昭和26年(1951年)に公布された日本の法令一覧

昭和26年(1951年)に公布された日本の法令(法規)の一覧(リスト)です。


  • 協同組合による金融事業に関する法律の一部を改正する法律 (昭和26年 1月 6日法律第1号)
  • 中小企業信用保険特別会計法施行令 (昭和26年 1月 9日政令第1号)
  • 特別鉱害復旧特別会計法施行令 (昭和26年 1月 9日政令第2号)
  • 信用協同組合事業免許基準令 (昭和26年 1月13日政令第3号)
  • 港湾法施行令 (昭和26年 1月19日政令第4号)
  • 労働基準法施行規則の一部を改正する省令 (昭和26年 1月20日労働省令第1号)
  • 電気事業再編成令の一部を改正する政令 (昭和26年 1月20日政令第5号)
  •  連合国財産の返還等に関する政令 (昭和26年 1月22日政令第6号)
  • 連合国財産上の家屋等の譲渡に関する政令の一部を改正する政令 (昭和26年 1月22日政令第7号)
  • 国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財の管理に関する届出書等に関する規則 (昭和26年 1月23日文化財保護委員会規則第1号)
  • 毒物及び劇物取締法施行規則 (昭和26年 1月23日厚生省令第4号)
  • 漁業法第十三条第二項の規定による裁判所の許可等の手続に関する規則 (昭和26年 1月25日最高裁判所規則第1号)
  • 初任給、昇給、昇格等の基準を定める政令を廃止する政令 (昭和26年 1月25日政令第8号)
  • 警察予備隊施行令の一部を改正する政令 (昭和26年 1月25日政令第9号)
  • 所得税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和26年 1月26日政令第10号)
  • 法人税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和26年 1月26日政令第11号)
  • 鉱業法施行規則 (昭和26年 1月27日通商産業省令第2号)
  • 経済調査庁法第一条第一号の経済法令を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和26年 1月27日政令第12号)
  • 地方に置かれる国有鉄道調停委員会及び専売公社調停委員会の名称、位置及び管轄区域等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和26年 1月27日政令第13号)
  • 連合国人工業所有権戦後措置令の一部を改正する政令 (昭和26年 1月27日政令第14号)
  • 鉱業登録令 (昭和26年 1月29日政令第15号)
  • 鉱業法関係手数料令 (昭和26年 1月29日政令第16号)
  • 採石法関係手数料令 (昭和26年 1月29日政令第17号)
  • 連合国人工業所有権戦後措置令の一部を改正する政令 (昭和26年 1月30日政令第18号)
  • 連合国人商標戦後措置令の一部を改正する政令 (昭和26年 1月30日政令第19号)
  • 鉱業法の施行期日を定める政令 (昭和26年 1月30日政令第20号)
  • 採石法の施行期日を定める政令 (昭和26年 1月30日政令第21号)
  • 鉱業法等の施行に伴う関係命令の整理に関する政令 (昭和26年 1月30日政令第22号)
  • 鉱害調停の手数料等に関する政令 (昭和26年 1月30日政令第23号)
  • 鉱業登録令施行規則 (昭和26年 1月31日通商産業省令第4号)
  • 採石法施行規則 (昭和26年 1月31日通商産業省令第6号)
  • 国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財売渡申出書に関する規則 (昭和26年 1月31日文化財保護委員会規則第3号)
  • 地方公共団体の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律 (昭和26年 2月 1日法律第2号)
  • 船員保険法等の一部を改正する法律により増額された障害年金及び遺族年金の額の更正手続 (昭和26年 2月 7日厚生省令第6号)
  • 測量法施行令の一部を改正する政令 (昭和26年 2月10日政令第24号)
  • 臨時電気使用制限規則 (昭和26年 2月12日公益事業委員会規則第2号)
  • 公立学校の教育公務員と地方公共団体の議員との兼職についての臨時措置に関する法律 (昭和26年 2月12日法律第3号)
  • 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法第四条第三項の規定に基く附属の島を定める省令 (昭和26年 2月13日大蔵省令第4号)
  • 単純な労務に雇用される一般職に属する地方公務員の範囲を定める政令 (昭和26年 2月15日政令第25号)
  • ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件(昭和二十年勅令第五百四十二号)に基く市町村長の立候補禁止等に関する勅令を廃止する政令 (昭和26年 2月15日政令第26号)
  • 地方公共団体手数料令の一部を改正する政令 (昭和26年 2月19日政令第27号)
  • 漁業法施行法第十条第三項第六号の補償金額の算定基準 (昭和26年 2月21日農林省告示第47号)
  • 行政書士法 (昭和26年 2月22日法律第4号)
  • 海難審判法施行令の一部を改正する政令 (昭和26年 2月23日政令第28号)
  • 国内航空運送事業令の一部を改正する政令 (昭和26年 2月23日政令第29号)
  • 農地調整法等の一部を改正する法律 (昭和26年 2月26日法律第5号)
  • ドイツ財産管理令の一部を改正する政令 (昭和26年 2月26日政令第30号)
  • 種馬鈴しよ検疫規程 (昭和26年 2月27日農林省告示第59号)
  • 警察予備隊の職員の初任給に関する政令の一部を改正する政令 (昭和26年 2月27日政令第31号)
  • 行政書士法施行規則 (昭和26年 2月28日総理府令第5号)
  • 公共企業体労働関係法施行令の一部を改正する政令 (昭和26年 2月28日政令第32号)
  • 不法入国者等退去強制手続令 (昭和26年 2月28日政令第33号)
  • 連合国財産の返還等に関する登記取扱手続 (昭和26年 3月 1日法務府令第29号)
  • 装蹄師法の一部を改正する法律 (昭和26年 3月 1日法律第6号)
  • 松江国際文化観光都市建設法 (昭和26年 3月 1日法律第7号)
  • 執行吏国庫補助基準額令の一部を改正する政令 (昭和26年 3月 1日政令第34号)
  • 検察審査会法施行令の一部を改正する政令 (昭和26年 3月 1日政令第35号)
  • 食糧管理法施行令の一部を改正する政令 (昭和26年 3月 1日政令第36号)
  • 特別預金勘定の経理に関する規則 (昭和26年 3月 2日外国為替管理委員会規則第3号)
  • 芦屋国際文化住宅都市建設法 (昭和26年 3月 3日法律第8号)
  • 商品取引所法施行令の一部を改正する政令 (昭和26年 3月 3日政令第37号)
  • 身体障害者福祉法第十二条第五号の規定による養成機関指定 (昭和26年 3月 3日厚生省告示第34号)
    [ 身体障害者福祉法第十二条第四号の規定による養成機関指定 ]
  • 連合国財産の返還等に関する政令の施行に関する命令 (昭和26年 3月 6日総理府、大蔵省令第1号)
  • 特許法の一部を改正する法律 (昭和26年 3月 6日法律第9号)
  • 実用新案法の一部を改正する法律 (昭和26年 3月 6日法律第10号)
  • 意匠法の一部を改正する法律 (昭和26年 3月 6日法律第11号)
  • 商標法の一部を改正する法律 (昭和26年 3月 6日法律第12号)
  • 弁理士法の一部を改正する法律 (昭和26年 3月 6日法律第13号)
  • 特許、実用新案、意匠及び商標の手数料に関する政令の一部を改正する政令 (昭和26年 3月 6日政令第38号)
  • 弁理士法施行令の一部を改正する政令 (昭和26年 3月 6日政令第39号)
  •  朝鮮総督府交通局共済組合の本邦内にある財産の整理に関する政令 (昭和26年 3月 6日政令第40号)
  • 定着性の水産動物指定 (昭和26年 3月 7日農林省告示第69号)
  • 水産業協同組合法の一部を改正する法律 (昭和26年 3月 7日法律第14号)
  • 皇室経済法施行法の一部を改正する法律 (昭和26年 3月 8日法律第15号)
  • 国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財出品給与金支給基準規則 (昭和26年 3月 8日文化財保護委員会規則第7号)
  • 特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の管理に関する届出書等に関する規則 (昭和26年 3月 8日文化財保護委員会規則第8号)
  • 政府職員の特殊勤務手当に関する政令の一部を改正する政令 (昭和26年 3月 8日政令第41号)
  • 終戦処理事業費等の支弁に係る事務に従事する職員の各行政機関別の定数を定める政令の一部を改正する政令 (昭和26年 3月 9日政令第42号)
  • 港湾調査規則 (昭和26年 3月10日運輸省令第13号)
  • 水路業務法の一部を改正する法律 (昭和26年 3月10日法律第16号)
  • 地方公共団体手数料令の一部を改正する政令 (昭和26年 3月10日政令第43号)
  • 特別預金勘定に関する政令の一部を改正する政令 (昭和26年 3月10日政令第44号)
  • 社会教育法の一部を改正する法律 (昭和26年 3月12日法律第17号)
  • 消防組織法の一部を改正する法律 (昭和26年 3月13日法律第18号)
  • ドイツ財産管理令第二十八条の二の規定の施行に関する命令 (昭和26年 3月14日総理府、大蔵省、通商産業省令第2号)
  • 公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律 (昭和26年 3月15日法律第19号)
  • 厚生保険特別会計法の一部を改正する法律 (昭和26年 3月15日法律第20号)
  • 農地証券の償還金の一部を一般会計の負担とすることに関する法律 (昭和26年 3月15日法律第21号)
  • アルコール専売事業特別会計から一般会計への納付の特例に関する法律の一部を改正する法律 (昭和26年 3月15日法律第22号)
  • 郵政事業特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律 (昭和26年 3月15日法律第23号)
  • 農業災害補償法第十二条第三項の規定の適用を除外する法律の一部を改正する法律 (昭和26年 3月15日法律第24号)
  • 公職選挙法施行規則の一部を改正する総理府令 (昭和26年 3月19日総理府令第9号)
  • 公職選挙法の一部を改正する法律 (昭和26年 3月19日法律第25号)
  • 国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律 (昭和26年 3月19日法律第26号)
  • 食糧管理法施行令の一部を改正する政令 (昭和26年 3月19日政令第45号)
  • 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 (昭和26年 3月19日政令第46号)
  • 公職選挙法に規定する選挙の選挙運動に関する支出金額の算出の基準額等を定める政令の一部を改正する政令 (昭和26年 3月19日政令第47号)
  • 水産業協同組合法等の一部を改正する法律 (昭和26年 3月20日法律第27号)
  • 閉鎖機関令第二十八条の規定による閉鎖機関住宅営団の行う登記等の特例に関する命令 (昭和26年 3月22日法務府、大蔵省令第1号)
  • 外国人の商号に関する臨時措置令の一部を改正する政令 (昭和26年 3月22日政令第48号)
  • 国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一部を改正する法律 (昭和26年 3月23日法律第28号)
  • 開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律 (昭和26年 3月23日法律第29号)
  • 旧軍用財産の貸付及び譲渡の特例等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和26年 3月23日法律第30号)
  • 商品券取締法の一部を改正する法律 (昭和26年 3月23日法律第31号)
  • 海事代理士法 (昭和26年 3月23日法律第32号)
  • 持株会社整理委員会令の一部を改正する政令 (昭和26年 3月23日政令第49号)
  • 国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律 (昭和26年 3月24日法律第33号)
  • 国民金融公庫法の一部を改正する法律 (昭和26年 3月24日法律第34号)
  • 警察法施行令の一部を改正する政令 (昭和26年 3月24日政令第50号)
