昭和25年(1950年)に公布された日本の法令(法規)の一覧(リスト)です。
- 刑事補償規則 (昭和25年 1月 1日最高裁判所規則第1号)
- 刑事補償法 (昭和25年 1月 1日法律第1号)
- 労働基準法施行規則の一部を改正する省令 (昭和25年 1月12日労働省令第1号)
- 警察法施行令の一部を改正する政令 (昭和25年 1月13日政令第1号)
- 所得税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和25年 1月14日政令第2号)
- 外国人の事業活動に関する政令 (昭和25年 1月14日政令第3号)
- 児童福祉施設最低基準の特例に関する省令 (昭和25年 1月14日厚生省令第4号)
- 司法行政上の職務に関する規則 (昭和25年 1月17日最高裁判所規則第3号)
- ドイツ人工業所有権特別措置登録令施行規則 (昭和25年 1月17日通商産業省令第3号)
- ドイツ人工業所有権特別措置令 (昭和25年 1月17日政令第4号)
- ドイツ人工業所有権特別措置登録令 (昭和25年 1月17日政令第5号)
- 裁判官以外の裁判所職員の任免等に関する規則 (昭和25年 1月20日最高裁判所規則第4号)
- 地方自治法施行規程の一部を改正する政令 (昭和25年 1月20日政令第6号)
- 日本学術会議選挙管理会規則 (昭和25年 1月20日日本学術会議規則第1号)
- 連合国人商標戦後措置令施行規則 (昭和25年 1月21日通商産業省令第5号)
- 連合国人商標戦後措置登録令施行規則 (昭和25年 1月21日通商産業省令第6号)
- 財閥商号の使用の禁止等に関する政令 (昭和25年 1月21日政令第7号)
- 財閥標章の使用の禁止等に関する政令 (昭和25年 1月21日政令第8号)
- 連合国人商標戦後措置令 (昭和25年 1月21日政令第9号)
- 連合国人商標戦後措置登録令 (昭和25年 1月21日政令第10号)
- 連合国最高司令官の許可を得て海外に渡航する者に対して発給する旅券に関する政令 (昭和25年 1月21日政令第11号)
- 労働基準法施行規則の一部を改正する省令 (昭和25年 1月25日労働省令第5号)
- 人事官弾劾裁判手続規則 (昭和25年 1月28日最高裁判所規則第5号)
- 外国人の商号に関する臨時措置令 (昭和25年 1月28日政令第12号)
- 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (昭和25年 1月28日政令第13号)
- 漁船の操業区域の制限に関する政令の一部を改正する政令 (昭和25年 1月28日政令第14号)
- 外国為替及び外国貿易法における附属の島に関する命令 (昭和25年 1月28日総理府、大蔵省、通商産業省令第1号)
- 国際観光事業の助成に関する法律施行規則 (昭和25年 1月28日運輸省令第8号)
- 歯科医師国家試験委員令の一部を改正する政令 (昭和25年 1月31日政令第15号)
- 勤労統計調査令の一部を改正する政令 (昭和25年 1月31日政令第16号)
- 通運事業法施行令 (昭和25年 1月31日政令第17号)
- チェッコスロヴァキア国にあてて郵送することができる郵便切手類 (昭和25年 2月 2日郵政省告示第27号)
- 従前の規定による学校の認可事項等の特例に関する省令 (昭和25年 2月 2日文部省令第3号)
- 裁判官弾劾裁判所裁判員旅費及び職務雑費支給規程 (昭和25年 2月 3日衆議院、参議院決定)
- 測量に関する専門の養成施設指定 (昭和25年 2月 3日建設省告示第39号)
- 消防団員服制基準 (昭和25年 2月 4日国家公安委員会告示第1号)
- 歯科衛生士学校養成所指定規則 (昭和25年 2月17日文部省、厚生省令第1号)
- 酒税法施行規則等の一部を改正する政令 (昭和25年 2月20日政令第18号)
- 船舶に水先人を乗り込ませなければならない港及び水域を定める政令 (昭和25年 2月27日政令第19号)
- 国外居住外国人等に対する債務の弁済のためにする供託の特例に関する政令の施行に関する命令 (昭和25年 2月28日法務府令、大蔵省令第1号)
- 地方税法の一部を改正する法律 (昭和25年 2月28日法律第2号)
- 終戦処理業務費等の支弁に係る事務に従事する職員の各行政機関別の定数を定める政令の一部を改正する政令 (昭和25年 2月28日政令第20号)
- 昭和二十五年国勢調査令における常住地及び家計の意義に関する政令 (昭和25年 2月28日政令第21号)
- 国外居住外国人等に対する債務の弁済のためにする供託の特例に関する政令 (昭和25年 2月28日政令第22号)
- 地方公共団体手数料令の一部を改正する政令 (昭和25年 2月28日政令第23号)
- 出入国の管理に関する政令の一部を改正する政令 (昭和25年 2月28日政令第24号)
- 国の船舶と朝鮮郵船株式会社の船舶との交換に関する政令 (昭和25年 2月28日政令第25号)
- 臨時通貨法の一部を改正する法律 (昭和25年 3月 2日法律第3号)
- 十円の臨時補助貨幣の形式等に関する政令 (昭和25年 3月 2日政令第26号)
- 地図調製用機械器具貸付規則 (昭和25年 3月 3日建設省令第6号)
- 造船造機統計調査規則 (昭和25年 3月 3日運輸省令第14号)
- 科学技術行政協議会に置かれる専門委員及び部会に関する政令 (昭和25年 3月 6日政令第27号)
- 日本学術会議法の一部を改正する法律 (昭和25年 3月 7日法律第4号)
- 駐留軍労働者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律 (昭和25年 3月 7日法律第5号)
[ 連合国軍の需要に応じ連合国軍のために労務に服する者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律 ]
[ 駐留軍労務者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律 ] - 昭和二十一年度における一般会計、帝国鉄道会計及び通信事業特別会計の借入金の償還期限の延期等に関する法律 (昭和25年 3月 7日法律第6号)
[ 昭和二十一年度における一般会計、帝国鉄道会計及び通信事業特別会計の借入金の償還期限の延期に関する法律 ] - 国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律 (昭和25年 3月 7日法律第7号)
- 一般会計と国立病院特別会計との間における国有財産の所属替又は所管換の無償整理に関する法律 (昭和25年 3月 7日法律第8号)
- 日本学術会議会員選挙規則 (昭和25年 3月 7日日本学術会議規則第2号)
- 運輸省所管の不動産登記の嘱託職員を指定する省令 (昭和25年 3月 7日運輸省令第15号)
- 運輸省所管の船舶登記の嘱託職員を指定する省令 (昭和25年 3月 7日運輸省令第16号)
- 執行吏国庫補助基準額令の一部を改正する政令 (昭和25年 3月 9日政令第28号)
- 地方自治法施行規程の一部を改正する政令 (昭和25年 3月10日政令第29号)
- 失業保険特別会計法の一部を改正する法律 (昭和25年 3月13日法律第9号)
- 物資の割当に関する手数料等の徴収に関する法律を廃止する法律 (昭和25年 3月13日法律第10号)
- 漁業法施行令 (昭和25年 3月13日政令第30号)
- 定着性の水産動物指定 (昭和25年 3月14日農林省告示第51号)
- 漁業法第六条第五項第五号に基く湖沼及び湖沼に準ずる海面指定 (昭和25年 3月14日農林省告示第52号)
- 漁業法第八十四条第二項に基く湖沼指定 (昭和25年 3月14日農林省告示第53号)
- 漁業法第五十五条第二項に基く期間指定 (昭和25年 3月14日農林省告示第59号)
- 漁業法施行規則 (昭和25年 3月14日農林省令第16号)
- 旧漁業法に基く省令の効力に関する省令 (昭和25年 3月14日農林省令第18号)
- 漁業手数料規則 (昭和25年 3月14日農林省令第20号)
- 私立学校法施行令 (昭和25年 3月14日政令第31号)
[ 学校法人登記令 ] - 私立学校法施行規則 (昭和25年 3月14日文部省令第12号)
- 警察法施行令の一部を改正する政令 (昭和25年 3月15日政令第32号)
- 船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律の一部を改正する法律 (昭和25年 3月16日法律第11号)
- 教育職員免許法施行法の規定により、教員養成機関を指定 (昭和25年 3月17日文部省告示第8号)
- 家畜保健衛生所法 (昭和25年 3月18日法律第12号)
- 身体障害者福祉審議会令 (昭和25年 3月18日政令第33号)
- 金、外国通貨及び外貨表示証書の買上に関する政令の一部を改正する政令 (昭和25年 3月18日政令第34号)
- 外国為替資産の分離保管に関する勅令を廃止する政令 (昭和25年 3月18日政令第35号)
- 在外公館等借入金整理準備審査会法の一部を改正する法律 (昭和25年 3月22日法律第13号)
- 国が有償で譲渡した物件が略奪品として没収された場合の措置に関する法律 (昭和25年 3月22日法律第14号)
- 水先法の一部を改正する法律 (昭和25年 3月22日法律第15号)
- 印紙税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和25年 3月25日政令第36号)
- 文部省設置法の一部を改正する法律 (昭和25年 3月27日法律第16号)
- 栄養士法の一部を改正する法律 (昭和25年 3月27日法律第17号)
- 麻薬取締法及び大麻取締法の一部を改正する法律 (昭和25年 3月27日法律第18号)
- 大蔵省預金部特別会計の昭和二十五年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律 (昭和25年 3月27日法律第19号)
- 開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律 (昭和25年 3月27日法律第20号)
- 国民金融公庫法の一部を改正する法律 (昭和25年 3月27日法律第21号)
- 郵政省設置法の一部を改正する法律 (昭和25年 3月27日法律第22号)
- 簡易生命保険法の一部を改正する法律 (昭和25年 3月27日法律第23号)
- 郵便年金法の一部を改正する法律 (昭和25年 3月27日法律第24号)
- 郵政審議会令の一部を改正する政令 (昭和25年 3月27日政令第37号)
- 国家総動員法及び戦時緊急措置法を廃止する法律の一部を改正する等の政令 (昭和25年 3月27日政令第38号)
- 埋蔵炭量炭質統計調査規則 (昭和25年 3月28日通商産業省令第17号)
- 副検事の任命資格の特例に関する法律の一部を改正する法律 (昭和25年 3月28日法律第25号)
- 性病予防法等の一部を改正する法律 (昭和25年 3月28日法律第26号)
- 家畜保健衛生所法施行規則 (昭和25年 3月29日農林省令第29号)
- 公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律 (昭和25年 3月29日法律第27号)
- 食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律 (昭和25年 3月29日法律第28号)
- 農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律 (昭和25年 3月29日法律第29号)
- アルコール専売事業特別会計から一般会計への納付の特例に関する法律 (昭和25年 3月29日法律第30号)
- 証券取引法の一部を改正する法律 (昭和25年 3月29日法律第31号)
- 外国為替特別会計法施行令 (昭和25年 3月29日政令第39号)
- 連合国最高司令官総司令部の勘定に属する外国為替等に係る権利義務の所属に関する政令 (昭和25年 3月29日政令第40号)
