23年12月25日政令第379号)
  • 立会演説会及び個人演説会のための施設に関する経費の基準を定める件 (昭和23年12月27日全国選挙管理委員会規則第26号)
  • 労働関係調整法施行令の一部を改正する政令 (昭和23年12月27日政令第380号)
  • 借地借家調停の手数料等に関する件の一部を改正する政令 (昭和23年12月27日政令第381号)
  • 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 (昭和23年12月27日政令第382号)
  • 農地調整法施行令の一部を改正する等の政令 (昭和23年12月27日政令第383号)
  • 外務省に置かれる雇員等の定員に関する件 (昭和23年12月27日外務省令第5号)
  • 食糧管理法の一部を改正する法律 (昭和23年12月28日法律第272号)
  • 製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律 (昭和23年12月28日法律第273号)
  • 復興金融金庫法の一部を改正する法律 (昭和23年12月28日法律第274号)
  • 公認会計士法の一部を改正する法律 (昭和23年12月28日法律第275号)
  • 公認会計士法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 (昭和23年12月28日法律第276号)
  • 農林省に置かれる雇員等の定員に関する件 (昭和23年12月28日農林省令第120号)
  • 労働組合法施行令の一部を改正する政令 (昭和23年12月28日政令第384号)
  • アルコール専売事業特別会計令の一部を改正する政令 (昭和23年12月28日政令第385号)
  • 取引高税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和23年12月28日政令第386号)
  • 家庭裁判所の設立に伴う関係規則の整理等に関する件 (昭和23年12月28日最高裁判所規則第38号)
  • 家庭裁判所委員会規則 (昭和23年12月28日最高裁判所規則第39号)
  • 少年審判規則の一部読替に関する件 (昭和23年12月28日最高裁判所規則第42号)
  • 岐阜司法事務局多治見出張所等に戸籍及び寄留事務の監督を行わせる件 (昭和23年12月28日法務庁令第98号)
  • 運輸省に置かれる雇員等の定員に関する件 (昭和23年12月28日運輸省令第37号)
  • 未復員者給与法の一部を改正する法律 (昭和23年12月29日法律第277号)
  • 未復員者給与法の一部を改正する法律 (昭和23年12月29日法律第278号)
  • 特別未帰還者給与法 (昭和23年12月29日法律第279号)
  • 地方自治法の一部を改正する法律 (昭和23年12月29日法律第280号)
  • 健康保険法の一部を改正する法律 (昭和23年12月29日法律第281号)
  • 道路の修繕に関する法律 (昭和23年12月29日法律第282号)
  • 商工省に置かれる雇員等の定員に関する件 (昭和23年12月29日商工省令第47号)
  • 指定農林物資検査法施行令 (昭和23年12月29日政令第387号)
  • 文部省に置かれる雇員等の定員に関する件 (昭和23年12月29日文部省令第23号)
  • 最高裁判所統計委員会規則 (昭和23年12月29日最高裁判所規則第43号)
  • 最高裁判所図書館委員会規則 (昭和23年12月29日最高裁判所規則第44号)
  • 厚生省に置かれる雇員等の定員に関する件 (昭和23年12月29日厚生省令第62号)
  • 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準 (昭和23年12月29日厚生省令第63号)
    [ 児童福祉施設最低基準 ]
  • 法務庁に置かれる雇員等の定員に関する件 (昭和23年12月29日法務庁令第99号)
  • 逓信省に置かれる特定郵便局長等の定員に関する件 (昭和23年12月29日逓信省令第38号)
  • 建設省に置かれる雇員等の定員に関する件 (昭和23年12月29日建設省令第11号)
  • 総理庁に置かれる雇員等の定員に関する件 (昭和23年12月30日総理庁令第82号)
  • 宮内府に置かれる雇員等の定員に関する件 (昭和23年12月30日総理庁令第83号)
  • 賞勲局に置かれる雇員等の定員に関する件 (昭和23年12月30日総理庁令第84号)
  • 俘虜情報局に置かれる雇員等の定員に関する件 (昭和23年12月30日総理庁令第85号)
  • 経済安定本部に置かれる雇員等の定員に関する件 (昭和23年12月30日総理庁令第86号)
  • 経済調査庁に置かれる雇員等の定員に関する件 (昭和23年12月30日総理庁令第87号)
  • 物価庁に置かれる雇員等の定員に関する件 (昭和23年12月30日総理庁令第88号)
  • 行政管理庁に置かれる雇員等の定員に関する件 (昭和23年12月30日総理庁令第89号)
  • 特別調達庁に置かれる役員及び職員等の定員に関する件 (昭和23年12月30日総理庁令第90号)
  • 新聞出版用紙割当事務庁に置かれる雇員等の定員に関する件 (昭和23年12月30日総理庁令第91号)
  • 賠償庁に置かれる雇員等の定員に関する件 (昭和23年12月30日総理庁令第92号)
  • 連絡調整事務局に置かれる雇員等の定員に関する件 (昭和23年12月30日総理庁令第93号)
  • 統計委員会事務局に置かれる雇員等の定員に関する件 (昭和23年12月30日総理庁令第94号)
  • 公正取引委員会事務局に置かれる雇員等の定員に関する件 (昭和23年12月30日総理庁令第95号)
  • 中央災害救助対策協議会事務局に置かれる雇員等の定員に関する件 (昭和23年12月30日総理庁令第96号)
  • 全国選挙管理委員会事務局に置かれる雇員等の定員に関する件 (昭和23年12月30日総理庁令第97号)
  • 地方財政委員会事務局に置かれる雇員等の定員に関する件 (昭和23年12月30日総理庁令第98号)
  • 皇宮護衛官について司法警察職員として職務を行う者を定める件 (昭和23年12月30日国家公安委員会規則第11号)
  • 日本学術会議事務局令 (昭和23年12月30日政令第388号)
  • 科学技術行政協議会事務局定員令 (昭和23年12月30日政令第389号)
  • 矯正院令の一部を改正する政令 (昭和23年12月30日政令第390号)
  • 矯正科学審議会令 (昭和23年12月30日政令第391号)
  • 教科用図書委員会官制の一部を改正する政令 (昭和23年12月30日政令第392号)
  • 官立盲学校及聾唖学校官制の一部を改正する政令 (昭和23年12月30日政令第393号)
  • 地方税法施行令等の一部を改正する政令 (昭和23年12月30日政令第394号)
  • 公共職業安定所に置かれる官吏の定員に関する件 (昭和23年12月30日労働省令第18号)
  • 労働省に置かれる雇員等の定員に関する件 (昭和23年12月30日労働省令第19号)
  • 刑務官練習所官制の一部を改正する政令 (昭和23年12月31日政令第395号)
  • 少年審判所令の一部を改正する政令 (昭和23年12月31日政令第396号)
  • 少年院令 (昭和23年12月31日政令第397号)
  • 少年観護所令 (昭和23年12月31日政令第398号)
  • 少年鑑別所令 (昭和23年12月31日政令第399号)
  • 矯正保護管区設置令 (昭和23年12月31日政令第400号)
  • 初任給、昇給、昇格等の基準に関する政令 (昭和23年12月31日政令第401号)
  •  会社等臨時措置法等を廃止する政令 (昭和23年12月31日政令第402号)
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