  • 国立光明寮設置法の一部を改正する法律 (昭和26年 3月26日法律第35号)
  • 経済安定本部設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 (昭和26年 3月26日法律第36号)
  • 不正保有物資等特別措置特別会計法等を廃止する法律 (昭和26年 3月26日法律第37号)
  • 厚生年金保険法特例 (昭和26年 3月27日法律第38号)
  • 測量に関する専門の養成施設及び同施設における科目指定 (昭和26年 3月28日建設省告示第164号)
  • 登録税法の一部を改正する法律 (昭和26年 3月28日法律第39号)
  • 相続税法の一部を改正する法律 (昭和26年 3月28日法律第40号)
  • 印紙税法の一部を改正する法律 (昭和26年 3月28日法律第41号)
  • 骨牌税法の一部を改正する法律 (昭和26年 3月28日法律第42号)
  • 通行税法の一部を改正する法律 (昭和26年 3月28日法律第43号)
  • 企業再建整備法の一部を改正する法律 (昭和26年 3月28日法律第44号)
  • 公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令の規定による覚書該当者の指定の特免に関する政令を廃止する政令 (昭和26年 3月28日政令第51号)
  • 印紙税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和26年 3月28日政令第52号)
  • 骨牌税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和26年 3月28日政令第53号)
  • 信用協同組合事業免許基準令の一部を改正する政令 (昭和26年 3月28日政令第54号)
  • 水防施設費国庫補助規則 (昭和26年 3月29日建設省令第5号)
  • 埋蔵鉱量統計調査規則 (昭和26年 3月29日通商産業省令第16号)
  • 社会福祉法 (昭和26年 3月29日法律第45号) 〔通称: 社福法〕
    [ 社会福祉事業法 ]
  • 労働者災害補償保険法の一部を改正する法律 (昭和26年 3月29日法律第46号)
  • 犯罪者予防更生法の一部を改正する法律 (昭和26年 3月29日法律第47号)
  • 教科書の発行に関する臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和26年 3月29日法律第48号)
  • 昭和二十六年度に入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律 (昭和26年 3月29日法律第49号)
  • 農業災害補償法の一部を改正する法律 (昭和26年 3月29日法律第50号)
  • 公認会計士法の一部を改正する法律 (昭和26年 3月29日法律第51号)
  • 電信電話料金法の一部を改正する法律 (昭和26年 3月29日法律第52号)
  • 昭和二十六年度に入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律施行令 (昭和26年 3月29日政令第55号)
  • 財閥商号の使用の禁止等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和26年 3月29日政令第56号)
  • 財閥標章の使用の禁止等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和26年 3月29日政令第57号)
  • 労働基準法施行規則の一部を改正する省令 (昭和26年 3月30日労働省令第6号)
  • 裁判所職員定員法 (昭和26年 3月30日法律第53号)
  • 在外公館等借入金の返済の準備に関する法律 (昭和26年 3月30日法律第54号)
  • 精神衛生法の一部を改正する法律 (昭和26年 3月30日法律第55号)
  • 外国為替資金特別会計法 (昭和26年 3月30日法律第56号)
  • 農業共済再保険特別会計法の一部を改正する法律 (昭和26年 3月30日法律第57号)
  • 緊要物資輸入基金特別会計法 (昭和26年 3月30日法律第58号)
  • 裁判所法等の一部を改正する法律 (昭和26年 3月30日法律第59号)
  • 低性能船舶買入法の一部を改正する法律 (昭和26年 3月30日法律第60号)
  • 低性能船舶買入法の規定により国が買い入れた船舶の外航船腹需給調整のためにする売払に関する法律 (昭和26年 3月30日法律第61号)
  • 租税特別措置法の一部を改正する法律 (昭和26年 3月30日法律第62号)
  • 所得税法の一部を改正する法律 (昭和26年 3月30日法律第63号)
  • 法人税法の一部を改正する法律 (昭和26年 3月30日法律第64号)
  • 保税倉庫法及び保税工場法の一部を改正する法律 (昭和26年 3月30日法律第65号)
  • 積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法 (昭和26年 3月30日法律第66号)
  • 在外公館等借入金評価審議会令 (昭和26年 3月30日政令第58号)
  • 食糧配給公団解散令 (昭和26年 3月30日政令第59号)
  • 油糧砂糖配給公団解散令 (昭和26年 3月30日政令第60号)
  • 産業復興公団解散令 (昭和26年 3月30日政令第61号)
  • 工業技術庁設置法施行令の一部を改正する政令 (昭和26年 3月30日政令第62号)
  • 中央気象台組織令の一部を改正する政令 (昭和26年 3月30日政令第63号)
  • 公共企業体労働関係法施行令の一部を改正する政令 (昭和26年 3月30日政令第64号)
  • 国家総動員法及び戦時緊急措置法を廃止する法律の一部を改正する政令 (昭和26年 3月30日政令第65号)
  • 通行税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和26年 3月30日政令第66号)
  • 未帰還職員の給与 (昭和26年 3月31日人事院規則9―9)
  • ガス事業生産動態統計調査規則 (昭和26年 3月31日総理府令第11号)
  • 農林漁業資金融通特別会計法施行令 (昭和26年 3月31日政令第85号)
  • 郵便貯金特別会計法 (昭和26年 3月31日法律第103号)
  • 会計法の一部を改正する法律 (昭和26年 3月31日法律第104号)
  • 農林漁業資金融通法 (昭和26年 3月31日法律第105号)
  • 農林漁業資金融通特別会計法 (昭和26年 3月31日法律第106号)
  • 復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和26年 3月31日法律第107号)
  • 日本開発銀行法 (昭和26年 3月31日法律第108号)
  • 国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の一部を改正する法律 (昭和26年 3月31日法律第109号)
  • 関税定率法の一部を改正する法律 (昭和26年 3月31日法律第110号)
  • 関税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律 (昭和26年 3月31日法律第111号)
  • 大蔵省設置法の一部を改正する法律 (昭和26年 3月31日法律第112号)
  • 教育職員免許法の一部を改正する法律 (昭和26年 3月31日法律第113号)
  • 教育職員免許法施行法の一部を改正する法律 (昭和26年 3月31日法律第114号)
  • 小切手振出等事務取扱規程 (昭和26年 3月31日大蔵省令第20号)
  • 裁判所書記官研修所入所試験規程 (昭和26年 3月31日最高裁判所規程第2号)
  • 国土交通省運輸技術研究機関受託試験規則 (昭和26年 3月31日運輸省令第22号)
    [ 運輸省研究機関受託試験規則 ]
  • 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和26年 3月31日法律第67号)
  • 国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律 (昭和26年 3月31日法律第68号)
  • 食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律 (昭和26年 3月31日法律第69号)
  • 食糧配給公団の清算経費の財源に充てるための剰余金の使用に関する法律 (昭和26年 3月31日法律第70号)
  • 裁判官弾劾法の一部を改正する法律 (昭和26年 3月31日法律第71号)
  • 少年院法の一部を改正する法律 (昭和26年 3月31日法律第72号)
  • 北海道開発のためにする港湾工事に関する法律 (昭和26年 3月31日法律第73号)
  • 臨時物資需給調整法の一部を改正する法律 (昭和26年 3月31日法律第74号)
  • 鉱工品貿易公団の損失金補てんのための交付金に関する法律 (昭和26年 3月31日法律第75号)
  • 関税法の一部を改正する法律 (昭和26年 3月31日法律第76号)
  • 物品税法の一部を改正する法律 (昭和26年 3月31日法律第77号)
  • 国税徴収法の一部を改正する法律 (昭和26年 3月31日法律第78号)
  • たばこ専売法の一部を改正する法律 (昭和26年 3月31日法律第79号)
  • 国家行政組織法の一部を改正する法律 (昭和26年 3月31日法律第80号)
  • 行政機関職員定員法の一部を改正する法律 (昭和26年 3月31日法律第81号)
  • 新聞出版用紙の割当に関する法律の一部を改正する法律 (昭和26年 3月31日法律第82号)
  • 法務府設置法の一部を改正する法律 (昭和26年 3月31日法律第83号)
  • 国立学校設置法の一部を改正する法律 (昭和26年 3月31日法律第84号)
  • 物資需給調整審議会令 (昭和26年 3月31日政令第67号)
  • 不正保有物資等特別措置特別会計令を廃止する政令 (昭和26年 3月31日政令第68号)
  • 昭和二十五年度分の所得税に係る昭和二十五年度所属の歳入金の収納期限等の特例に関する政令 (昭和26年 3月31日政令第69号)
  • 所得税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和26年 3月31日政令第70号)
  • 法人税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和26年 3月31日政令第71号)
  • 物品税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和26年 3月31日政令第72号)
  • 国税徴収法施行規則の一部を改正する政令 (昭和26年 3月31日政令第73号)
  • 終戦処理事業費等の支弁に係る事務に従事する職員の各行政機関別の定数を定める政令の一部を改正する政令 (昭和26年 3月31日政令第74号)
  • 不法入国者等退去強制手続令の一部を改正する政令 (昭和26年 3月31日政令第75号)
  • 公共船員職業安定所令の一部を改正する政令 (昭和26年 3月31日政令第76号)
  • 厚生省設置法の一部を改正する法律 (昭和26年 3月31日法律第85号)
  • 市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律 (昭和26年 3月31日法律第86号)
  • 恩給法の一部を改正する法律 (昭和26年 3月31日法律第87号)
  • 農業委員会等に関する法律 (昭和26年 3月31日法律第88号)
    [ 農業委員会法 ]
  • 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 (昭和26年 3月31日政令第77号)
  • 農業委員会等に関する法律施行令 (昭和26年 3月31日政令第78号)
    [ 農業委員会法施行令 ]
  • 市町村農業調整委員会等の委員の任期延長等に関する政令 (昭和26年 3月31日政令第79号)
  • 漁業法施行令の一部を改正する政令 (昭和26年 3月31日政令第80号)
  • 地方税法施行令の一部を改正する政令 (昭和26年 3月31日政令第81号)
  • 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 (昭和26年 3月31日政令第82号)
  • 農業委員会法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律 (昭和26年 3月31日法律第89号)
  • 国民健康保険法の一部を改正する法律 (昭和26年 3月31日法律第90号)
  • 船員保険法の一部を改正する法律 (昭和26年 3月31日法律第91号)
  • 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律 (昭和26年 3月31日法律第92号)