- 証券業者の登録手数料に関する政令の一部を改正する等の政令 (昭和25年 3月29日政令第41号)
- 盲学校及びろう学校の就学義務に関する政令 (昭和25年 3月30日政令第42号)
- 相続税法施行令 (昭和25年 3月31日政令第71号)
- 酒税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和25年 3月31日政令第72号)
- 有価証券移転税法施行規則を廃止する政令 (昭和25年 3月31日政令第73号)
- 通行税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和25年 3月31日政令第74号)
- 国税犯則取締法施行規則の一部を改正する政令 (昭和25年 3月31日政令第75号)
- 相続税法施行規則 (昭和25年 3月31日大蔵省令第17号)
- 税務官署における収入官吏及び出納員並びに歳入歳出外現金出納官吏の備えるべき現金領収証書に関する省令 (昭和25年 3月31日大蔵省令第21号)
- 相続税の物納財産収納後の手続等に関する省令 (昭和25年 3月31日大蔵省令第22号)
- 総理府設置法の一部を改正する法律 (昭和25年 3月31日法律第32号)
- 法務府設置法の一部を改正する法律 (昭和25年 3月31日法律第33号)
- 審議会等の整理に伴う厚生省設置法等の一部を改正する法律 (昭和25年 3月31日法律第34号)
- 厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律 (昭和25年 3月31日法律第35号)
- 開拓者資金融通法の一部を改正する法律 (昭和25年 3月31日法律第36号)
- 薪炭需給調節特別会計法の廃止等に関する法律 (昭和25年 3月31日法律第37号)
- 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律 (昭和25年 3月31日法律第38号)
- 夏時刻法の一部を改正する法律 (昭和25年 3月31日法律第39号)
- 銀行等の債券発行等に関する法律 (昭和25年 3月31日法律第40号)
- 日本勧業銀行法等を廃止する法律 (昭和25年 3月31日法律第41号)
- 郵便為替法の一部を改正する法律 (昭和25年 3月31日法律第42号)
- 郵便貯金法の一部を改正する法律 (昭和25年 3月31日法律第43号)
- 郵便振替貯金法の一部を改正する法律 (昭和25年 3月31日法律第44号)
- 国有鉄道運賃法の一部を改正する法律 (昭和25年 3月31日法律第45号)
- 特別調達庁設置法の一部を改正する法律 (昭和25年 3月31日法律第46号)
- 社会保険医療協議会法 (昭和25年 3月31日法律第47号)
[ 社会保険審議会、社会保険医療協議会、社会保険審査官及び社会保険審査会の設置に関する法律 ]
[ 社会保険審議会及び社会保険医療協議会法 ] - 運輸省設置法等の一部を改正する法律 (昭和25年 3月31日法律第48号)
- 国家公務員法の一部を改正する法律 (昭和25年 3月31日法律第49号)
- 地方税法の一部を改正する等の法律 (昭和25年 3月31日法律第50号)
- 国立学校設置法の一部を改正する法律 (昭和25年 3月31日法律第51号)
- 外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律 (昭和25年 3月31日法律第52号)
- 森林病害虫等防除法 (昭和25年 3月31日法律第53号)
[ 松くい虫等その他の森林病害虫の駆除予防に関する法律 ] - 食糧管理法の一部を改正する法律 (昭和25年 3月31日法律第54号)
- 臨時物資需給調整法等の一部を改正する法律 (昭和25年 3月31日法律第55号)
- 司法保護事業審議会令等を廃止する政令 (昭和25年 3月31日政令第43号)
- 新聞出版用紙の割当に関する法律の一部を改正する法律 (昭和25年 3月31日法律第56号)
- 中小企業等協同組合法の一部を改正する法律 (昭和25年 3月31日法律第57号)
- 肥料配給公団令の一部を改正する法律 (昭和25年 3月31日法律第58号)
- 油糧配給公団法の一部を改正する法律 (昭和25年 3月31日法律第59号)
- 財政法の一部を改正する法律 (昭和25年 3月31日法律第60号)
- 国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律 (昭和25年 3月31日法律第61号)
[ 国庫出納金等端数計算法 ] - 退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律 (昭和25年 3月31日法律第62号)
[ 退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律 ]
[ 退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律 ]
[ 退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入れ及び納付に関する法律 ] - 造幣局特別会計法 (昭和25年 3月31日法律第63号)
[ 造幣庁特別会計法 ] - 米国対日援助見返資金特別会計法の一部を改正する法律 (昭和25年 3月31日法律第64号)
- 米国対日援助物資等処理特別会計法 (昭和25年 3月31日法律第65号)
- 解散団体財産収入金特別会計法 (昭和25年 3月31日法律第66号)
- 貿易保険法 (昭和25年 3月31日法律第67号)
[ 輸出信用保険法 ]
[ 輸出保険法 ] - 貿易再保険特別会計法 (昭和25年 3月31日法律第68号)
[ 輸出信用保険特別会計法 ]
[ 輸出保険特別会計法 ]
[ 貿易保険特別会計法 ] - 国税徴収法の一部を改正する法律 (昭和25年 3月31日法律第69号)
- 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和25年 3月31日法律第70号)
- 所得税法の一部を改正する法律 (昭和25年 3月31日法律第71号)
- 法人税法の一部を改正する法律 (昭和25年 3月31日法律第72号)
- 相続税法 (昭和25年 3月31日法律第73号)
- 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 (昭和25年 3月31日政令第44号)
- 検察審議会の名称及び管轄区域等を定める政令の一部を改正する政令 (昭和25年 3月31日政令第45号)
- 食料品配給公団解散令 (昭和25年 3月31日政令第46号)
- 飼料配給公団解散令 (昭和25年 3月31日政令第47号)
- 船舶運航令 (昭和25年 3月31日政令第48号)
- 衛生統計協議会令の一部を改正する等の政令 (昭和25年 3月31日政令第49号)
- 栄養士試験審査会令 (昭和25年 3月31日政令第50号)
- 性病予防法施行令等の一部を改正する政令 (昭和25年 3月31日政令第51号)
- 食品衛生法第二十九条の二但書に規定する営業及び処分を定める政令 (昭和25年 3月31日政令第52号)
- 医師研修審議会令 (昭和25年 3月31日政令第53号)
[ 医師試験審議会令 ]
[ 医師試験研修審議会令 ] - 歯科医師試験審議会令 (昭和25年 3月31日政令第54号)
- 医師、歯科医師実地修練審議会令 (昭和25年 3月31日政令第55号)
- 保健婦助産婦看護婦審議会令 (昭和25年 3月31日政令第56号)
- 医療審議会令 (昭和25年 3月31日政令第57号)
- 届出を要する統計調査の範囲に関する政令 (昭和25年 3月31日政令第58号)
- 配炭公団解散令の一部を改正する政令 (昭和25年 3月31日政令第59号)
- 船舶公団解散令 (昭和25年 3月31日政令第60号)
- 酒税法の一部を改正する法律 (昭和25年 3月31日法律第74号)
- 有価証券移転税法を廃止する法律 (昭和25年 3月31日法律第75号)
- 通行税法の一部を改正する法律 (昭和25年 3月31日法律第76号)
- 国税犯則取締法の一部を改正する法律 (昭和25年 3月31日法律第77号)
- 国税の延滞金等の特例に関する法律 (昭和25年 3月31日法律第78号)
- 所得税法等の改正に伴う関係法令の整理に関する法律 (昭和25年 3月31日法律第79号)
- 解散団体の財産の管理及び処分等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和25年 3月31日政令第61号)
- 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 (昭和25年 3月31日政令第62号)
- 各特別会計令等の特例に関する政令の一部を改正する政令 (昭和25年 3月31日政令第63号)
- 退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する政令 (昭和25年 3月31日政令第64号)
[ 退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する政令 ]
[ 退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する政令 ]
[ 退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入れ及び納付に関する政令 ] - 造幣局特別会計法施行令 (昭和25年 3月31日政令第65号)
[ 造幣庁特別会計法施行令 ] - 復興金融金庫の昭和二十四年度の国庫納付金に関する政令 (昭和25年 3月31日政令第66号)
- 国税徴収法施行規則の一部を改正する政令 (昭和25年 3月31日政令第67号)
- 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 (昭和25年 3月31日政令第68号)
- 所得税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和25年 3月31日政令第69号)
- 法人税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和25年 3月31日政令第70号)
- 海外移住組合法の廃止に関する法律 (昭和25年 4月 1日法律第93号)
- 公認会計士法の一部を改正する法律 (昭和25年 4月 1日法律第94号)
- 連合国軍人等住宅公社法施行令 (昭和25年 4月 1日政令第76号)
- 国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律施行令 (昭和25年 4月 1日政令第77号)
[ 国庫出納金等端数計算法施行令 ] - 労働基準法施行規則の一部を改正する省令 (昭和25年 4月 1日労働省令第9号)
- 森林病害虫等防除法施行規則 (昭和25年 4月 1日農林省令第35号)
- 日本銀行の公庫預託金取扱規程 (昭和25年 4月 1日大蔵省令第31号)
[ 日本銀行の公庫等預託金取扱規程 ] - 外国為替管理委員会事務局組織規程 (昭和25年 4月 1日外国為替管理委員会規則第2号)
- 外務省設置法の一部を改正する法律 (昭和25年 4月 1日法律第80号)
- 公立大学に置かれた文部事務官等の身分上の措置に関する法律 (昭和25年 4月 1日法律第81号)
- 連合国軍人等住宅公社法 (昭和25年 4月 1日法律第82号)
- 医療法の一部を改正する法律 (昭和25年 4月 1日法律第83号)
- 労働組合法の一部を改正する法律 (昭和25年 4月 1日法律第84号)
- 製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律 (昭和25年 4月 1日法律第85号)
