昭和27年(1952年)に公布された日本の法令一覧

昭和27年(1952年)に公布された日本の法令（法規）の一覧（リスト）です。

中小企業等協同組合法等による倉荷証券発行許可等に関する省令（昭和２７年　１月　８日運輸省令第１号）
繭糸価格安定審議会令（昭和２７年　１月１２日政令第１号）
国際労働機関憲章（昭和２７年　１月１６日条約第１号）〔通称：ＩＬＯ憲章〕
日本政府在外事務所増置令の一部を改正する政令（昭和２７年　１月１６日政令第２号）
行政機関職員定員法の一部を改正する政令（昭和２７年　１月１８日政令第３号）
終戦処理事業費等の支弁に係る事務に従事する職員の各行政機関別の定数を定める政令の一部を改正する政令（昭和２７年　１月１８日政令第４号）
自動車登録官及び自動車検査官の任命、服務及び研修に関する規則（昭和２７年　１月１８日運輸省令第２号）
沖縄関係事務整理に伴う戸籍、恩給等の特別措置に関する政令の一部を改正する政令（昭和２７年　１月１９日政令第５号）
鉱工品貿易公団及び繊維貿易公団解散令の一部を改正する政令（昭和２７年　１月２１日政令第６号）
予算決算及び会計令の一部を改正する政令（昭和２７年　１月２２日政令第７号）
地方団体に対し交付すべき昭和二十六年度分の地方財政平衡交付金の額の交付時期等の特例に関する規則（昭和２７年　１月３１日地方財政委員会規則第２号）
北緯三十度以南の南西諸島に本籍を有する者の渡航制限に関する臨時措置令等の一部を改正する政令（昭和２７年　２月　１日政令第８号）
鹿児島県大島郡十島村に関する渡航及び出入国関係諸法令の適用に関する政令（昭和２７年　２月　１日政令第９号）
港湾法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年　２月　１日政令第１０号）
身分証明証票規則（昭和２７年　２月　１日文化財保護委員会規則第１号）
所得税法施行規則の一部を改正する政令（昭和２７年　２月　２日政令第１１号）
法人税法施行規則の一部を改正する政令（昭和２７年　２月　２日政令第１２号）
鹿児島県大島郡十島村に関する地方自治法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令（昭和２７年　２月　４日政令第１３号）
鹿児島県大島郡十島村に関する通貨、預金、債権等の管理の経過措置等に関する政令（昭和２７年　２月　４日政令第１４号）
裁判所職員に関する臨時措置規則（昭和２７年　２月　６日最高裁判所規則第１号）
親族、相続等につき鹿児島県大島郡十島村に関する暫定措置の特例を定める政令（昭和２７年　２月　９日政令第１５号）
鹿児島県大島郡十島村に関する国家公務員法等の適用に関する政令（昭和２７年　２月　９日政令第１６号）
鹿児島県大島郡十島村に関する警察関係法令等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令（昭和２７年　２月　９日政令第１７号）
鹿児島県大島郡十島村に関する財政法等の適用に関する政令（昭和２７年　２月　９日政令第１８号）
鹿児島県大島郡十島村に関する文部省関係法令の適用及びこれに伴う経過措置等に関する政令（昭和２７年　２月　９日政令第１９号）
鹿児島県大島郡十島村に関する郵政事業及び電気通信業務関係法令の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令（昭和２７年　２月　９日政令第２０号）
漁業法第八十四条第二項に基く湖沼指定（昭和２７年　２月１２日農林省告示第５０号）
裁判所書記官等の俸給の調整に関する規則（昭和２７年　２月１３日最高裁判所規則第３号）
生糸の輸入に係る調整等に関する法律施行令（昭和２７年　２月１３日政令第２１号）
[ 繭糸価格安定法施行令 ]
生糸の輸入に係る調整等に関する法律施行規則（昭和２７年　２月１４日農林省令第４号）
生糸調査規則（昭和２７年　２月１４日農林省令第５号）
国際連合食糧農業機関憲章（昭和２７年　２月１５日条約第２号）〔通称：ＦＡＯ憲章〕
国際連合食糧農業機関の加盟国等（日本国等）（昭和２７年　２月１５日外務省告示第１号）
鹿児島県大島郡十島村に関する厚生省関係諸法令の適用に関する政令（昭和２７年　２月１５日政令第２２号）
登録税法施行規則の一部を改正する政令（昭和２７年　２月１５日政令第２３号）
連合国財産である株式の回復に関する政令の一部を改正する政令（昭和２７年　２月１５日政令第２４号）
ドイツ財産管理令の一部を改正する政令（昭和２７年　２月１５日政令第２５号）
運輸審議会一般規則（昭和２７年　２月１６日運輸省令第８号）
罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律（昭和２７年　２月１９日法律第１号）
毒物及び劇物を指定する政令（昭和２７年　２月１９日政令第２６号）
漁業法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年　２月２１日政令第２７号）
モノフルオール醋酸ナトリウム取扱基準令（昭和２７年　２月２２日政令第２８号）
教育職員免許法施行法の規定による教員養成機関の指定（昭和２７年　２月２５日文部省告示第７号）
白黒式テレビジヨン放送に関する送信の標準方式（昭和２７年　２月２８日電波監理委員会規則第２号）
皇室経済法の一部を改正する法律（昭和２７年　２月２９日法律第２号）