  • 漁業法等の一部を改正する法律 (昭和26年 3月31日法律第93号)
  • 漁船法の一部を改正する法律 (昭和26年 3月31日法律第94号)
  • 地方税法の一部を改正する法律 (昭和26年 3月31日法律第95号)
  • 結核予防法 (昭和26年 3月31日法律第96号)
  • 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法 (昭和26年 3月31日法律第97号)
  • 外国為替管理委員会設置法の一部を改正する法律 (昭和26年 3月31日法律第98号)
  • 沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律 (昭和26年 3月31日法律第99号)
    [ 公庫の予算及び決算に関する法律 ]
  • 財政融資資金法 (昭和26年 3月31日法律第100号)
    [ 資金運用部資金法 ]
  • 財政融資資金特別会計法 (昭和26年 3月31日法律第101号)
    [ 資金運用部特別会計法 ]
  • 資金運用部資金法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律 (昭和26年 3月31日法律第102号)
  • 農林漁業資金融通法施行令 (昭和26年 3月31日政令第83号)
  • 農林漁業資金融通法に基く貸付金の利率を定める政令 (昭和26年 3月31日政令第84号)
  • あん摩、マツサージ、指圧、はり、きゆう、柔道整復等審議会令 (昭和26年 4月 1日政令第86号)
    [ あん摩、はり、きゆう、柔道整復中央審議会令 ]
    [ あん摩、マツサージ、指圧、はり、きゆう、柔道整復等中央審議会令 ]
  • 国家公務員のための国設宿舎に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 (昭和26年 4月 1日政令第87号)
  • 価格調整公団解散令 (昭和26年 4月 1日政令第88号)
  • 運輸省設置法等の一部を改正する法律 (昭和26年 4月 1日法律第115号)
  • あん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法の一部を改正する法律 (昭和26年 4月 1日法律第116号)
  • 松山国際観光温泉文化都市建設法 (昭和26年 4月 1日法律第117号)
  • 輸出品取締法の一部を改正する法律 (昭和26年 4月 1日法律第118号)
  • 農業協同組合法の一部を改正する法律 (昭和26年 4月 1日法律第119号)
  • 医師試験審議会令等の一部を改正する政令 (昭和26年 4月 2日政令第89号)
  • 海難審判法施行令の一部を改正する政令 (昭和26年 4月 2日政令第90号)
  • 予防接種法の一部を改正する法律 (昭和26年 4月 2日法律第120号)
  • 海難審判法の一部を改正する法律 (昭和26年 4月 2日法律第121号)
  • 水先法の一部を改正する法律 (昭和26年 4月 2日法律第122号)
  • 港則法の一部を改正する法律 (昭和26年 4月 2日法律第123号)
  • 港域法の一部を改正する法律 (昭和26年 4月 2日法律第124号)
  • 文化功労者年金法 (昭和26年 4月 3日法律第125号)
  • 宗教法人法 (昭和26年 4月 3日法律第126号)
  • 外資に関する法律の一部を改正する法律 (昭和26年 4月 3日法律第127号)
  • 郵便法の一部を改正する法律 (昭和26年 4月 4日法律第128号)
  • 郵便貯金法の一部を改正する法律 (昭和26年 4月 4日法律第129号)
  • 郵便貯金法に基いて保管する証券の整理に関する法律の一部を改正する法律 (昭和26年 4月 4日法律第130号)
  • 郵便振替貯金法の一部を改正する法律 (昭和26年 4月 4日法律第131号)
  • 勤務条件に関する行政措置の要求 (昭和26年 4月 5日人事院規則13―2)
  • 日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律 (昭和26年 4月 5日法律第132号)
  • 地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律 (昭和26年 4月 5日法律第133号)
  • 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律 (昭和26年 4月 5日法律第134号)
  • 有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律 (昭和26年 4月 5日法律第135号) 〔通称: 有線ラジオ放送法〕
    [ 有線放送業務の運用の規正に関する法律 ]
  • 検察官の職務を行う弁護士に給すべき手当の額を定める政令の一部を改正する政令 (昭和26年 4月 6日政令第91号)
  • 漁船保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和26年 4月 6日政令第92号)
  • 帝都高速度交通営団法の一部を改正する法律 (昭和26年 4月 6日法律第136号)
  • 漁船保険法の一部を改正する法律 (昭和26年 4月 6日法律第137号)
  • 中小企業等協同組合法の一部を改正する法律 (昭和26年 4月 6日法律第138号)
  • 農林漁業組合再建整備法 (昭和26年 4月 7日法律第140号)
    [ 農漁業協同組合再建整備法 ]
  • 建設省所管の不動産の登記並びに船舶の登記及び登録の嘱託に関する省令 (昭和26年 4月 7日建設省令第8号)
  • 船員外航従事令の一部を改正する政令 (昭和26年 4月 7日政令第93号)
  • 漁業法及び水産庁設置法の一部を改正する法律 (昭和26年 4月 7日法律第139号)
  • 鶏、あひる等の輸入停止に関する省令 (昭和26年 4月 7日農林省令第20号)
  • 競馬法の一部を改正する法律 (昭和26年 4月 9日法律第141号)
  • 有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律を施行する規則 (昭和26年 4月 9日電波監理委員会規則第3号)
  • 有線放送業務の運用の規正に関する法律の施行期日を定める政令 (昭和26年 4月 9日政令第94号)
  • 地方電波監理局所掌事務令の一部を改正する政令 (昭和26年 4月 9日政令第95号)
  • 財政融資資金預託金取扱規則 (昭和26年 4月 9日大蔵省令第29号)
    [ 資金運用部預託金取扱規則 ]
  • 保管金払込事務等取扱規程 (昭和26年 4月 9日大蔵省令第30号)
  • 資産再評価法の一部を改正する法律 (昭和26年 4月10日法律第142号)
  • 株式会社の再評価積立金の資本組入に関する法律 (昭和26年 4月10日法律第143号)
    [ 再評価積立金の資本組入に関する法律 ]
  • 農産物検査法 (昭和26年 4月10日法律第144号)
  • 納税貯蓄組合法 (昭和26年 4月10日法律第145号)
  • 熱管理法 (昭和26年 4月10日法律第146号)
  • 資産再評価法施行令の一部を改正する政令 (昭和26年 4月10日政令第96号)
  • 富裕税法施行令の一部を改正する政令 (昭和26年 4月10日政令第97号)
  • 相続税法施行令の一部を改正する政令 (昭和26年 4月10日政令第98号)
  • 納税貯蓄組合法施行令 (昭和26年 4月10日政令第99号)
  • 経済調査庁法第一条第一号の経済法令を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和26年 4月11日政令第100号)
  • 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 (昭和26年 4月11日政令第101号)
  • 商品券取締法第二条第一項に規定する権利の実行に関する勅令の一部を改正する政令 (昭和26年 4月11日政令第102号)
  • 海上保安学校の名称、位置及び内部組織に関する庁令 (昭和26年 4月13日海上保安庁令第2号)
  • 海上保安訓練所の名称、位置及び内部組織に関する命令の一部を改正する命令 (昭和26年 4月13日海上保安庁令第3号)
  • 保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律 (昭和26年 4月14日法律第147号)
  • 地方公共団体手数料令の一部を改正する政令 (昭和26年 4月14日政令第103号)
  • 農業共済再保険特別会計規則の一部を改正する政令 (昭和26年 4月14日政令第104号)
  • 郵便貯金特別会計法施行令 (昭和26年 4月14日政令第105号)
  • 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の一部を改正する法律 (昭和26年 4月16日法律第148号)
  • 船舶職員及び小型船舶操縦者法 (昭和26年 4月16日法律第149号)
    [ 船舶職員法 ]
  • 地方自治法施行規程の一部を改正する政令 (昭和26年 4月16日政令第106号)
  • 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令 (昭和26年 4月16日政令第107号)
  • 資金運用審議会令 (昭和26年 4月18日政令第108号)
    [ 資金運用部資金運用審議会令 ]
  • 地代家賃統制令の一部を改正する政令 (昭和26年 4月18日政令第109号)
  • 日本開発銀行登記令 (昭和26年 4月18日政令第110号)
  • 輸入貿易管理令の一部を改正する政令 (昭和26年 4月19日政令第111号)
  • 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法に基き、外地関係共済組合指定 (昭和26年 4月19日大蔵省告示第488号)
  • 不動産登記法等の一部を改正する法律 (昭和26年 4月20日法律第150号)
  • 農薬取締法の一部を改正する法律 (昭和26年 4月20日法律第151号)
  • 保険募集の取締に関する法律の一部を改正する法律 (昭和26年 4月20日法律第152号)
  • 保険募集の取締に関する法律による登録手数料に関する政令の一部を改正する政令 (昭和26年 4月20日政令第112号)
  • 農薬取締法施行規則 (昭和26年 4月20日農林省令第21号)
  • 労働基準法施行規則の一部を改正する省令 (昭和26年 4月23日労働省令第10号)
  • 関税定率法施行令 (昭和26年 4月24日政令第113号)
  • 米等の関税の免除に関する政令 (昭和26年 4月24日政令第114号)
    [ 米、もみ、大麦、小麦及び小麦粉の輸入税を免除する政令 ]
    [ 関税定率法第六条の規定に基き米等の輸入税を免除する政令 ]
    [ 関税定率法第十二条の規定に基き米等の輸入税を免除する政令 ]
  • 関税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和26年 4月24日政令第115号)
  • 税関関係手数料令 (昭和26年 4月24日政令第116号)
  • 海そう高度利用工業化試験委託規程 (昭和26年 4月25日農林省告示第142号)
  • 農業委員会等に関する法律施行規則 (昭和26年 4月26日農林省令第23号)
  • 電波監理委員会設置法の一部を改正する法律 (昭和26年 4月28日法律第153号)
  • 簡易生命保険法及び郵便年金法の施行に関する政令の一部を改正する政令 (昭和26年 4月30日政令第120号)
  • 国立公園法施行令の一部を改正する政令 (昭和26年 4月30日政令第121号)
  • 外国為替資金特別会計法施行令 (昭和26年 4月30日政令第122号)
  • 緊要物資輸入基金特別会計法施行令 (昭和26年 4月30日政令第123号)
  • 北緯二十九度以南の南西諸島の生産に係る物品の原産地証明書に関する政令 (昭和26年 4月30日政令第124号)
    [ 北緯三十度以南の南西諸島の生産に係る物品の原産地証明書に関する政令 ]
  • 電気事業会社の再編成による社債の承継に関する政令 (昭和26年 4月30日政令第125号)
  • 食糧管理法施行令の一部を改正する政令 (昭和26年 4月30日政令第126号)
  • 統計調査に用いる産業分類並びに疾病、傷害及び死因分類を定める政令 (昭和26年 4月30日政令第127号)
  • 重要機械類の関税の免除に関する政令 (昭和26年 4月30日政令第128号)
    [ 重要機械類の輸入税を免除する政令 ]
  • 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行規則 (昭和26年 4月30日建設省令第10号)
  • 関税訴願審査会令 (昭和26年 4月30日政令第117号)
  • 関税率審議会令 (昭和26年 4月30日政令第118号)