- 農業改良助長法の一部を改正する法律 (昭和25年 4月 1日法律第86号)
- 農業災害補償法の一部を改正する法律 (昭和25年 4月 1日法律第87号)
- 農業災害補償法第十二条第三項の規定の適用を除外する法律の一部を改正する法律 (昭和25年 4月 1日法律第88号)
- 農産種苗法の一部を改正する法律 (昭和25年 4月 1日法律第89号)
- 不正競争防止法の一部を改正する法律 (昭和25年 4月 1日法律第90号)
- 帝国石油株式会社法を廃止する法律 (昭和25年 4月 1日法律第91号)
- 産業復興公団法の一部を改正する法律 (昭和25年 4月 1日法律第92号)
- 一般職の職員の給与に関する法律 (昭和25年 4月 3日法律第95号) 〔通称: 一般職職員給与法, 一般職給与法〕
[ 一般職の職員の給与に関する法律 ]
[ 一般職の職員の給与等に関する法律 ] - 身体障害者福祉法施行令 (昭和25年 4月 5日政令第78号)
- 身体障害者福祉法施行規則 (昭和25年 4月 6日厚生省令第15号)
- 身体障害者福祉法第十二条第二号の規定による社会事業に関する学科の指定 (昭和25年 4月 7日厚生省告示第82号)
- 人事院の職員に対する権限の委任 (昭和25年 4月11日人事院規則2―4)
- 国家公務員のための国設宿舎に関する法律の施行に関する政令 (昭和25年 4月13日政令第80号)
- 地方自治法施行規程の一部を改正する政令 (昭和25年 4月13日政令第81号)
- 昭和二十四年度総合均衡予算の実施に伴う退職手当の臨時措置に関する政令の一部を改正する政令 (昭和25年 4月13日政令第79号)
- 裁判所法等の一部を改正する法律 (昭和25年 4月14日法律第96号)
- 裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律 (昭和25年 4月14日法律第97号)
- 検察庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和25年 4月14日政令第82号)
- 解散団体財産収入金特別会計法施行令 (昭和25年 4月14日政令第83号)
- 少年法の一部を改正する法律 (昭和25年 4月15日法律第98号)
- 少年院法の一部を改正する法律 (昭和25年 4月15日法律第99号)
- 公職選挙法 (昭和25年 4月15日法律第100号) 〔通称: 公選法〕
- 公職選挙法の施行及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律 (昭和25年 4月15日法律第101号)
- 造船技術審議会令の一部を改正する政令 (昭和25年 4月15日政令第84号)
- 刑事訴訟規則の一部を改正する規則 (昭和25年 4月15日最高裁判所規則第9号)
- 水路業務法 (昭和25年 4月17日法律第102号)
- 国語審議会令 (昭和25年 4月17日政令第85号)
- 教育課程審議会令 (昭和25年 4月18日政令第86号)
- 教育職員養成審議会令 (昭和25年 4月18日政令第87号)
[ 教育職員免許等審議会令 ] - 学校教育法の一部を改正する法律 (昭和25年 4月19日法律第103号)
- 保険業法等の一部を改正する法律 (昭和25年 4月19日法律第104号)
- 日本政府在外事務所設置法 (昭和25年 4月19日法律第105号)
- 倉庫業法の一部を改正する法律 (昭和25年 4月20日法律第106号)
- 地方公共団体手数料令の一部を改正する政令 (昭和25年 4月20日政令第88号)
- 公職選挙法施行令 (昭和25年 4月20日政令第89号)
- 公職選挙法に規定する選挙の選挙運動に関する支出金額の算出の基準額等を定める政令 (昭和25年 4月20日政令第90号)
- 公職選挙法の施行の後初めて行われる参議院議員の通常選挙の際調製する補充選挙人名簿及び船員の基本選挙人名簿の調製の期日、期間等に関する政令 (昭和25年 4月20日政令第91号)
- 公職選挙法施行規則 (昭和25年 4月20日総理府令第13号)
- 電信電話料金法の一部を改正する法律 (昭和25年 4月21日法律第107号)
- 公設会計士試験委員令を廃止する政令 (昭和25年 4月21日政令第92号)
- 通商産業省設置法等の一部を改正する法律 (昭和25年 4月24日法律第108号)
- 工業技術庁設置法施行令の一部を改正する政令 (昭和25年 4月24日政令第93号)
- 都道府県の所有に属する警察用財産等の処理に関する法律の一部を改正する法律 (昭和25年 4月25日法律第109号)
- 資産再評価法 (昭和25年 4月25日法律第110号)
- 薪炭需給調節特別会計令を廃止する政令 (昭和25年 4月25日政令第94号)
- 資産再評価法施行令 (昭和25年 4月25日政令第95号)
- 資産再評価審議会令 (昭和25年 4月25日政令第96号)
[ 資産再評価審議会及び資産再評価調査会令 ] - 資産再評価法施行規則 (昭和25年 4月25日大蔵省令第37号)
- 家畜等の無償貸付及び譲与等に関する省令 (昭和25年 4月26日農林省令第43号)
- 賠償庁臨時設置法の一部を改正する法律 (昭和25年 4月27日法律第111号)
- 地方財政平衡交付金一部概算交付暫定措置法 (昭和25年 4月27日法律第112号)
- 社会教育審議会令 (昭和25年 4月27日政令第97号)
- 労働組合法施行令の一部を改正する政令 (昭和25年 4月27日政令第98号)
- 農林省設置法の一部を改正する法律 (昭和25年 4月28日法律第113号)
- 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 (昭和25年 4月28日政令第99号)
- 少年調査官及び少年調査官補の設置に伴う関係規則の整理等に関する規則 (昭和25年 4月28日最高裁判所規則第11号)
- 公職選挙郵便規則 (昭和25年 4月28日郵政省令第4号)
- 国家公務員等の旅費に関する法律 (昭和25年 4月30日法律第114号) 〔通称: 旅費法〕
- 飲食営業臨時規整法の一部を改正する法律 (昭和25年 4月30日法律第115号)
- 昭和二十五年の所得税の六月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律 (昭和25年 4月30日法律第116号)
- 関税法の一部を改正する法律 (昭和25年 4月30日法律第117号)
- 図書館法 (昭和25年 4月30日法律第118号)
- 中央青少年問題協議会令 (昭和25年 4月30日政令第100号)
- 米国対日援助見返資金特別会計令の一部を改正する政令 (昭和25年 4月30日政令第101号)
- 貿易特別会計令の一部を改正する政令 (昭和25年 4月30日政令第102号)
- 昭和二十五年の所得税の六月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律の施行に関する政令 (昭和25年 4月30日政令第103号)
- 関税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和25年 4月30日政令第104号)
- 最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部を改正する政令 (昭和25年 4月30日政令第105号)
- 検察審査会法施行令の一部を改正する政令 (昭和25年 4月30日政令第106号)
- 教育委員会法施行令の一部を改正する政令 (昭和25年 4月30日政令第107号)
- 農地調整法施行令の一部を改正する政令 (昭和25年 4月30日政令第108号)
- 食糧確保臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和25年 4月30日政令第109号)
- 復興金融金庫の昭和二十五年度以降の国庫納付金に関する政令 (昭和25年 4月30日政令第110号)
- 社会保障制度審議会設置法の一部を改正する法律 (昭和25年 5月 1日法律第119号)
- 労働省設置法等の一部を改正する法律 (昭和25年 5月 1日法律第120号)
- 建設省設置法の一部を改正する法律 (昭和25年 5月 1日法律第121号)
- 医療法の一部を改正する法律 (昭和25年 5月 1日法律第122号)
- 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 (昭和25年 5月 1日法律第123号) 〔通称: 精神保健福祉法〕
[ 精神衛生法 ]
[ 精神保健法 ] - 健康保険法等の一部を改正する法律 (昭和25年 5月 1日法律第124号)
- 労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律 (昭和25年 5月 1日法律第125号)
- 北海道開発法 (昭和25年 5月 1日法律第126号)
- 肥料取締法 (昭和25年 5月 1日法律第127号)
- 金管理法 (昭和25年 5月 1日法律第128号)
[ 貴金属管理法 ] - 造船法 (昭和25年 5月 1日法律第129号)
- 社会保障制度審議会の事務局の課の設置に関する政令 (昭和25年 5月 1日政令第111号)
- 船員労働連絡会議令等を廃止する政令 (昭和25年 5月 1日政令第112号)
- 地方自治法施行令の一部を改正する政令 (昭和25年 5月 1日政令第113号)
- 旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令の一部を改正する政令 (昭和25年 5月 1日政令第114号)
- 金管理法施行令 (昭和25年 5月 1日政令第115号)
[ 貴金属管理法施行令 ] - 地方自治法施行規則の一部を改正する総理府令 (昭和25年 5月 1日総理府令第14号)
- 国家公務員等の旅費支給規程 (昭和25年 5月 1日大蔵省令第45号)
- 厚生省所管不動産登記嘱託職員の指定に関する省令 (昭和25年 5月 1日厚生省令第18号)
- 揮発油税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和25年 5月 2日政令第116号)
- 国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の手当に関する法律の一部を改正する法律 (昭和25年 5月 2日法律第130号)
- 電波法 (昭和25年 5月 2日法律第131号)
- 放送法 (昭和25年 5月 2日法律第132号)
- 電波監理委員会設置法 (昭和25年 5月 2日法律第133号)
- 電気通信省設置法の一部を改正する法律 (昭和25年 5月 2日法律第134号)
- 国家公務員共済組合法の一部を改正する法律 (昭和25年 5月 2日法律第135号)
- 租税特別措置法等の一部を改正する法律 (昭和25年 5月 2日法律第136号)
- 漁港漁場整備法 (昭和25年 5月 2日法律第137号)
[ 漁港法 ] - 最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律 (昭和25年 5月 4日法律第138号)
- 国家行政組織法の一部を改正する法律 (昭和25年 5月 4日法律第139号)
- 行政機関職員定員法の一部を改正する法律 (昭和25年 5月 4日法律第140号)
- 大蔵省設置法の一部を改正する法律 (昭和25年 5月 4日法律第141号)
- 国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律 (昭和25年 5月 4日法律第142号)
- 地方自治法の一部を改正する法律 (昭和25年 5月 4日法律第143号)
- 生活保護法 (昭和25年 5月 4日法律第144号)
- 電気事業会社の株式会社日本政策投資銀行からの借入金の担保に関する法律 (昭和25年 5月 4日法律第145号)
[ 電気事業会社の米国対日援助見返資金等の借入金の担保に関する法律 ]