  • 経済復興計画審議会令等の一部を改正する政令 (昭和26年 4月30日政令第119号)
  • 積雪寒冷単作地帯振興対策審議会令 (昭和26年 5月 1日政令第129号)
  • 恩給法の特例に関する件の一部を改正する政令 (昭和26年 5月 1日政令第130号)
  • 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 (昭和26年 5月 1日政令第131号)
  • 恩給法の一部を改正する法律附則第十一項及び第十二項並びに恩給法の特例に関する件の一部を改正する政令附則第五項及び第八項に規定する恩給の改定等に関する手続 (昭和26年 5月 1日総理府令第15号)
  • 商品取引所法施行令の一部を改正する政令 (昭和26年 5月 4日政令第132号)
  • 外国人の国際航空運送事業に関する政令 (昭和26年 5月 4日政令第133号)
  • 建設技術研究補助金交付規則 (昭和26年 5月 7日建設省令第12号)
  • 検察官適格審査会令の一部を改正する政令 (昭和26年 5月 8日政令第134号)
  • 審議会令等の整理のための通信教育審議会令等の一部を改正する政令 (昭和26年 5月 8日政令第135号)
  • 社会教育審議会令の一部を改正する政令 (昭和26年 5月 8日政令第136号)
  • 農業資材審議会令等の一部を改正する政令 (昭和26年 5月 8日政令第137号)
  • 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和26年 5月 8日政令第138号)
  • 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 (昭和26年 5月 8日政令第139号)
  • 検察審査会の名称及び管轄区域等を定める政令の一部を改正する政令 (昭和26年 5月 8日政令第140号)
  • 水産業協同組合財務処理基準令 (昭和26年 5月 8日政令第141号)
  • 土地改良登記令施行細則 (昭和26年 5月 9日法務府令第79号)
  • 結核予防法施行令 (昭和26年 5月 9日政令第142号)
  • 財政融資資金特別会計法施行令 (昭和26年 5月 9日政令第143号)
    [ 資金運用部特別会計法施行令 ]
  • 登録税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和26年 5月 9日政令第144号)
  • ドイツ財産管理令の一部を改正する政令 (昭和26年 5月 9日政令第145号)
  • 土地改良登記令 (昭和26年 5月 9日政令第146号)
  • 文化功労者年金法施行令 (昭和26年 5月10日政令第147号)
  • 文化功労者年金法施行規則 (昭和26年 5月10日文部省令第9号)
  • 国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財の出品及び公開に関する規則 (昭和26年 5月10日文化財保護委員会規則第9号)
  • 国宝及び重要文化財指定基準、特別史跡名勝天然記念物及び史跡名勝天然記念物指定基準 (昭和26年 5月10日文化財保護委員会告示第2号)
  • 経済調査庁法の一部を改正する法律 (昭和26年 5月12日法律第154号)
  • 漁業権の消滅時期の指定に関する政令 (昭和26年 5月12日政令第148号)
  • 農業協同組合財務処理基準令の一部を改正する政令 (昭和26年 5月12日政令第149号)
  • 農林漁業組合再建整備法施行令 (昭和26年 5月12日政令第150号)
    [ 農漁業協同組合再建整備法施行令 ]
  • 選挙制度調査会令の一部を改正する政令 (昭和26年 5月14日政令第151号)
  • 地方公共団体手数料令の一部を改正する政令 (昭和26年 5月14日政令第152号)
  • 地方電波監理局所掌事務令の一部を改正する政令 (昭和26年 5月15日政令第153号)
  • 農林漁業資金融通法に基く貸付金の利率を定める政令の一部を改正する政令 (昭和26年 5月15日政令第154号)
  • 不法入国者等退去強制手続令の一部を改正する政令 (昭和26年 5月15日政令第155号)
  • 地方自治法施行規則の一部を改正する総理府令 (昭和26年 5月16日総理府令第20号)
  • 労働基準法施行規則の一部を改正する省令 (昭和26年 5月16日労働省令第15号)
  • メートル条約の当事国等(タイ国) (昭和26年 5月16日外務省告示第3号)
  • 河川法の一部を改正する法律 (昭和26年 5月19日法律第155号)
  • 海上保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和26年 5月19日政令第156号)
  • 農産物検査手数料令 (昭和26年 5月19日政令第157号)
  • 農産物検査法施行規則 (昭和26年 5月19日農林省令第32号)
  • 四エチル鉛取扱基準令 (昭和26年 5月21日政令第158号)
  • 競馬法の一部を改正する法律 (昭和26年 5月22日法律第156号)
  • 公益事業令による旅費等の額を定める政令 (昭和26年 5月22日政令第159号)
  • 解散団体の財産の管理及び処分等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和26年 5月22日政令第160号)
  • 遺失物法の一部を改正する法律 (昭和26年 5月23日法律第157号)
  • 公共企業体労働関係法施行令の一部を改正する政令 (昭和26年 5月24日政令第161号)
  • 引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律 (昭和26年 5月25日法律第158号)
  • 沖縄振興開発金融公庫の国庫納付金に関する政令 (昭和26年 5月26日政令第162号)
    [ 公庫の国庫納付金に関する政令 ]
  • 日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律 (昭和26年 5月28日法律第159号)
  • 地方自治法の一部を改正する法律 (昭和26年 5月28日法律第160号)
  • 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 (昭和26年 5月28日政令第163号)
  • 予算決算及び会計令臨時特例の一部を改正する政令 (昭和26年 5月28日政令第164号)
  • 電柱用素材の日本農林規格 (昭和26年 5月28日農林省告示第191号)
  • 港湾運送事業法 (昭和26年 5月29日法律第161号)
  • 地方郵政監察局及び地方郵政局の名称、管轄区域及び所掌事務の範囲に関する政令の一部を改正する政令 (昭和26年 5月29日政令第165号)
  • 鉄道敷設法の一部を改正する法律 (昭和26年 5月30日法律第162号)
  • 日本銀行による外資委員会の事務の取扱に関する政令の一部を改正する政令 (昭和26年 5月30日政令第166号)
  • 社会福祉法人登記令 (昭和26年 5月30日政令第167号)
  • 審議会等の整理のための総理府設置法の一部を改正する法律 (昭和26年 5月31日法律第163号)
  • 特別調達庁設置法の一部を改正する法律 (昭和26年 5月31日法律第164号)
  • 審議会等の整理のための文部省設置法等の一部を改正する法律 (昭和26年 5月31日法律第165号)
  • 家畜伝染病予防法 (昭和26年 5月31日法律第166号) 〔通称: 家伝法〕
  • 訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 (昭和26年 5月31日法律第167号)
  • 生活保護法の一部を改正する法律 (昭和26年 5月31日法律第168号)
  • 身体障害者福祉法の一部を改正する法律 (昭和26年 5月31日法律第169号)
  • 警察法施行令の一部を改正する政令 (昭和26年 5月31日政令第168号)
  • 文部省著作教科書の出版権等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 (昭和26年 5月31日政令第169号)
  • 家畜伝染病予防法施行令 (昭和26年 5月31日政令第170号)
  • 所得税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和26年 5月31日政令第171号)
  • 法人税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和26年 5月31日政令第172号)
  • 鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の施行等に関する規則 (昭和26年 5月31日土地調整委員会規則第2号)
  • 海事代理士法施行規則 (昭和26年 5月31日運輸省令第42号)
  • 家畜伝染病予防法施行規則 (昭和26年 5月31日農林省令第35号)
  • 審議会等の整理のための国立世論調査所設置法の一部を改正する法律 (昭和26年 6月 1日法律第170号)
  • 審議会等の整理のための地方自治庁設置法の一部を改正する法律 (昭和26年 6月 1日法律第171号)
  • 外務省設置法の一部を改正する法律 (昭和26年 6月 1日法律第172号)
  • 審議会等の整理のための大蔵省設置法等の一部を改正する法律 (昭和26年 6月 1日法律第173号)
  • 審議会の整理等のための厚生省設置法等の一部を改正する法律 (昭和26年 6月 1日法律第174号)
  • 審議会の整理等のための農林省設置法等の一部を改正する法律 (昭和26年 6月 1日法律第175号)
  • 審議会の整理等のための通商産業省設置法等の一部を改正する法律 (昭和26年 6月 1日法律第176号)
  • 審議会等の整理のための労働省設置法の一部を改正する法律 (昭和26年 6月 1日法律第177号)
  • 審議会等の整理のための建設省設置法等の一部を改正する法律 (昭和26年 6月 1日法律第178号)
  • 審議会の整理等のための経済安定本部設置法等の一部を改正する法律 (昭和26年 6月 1日法律第179号)
  • 国土調査法 (昭和26年 6月 1日法律第180号)
  • 官公庁施設の建設等に関する法律 (昭和26年 6月 1日法律第181号)
    [ 官庁営繕法 ]
  • 電信電話料金法の一部を改正する法律 (昭和26年 6月 1日法律第182号)
  • 道路運送法 (昭和26年 6月 1日法律第183号)
  • 道路運送法施行法 (昭和26年 6月 1日法律第184号)
  • 道路運送車両法 (昭和26年 6月 1日法律第185号)
  • 道路運送車両法施行法 (昭和26年 6月 1日法律第186号)
  • 自動車抵当法 (昭和26年 6月 1日法律第187号)
  • 自動車抵当法施行法 (昭和26年 6月 1日法律第188号)
  • 日本国有鉄道法の一部を改正する法律 (昭和26年 6月 1日法律第189号)
  • 恩給給与規則の一部を改正する政令 (昭和26年 6月 1日政令第173号)
  • 地方連絡協議会令を廃止する政令 (昭和26年 6月 1日政令第174号)
  • 特別融通損失審査会令を廃止する等の政令 (昭和26年 6月 1日政令第175号)
  • 中央作況決定審議会令の一部を改正する等の政令 (昭和26年 6月 1日政令第176号)
  • 産業合理化審議会令 (昭和26年 6月 1日政令第177号)
  • 工業生産技術審議会令 (昭和26年 6月 1日政令第178号)
  • 電気自動車充電技術者資格検定審議会令 (昭和26年 6月 1日政令第179号)
  • 電気事業主任技術者資格検定審議会令 (昭和26年 6月 1日政令第180号)
  • 石炭鉱害地復旧対策審議会令 (昭和26年 6月 1日政令第181号)
  • 地下資源開発審議会令 (昭和26年 6月 1日政令第182号)
  • 工業技術庁設置法施行令の一部を改正する等の政令 (昭和26年 6月 1日政令第183号)
  • 発明奨励審議会令の一部を改正する政令 (昭和26年 6月 1日政令第184号)
  • 弁理士法施行令の一部を改正する政令 (昭和26年 6月 1日政令第185号)
  • 特許補償等審議会令 (昭和26年 6月 1日政令第186号)
  • 工業所有権審議会令 (昭和26年 6月 1日政令第187号)
    [ 工業所有権制度改正審議会令 ]
  • 土木審議会令を廃止する政令 (昭和26年 6月 1日政令第188号)
  • 経済再建整備審議会令等を廃止する政令 (昭和26年 6月 1日政令第189号)
  • 国土調査審議会及び都道府県国土調査委員会の組織及び運営を定める政令 (昭和26年 6月 1日政令第190号)
  • 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和26年 6月 2日法律第190号)
  • 国家公務員災害補償法 (昭和26年 6月 2日法律第191号)
  • 有価証券の処分の調整等に関する法律の廃止に関する法律 (昭和26年 6月 2日法律第192号)
  • 沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律施行令 (昭和26年 6月 2日政令第191号)
    [ 公庫の予算及び決算に関する法律施行令 ]
  • 公営住宅法 (昭和26年 6月 4日法律第193号)
  • 特別都市計画法の一部を改正する法律 (昭和26年 6月 4日法律第194号)
  • 建築士法の一部を改正する法律 (昭和26年 6月 4日法律第195号)
  • 港湾法の一部を改正する法律 (昭和26年 6月 4日法律第196号)
  • 租税債権及び貸付金債権以外の国の債権の整理に関する法律 (昭和26年 6月 4日法律第197号)
  • 投資信託及び投資法人に関する法律 (昭和26年 6月 4日法律第198号) 〔通称: 投信法〕
    [ 証券投資信託法 ]
    [ 証券投資信託及び証券投資法人に関する法律 ]
  • 特別都市計画法施行令の一部を改正する政令 (昭和26年 6月 4日政令第192号)
  • 米国対日援助物資等処理特別会計法施行令の一部を改正する政令 (昭和26年 6月 4日政令第193号)
  • 租税債権及び貸付金債権以外の国の債権の整理に関する法律施行令 (昭和26年 6月 4日政令第194号)
  • 相互銀行法 (昭和26年 6月 5日法律第199号)
  • 郵便法の一部を改正する法律 (昭和26年 6月 5日法律第200号)
  • 失業対策審議会令 (昭和26年 6月 5日政令第195号)
  • 鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律第四十七条の規定により鑑定人が受ける鑑定料の額を定める政令 (昭和26年 6月 5日政令第196号)
    [ 土地調整委員会設置法第四十七条の規定により鑑定人が受ける鑑定料の額を定める政令 ]
  • 政府職員の特殊勤務手当に関する政令の一部を改正する政令 (昭和26年 6月 5日政令第197号)
  • 復興金融金庫の昭和二十五年度以降の国庫納付金に関する政令の一部を改正する政令 (昭和26年 6月 5日政令第198号)
  • 千八百九十年七月五日ブラッセルで署名された関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等の当事国等(ノルウェー国) (昭和26年 6月 5日外務省告示第4号)
  • 朝鮮総督府交通局共済組合の本邦内にある財産の整理に関する政令の施行に関する総理府令 (昭和26年 6月 6日総理府令第24号)
  • 検疫法 (昭和26年 6月 6日法律第201号)
  • 児童福祉法の一部を改正する法律 (昭和26年 6月 6日法律第202号)
  • 地方公務員法の制定に伴う関係法律の整理に関する法律 (昭和26年 6月 7日法律第203号)
  • 高圧ガス保安法 (昭和26年 6月 7日法律第204号) 〔通称: 保安四法〕
    [ 高圧ガス取締法 ]
  • 硫酸アンモニア増産及配給統制法を廃止する法律 (昭和26年 6月 7日法律第205号)
  • ニツケル製錬事業助成臨時措置法 (昭和26年 6月 7日法律第206号)
  • 計量法 (昭和26年 6月 7日法律第207号)
  • 計量法施行法 (昭和26年 6月 7日法律第208号)
  • 度量衡法施行令の一部を改正する政令 (昭和26年 6月 7日政令第199号)
  • 商法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 (昭和26年 6月 8日法律第209号)
  • 商法の一部を改正する法律施行法 (昭和26年 6月 8日法律第210号)
  • 商法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律 (昭和26年 6月 8日法律第211号)
  • 日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律 (昭和26年 6月 8日法律第212号)
    [ 日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社及び有限会社の株式及び持分の譲渡の制限等に関する法律 ]
  • 非訟事件手続法の一部を改正する法律 (昭和26年 6月 8日法律第213号)
  • 有限会社法の一部を改正する法律 (昭和26年 6月 8日法律第214号)
  • 保険業法の一部を改正する法律 (昭和26年 6月 8日法律第215号)
  • 外国保険事業者に関する法律の一部を改正する法律 (昭和26年 6月 8日法律第216号)
  • 船主相互保険組合法の一部を改正する法律 (昭和26年 6月 8日法律第217号)
  • 住民登録法 (昭和26年 6月 8日法律第218号)
  • 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (昭和26年 6月 8日政令第200号)
  • 土地収用法 (昭和26年 6月 9日法律第219号)
  • 土地収用法施行法 (昭和26年 6月 9日法律第220号)
  • 弁護士法の一部を改正する法律 (昭和26年 6月 9日法律第221号)
  • 民事調停法 (昭和26年 6月 9日法律第222号)
  • 農林物資規格法の一部を改正する法律 (昭和26年 6月 9日法律第223号)
  • 住宅金融公庫法の一部を改正する法律 (昭和26年 6月 9日法律第224号)
  • 電話設備費負担臨時措置法 (昭和26年 6月 9日法律第225号)
  • 医師試験審議会令の一部を改正する等の政令 (昭和26年 6月 9日政令第201号)
  • 薬事審議会及び薬剤師試験審議会令 (昭和26年 6月 9日政令第202号)
  • 社会事業法第一条の規定に依る事業指定の件等を廃止する政令 (昭和26年 6月 9日政令第203号)
  • 診療放射線技師法 (昭和26年 6月11日法律第226号)
    [ 診療エツクス線技師法 ]
    [ 診療放射線技師及び診療エツクス線技師法 ]
  • 民間学術研究機関の助成に関する法律 (昭和26年 6月11日法律第227号)
  • 産業教育振興法 (昭和26年 6月11日法律第228号)
  • 緊要物資の売払に関する法律 (昭和26年 6月11日法律第229号)
  • 特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和26年 6月11日法律第230号)
  • 農漁業協同組合再建整備法の一部を改正する法律 (昭和26年 6月11日法律第231号)
  • 熱管理士試験委員令 (昭和26年 6月11日政令第204号)
  •  特別調達資金設置令 (昭和26年 6月11日政令第205号)
  • 緊要物資の売払に関する法律施行令 (昭和26年 6月11日政令第206号)
  • 農漁業協同組合再建整備法施行令の一部を改正する政令 (昭和26年 6月11日政令第207号)
  • 海上運送法の一部を改正する法律 (昭和26年 6月11日法律第232号)
  • 労働基準法施行規則の一部を改正する省令 (昭和26年 6月12日労働省令第19号)
  • 警察法施行令の一部を改正する政令 (昭和26年 6月12日政令第208号)
  • 官庁営繕法の施行期日を定める政令 (昭和26年 6月12日政令第209号)
  • 官庁営繕審議会令 (昭和26年 6月12日政令第210号)
  • 河川附帯工事費補助令を廃止する政令 (昭和26年 6月12日政令第211号)
  • 結核予防法施行規則 (昭和26年 6月12日厚生省令第26号)
  • 警察法の一部を改正する法律 (昭和26年 6月12日法律第233号)
  • 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行規則 (昭和26年 6月13日運輸省令第46号)
  • 北海道開発法の一部を改正する法律 (昭和26年 6月13日法律第234号)
  • 司法書士法の一部を改正する法律 (昭和26年 6月13日法律第235号)
  • 終戦処理事業費等の支弁に係る事務に従事する職員の各行政機関別の定数を定める政令の一部を改正する政令 (昭和26年 6月13日政令第212号)
  • 調達役務審議会令 (昭和26年 6月13日政令第213号)
  • 中央調達不動産審議会令の一部を改正する政令 (昭和26年 6月13日政令第214号)
  • 医師法及び歯科医師法の一部を改正する法律 (昭和26年 6月14日法律第236号)
  • 港湾運送事業法施行令 (昭和26年 6月14日政令第215号)
  • 税理士法施行規則 (昭和26年 6月15日大蔵省令第55号)
  • 税理士法 (昭和26年 6月15日法律第237号)
  • 信用金庫法 (昭和26年 6月15日法律第238号)
  • 信用金庫法施行法 (昭和26年 6月15日法律第239号)
  • 商法の一部を改正する法律の施行に伴う銀行法等の金融関係法律の整理に関する法律 (昭和26年 6月15日法律第240号)
  • 税理士法施行令 (昭和26年 6月15日政令第216号)
  • 教育公務員特例法の一部を改正する法律 (昭和26年 6月16日法律第241号)
  • 行政機関職員定員法の一部を改正する政令 (昭和26年 6月16日政令第217号)
  • 教育委員会法施行令の一部を改正する政令 (昭和26年 6月16日政令第218号)
  • 教育公務員特例法施行令の一部を改正する政令 (昭和26年 6月16日政令第219号)
  • モーターボート競走法 (昭和26年 6月18日法律第242号)
  • 公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令の一部を改正する政令 (昭和26年 6月18日政令第220号)
  • 公職資格審査会設置令 (昭和26年 6月18日政令第221号)
  • 地方自治法施行規程の一部を改正する政令 (昭和26年 6月18日政令第222号)
  • 電話設備費負担臨時措置法施行令 (昭和26年 6月18日政令第223号)
  • 教育職員免許法施行法の規定により、教員養成機関を指定 (昭和26年 6月19日文部省告示第27号)
  • 植物防疫法の一部を改正する法律 (昭和26年 6月19日法律第243号)
  • 医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律 (昭和26年 6月20日法律第244号)
  • 社会教育主事講習等規程 (昭和26年 6月21日文部省令第12号)
  • 社会福祉法施行規則 (昭和26年 6月21日厚生省令第28号)
  • 教職員適格再審査会令 (昭和26年 6月22日政令第225号)
  • 硫酸アンモニア増産及配給統制法施行令を廃止する政令 (昭和26年 6月22日政令第226号)
  • 政府に売り渡すべき昭和二十六年産麦に関する政令 (昭和26年 6月22日政令第227号)
  • 漁港法施行令の一部を改正する政令 (昭和26年 6月22日政令第228号)
  • 大学入学資格検定規程 (昭和26年 6月22日文部省令第13号)
  • 審議会の整理等のための運輸省設置法の一部を改正する法律 (昭和26年 6月22日法律第245号)
  • 教職員の除去、就職禁止等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和26年 6月22日政令第224号)
  • 造船業合理化審議会令 (昭和26年 6月23日政令第229号)
  • 国有林野部分林規則等を廃止する政令 (昭和26年 6月23日政令第230号)
  • 保険業法施行令の一部を改正する政令 (昭和26年 6月23日政令第231号)
  • 中小企業等協同組合法による主務大臣の権限の委任に関する政令の一部を改正する政令 (昭和26年 6月23日政令第232号)
  • 船主相互保険組合法施行令の一部を改正する政令 (昭和26年 6月23日政令第233号)
  • 国有林野の管理経営に関する法律 (昭和26年 6月23日法律第246号)
    [ 国有林野法 ]
  • 国有林野の管理経営に関する法律施行規則 (昭和26年 6月23日農林省令第40号)
  • 国有林野整備臨時措置法 (昭和26年 6月23日法律第247号)
  • 国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律 (昭和26年 6月23日法律第248号)
  • 地方運輸局等海運支局組織規程 (昭和26年 6月25日運輸省令第50号)
  • 昭和二十六年年次勤労統計調査の停止に関する政令 (昭和26年 6月26日政令第234号)
  • 松毛虫等の駆除予防に関する政令 (昭和26年 6月26日政令第235号)
  • 世界保健機関憲章 (昭和26年 6月26日条約第1号) 〔通称: WHO憲章〕
  • 世界保健機関憲章の当事国等(日本国) (昭和26年 6月26日外務省、厚生省告示第1号)
  • 森林法 (昭和26年 6月26日法律第249号)
  • 森林法施行法 (昭和26年 6月26日法律第250号)
  • 有価証券の処分の調整等に関する法律の廃止に関する法律の施行期日を定める政令 (昭和26年 6月27日政令第236号)