[ 電気事業会社の日本開発銀行からの借入金の担保に関する法律 ]
[ 電気事業会社の日本政策投資銀行からの借入金の担保に関する法律 ] - 罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律 (昭和25年 5月 4日法律第146号)
- 国籍法 (昭和25年 5月 4日法律第147号)
- 大蔵省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う政令等の整理に関する政令 (昭和25年 5月 4日政令第117号)
- 税関職員服制の一部を改正する政令 (昭和25年 5月 4日政令第118号)
- 地方自治法施行令の一部を改正する政令 (昭和25年 5月 4日政令第119号)
- 伝染病予防法施行令 (昭和25年 5月 4日政令第120号)
- 外国為替及び外国貿易管理法の一部の施行期日を定める政令 (昭和25年 5月 4日政令第121号)
- 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (昭和25年 5月 4日政令第122号)
- 国籍法の施行に伴う戸籍法の一部を改正する等の法律 (昭和25年 5月 4日法律第148号)
- 火薬類取締法 (昭和25年 5月 4日法律第149号) 〔通称: 火取法〕
- 造林臨時措置法 (昭和25年 5月 4日法律第150号)
- 植物防疫法 (昭和25年 5月 4日法律第151号) 〔通称: 植防法〕
- 臘虎膃肭獣猟獲取締法の一部を改正する法律 (昭和25年 5月 4日法律第152号)
- 海上運送法等の一部を改正する法律 (昭和25年 5月 4日法律第153号)
- 地方自治法施行規則の一部を改正する総理府令 (昭和25年 5月 4日総理府令第16号)
- 株式会社日本政策投資銀行の貸付金を借り入れた電気事業会社の公告手続に関する省令 (昭和25年 5月 4日通商産業省令第36号)
[ 米国対日援助見返資金および復興金融金庫の貸付金を借り入れた電気事業会社の公告手続に関する省令 ]
[ 米国対日援助見返資金および日本開発銀行の貸付金を借り入れた電気事業会社の公告手続に関する省令 ]
[ 日本開発銀行の貸付金を借り入れた電気事業会社の公告手続に関する省令 ]
[ 日本政策投資銀行の貸付金を借り入れた電気事業会社の公告手続に関する省令 ] - 公認会計士試験規則 (昭和25年 5月 4日公認会計士管理委員会規則第3号)
- 会計士補等実務補習規則 (昭和25年 5月 4日公認会計士管理委員会規則第5号)
- 漁業法施行令の一部を改正する政令 (昭和25年 5月 6日政令第123号)
- 水産庁設置法の一部を改正する法律 (昭和25年 5月 6日法律第154号)
- 船員職業安定法の一部を改正する法律 (昭和25年 5月 6日法律第155号)
- 住宅金融公庫法 (昭和25年 5月 6日法律第156号)
- 農業協同組合法の一部を改正する法律 (昭和25年 5月 6日法律第157号)
- 質屋営業法 (昭和25年 5月 8日法律第158号)
- 海区漁業調整委員会委員の選挙等に関する省令 (昭和25年 5月 8日農林省令第50号)
- 社会保障制度審議会事務局組織規程 (昭和25年 5月 9日総理府令第17号)
- 住宅金融公庫登記令 (昭和25年 5月10日政令第124号)
- 企業会計基準審議会令 (昭和25年 5月10日政令第125号)
- 国民所得調査連絡協議会令 (昭和25年 5月10日政令第126号)
- 河川総合開発調査協議会令 (昭和25年 5月10日政令第127号)
- 土地調査準備会令 (昭和25年 5月10日政令第128号)
- 物資活用審議会令を廃止する政令 (昭和25年 5月10日政令第129号)
- 経済調査庁法第一条第二号の経済法令を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和25年 5月10日政令第130号)
- 運輸省設置法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律 (昭和25年 5月10日法律第159号)
- 日本国有鉄道法の一部を改正する法律 (昭和25年 5月10日法律第160号)
- 経済安定本部設置法の一部を改正する法律 (昭和25年 5月10日法律第161号)
- 経済調査庁法の一部を改正する法律 (昭和25年 5月10日法律第162号)
- 外資に関する法律 (昭和25年 5月10日法律第163号)
- 外資委員会設置法 (昭和25年 5月10日法律第164号)
- 会計検査院法の一部を改正する法律 (昭和25年 5月10日法律第165号)
- 米国対日援助見返資金特別会計からする電気通信事業特別会計及び国有林野事業特別会計に対する繰入金並びに日本国有鉄道に対する交付金に関する法律 (昭和25年 5月10日法律第166号)
- 商法の一部を改正する法律 (昭和25年 5月10日法律第167号)
- 教育委員会法の一部を改正する法律 (昭和25年 5月10日法律第168号)
- 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律 (昭和25年 5月10日法律第169号)
- 水産業協同組合法等の一部を改正する法律 (昭和25年 5月10日法律第170号)
- 水産資源枯渇防止法 (昭和25年 5月10日法律第171号)
- 地方制度調査会令を廃止する政令 (昭和25年 5月11日政令第131号)
- 富裕税法施行令 (昭和25年 5月11日政令第132号)
- 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第五十一条の二の職員に関する政令 (昭和25年 5月11日政令第133号)
- 特別鉱害復旧臨時措置法の施行期日を定める政令 (昭和25年 5月11日政令第134号)
- 労働基準法施行規則の一部を改正する省令 (昭和25年 5月11日労働省令第13号)
- 予算執行職員等の責任に関する法律 (昭和25年 5月11日法律第172号) 〔通称: 予責法〕
- 配炭公団の損失金補てんのための交付金等に関する法律 (昭和25年 5月11日法律第173号)
- 富裕税法 (昭和25年 5月11日法律第174号)
- 日本農林規格等に関する法律 (昭和25年 5月11日法律第175号) 〔通称: 日本農林規格法, 農林物資規格法, JAS法〕
[ 農林物資規格法 ]
[ 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律 ]
[ 農林物資の規格化等に関する法律 ] - 特別鉱害復旧臨時措置法 (昭和25年 5月11日法律第176号)
- 船主相互保険組合法 (昭和25年 5月11日法律第177号)
- 漁業法による海区指定 (昭和25年 5月13日農林省告示第129号)
- 北海道総合開発審議会令 (昭和25年 5月13日政令第135号)
- 食糧管理法施行令の一部を改正する政令 (昭和25年 5月13日政令第136号)
- 地方自治法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 (昭和25年 5月13日政令第137号)
- 漁船法 (昭和25年 5月13日法律第178号)
- 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律 (昭和25年 5月15日法律第179号) 〔通称: 国政選挙執行経費基準法〕
- 国家公務員の職階制に関する法律 (昭和25年 5月15日法律第180号)
- 一般職の職員の給与に関する法律の制定施行に伴う関係法律の整理に関する法律 (昭和25年 5月15日法律第181号)
- 社会福祉主事の設置に関する法律 (昭和25年 5月15日法律第182号)
- 恩給法等の一部を改正する法律附則の規定により改定すべき恩給の改定及び請求手続 (昭和25年 5月16日総理府令第19号)
- 引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律 (昭和25年 5月16日法律第183号)
- 恩給法等の一部を改正する法律 (昭和25年 5月16日法律第184号)
- 国有林野の産物売払規程 (昭和25年 5月17日農林省告示第132号)
- 水産業協同組合法の施行等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和25年 5月17日政令第138号)
- 特別未帰還者給与法の一部を改正する法律 (昭和25年 5月17日法律第185号)
- 消防法の一部を改正する法律 (昭和25年 5月17日法律第186号)
- 公衆浴場法の一部を改正する法律 (昭和25年 5月17日法律第187号)
- 警察法施行令の一部を改正する政令 (昭和25年 5月18日政令第139号)
- 弁護士法第六条第一項第二号に規定する大学を定める法律 (昭和25年 5月18日法律第188号)
[ 弁護士法第五条第三号に規定する大学を定める法律 ] - 教科用図書検定調査審議会令 (昭和25年 5月19日政令第140号)
- 終戦処理業務費等の支弁に係る事務に従事する職員の各行政機関別の定数を定める政令の一部を改正する政令 (昭和25年 5月19日政令第141号)
- 昭和二十五年度における災害復旧事業費国庫負担の特例に関する法律の施行に関する政令 (昭和25年 5月19日政令第142号)
- 日本政府在外事務所において徴収する手数料に関する政令 (昭和25年 5月19日政令第143号)
- 特別鉱害復旧公社登記令 (昭和25年 5月19日政令第144号)
- 連合国財産である株式の回復に関する政令の一部を改正する政令 (昭和25年 5月19日政令第145号)
- 輸出信用保険法施行令 (昭和25年 5月19日政令第146号)
- 水産資源枯渇防止法の施行期日を定める政令 (昭和25年 5月19日政令第147号)
- 昭和二十五年度における災害復旧事業費国庫負担の特例に関する法律 (昭和25年 5月19日法律第189号)
- 家畜衛生講習会規程 (昭和25年 5月20日農林省告示第139号)
- 家畜保健衛生所法施行規則第二条第三号の規定に基く指定 (昭和25年 5月20日農林省告示第140号)
- 生活保護法施行令 (昭和25年 5月20日政令第148号)
- 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 (昭和25年 5月20日政令第149号)
- 公団等の予算及び決算に添附する書類に関する政令の一部を改正する政令 (昭和25年 5月20日政令第150号)
- 日本専売公社に対する法令の準用等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和25年 5月20日政令第151号)
- 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令 (昭和25年 5月20日政令第152号)
- 政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律を廃止する法律 (昭和25年 5月20日法律第190号)
- 相続税法の一部を改正する法律 (昭和25年 5月20日法律第191号)
- つむぎ等の輸入税を免除する法律 (昭和25年 5月20日法律第192号)
- 臨時石炭鉱業管理法の廃止に関する法律 (昭和25年 5月20日法律第193号)
- 牧野法 (昭和25年 5月20日法律第194号)
- 生活保護法施行規則 (昭和25年 5月20日厚生省令第21号)
- 保険審査官並びに健康保険審査会、国民健康保険審査会、船員保険審査会及び厚生年金保険審査会規程の一部を改正する政令 (昭和25年 5月22日政令第153号)
- 昭和二十五年国勢調査令の一部を改正する政令 (昭和25年 5月22日政令第154号)
- 判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和25年 5月22日法律第195号)