  • 証券処理調整協議会解散令 (昭和26年 6月27日政令第237号)
  • 日本専売公社に対する法令の準用等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和26年 6月27日政令第238号)
  • 地上権登記索引簿規則 (昭和26年 6月29日法務府令第111号)
  • 道路運送法施行令 (昭和26年 6月30日政令第250号)
  • 一般旅客自動車運送事業用自動車の運転者の要件に関する政令 (昭和26年 6月30日政令第251号)
  • 自動車道標識令 (昭和26年 6月30日政令第252号)
  • 運輸審議会に出頭を求められた関係人又は参考人に支給する旅費及び手当に関する政令 (昭和26年 6月30日政令第253号)
    [ 運輸審議会又は道路運送審議会に出頭を求められた関係人又は参考人に支給する旅費及び手当に関する政令 ]
  • 中央産業教育審議会令 (昭和26年 6月30日政令第239号)
  • 公営住宅法施行令 (昭和26年 6月30日政令第240号)
  • 輸出振興のための外貨資金の優先使用に関する政令を廃止する政令 (昭和26年 6月30日政令第241号)
  • 輸入貿易管理令等の一部を改正する政令 (昭和26年 6月30日政令第242号)
  • 連合国財産である株式の回復に関する政令の一部を改正する政令 (昭和26年 6月30日政令第243号)
  • ドイツ財産管理令の一部を改正する政令 (昭和26年 6月30日政令第244号)
  • 船舶登記規則等の一部を改正する政令 (昭和26年 6月30日政令第245号)
  • 食糧管理法施行令の一部を改正する政令 (昭和26年 6月30日政令第246号)
  • 会社の解散の制限等に関する勅令を廃止する政令 (昭和26年 6月30日政令第247号)
  • 企業再建整備法施行令等の一部を改正する政令 (昭和26年 6月30日政令第248号)
  • 北海道道路令等の一部を改正する政令 (昭和26年 6月30日政令第249号)
  • 道路運送車両法施行令 (昭和26年 6月30日政令第254号)
  • 道路運送車両法関係手数料令 (昭和26年 6月30日政令第255号)
  • 自動車登録令 (昭和26年 6月30日政令第256号)
  • 理容師法の一部を改正する法律 (昭和26年 6月30日法律第251号)
  • 覚せい剤取締法 (昭和26年 6月30日法律第252号) 〔通称: 覚醒剤取締法〕
  • 船舶運航事業者等の提出する定期報告書に関する省令 (昭和26年 7月 1日運輸省令第54号)
  • 所得税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和26年 7月 2日政令第257号)
  • 運転の安全の確保に関する省令 (昭和26年 7月 2日運輸省令第55号)
  • 中央社会事業審議会令を廃止する政令 (昭和26年 7月 4日政令第258号)
  • 指定外国証券の報告に関する政令 (昭和26年 7月 9日政令第259号)
  • モーターボート競走法施行規則 (昭和26年 7月 9日運輸省令第59号)
  • 昭和二十六年において採用される警察予備隊の警察官の任用期間等の臨時特例に関する政令 (昭和26年 7月10日政令第260号)
  • 持株会社整理委員会令の廃止に関する政令 (昭和26年 7月10日政令第261号)
  • 持株会社整理委員会解散令 (昭和26年 7月10日政令第262号)
  • 外資に関する法律の規定に基く認可の基準等の特例に関する政令 (昭和26年 7月11日政令第263号)
  • 特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の現状変更等の許可申請等に関する規則 (昭和26年 7月13日文化財保護委員会規則第10号)
  • 農業委員会法施行令の一部を改正する政令 (昭和26年 7月16日政令第264号)
  • 農産物検査手数料令の一部を改正する政令 (昭和26年 7月16日政令第265号)
  • 食糧管理法施行令の一部を改正する政令 (昭和26年 7月16日政令第266号)
  • 国際捕鯨取締条約の当事国等(日本国等) (昭和26年 7月17日外務省、農林省告示第1号)
  • 国際捕鯨取締条約 (昭和26年 7月17日条約第2号)
  • 漁港漁場整備法施行規則 (昭和26年 7月17日農林省令第47号)
    [ 漁港法施行規則 ]
  • 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 (昭和26年 7月19日政令第267号)
  • 地方公共団体手数料令の一部を改正する政令 (昭和26年 7月19日政令第268号)
  • 地方税法施行令の一部を改正する政令 (昭和26年 7月19日政令第269号)
  • 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (昭和26年 7月19日政令第270号)
  • 特別調達資金設置令施行令 (昭和26年 7月20日政令第271号)
  • 北緯三十度以南の南西諸島の生産に係る物品の原産地証明書に関する政令の一部を改正する政令 (昭和26年 7月20日政令第272号)
  • 農地調整法施行令の一部を改正する等の政令 (昭和26年 7月20日政令第273号)
  • 漁業権の消滅時期の指定に関する政令の一部を改正する政令 (昭和26年 7月20日政令第274号)
  • 覚せい剤取締法施行規則 (昭和26年 7月20日厚生省令第30号)
  • 公営住宅法施行規則 (昭和26年 7月21日建設省令第19号)
  • 駐留軍等労働者及び公共事業労務者に支払うべき給与金支払に関する特別取扱規則 (昭和26年 7月23日大蔵省令第71号)
    [ 駐留軍等労務者及び公共事業労務者に支払うべき給与金支払に関する特別取扱規則 ]
  • 海岸、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設及び漁港に関し公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法を施行する省令 (昭和26年 7月27日農林省令第53号)
  • 道路運送車両の保安基準 (昭和26年 7月28日運輸省令第67号)
  • 国際観光ホテル整備法施行令の一部を改正する政令 (昭和26年 7月28日政令第275号)
  • 自動車登録番号標交付代行者規則 (昭和26年 7月31日運輸省令第69号)
  • 森林法施行令 (昭和26年 7月31日政令第276号)
  • 地方公共団体手数料令の一部を改正する政令 (昭和26年 8月 1日政令第277号)
  • 連合国人工業所有権戦後措置令等の一部を改正する政令 (昭和26年 8月 1日政令第278号)
  • 連合国人工業所有権戦後措置登録令の一部を改正する政令 (昭和26年 8月 1日政令第279号)
  • 森林法施行規則 (昭和26年 8月 1日農林省令第54号)
  • 船舶公団解散令等の一部を改正する政令 (昭和26年 8月 2日政令第280号)
  • 警察予備隊令施行令の一部を改正する政令 (昭和26年 8月 4日政令第281号)
  • 物品税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和26年 8月 8日政令第282号)
  • 診療放射線技師法施行規則 (昭和26年 8月 9日厚生省令第33号)
  • 自動車点検基準 (昭和26年 8月10日運輸省令第70号)
  • 自動車整備士技能検定規則 (昭和26年 8月10日運輸省令第71号)
  • 優良自動車整備事業者認定規則 (昭和26年 8月10日運輸省令第72号)
  • 建築基準法施行規則の一部改正 (昭和26年 8月10日建設省令第26号)
  • 建築動態統計調査規則による標本抽出方法 (昭和26年 8月10日建設省告示第754号)
  • 教育職員免許法施行法の規定により、教員養成機関を指定 (昭和26年 8月10日文部省告示第41号)
  • 保健師助産師看護師学校養成所指定規則 (昭和26年 8月10日文部省、厚生省令第1号)
    [ 保健婦助産婦看護婦学校養成所指定規則 ]
  • 労働基準法施行規則の一部を改正する省令 (昭和26年 8月11日労働省令第22号)
  • 信用協同組合の信用金庫への組織変更に伴う経過措置に関する政令 (昭和26年 8月11日政令第283号)
  • 保健師助産師看護師法施行規則 (昭和26年 8月11日厚生省令第34号)
    [ 保健婦助産婦看護婦法施行規則 ]
  • 日本専売公社に対する法令の準用等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和26年 8月13日政令第284号)
  • 日本政府在外事務所の発給する旅券及びその取り扱う旅券事務に関する政令 (昭和26年 8月15日政令第285号)
  • 日本政府在外事務所において徴収する手数料に関する政令の一部を改正する政令 (昭和26年 8月15日政令第286号)
  • 軽井沢国際親善文化観光都市建設法 (昭和26年 8月15日法律第253号)
  • 道路運送車両法施行規則 (昭和26年 8月16日運輸省令第74号)
  • 経済産業大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則 (昭和26年 8月16日通商産業省令第55号)
    [ 通商産業大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則 ]
  • 予算決算及び会計令臨時特例の一部を改正する政令 (昭和26年 8月16日政令第287号)
  • 漁業権証券発行交付規程 (昭和26年 8月17日大蔵省、農林省令第3号)
  • 道路運送法施行規則 (昭和26年 8月18日運輸省令第75号)
  • 港湾運送事業抵当登記規則 (昭和26年 8月18日法務府令第131号)
    [ 港湾運送事業抵当登記取扱手続 ]
  • 漁業権証券発行交付規程第一条に規定する漁業権証券の様式要項 (昭和26年 8月21日大蔵省告示第1151号)
  • 土地家屋調査士試験委員令 (昭和26年 8月21日政令第288号)
  • 道路管理者の意見聴取に関する省令 (昭和26年 8月22日運輸省、建設省令第1号)
  • 検疫所が発行する許可書、証明書等に使用する公印 (昭和26年 8月22日厚生省告示第166号)
  • 医療法第三十一条に規定する公的医療機関の開設者指定 (昭和26年 8月22日厚生省告示第167号)
  • 自動車道事業規則 (昭和26年 8月23日運輸省、建設省令第2号)
  • 測量法に基く作業規程の準則 (昭和26年 8月25日建設省告示第800号)
  • 全権委員等についての旅費の定額を改訂する政令 (昭和26年 8月27日政令第289号)
  • ボート、モーター、選手、審判員及び検査員登録規則 (昭和26年 8月28日運輸省令第77号)
  • モーターボート競走用ボート登録規格 (昭和26年 8月28日運輸省告示第202号)
  • モーターボート競走用モーター登録規格 (昭和26年 8月28日運輸省告示第203号)
  • 選手資格検定試験規則 (昭和26年 8月28日運輸省告示第204号)
  • 審判員資格検定試験規則 (昭和26年 8月28日運輸省告示第205号)
  • 通行税法の規定中航空機の乗客等に関する部分の適用期日を定める政令 (昭和26年 8月29日政令第290号)
  • 瀬戸内海漁業取締規則 (昭和26年 8月29日農林省令第62号)
  • 海事代理士試験規程 (昭和26年 8月30日運輸省令第81号)
  • 労働基準法施行規則の一部を改正する省令 (昭和26年 8月30日労働省令第23号)
  • 北海道開発局組織規程 (昭和26年 8月31日総理府令第37号)
  • 日本農林規格等に関する法律施行令 (昭和26年 8月31日政令第291号)
    [ 農林物資規格法施行令 ]
    [ 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令 ]
    [ 農林物資の規格化等に関する法律施行令 ]
  • 民間学術研究機関の助成に関する法律施行規則 (昭和26年 8月31日文部省令第20号)
  • 漁業登録令 (昭和26年 9月 1日政令第292号)
  • 漁業登録令施行規則 (昭和26年 9月 1日農林省令第64号)
  • 道路運送車両法に基き、自動車使用者に対し勧告する件 (昭和26年 9月 5日運輸省告示第213号)
  • 予算決算及び会計令臨時特例の一部を改正する政令 (昭和26年 9月10日政令第293号)
  • 朝鮮食糧営団の特殊整理の結果生じた残余財産のうち政府に帰属すべき分配金の処理に関する政令 (昭和26年 9月10日政令第294号)
  • 輸出検査手数料令 (昭和26年 9月12日政令第295号)
    [ 輸出品取締法関係手数料令 ]
  • 生活保護法施行令の一部を改正する政令 (昭和26年 9月13日政令第296号)
  • 日本専売公社に対する法令の準用等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和26年 9月13日政令第297号)
  • あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師に係る学校養成施設認定規則 (昭和26年 9月13日文部省、厚生省令第2号)
  • 国際小麦協定 (昭和26年 9月14日条約第3号)
  • 民事調停規則 (昭和26年 9月15日最高裁判所規則第8号)
  • 家庭事件記録符号規程 (昭和26年 9月15日最高裁判所規程第8号)
  • 国税庁長官の権限に属する事務の一部を国税局長及び税務署長に取り扱わせる件 (昭和26年 9月15日国税庁告示第7号)
  • 自動車型式指定規則 (昭和26年 9月18日運輸省令第85号)
  • 熱管理法施行令 (昭和26年 9月20日政令第298号)
  • 建設大臣の主管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則 (昭和26年 9月21日建設省令第30号)
  • 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 (昭和26年 9月21日政令第299号)
  • 警察予備隊令施行令の一部を改正する政令 (昭和26年 9月21日政令第300号)
  • 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (昭和26年 9月21日政令第301号)
  • 輸入貿易管理令の一部を改正する政令 (昭和26年 9月21日政令第302号)
  • 緊要物資の売払に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和26年 9月21日政令第303号)
  • 商品取引所法施行令の一部を改正する政令 (昭和26年 9月21日政令第304号)
  • 労働基準法施行規則の一部を改正する省令 (昭和26年 9月22日労働省令第26号)
  • 港湾法施行令の一部を改正する政令 (昭和26年 9月22日政令第305号)
  • 身体障害者福祉法施行令等の一部を改正する政令 (昭和26年 9月25日政令第306号)
  • 学校及び保育所の給食用ミルクの譲与並びにこれに伴う財政措置に関する政令 (昭和26年 9月25日政令第307号)
  • 地方公共団体手数料令の一部を改正する政令 (昭和26年 9月28日政令第308号)
  • 自動車道標識の様式を定める省令 (昭和26年 9月29日運輸省、建設省令第3号)
  • 日本政府在外事務所増置令 (昭和26年 9月29日政令第309号)
  • 鉱工品貿易公団及び繊維貿易公団解散令の一部を改正する政令 (昭和26年 9月29日政令第310号)
  • 公証人手数料規則の一部を改正する政令 (昭和26年 9月29日政令第311号)
  • 民事調停法の施行に伴い関係勅令等を廃止する政令 (昭和26年 9月29日政令第312号)
  • 罹災都市借地借家臨時処理法に規定する鑑定委員の旅費、日当及び止宿料に関する政令 (昭和26年 9月29日政令第313号)
  • 防火地区内借地権処理法の借地委員の旅費、日当及び止宿料に関する勅令等の一部を改正する政令 (昭和26年 9月29日政令第314号)
  • 政府に売り渡すべき昭和二十七年産米穀に関する政令 (昭和26年 9月29日政令第315号)
    [ 政府に売り渡すべき昭和二十六年産米穀に関する政令 ]
  • 債券収入金等の払いもどし金の損益の計算の方法及び当該損益の帰属に関する政令 (昭和26年 9月29日政令第316号)
  • 食糧管理法施行令の一部を改正する政令 (昭和26年 9月29日政令第317号)
  • 国家総動員法及び戦時緊急措置法を廃止する法律の一部を改正する政令 (昭和26年 9月29日政令第318号)
  •  出入国管理及び難民認定法 (昭和26年10月 4日政令第319号) 〔通称: 入管法, 入管難民法, 難民認定法, 出入国管理法〕
    [ 出入国管理令 ]
  • 入国管理庁設置令 (昭和26年10月 4日政令第320号)
  • 国内航空運送事業令の一部を改正する政令 (昭和26年10月 4日政令第321号)
  • 国際連合教育科学文化機関憲章 (昭和26年10月 6日条約第4号) 〔通称: UNESCO憲章, ユネスコ憲章〕
  • 国際連合教育科学文化機関の加盟国等(日本国) (昭和26年10月 6日外務省告示第5号)
  • 沖縄関係事務整理に伴う戸籍、恩給等の特別措置に関する政令の一部を改正する政令 (昭和26年10月 6日政令第322号)
  • 警察を維持する町村が警察を維持しないこととなつたことに伴う国家地方警察の職員の定員増加令 (昭和26年10月 8日政令第323号)
  • 特別調達資金設置令の一部を改正する政令 (昭和26年10月 8日政令第324号)
  • 特別調達資金設置令施行令の一部を改正する政令 (昭和26年10月 8日政令第325号)
  • 警察予備隊令の一部を改正する政令 (昭和26年10月 9日政令第326号)
  • 電気事業再編成令の一部を改正する政令 (昭和26年10月 9日政令第327号)
  • ニツケルの需要者割当証明書の有効期限の特例に関する省令 (昭和26年10月11日通商産業省令第65号)
  • ドイツ財産管理令の一部を改正する政令 (昭和26年10月11日政令第328号)
  • 日本カタン糸株式会社の再設立に関する政令 (昭和26年10月11日政令第329号)
  • 連合国人に対する刑事事件等特別措置令及び占領目的阻害行為処罰令の一部を改正する政令 (昭和26年10月11日政令第330号)
  • 連合国占領軍財産等収受所持禁止令の一部を改正する政令 (昭和26年10月11日政令第331号)
  • 船舶職員法の施行期日を定める政令 (昭和26年10月13日政令第332号)
  • 船舶職員法関係手数料令 (昭和26年10月13日政令第333号)
  • 結核予防法指定医療機関医療担当規程 (昭和26年10月13日厚生省告示第223号)
  • 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則 (昭和26年10月15日運輸省令第91号)
    [ 船舶職員法施行規則 ]
  • ニツケル製錬事業助成臨時措置法施行令 (昭和26年10月15日政令第334号)
  • 覚書該当者又は教職不適格者としての指定の解除を受けた者が回復し、又は取得する恩給、年金等を受ける権利又は資格に関する政令 (昭和26年10月16日政令第335号)
    [ 覚書該当者又は教職不適格者としての指定の取消又は解除を受けた者が取得する恩給、年金等を受ける権利又は資格に関する政令 ]
  • 恩給給与規則の一部を改正する政令 (昭和26年10月16日政令第336号)
  • 造船業財務諸表準則 (昭和26年10月19日運輸省告示第254号)
  • 児童福祉法施行規則の一部を改正する省令 (昭和26年10月19日厚生省令第43号)
  • 戸籍手数料令等の一部を改正する政令 (昭和26年10月22日政令第337号)
  • 郵便法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和26年10月22日政令第338号)
  • 日本国有鉄道法施行令の一部を改正する政令 (昭和26年10月24日政令第339号)
  • 小切手法の適用に付銀行と同視すべき人又は施設を定むるの件の一部を改正する政令 (昭和26年10月25日政令第340号)
  • 土地収用法施行規則 (昭和26年10月27日建設省令第33号)
  • 地方公共団体手数料令の一部を改正する政令 (昭和26年10月27日政令第341号)
  • 土地収用法施行令 (昭和26年10月27日政令第342号)
  • 重要機械類の輸入税を免除する政令の一部を改正する政令 (昭和26年10月29日政令第343号)
  • 警察法施行令の一部を改正する政令 (昭和26年10月30日政令第344号)
  • 電話設備費負担臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和26年10月31日政令第345号)
  • 郵便法の一部を改正する法律 (昭和26年10月31日法律第254号)
  • 郵便為替法の一部を改正する法律 (昭和26年10月31日法律第255号)
  • 電信電話料金法の一部を改正する法律 (昭和26年10月31日法律第256号)
  • 国有鉄道運賃法の一部を改正する法律 (昭和26年10月31日法律第257号)
  • 自作農創設特別措置法及び農地調整法の適用を受けるべき土地の譲渡に関する政令施行令の一部を改正する政令 (昭和26年11月 1日政令第346号)
  • 土地改良財産の管理及び処分に関する政令 (昭和26年11月 2日政令第347号)
  • 農林漁業資金融通法施行令の一部を改正する政令 (昭和26年11月 2日政令第348号)
  • 農林漁業資金融通法に基く貸付金の利率を定める政令の一部を改正する政令 (昭和26年11月 2日政令第349号)
  • 高圧ガス取締法施行令 (昭和26年11月 6日政令第350号)
  • 公職資格審査会設置令を廃止する政令 (昭和26年11月 6日政令第351号)
  • 保健婦助産婦看護婦法等の一部を改正する法律 (昭和26年11月 6日法律第258号)
  • 警察予備隊令施行令の一部を改正する政令 (昭和26年11月 8日政令第352号)
  • 学校及び保育所の給食用ミルクの譲与並びにこれに伴う財政措置に関する政令の一部を改正する政令 (昭和26年11月 8日政令第353号)
  • 千八百九十年七月五日ブラッセルで署名された関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等の当事国等(ポーランド国) (昭和26年11月 9日外務省告示第6号)
  • 千八百九十年七月五日ブラッセルで署名された関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等の当事国等(レバノン国) (昭和26年11月 9日外務省告示第7号)
  • 千八百九十年七月五日ブラッセルで署名された関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等の当事国等(インドネシア国) (昭和26年11月 9日外務省告示第8号)
  • 診療所における同一患者の収容時間の制限に関する医療法の特例に関する法律 (昭和26年11月12日法律第259号)
  • 米価審議会令 (昭和26年11月13日政令第354号)
  • 日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律 (昭和26年11月13日法律第260号)
  • 特別調達資金会計官及び特別調達資金出納命令官受入事務規程 (昭和26年11月15日総理府令第49号)
  • 特別調達資金会計官及び特別調達資金出納命令官支払事務規程 (昭和26年11月15日大蔵省令第94号)
  • 特別調達資金出納官吏事務規程 (昭和26年11月15日大蔵省令第95号)
  • 特別調達資金使用計画等取扱規則 (昭和26年11月15日大蔵省令第96号)
  • 海難における救援救助についての規定の統一に関する条約等の当事国等(ハイティ共和国) (昭和26年11月19日外務省告示第9号)
  • 刑事訴訟規則の一部を改正する規則 (昭和26年11月20日最高裁判所規則第15号)
  • 港湾法施行規則 (昭和26年11月22日運輸省令第98号)
  • 国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律 (昭和26年11月24日法律第261号)
  • 会社利益配当等臨時措置法を廃止する法律 (昭和26年11月24日法律第262号)
  • 日本銀行特別調達資金出納取扱規程 (昭和26年11月24日大蔵省令第100号)
  • 財産税法の一部を改正する法律 (昭和26年11月26日法律第263号)
  • 連合国財産補償法 (昭和26年11月26日法律第264号)
  • 財産税について納税義務のない旨を証する書面の呈示に関する省令 (昭和26年11月26日大蔵省令第102号)
  • 租税特別措置法の一部を改正する法律 (昭和26年11月27日法律第265号)
  • 外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律 (昭和26年11月28日法律第266号)
  • 旅券法 (昭和26年11月28日法律第267号)
  • 連合国財産の返還等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和26年11月28日政令第355号)
  • 連合国財産上の家屋等の譲渡等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和26年11月28日政令第356号)
  • 連合国財産である株式の回復に関する政令の一部を改正する政令 (昭和26年11月28日政令第357号)
  • 地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律 (昭和26年11月29日法律第270号)