- 裁判官弾劾法の一部を改正する法律 (昭和25年 5月22日法律第196号)
- 司法書士法 (昭和25年 5月22日法律第197号)
- 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令 (昭和25年 5月23日政令第155号)
[ 精神衛生法施行令 ]
[ 精神保健法施行令 ] - 海上保安庁法の一部を改正する法律 (昭和25年 5月23日法律第198号)
- 教育職員免許法の一部を改正する法律 (昭和25年 5月23日法律第199号)
- 教育職員免許法施行法の一部を改正する法律 (昭和25年 5月23日法律第200号)
- 水先法施行規則第九条の二第二項の規定による医師の指定 (昭和25年 5月23日海上保安庁告示第17号)
- 連合国人工業所有権戦後措置令の一部を改正する政令 (昭和25年 5月24日政令第156号)
- 連合国人工業所有権戦後措置登録令の一部を改正する政令 (昭和25年 5月24日政令第157号)
- 建築基準法 (昭和25年 5月24日法律第201号) 〔通称: 建基法〕
- 建築士法 (昭和25年 5月24日法律第202号)
- 地方電波監理局所掌事務令 (昭和25年 5月25日政令第158号)
- 電波技術審議会令 (昭和25年 5月25日政令第159号)
- 農機具審議会令等を廃止する政令 (昭和25年 5月25日政令第160号)
- 電気通信調整審議会令を廃止する政令 (昭和25年 5月25日政令第161号)
- 公団登記令の一部を改正する政令 (昭和25年 5月25日政令第162号)
- 放送法施行令 (昭和25年 5月25日政令第163号)
- 更生緊急保護法 (昭和25年 5月25日法律第203号)
- 保護司法 (昭和25年 5月25日法律第204号)
- 資産再評価の基準の特例に関する省令 (昭和25年 5月26日大蔵省令第54号)
- 調達役務審議会令 (昭和25年 5月26日政令第164号)
- 中央調達不動産審議会令 (昭和25年 5月26日政令第165号)
- 調達芸能審議会令 (昭和25年 5月26日政令第166号)
- 地方調達不動産審議会令 (昭和25年 5月26日政令第167号)
- 国土形成計画法 (昭和25年 5月26日法律第205号)
[ 国土総合開発法 ] - 滅失鉱業原簿調製等臨時措置法 (昭和25年 5月26日法律第206号)
- 小型自動車競走法施行規則 (昭和25年 5月27日通商産業省令第46号)
- クリーニング業法 (昭和25年 5月27日法律第207号)
- 小型自動車競走法 (昭和25年 5月27日法律第208号) 〔通称: オートレース法〕
- 家畜改良増殖法 (昭和25年 5月27日法律第209号)
- 財閥商号の使用の禁止等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和25年 5月29日政令第168号)
- 財閥標章の使用の禁止等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和25年 5月29日政令第169号)
- 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 (昭和25年 5月30日政令第170号)
- 地方財政委員会設置法 (昭和25年 5月30日法律第210号)
- 地方交付税法 (昭和25年 5月30日法律第211号) 〔通称: 交付税法〕
[ 地方財政平衡交付金法 ] - 予防接種法等による国庫負担の特例等に関する法律 (昭和25年 5月30日法律第212号)
- 児童福祉法の一部を改正する法律 (昭和25年 5月30日法律第213号)
- 文化財保護法 (昭和25年 5月30日法律第214号)
- 児童福祉法施行規則の一部を改正する省令 (昭和25年 5月30日厚生省令第24号)
- 保護司の選考に関する規則 (昭和25年 5月31日中央更生保護委員会規則第1号)
- 国土総合開発審議会令 (昭和25年 5月31日政令第171号)
- 地方公共団体手数料令の一部を改正する政令 (昭和25年 5月31日政令第172号)
- 電波法による旅費等の額を定める政令 (昭和25年 5月31日政令第173号)
[ 電波監理委員会に出頭を求められた参考人の受ける旅費、日当及び宿泊料の額を定める政令 ] - 電波法関係手数料令 (昭和25年 5月31日政令第174号)
- 商工会議所法 (昭和25年 5月31日法律第215号)
- 競馬法の一部を改正する法律 (昭和25年 5月31日法律第216号)
- 狩猟法の一部を改正する法律 (昭和25年 5月31日法律第217号)
- 港湾法 (昭和25年 5月31日法律第218号)
- 農業資材審議会令 (昭和25年 6月 1日政令第175号)
- 海上保安庁法施行令等の一部を改正する政令 (昭和25年 6月 1日政令第176号)
- 土木審議会令 (昭和25年 6月 1日政令第177号)
- 農林物資規格法施行令 (昭和25年 6月 2日政令第178号)
- 貿易保険意見聴取手続規則 (昭和25年 6月 5日通商産業省令第50号)
- 少年院の種別を定める件 (昭和25年 6月 6日法務府告示第98号)
- 会社の証券保有制限等に関する勅令の一部を改正する政令 (昭和25年 6月 6日政令第179号)
- 外資に関する法律の施行期日を定める政令 (昭和25年 6月 7日政令第180号)
- 対外の貸借及び収支に関する勘定令 (昭和25年 6月 7日政令第181号)
- 外資に関する法律第二十条の規定による聴聞の手続に関する政令 (昭和25年 6月 7日政令第182号)
[ 外資に関する法律に係る不服申立手続令 ] - 日本銀行による外資委員会の事務の取扱に関する政令 (昭和25年 6月 7日政令第183号)
- 国税庁監察官の行う捜査に関する刑事訴訟規則の適用に関する規則 (昭和25年 6月 8日最高裁判所規則第19号)
- 日本農林規格等に関する法律施行規則 (昭和25年 6月 9日農林省令第62号)
[ 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則 ]
[ 農林物資の規格化等に関する法律施行規則 ] - 船員職業安定審議会令の一部を改正する政令 (昭和25年 6月10日政令第184号)
- 労働組合法施行令の一部を改正する政令 (昭和25年 6月10日政令第185号)
- 国際観光ホテル整備法施行令 (昭和25年 6月10日政令第186号)
- 更生保護事業審議会令 (昭和25年 6月12日政令第187号)
- 人権擁護委員に対する費用弁償に関する政令 (昭和25年 6月12日政令第188号)
- 主要食糧検査令の一部を改正する政令 (昭和25年 6月14日政令第189号)
- 造船法の施行期日を定める政令 (昭和25年 6月14日政令第190号)
- 外国為替及び外国貿易管理法の一部の施行期日を定める政令 (昭和25年 6月14日政令第191号)
- 特別預金勘定に関する政令 (昭和25年 6月14日政令第192号)
- 労働基準監督機関令等の一部を改正する政令 (昭和25年 6月14日政令第193号)
- 租税特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和25年 6月14日政令第194号)
- 警察法施行令の一部を改正する政令 (昭和25年 6月16日政令第195号)
- 食料品配給公団、飼料配給公団及び油糧配給公団の剰余金の国庫納付に関する政令の一部を改正する政令 (昭和25年 6月16日政令第196号)
- 造船法施行規則 (昭和25年 6月16日運輸省令第42号)
- 会計検査院懲戒処分要求及び検定規則 (昭和25年 6月17日会計検査院規則第7号)
- 昭和二十五年年次勤労統計調査の停止に関する政令 (昭和25年 6月19日政令第197号)
- 特殊肥料等指定 (昭和25年 6月20日農林省告示第177号)
- 肥料取締法施行規則 (昭和25年 6月20日農林省令第64号)
- 肥料取締法施行令 (昭和25年 6月20日政令第198号)
- 皇太后宮大夫等の給与に関する政令 (昭和25年 6月21日政令第199号)
- 弁理士法施行令の一部を改正する政令 (昭和25年 6月21日政令第200号)
- 建築士法施行令 (昭和25年 6月22日政令第201号)
- 家きん、その卵及び鳥類をカナダに輸入する場合の制限 (昭和25年 6月23日農林省告示第182号)
- 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則 (昭和25年 6月24日厚生省令第31号)
- 児童福祉法施行規則の一部を改正する省令 (昭和25年 6月27日厚生省令第34号)
- 外国為替及び外国貿易管理法の一部の施行期日を定める政令 (昭和25年 6月27日政令第202号)
- 外国為替管理令 (昭和25年 6月27日政令第203号)
- 文部省職員定数規程 (昭和25年 6月28日文部省令第20号)
- 首都建設法 (昭和25年 6月28日法律第219号)
- 旧軍港市転換法 (昭和25年 6月28日法律第220号)
- 特殊技能試験審議会令 (昭和25年 6月28日政令第204号)
- 造林臨時措置法の施行期日を定める政令 (昭和25年 6月28日政令第205号)
- 貿易再保険特別会計法施行令 (昭和25年 6月28日政令第206号)
[ 輸出信用保険特別会計法施行令 ]
[ 輸出保険特別会計法施行令 ]
[ 貿易保険特別会計法施行令 ] - 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (昭和25年 6月28日政令第207号)
- 輸入貿易及び対外支払管理令の一部を改正する政令 (昭和25年 6月28日政令第208号)
- 国籍法第二十条ノ二第一項の規定に依り外国を指定するの件を廃止する政令 (昭和25年 6月28日政令第209号)
- 生糸検査手数料令の一部を改正する政令 (昭和25年 6月28日政令第210号)
- 食糧管理法施行令の一部を改正する政令 (昭和25年 6月28日政令第211号)
- 倉庫業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和25年 6月28日政令第212号)
- 倉庫業法施行令 (昭和25年 6月28日政令第213号)
- 病菌害虫防除用機具貸付規則 (昭和25年 6月29日農林省令第72号)
- 植物防疫法施行規則 (昭和25年 6月30日農林省令第73号)
- 質屋営業法施行規則 (昭和25年 6月30日総理府令第25号)
- 外国為替等集中規則 (昭和25年 6月30日外国為替管理委員会規則第4号)
- 特別預金勘定の経理に関する規則 (昭和25年 6月30日外国為替管理委員会規則第6号)
- 電波法施行規則 (昭和25年 6月30日電波監理委員会規則第3号)
- 無線局免許手続規則 (昭和25年 6月30日電波監理委員会規則第4号)
- 無線設備規則 (昭和25年 6月30日電波監理委員会規則第5号)
- 無線従事者国家試験及び免許規則 (昭和25年 6月30日電波監理委員会規則第6号)
- 無線局運用規則 (昭和25年 6月30日電波監理委員会規則第7号)
- 無線機器型式検定規則 (昭和25年 6月30日電波監理委員会規則第8号)
- 電波監理委員会聴聞規則 (昭和25年 6月30日電波監理委員会規則第9号)
- 放送法施行規則 (昭和25年 6月30日電波監理委員会規則第10号)
- 国税庁協議団及び国税局協議団令 (昭和25年 6月30日政令第214号)
- 裁判所書記官研修所規則 (昭和25年 7月 1日最高裁判所規則第22号)
- 裁判所書記官研修所規程 (昭和25年 7月 1日最高裁判所規程第12号)
- クリーニング業法施行規則 (昭和25年 7月 1日厚生省令第35号)
- 物価統制令の一部を改正する政令 (昭和25年 7月 1日政令第215号)
- 物価監視委員令を廃止する政令 (昭和25年 7月 1日政令第216号)
- 予算決算及び会計令臨時特例の一部を改正する政令 (昭和25年 7月 3日政令第217号)
- 地方電波監理局所掌事務令 (昭和25年 7月 5日政令第218号)
- 保健婦助産婦看護婦審議会令の一部を改正する政令 (昭和25年 7月 5日政令第219号)
- 医療法人登記令 (昭和25年 7月 5日政令第220号)
- 連合国人商標戦後措置令の一部を改正する政令 (昭和25年 7月 5日政令第221号)
- 森林管理局署職員服制 (昭和25年 7月 6日農林省令第80号)
- 旧軍関係債権の納付期限を延期し、又は分割納付させる場合の利息の率 (昭和25年 7月 6日大蔵省告示第518号)
- 伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 (昭和25年 7月 7日政令第222号)
- 都道府県に置かれる内水面漁場管理委員会の委員の定数 (昭和25年 7月 8日農林省告示第204号)
- 輸入植物検疫規程 (昭和25年 7月 8日農林省告示第206号)
- 漁業法施行令の一部を改正する政令 (昭和25年 7月10日政令第223号)
- 日本銀行に対する外国通貨等の引渡に関する勅令を廃止する政令 (昭和25年 7月11日政令第224号)
- 地代家賃統制令の一部を改正する政令 (昭和25年 7月11日政令第225号)
- 米国対日援助見返資金特別会計からする貿易特別会計に対する繰入金等に関する政令 (昭和25年 7月11日政令第226号)
- 北緯二十九度以南の南西諸島に本籍を有する者の渡航制限に関する臨時措置令 (昭和25年 7月11日政令第227号)
[ 北緯三十度以南の南西諸島に本籍を有する者の渡航制限に関する臨時措置令 ] - 小切手法の適用に付銀行と同視すべき人又は施設を定むるの件の一部を改正する政令 (昭和25年 7月12日政令第228号)
- 教育委員会法施行令の一部を改正する政令 (昭和25年 7月12日政令第229号)
- 昭和二十五年国勢調査令の一部を改正する政令 (昭和25年 7月15日政令第230号)
- 警察法施行令の一部を改正する政令 (昭和25年 7月15日政令第231号)
- 海区漁業調整委員会委員の選挙における船員不在者投票の投票用紙及び投票用封筒を交付する市町村の指定に関する規則 (昭和25年 7月15日全国選挙管理委員会規則第4号)
- 海上保安学校の名称、位置及び内部組織に関する命令の一部を改正する命令 (昭和25年 7月15日海上保安庁令第2号)
- 別府国際観光温泉文化都市建設法 (昭和25年 7月18日法律第221号)
- 資産再評価法施行令の一部を改正する政令 (昭和25年 7月19日政令第232号)
- 郵政事業特別会計令の一部を改正する政令 (昭和25年 7月22日政令第233号)
- 電気通信事業特別会計令の一部を改正する政令 (昭和25年 7月22日政令第234号)
- 終戦処理事業費等の支弁に係る事務に従事する職員の各行政機関別の定数を定める政令の一部を改正する政令 (昭和25年 7月25日政令第235号)
- 伊東国際観光温泉文化都市建設法 (昭和25年 7月25日法律第222号)
- 水路業務法施行規則 (昭和25年 7月26日運輸省令第55号)
- 裁判官訴追委員旅費及び職務雑費支給規程 (昭和25年 7月27日衆議院決定)
- 労働組合法施行令の一部を改正する政令 (昭和25年 7月27日政令第236号)
- 労働関係調整法施行令の一部を改正する政令 (昭和25年 7月27日政令第237号)
- 公共企業体労働関係法施行令の一部を改正する政令 (昭和25年 7月27日政令第238号)
- 狩猟法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和25年 7月27日政令第240号)
- 社債等登録法施行令の一部を改正する政令 (昭和25年 7月27日政令第241号)
- 裁判官訴追委員旅費及び手当等支給規程 (昭和25年 7月27日衆議院議長決定)
- 漁港漁場整備法施行令 (昭和25年 7月28日政令第239号)
[ 漁港法施行令 ] - 農林債券令の一部を改正する政令 (昭和25年 7月29日政令第242号)
- 裁判官弾劾裁判所事務局事務分掌規程 (昭和25年 7月31日決定(昭和25年 8月 5日官報))
- 牧野法施行規則 (昭和25年 7月31日農林省令第87号)
- 肥料配給公団解散令 (昭和25年 7月31日政令第243号)
- 牧野法施行令 (昭和25年 7月31日政令第244号)
- 地方税法施行令 (昭和25年 7月31日政令第245号)
- 土地台帳法施行令 (昭和25年 7月31日政令第246号)
- 家屋台帳法施行令 (昭和25年 7月31日政令第247号)
- 土地家屋調査士受験手数料令 (昭和25年 7月31日政令第248号)
[ 土地家屋調査士登録等手数料令 ] - 日本専売公社に対する法令の準用等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和25年 7月31日政令第249号)
- 阿波丸事件の見舞金に関する法律 (昭和25年 7月31日法律第223号)
- 罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律 (昭和25年 7月31日法律第224号)
- 漁業法の一部を改正する法律 (昭和25年 7月31日法律第225号)
- 地方税法 (昭和25年 7月31日法律第226号)
- 土地台帳法等の一部を改正する法律 (昭和25年 7月31日法律第227号)
- 土地家屋調査士法 (昭和25年 7月31日法律第228号)
- 災害救助法の一部を改正する法律 (昭和25年 7月31日法律第229号)
- 失業保険法の一部を改正する法律 (昭和25年 7月31日法律第230号)
- 関税法の一部を改正する法律 (昭和25年 7月31日法律第231号)
- 国土総合開発審議会令の一部を改正する政令 (昭和25年 8月 1日政令第250号)
- 漁業法施行令の一部を改正する政令 (昭和25年 8月 1日政令第251号)
- 日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律 (昭和25年 8月 1日法律第232号)
- 熱海国際観光温泉文化都市建設法 (昭和25年 8月 1日法律第233号)
- 労働基準法施行規則の一部を改正する省令 (昭和25年 8月 2日労働省令第23号)
- 輸出植物検疫規程 (昭和25年 8月 4日農林省告示第231号)
- 船舶公団の共有持分の処理等に関する法律 (昭和25年 8月 4日法律第237号)
- ドイツ財産管理令 (昭和25年 8月 4日政令第252号)
- 教育職員免許法施行法の一部を改正する法律 (昭和25年 8月 4日法律第234号)
- 住宅金融公庫法の一部を改正する法律 (昭和25年 8月 4日法律第235号)
- 証券取引法の一部を改正する法律 (昭和25年 8月 4日法律第236号)
- 昭和二十五年における教育委員会の委員の定例選挙の期日の特例等に関する法律 (昭和25年 8月 5日法律第238号)
- 商品先物取引法 (昭和25年 8月 5日法律第239号)
[ 商品取引所法 ] - 日本製鉄株式会社法廃止法 (昭和25年 8月 5日法律第240号)
- 外国人の財産取得に関する政令の一部を改正する政令 (昭和25年 8月 5日政令第253号)
- 水産大学校組織規則 (昭和25年 8月 7日農林省令第93号)
[ 水産大学校組織規程 ] - 日本銀行の公団預金部預金取扱規程 (昭和25年 8月 8日大蔵省令第90号)
- 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行規則 (昭和25年 8月 9日農林省令第94号)
- 税関特派職員を増置するため大蔵省の本省の職員の定員を増加する政令 (昭和25年 8月 9日政令第254号)
- 電気通信省の本省の職員の定員増加令 (昭和25年 8月 9日政令第255号)
- 大学設置委員会官制の一部を改正する政令 (昭和25年 8月 9日政令第256号)
- 著作権審査会官制の一部を改正する政令 (昭和25年 8月 9日政令第257号)
- 輸入貿易管理令の一部を改正する政令 (昭和25年 8月 9日政令第258号)
- 閣僚審議会令の一部を改正する政令 (昭和25年 8月 9日政令第259号)
- 鉄道公安職員の職務に関する法律 (昭和25年 8月10日法律第241号)
- 低性能船舶買入法 (昭和25年 8月10日法律第242号)
- 警察予備隊令 (昭和25年 8月10日政令第260号)
- 漁船法の施行期日を定める政令 (昭和25年 8月10日政令第261号)
- 漁船法施行規則 (昭和25年 8月12日農林省令第95号)
- 業務補助等に関する規則 (昭和25年 8月12日公認会計士管理委員会規則第7号)
[ 会計士補等の業務補助等に関する規則 ] - 政府職員の特殊勤務手当に関する政令の一部を改正する政令 (昭和25年 8月17日政令第262号)
- 法務府設置法等の一部を改正する政令 (昭和25年 8月18日政令第263号)
- 家畜改良増殖法施行規則 (昭和25年 8月19日農林省令第96号)
- 経済調査庁法第一条第一号の経済法令を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和25年 8月19日政令第264号)
- 食糧管理法施行令の一部を改正する政令 (昭和25年 8月19日政令第265号)
- 食糧管理法施行令の一部を改正する政令 (昭和25年 8月19日政令第266号)
- 食糧確保臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和25年 8月19日政令第267号)
- 市町村農業調整委員会等の委員の任期延長に関する政令 (昭和25年 8月19日政令第268号)
- 家畜改良増殖法施行令 (昭和25年 8月19日政令第269号)
- 主要食糧供出報奨物資の配給に伴う損失の補てんに関する法律 (昭和25年 8月21日法律第243号)
- ドイツ財産管理に関する登記取扱手続 (昭和25年 8月21日法務府令第106号)
- 文部省映画及び幻灯画頒布規程 (昭和25年 8月22日文部省令第22号)
- 飲食営業臨時規整法の一部を改正する法律 (昭和25年 8月23日法律第244号)
- 指定医療機関医療担当規程 (昭和25年 8月23日厚生省告示第222号)
- 教育委員会法施行令の一部を改正する政令 (昭和25年 8月23日政令第270号)
- ドイツ財産管理令の施行に関する命令 (昭和25年 8月23日総理府、大蔵省令第2号)
- 医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律の一部を改正する法律 (昭和25年 8月24日法律第245号)
- 歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律 (昭和25年 8月24日法律第246号)
- 在外公館等借入金確認証書の様式 (昭和25年 8月24日外務省告示第4号)
- 警察予備隊令施行令 (昭和25年 8月24日政令第271号)
- 地方自治法施行規則の一部を改正する総理府令 (昭和25年 8月25日総理府令第29号)
- 狂犬病予防法 (昭和25年 8月26日法律第247号)
- 終戦処理事業費等の支弁に係る事務に従事する職員の各行政機関別の定数を定める政令の一部を改正する政令 (昭和25年 8月26日政令第272号)
- 医療法の特例等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和25年 8月26日政令第273号)
- 予算決算及び会計令臨時特例の一部を改正する政令 (昭和25年 8月26日政令第274号)
- 資産再評価法施行令の一部を改正する政令 (昭和25年 8月26日政令第275号)
- 文化財保護法の施行期日を定める政令 (昭和25年 8月26日政令第276号)
- 船主相互保険組合法施行令 (昭和25年 8月26日政令第277号)