  • 関税法等の一部を改正する法律 (昭和26年11月29日法律第271号)
  • 農林漁業組合再建整備法の一部を改正する法律 (昭和26年11月29日法律第272号)
  • 公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令の規定による覚書該当者の指定の解除に関する法律 (昭和26年11月29日法律第268号)
  • 地方税法の一部を改正する法律 (昭和26年11月29日法律第269号)
  • 所得税法の臨時特例に関する法律 (昭和26年11月30日法律第273号)
  • 法人税法の一部を改正する法律 (昭和26年11月30日法律第274号)
  • 中小企業信用保険法の一部を改正する法律 (昭和26年11月30日法律第275号)
  • 農林水産大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則 (昭和26年11月30日農林省令第78号)
  • 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和26年11月30日法律第276号)
  • 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律 (昭和26年11月30日法律第277号)
  • 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律 (昭和26年11月30日法律第278号)
  • 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和26年11月30日法律第279号)
  • 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和26年11月30日法律第280号)
  • 輸出信用保険法の一部を改正する法律 (昭和26年11月30日法律第281号)
  • 郵便振替貯金法の一部を改正する法律 (昭和26年11月30日法律第282号)
  • 非常勤職員の給与 (昭和26年11月30日人事院規則9―1)
  • 給与簿 (昭和26年11月30日人事院規則9―5)
  • 所得税法施行規則臨時特例 (昭和26年11月30日政令第358号)
  • 中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和26年11月30日政令第359号)
  • 旅券法の施行期日を定める政令 (昭和26年11月30日政令第360号)
  • 輸出信用保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和26年11月30日政令第361号)
  • 外務省設置法 (昭和26年12月 1日法律第283号)
  • 昭和二十六年度における国家公務員に対する年末手当の額の特例に関する法律 (昭和26年12月 1日法律第284号)
  • 博物館法 (昭和26年12月 1日法律第285号)
  • 警察予備隊令施行令の一部を改正する政令 (昭和26年12月 1日政令第362号)
  • 在外公館等借入金整理準備審査会法施行令の一部を改正する政令 (昭和26年12月 1日政令第363号)
  • 日本政府在外事務所において徴収する手数料に関する政令の一部を改正する政令 (昭和26年12月 1日政令第364号)
  • 船員外航従事令を廃止する政令 (昭和26年12月 1日政令第365号)
  • 特定の地域に渡航する者に対して発給する身分証明書に関する政令 (昭和26年12月 1日政令第366号)
  • 電気事業再編成令附則第十項及び第十二項の規定による登記の手続に関する政令 (昭和26年12月 1日政令第367号)
  • 未復員者給与法等の一部を改正する法律 (昭和26年12月 3日法律第286号)
  • 物品税法の一部を改正する法律 (昭和26年12月 3日法律第287号)
  • 日本専売公社法の一部を改正する法律 (昭和26年12月 3日法律第288号)
  • 旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律 (昭和26年12月 3日法律第289号)
  • 日本輸出銀行法の一部を改正する法律 (昭和26年12月 3日法律第290号)
  • 国民金融公庫法の一部を改正する法律 (昭和26年12月 3日法律第291号)
  • 日本国有鉄道法の一部を改正する法律 (昭和26年12月 3日法律第292号)
  • 物品税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和26年12月 3日政令第368号)
  • 一般会計の歳出の財源に充てるための資金運用部特別会計からする繰入金に関する法律 (昭和26年12月 5日法律第293号)
  • 食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律 (昭和26年12月 5日法律第294号)
  • 農業共済再保険特別会計における家畜再保険金の支払財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律 (昭和26年12月 5日法律第295号)
  • 米国対日援助物資等処理特別会計法の一部を改正する法律 (昭和26年12月 5日法律第296号)
  • 国際的協定又は国際的契約の禁止等に関する件を廃止する政令 (昭和26年12月 5日政令第369号)
  • 行政機関職員定員法の一部を改正する法律 (昭和26年12月 6日法律第297号)
  • 裁判所職員定員法等の一部を改正する法律 (昭和26年12月 6日法律第298号)
  • 裁判所職員臨時措置法 (昭和26年12月 6日法律第299号)
  • 国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の一部を改正する法律 (昭和26年12月 6日法律第300号)
  • 学校及び保育所の給食の用に供するミルク等の譲与並びにこれに伴う財政措置に関する法律 (昭和26年12月 6日法律第301号)
  • 商工組合中央金庫法の一部を改正する法律 (昭和26年12月 7日法律第302号)
  • 日本政府在外事務所増置令 (昭和26年12月 7日政令第370号)
  • 建築基準法施行令の一部を改正する政令 (昭和26年12月 7日政令第371号)
  • 一〇円の臨時補助貨幣の形式等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和26年12月 7日政令第372号)
  • 租税特別措置法の一部を改正する法律 (昭和26年12月 8日法律第303号)
  • 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (昭和26年12月10日政令第374号)
  • 保険業法の一部を改正する法律 (昭和26年12月10日法律第304号)
  • 損害保険料率算出団体に関する法律の一部を改正する法律 (昭和26年12月10日法律第305号)
  • 国家公務員に対する年末手当の支給に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 (昭和26年12月10日政令第373号)
  • 診療放射線技師学校養成所指定規則 (昭和26年12月11日文部省、厚生省令第4号)
  • 公共企業体労働関係法施行令の一部を改正する政令 (昭和26年12月12日政令第375号)
  • 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法に基き、外地関係共済組合指定 (昭和26年12月12日大蔵省告示第1909号)
  • 終戦処理事業費等の支弁に係る事務に従事する職員の各行政機関別の定数を定める政令の一部を改正する政令 (昭和26年12月14日政令第376号)
  • 検疫法施行令 (昭和26年12月14日政令第377号)
  • 米国対日援助物資等処理特別会計法施行令の一部を改正する政令 (昭和26年12月14日政令第378号)
  • 日本専売公社に対する法令の準用等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和26年12月14日政令第379号)
  • 恩給法の一部を改正する法律 (昭和26年12月15日法律第306号)
  • 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の規定による年金の額の改定に関する法律 (昭和26年12月15日法律第307号)
  • 昭和二十六年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律 (昭和26年12月15日法律第308号)
  • 漁業法の一部を改正する法律 (昭和26年12月15日法律第309号)
  • 生糸の輸入に係る調整等に関する法律 (昭和26年12月17日法律第310号)
    [ 繭糸価格安定法 ]
  • 糸価安定特別会計法 (昭和26年12月17日法律第311号)
  • 漁港法の一部を改正する法律 (昭和26年12月17日法律第312号)
  • 水産資源保護法 (昭和26年12月17日法律第313号)
  • 自動車事故報告規則 (昭和26年12月20日運輸省令第104号)
  • 外務省所管の不動産登記の嘱託職員を指定する省令 (昭和26年12月20日外務省令第31号)
  • 鹿児島県大島郡十島村の区域に適用されるべき法令の暫定措置に関する政令 (昭和26年12月21日政令第380号)
    [ 昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書「若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件」に伴う鹿児島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令 ]
  • 鹿児島県大島郡十島村に関する郵政事業及び電気通信業務の暫定措置に関する政令 (昭和26年12月21日政令第381号)
  • 国家公務員法等の一部を改正する法律 (昭和26年12月21日法律第314号)
  • 財閥同族支配力排除法を廃止する法律 (昭和26年12月21日法律第315号)
  • 新聞出版用紙の割当に関する法律を廃止する法律 (昭和26年12月21日法律第316号)
  • 宮内庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和26年12月22日政令第382号)
  • 東宮侍従長等の給与に関する政令 (昭和26年12月22日政令第383号)
  • 特別預金勘定に関する政令を廃止する政令 (昭和26年12月22日政令第384号)
  • 鉱山施設性能検査等手数料規則 (昭和26年12月22日通商産業省令第77号)
  • 宮内庁法の一部を改正する法律 (昭和26年12月22日法律第317号)
  • 文化財保護法の一部を改正する法律 (昭和26年12月24日法律第318号)
  • 国外居住外国人等に対する債務の弁済のためにする供託の特例に関する政令の一部を改正する政令 (昭和26年12月25日政令第385号)
  • 旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令の一部を改正する政令 (昭和26年12月25日政令第386号)
  • 警察を維持する町村が警察を維持しないこととなつたことに伴う国家地方警察の職員の定員増加令の一部を改正する政令 (昭和26年12月26日政令第387号)
  • 検疫伝染病が現に流行し、又は流行するおそれのある地域を指定する政令 (昭和26年12月26日政令第388号)
  • 損害保険料率算出団体に関する法律施行令 (昭和26年12月26日政令第389号)
    [ 損害保険料率に係る審査の手続の特例に関する政令 ]
    [ 損害保険における基準料率に係る審査の手続の特例に関する政令 ]
  • 農地調整法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 (昭和26年12月26日政令第390号)
  • 復興金融金庫の解散及び業務の引継に関する政令 (昭和26年12月26日政令第391号)
  • 新聞出版用紙割当審議会令を廃止する政令 (昭和26年12月26日政令第392号)
  • 地方自治法施行規程の一部を改正する政令 (昭和26年12月26日政令第393号)
  • 食糧管理法施行令の一部を改正する政令 (昭和26年12月26日政令第394号)
  • 一般材等についての検査方法 (昭和26年12月27日農林省告示第467号)
  • 乳及び乳製品の成分規格等に関する省令 (昭和26年12月27日厚生省令第52号)
  • 工業統計調査規則 (昭和26年12月28日通商産業省令第81号)
  • 執行吏国庫補助基準額令の一部を改正する政令 (昭和26年12月29日政令第395号)
  • 検疫法施行規則 (昭和26年12月29日厚生省令第53号)
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