- 労働基準法施行規則の一部を改正する省令 (昭和25年 8月28日労働省令第25号)
- 連合国人工業所有権戦後措置令の一部を改正する政令 (昭和25年 8月28日政令第278号)
- 社会福祉主事の資格に関する科目指定 (昭和25年 8月29日厚生省告示第226号)
- 商品取引所法施行規則 (昭和25年 8月31日農林省、通商産業省令第7号)
- 地方公共団体手数料令の一部を改正する政令 (昭和25年 8月31日政令第279号)
- 商品先物取引法施行令 (昭和25年 8月31日政令第280号)
[ 商品取引所法施行令 ] - けい船予備員の給与に充てるべき補助金の交付に関する政令 (昭和25年 8月31日政令第281号)
- 裁判官訴追委員会事務局事務分掌規程 (昭和25年 9月 1日衆議院、参議院決定)
- 科学技術行政協議会事務局令 (昭和25年 9月 1日政令第282号)
- 千八百九十年七月五日ブラッセルで署名された関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約、関税表刊行のための国際事務局を設立する条約の実施規則及び署名調書を修正する議定書 (昭和25年 9月 4日条約第1号)
- 千八百九十年七月五日ブラッセルで署名された関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等の当事国等(日本国) (昭和25年 9月 4日外務省、大蔵省告示第13号)
- 千八百九十年七月五日ブラッセルで署名された関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等の当事国等(日本国等) (昭和25年 9月 4日外務省、大蔵省告示第14号)
- 戦災復興土地区画整理施行地区内建築制限令の一部を改正する政令 (昭和25年 9月 4日政令第283号)
- 図書館法施行規則 (昭和25年 9月 6日文部省令第27号)
- 保安技術職員国家試験規則 (昭和25年 9月 7日通商産業省令第72号)
- 度量衡法施行令の一部を改正する政令 (昭和25年 9月 8日政令第284号)
- 教職員の除去、就職禁止等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和25年 9月 9日政令第285号)
- 社債等登録法施行令の一部を改正する政令 (昭和25年 9月 9日政令第286号)
- 船舶公団解散令の一部を改正する政令 (昭和25年 9月 9日政令第287号)
- 自作農創設特別措置法及び農地調整法の適用を受けるべき土地の譲渡に関する政令 (昭和25年 9月11日政令第288号)
[ 自作農の創設に関する政令 ] - 食糧管理法施行令の一部を改正する政令 (昭和25年 9月11日政令第289号)
- 無線局(基幹放送局を除く。)の開設の根本的基準 (昭和25年 9月11日電波監理委員会規則第12号)
[ 無線局(放送局を除く。)の開設の根本的基準 ] - 北海道等に置かれる漁業権補償委員会委員の定数 (昭和25年 9月12日農林省告示第280号)
- 解散団体の財産の管理及び処分等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和25年 9月14日政令第290号)
- 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 (昭和25年 9月20日政令第291号)
- 国外居住外国人等に対する債務の弁済のためにする供託の特例に関する政令の一部を改正する政令 (昭和25年 9月20日政令第292号)
- 図書館法施行令 (昭和25年 9月20日政令第293号)
- 文化財保護法第百十五条第四項又は第八項の規定による届出書又は通知書に記載すべき事項を定める規則 (昭和25年 9月20日文化財保護委員会規則第2号)
- 連合国人工業所有権戦後措置令等の一部を改正する政令 (昭和25年 9月21日政令第294号)
- 狂犬病予防法施行規則 (昭和25年 9月22日厚生省令第52号)
- 職種及び職級の決定及び公表 (昭和25年 9月25日人事院規則6―0)
- 鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律施行規則 (昭和25年 9月30日農林省令第108号)
- 出入国管理庁設置令 (昭和25年 9月30日政令第295号)
- 在外公館等借入金整理準備審査会法施行令の一部を改正する政令 (昭和25年 9月30日政令第296号)
- 公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令の一部を改正する政令 (昭和25年 9月30日政令第297号)
- 政府職員の特殊勤務手当に関する政令の一部を改正する政令 (昭和25年 9月30日政令第298号)
- 商品取引所法施行令の一部を改正する政令 (昭和25年 9月30日政令第299号)
- 国家総動員法及び戦時緊急措置法を廃止する法律の一部を改正する政令 (昭和25年 9月30日政令第300号)
- 外国為替銀行等の報告に関する規則 (昭和25年 9月30日外国為替管理委員会規則第12号)
- 価格表記の書状及び箱物に関する約定 (昭和25年10月 2日条約第2号)
- 代金引換郵便物に関する約定 (昭和25年10月 2日条約第3号)
- 郵便為替に関する約定 (昭和25年10月 2日条約第4号)
- 郵便振替に関する約定 (昭和25年10月 2日条約第5号)
- 営利企業の役員等との兼業 (昭和25年10月 2日人事院規則14―8)
- 連合国占領軍財産等収受所持禁止令の一部を改正する政令 (昭和25年10月 2日政令第301号)
- 船主相互保険組合法施行規則 (昭和25年10月 2日大蔵省、運輸省令第2号)
- 空中写真の利用等に関する政令 (昭和25年10月 3日政令第302号)
- 労働基準法施行規則の一部を改正する省令 (昭和25年10月 4日労働省令第28号)
- 日本政府在外事務所増置令 (昭和25年10月 5日政令第303号)
- 鉄道公安職員所管区域外職務執行令 (昭和25年10月 5日政令第304号)
- 漁港審議会委員並びに商品取引所審議会の会長及び委員の給与に関する政令 (昭和25年10月 9日政令第305号)
- 輸出貿易管理令等の一部を改正する政令 (昭和25年10月 9日政令第306号)
- 自作農の創設に関する政令の一部を改正する政令 (昭和25年10月 9日政令第307号)
- 船員外航従事令 (昭和25年10月10日政令第308号)
- 外国政府の不動産に関する権利の取得に関する省令 (昭和25年10月11日大蔵省令第100号)
- 文化財専門審議会令 (昭和25年10月13日政令第309号)
- 農業協同組合法、水産業協同組合法及び森林組合法による倉荷証券発行の許可等に関する省令 (昭和25年10月14日農林省、運輸省令第6号)
[ 水産業協同組合法及び森林組合法による倉荷証券発行の許可等に関する省令 ] - 農業共済再保険特別会計規則の一部を改正する政令 (昭和25年10月14日政令第310号)
- 国有林野事業特別会計令の一部を改正する政令 (昭和25年10月14日政令第311号)
- 警察法施行令の一部を改正する政令 (昭和25年10月18日政令第312号)
- 鉱山保安法第二条第二項但書の附属施設の範囲を定める省令 (昭和25年10月19日通商産業省、労働省令第1号)
- 入国警備官階級令 (昭和25年10月19日政令第313号)
- 連合国人工業所有権戦後措置登録令の一部を改正する政令 (昭和25年10月19日政令第314号)
- 横浜国際港都建設法 (昭和25年10月21日法律第248号)
- 神戸国際港都建設法 (昭和25年10月21日法律第249号)
- 奈良国際文化観光都市建設法 (昭和25年10月21日法律第250号)
- 農地調整法施行令の一部を改正する政令 (昭和25年10月21日政令第315号)
- 自作農創設特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和25年10月21日政令第316号)
- 自作農創設特別措置法及び農地調整法の適用を受けるべき土地の譲渡に関する政令施行令 (昭和25年10月21日政令第317号)
- 京都国際文化観光都市建設法 (昭和25年10月22日法律第251号)
- 海上保安庁法等の一部を改正する政令 (昭和25年10月23日政令第318号)
- 建築基準法の施行期日を定める政令 (昭和25年10月23日政令第319号)
- 日本専売公社会計令 (昭和25年10月27日政令第320号)
- 特定契約審査会令の一部を改正する政令 (昭和25年10月28日政令第321号)
- 日本学術会議事務局組織規程 (昭和25年10月28日日本学術会議規則第5号)
- 火薬類取締法施行規則 (昭和25年10月31日通商産業省令第88号)
- 建築士法施行規則 (昭和25年10月31日建設省令第38号)
- 地方公共団体手数料令の一部を改正する政令 (昭和25年10月31日政令第322号)
- 火薬類取締法施行令 (昭和25年10月31日政令第323号)
- 連合国人に対する刑事事件等特別措置令 (昭和25年10月31日政令第324号)
- 占領目的阻害行為処罰令 (昭和25年10月31日政令第325号)
- 会社の証券保有制限等に関する勅令の一部を改正する政令 (昭和25年11月 1日政令第326号)
- 国内航空運送事業令 (昭和25年11月 1日政令第327号)
- 標準決済方法に関する規則 (昭和25年11月 1日外国為替管理委員会規則第15号)
- 地方税法施行令及び国庫出納金等端数計算法施行令の一部を改正する政令 (昭和25年11月 4日政令第328号)
- 予算決算及び会計令臨時特例の一部を改正する政令 (昭和25年11月 6日政令第329号)
- 輸入貿易管理令の一部を改正する政令 (昭和25年11月 6日政令第330号)
- 漁船の操業区域の制限に関する政令の一部を改正する政令 (昭和25年11月 8日政令第331号)
- 教育職員免許法施行法の規定による教員養成機関指定 (昭和25年11月10日文部省告示第69号)
- 恩給給与規則の一部を改正する政令 (昭和25年11月13日政令第332号)
- 警察予備隊令施行令の一部を改正する政令 (昭和25年11月15日政令第333号)
- 銃砲刀剣類等所持取締令 (昭和25年11月15日政令第334号)
- 電気需給調整規則 (昭和25年11月15日通商産業省、経済安定本部令第7号)
- 建築基準法施行規則 (昭和25年11月16日建設省令第40号)
- 警察予備隊の警察官の初任給及び昇給に関する政令 (昭和25年11月16日政令第335号)
[ 警察予備隊の職員の初任給に関する政令 ]
[ 警察予備隊の職員の初任給及び昇給に関する政令 ] - 外国為替管理令の一部を改正する政令 (昭和25年11月16日政令第336号)
- 農業協同組合財務処理基準令 (昭和25年11月16日政令第337号)
- 建築基準法施行令 (昭和25年11月16日政令第338号)
- 漁船検査規則 (昭和25年11月18日農林省令第124号)
- 職務調査 (昭和25年11月20日人事院規則6―2)
- 日本政府在外事務所増置令の一部を改正する政令 (昭和25年11月20日政令第339号)
- 三井物産株式会社及び三菱商事株式会社の旧役職員の就職制限等に関する政令 (昭和25年11月21日政令第340号)
- 裁判官弾劾裁判所裁判員旅費及び手当等支給規程 (昭和25年11月22日両院議長決定)
- 食糧管理法施行令の一部を改正する政令 (昭和25年11月22日政令第341号)
- 電気事業再編成令 (昭和25年11月24日政令第342号)
- 公益事業令 (昭和25年11月24日政令第343号)
- 日本政府在外事務所において徴収する手数料に関する政令の一部を改正する政令 (昭和25年11月28日政令第344号)
- 米国対日援助物資等処理特別会計法施行令 (昭和25年11月28日政令第345号)
- 酒税法の一部を改正する法律 (昭和25年11月30日法律第252号)
- 酒税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和25年11月30日政令第346号)
- 電波法施行規則 (昭和25年11月30日電波監理委員会規則第14号)
- 無線局免許手続規則 (昭和25年11月30日電波監理委員会規則第15号)
- 無線局運用規則 (昭和25年11月30日電波監理委員会規則第17号)
- 無線設備規則 (昭和25年11月30日電波監理委員会規則第18号)
- 千八百九十年七月五日ブラッセルで署名した関税表刊行のための国際連合設立条約等の当事国等(パラグァイ) (昭和25年12月 5日外務省告示第6号)
- 無軌条電車運転規則 (昭和25年12月 5日運輸省令第92号)
- 基幹放送局の開設の根本的基準 (昭和25年12月 5日電波監理委員会規則第21号)
[ 放送局の開設の根本的基準 ] - 無軌条電車建設規則 (昭和25年12月 5日運輸省、建設省令第1号)
- 中国本土等への貨物の船積を差し止める省令 (昭和25年12月 9日通商産業省令第100号)
- 漁業用海岸局を開設運用する漁業協同組合及び漁業協同組合連合会に対する水産業協同組合法の適用の特例に関する法律 (昭和25年12月 9日法律第253号)
- 警察法施行令の一部を改正する政令 (昭和25年12月 9日政令第347号)
- 日本国有鉄道法施行令の一部を改正する政令 (昭和25年12月 9日政令第348号)
- 全国選挙管理委員会法の一部を改正する法律 (昭和25年12月11日法律第254号)
- 検察官特別考試令 (昭和25年12月11日政令第349号)
- 運輸省設置法等の一部を改正する法律 (昭和25年12月12日法律第255号)
- 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法 (昭和25年12月12日法律第256号)
- 塩田等災害復旧事業費補助法 (昭和25年12月12日法律第257号)
- 国民金融公庫法の一部を改正する法律 (昭和25年12月12日法律第258号)
- 競馬法の一部を改正する法律 (昭和25年12月12日法律第259号)
- 裁判所職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律 (昭和25年12月13日法律第260号)
- 地方公務員法 (昭和25年12月13日法律第261号) 〔通称: 地公法〕
- 行政機関職員定員法の一部を改正する法律 (昭和25年12月14日法律第262号)
- 日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律 (昭和25年12月14日法律第263号)
- 中小企業信用保険法 (昭和25年12月14日法律第264号)
- 中小企業信用保険特別会計法 (昭和25年12月14日法律第265号)
- 国際条約及び協定が英国海峡諸島及びマン島に適用されない件 (昭和25年12月14日外務省告示第7号)
- 中小企業信用保険法施行令 (昭和25年12月14日政令第350号)
- 電力管理法施行令等を廃止する政令 (昭和25年12月14日政令第351号)
- 国家公務員に対する年末手当の支給に関する法律 (昭和25年12月15日法律第266号)
- 刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律 (昭和25年12月15日法律第267号)
- 日本輸出入銀行法 (昭和25年12月15日法律第268号)
[ 日本輸出銀行法 ] - 工業技術庁設置法施行令の一部を改正する政令 (昭和25年12月15日政令第352号)
- 金属電弧熔接棒検定手数料令を廃止する政令 (昭和25年12月15日政令第353号)
- 国立学校設置法等の一部を改正する法律 (昭和25年12月16日法律第269号)
- 特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和25年12月16日法律第270号)
- 特別鉱害復旧特別会計法 (昭和25年12月16日法律第271号)
- 国家公務員に対する年末手当の支給に関する法律の施行に関する政令 (昭和25年12月16日政令第354号)
- 特別鉱害復旧公社解散令 (昭和25年12月16日政令第355号)
- 米国対日援助物資等処理特別会計法の一部を改正する法律 (昭和25年12月18日法律第272号)
- 食糧管理特別会計法の一部を改正する法律 (昭和25年12月18日法律第273号)
- 食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律 (昭和25年12月18日法律第274号)
- 農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律 (昭和25年12月18日法律第275号)
- 郵政事業特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律 (昭和25年12月18日法律第276号)
- 水産業協同組合法の一部を改正する法律 (昭和25年12月18日法律第277号)
- 閉鎖機関の所有する在外記名証券等の処理に関する政令 (昭和25年12月19日政令第356号)
- 持株会社整理委員会令の一部を改正する政令 (昭和25年12月19日政令第357号)
- 国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一部を改正する法律 (昭和25年12月19日法律第278号)
- 船員保険法等の一部を改正する法律 (昭和25年12月19日法律第279号)
- 判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和25年12月19日法律第280号)
- 訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 (昭和25年12月19日法律第281号)
- 刑事訴訟規則の一部を改正する規則 (昭和25年12月20日最高裁判所規則第28号)
- 旧刑事訴訟法事件の控訴審及び上告審における審判の特例に関する規則 (昭和25年12月20日最高裁判所規則第30号)
- 家庭裁判所出張所設置規則 (昭和25年12月20日最高裁判所規則第32号)
- 競馬法第八条の規定に基き農林水産大臣の定める率指定 (昭和25年12月20日農林省告示第385号)
[ 競馬法第九条の規定に基き農林水産大臣の定める率指定 ] - 砂糖消費税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和25年12月20日政令第358号)
- 揮発油税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和25年12月20日政令第359号)
- 物品税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和25年12月20日政令第360号)
- 所得税法臨時特例法 (昭和25年12月20日法律第282号)
- 食糧の輸入税を免除する法律の一部を改正する法律 (昭和25年12月20日法律第283号)
- 砂糖消費税法の一部を改正する法律 (昭和25年12月20日法律第284号)
- 揮発油税法の一部を改正する法律 (昭和25年12月20日法律第285号)
- 物品税法の一部を改正する法律 (昭和25年12月20日法律第286号)
- 裁判所法の一部を改正する法律 (昭和25年12月20日法律第287号)
- 民事訴訟法等の一部を改正する法律 (昭和25年12月20日法律第288号)
- 鉱業法 (昭和25年12月20日法律第289号)
- 鉱業法施行法 (昭和25年12月20日法律第290号)
- 採石法 (昭和25年12月20日法律第291号)
- 鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律 (昭和25年12月20日法律第292号) 〔通称: 土地利用調整法〕
[ 土地調整委員会設置法 ] - 農地調整法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 (昭和25年12月21日政令第361号)
- 水産資源枯渇防止法第四条の規定による補償金の交付の方法を定める政令 (昭和25年12月21日政令第362号)
- 外国為替特別会計の資本の増加に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律 (昭和25年12月21日法律第293号)
- 競馬法の一部を改正する法律 (昭和25年12月21日法律第294号)
- 終戦処理事業費等の支弁に係る事務に従事する職員の各行政機関別の定数を定める政令の一部を改正する政令 (昭和25年12月22日政令第363号)
- 日本輸出入銀行登記令 (昭和25年12月22日政令第364号)
[ 日本輸出銀行登記令 ] - 建築動態統計調査規則 (昭和25年12月22日建設省令第44号)
- 薬事法の一部を改正する法律 (昭和25年12月22日法律第295号)
- 健康保険法の一部を改正する法律 (昭和25年12月22日法律第296号)
- 検察審査会の名称及び管轄区域等を定める政令の一部を改正する政令 (昭和25年12月23日政令第365号)
- 外貨預金等の集中の臨時措置に関する政令 (昭和25年12月23日政令第366号)
- 警察予備隊令施行令の一部を改正する政令 (昭和25年12月25日政令第367号)
- 閉鎖機関令の一部を改正する政令 (昭和25年12月26日政令第368号)
- 閉鎖機関の引当財産の管理に関する政令 (昭和25年12月26日政令第369号)
[ 特定在外活動閉鎖機関等の引当財産の管理に関する政令 ] - 出入国管理庁設置令の一部を改正する政令 (昭和25年12月26日政令第370号)
- 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和25年12月27日法律第297号)
- 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律 (昭和25年12月27日法律第298号)
- 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律 (昭和25年12月27日法律第299号)
- 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和25年12月27日法律第300号)
- 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和25年12月27日法律第301号)
- 未復員者給与法の一部を改正する法律 (昭和25年12月27日法律第302号)
- 少年法による調査及び観察のための援助費用に関する規則 (昭和25年12月28日最高裁判所規則第36号)
- 日本政府在外事務所増置令の一部を改正する政令 (昭和25年12月28日政令第371号)
- 日本専売公社に対する法令の準用等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和25年12月28日政令第372号)
- 一般少年鑑別規則 (昭和25年12月28日法務府令第153号)
- 毒物及び劇物取締法 (昭和25年12月28日法律第303号) 〔通称: 毒劇物取締法, 毒劇法〕
- 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (昭和25年12月29日政令第375号)
- 食糧管理法施行令の一部を改正する政令 (昭和25年12月29日政令第376号)
- 鉱工品貿易公団及び繊維貿易公団解散令 (昭和25年12月29日政令第373号)
- 預金部資金運用規則の一部を改正する政令 (昭和25年12月29日政令第374号)
- 国宝又は重要文化財指定書規則 (昭和25年12月29日文化財保護委員会規則第7号)