皇室経済法施行法の一部を改正する法律（昭和２７年　２月２９日法律第３号）
鹿児島県大島郡十島村に関する電波法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令（昭和２７年　２月２９日政令第２９号）
計量法第十一条第三項の計量器に関する政令（昭和２７年　２月２９日政令第３０号）
計量器検定令（昭和２７年　２月２９日政令第３１号）
計量器使用公差令（昭和２７年　２月２９日政令第３２号）
計量取締令（昭和２７年　２月２９日政令第３３号）
計量法関係手数料令（昭和２７年　２月２９日政令第３４号）
計量法第二百二十五条の検定等の事務に従事する職員に関する政令（昭和２７年　２月２９日政令第３５号）
公衆衛生国際事務局に関する議定書（昭和２７年　３月　１日条約第３号）
財政法、会計法等の財政関係法律の一部を改正する等の法律（昭和２７年　３月　５日法律第４号）
終戦処理事業費等の支弁に係る事務に従事する職員の各行政機関別の定数を定める政令の一部を改正する政令（昭和２７年　３月　５日政令第３６号）
鹿児島県大島郡十島村に関する地方財政平衡交付金法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令（昭和２７年　３月　５日政令第３７号）
警察予備隊令施行令の一部を改正する政令（昭和２７年　３月　６日政令第３８号）
商品取引所法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年　３月　６日政令第３９号）
漁業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和２７年　３月　８日政令第４０号）
瀬戸内海漁業取締規則に基き、期間及び海域指定（昭和２７年　３月　８日農林省告示第７７号）
小型機船底びき網漁業取締規則（昭和２７年　３月１０日農林省令第６号）
千九百二十年六月二十一日にパリで署名された国際冷凍協会をパリに創設することを目的とする国際条約を修正する条約（昭和２７年　３月１１日条約第４号）〔通称：国際冷凍協会創設条約（一九二〇年）を修正する条約〕
千九百二十年六月二十一日にパリで署名された国際冷凍協会をパリに創設することを目的とする国際条約を修正する条約の当事国等（昭和２７年　３月１１日外務省告示第４号）
終戦処理事業費等の支弁に係る事務に従事する職員の各行政機関別の定数を定める政令の一部を改正する政令（昭和２７年　３月１１日政令第４１号）
警察予備隊令施行令等の一部を改正する政令（昭和２７年　３月１１日政令第４２号）
警察法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年　３月１１日政令第４３号）
学校基本調査規則（昭和２７年　３月１１日文部省令第４号）
学校保健統計調査規則（昭和２７年　３月１１日文部省令第５号）
企業合理化促進法（昭和２７年　３月１４日法律第５号）
労働基準法施行規則の一部を改正する省令（昭和２７年　３月１４日労働省令第２号）
農林漁業資金融通法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年　３月１７日政令第４４号）
食糧管理法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年　３月１７日政令第４５号）
旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法に基き、外地関係共済組合指定（昭和２７年　３月１８日大蔵省告示第４９２号）
鹿児島県大島郡十島村に関する食糧管理法の適用に関する政令（昭和２７年　３月２０日政令第４６号）
博物館法施行令（昭和２７年　３月２０日政令第４７号）
国の利害に関係のある訴訟についての法務総裁の権限等に関する法律の一部を改正する法律（昭和２７年　３月２２日法律第６号）
連合国占領軍の為す郵便物、電報及び電話通話の検閲に関する件を廃止する法律（昭和２７年　３月２２日法律第７号）
郵便貯金法の一部を改正する法律（昭和２７年　３月２２日法律第８号）
恩給給与規則の一部を改正する政令（昭和２７年　３月２２日政令第４８号）
覚書該当者又は教職不適格者としての指定の取消又は解除を受けた者が取得する恩給、年金等を受ける権利又は資格に関する政令の一部を改正する政令（昭和２７年　３月２２日政令第４９号）
監獄官吏服制を廃止する政令（昭和２７年　３月２２日政令第５０号）
真珠養殖事業法（昭和２７年　３月２５日法律第９号）
開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和２７年　３月２７日法律第１０号）
私立学校振興会法（昭和２７年　３月２７日法律第１１号）
国民金融公庫法の一部を改正する法律（昭和２７年　３月２７日法律第１２号）
私立学校振興会登記令（昭和２７年　３月２７日政令第５１号）
企業合理化促進法施行令（昭和２７年　３月２７日政令第５２号）
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く警察関係命令の措置に関する法律（昭和２７年　３月２８日法律第１３号）
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く全国選挙管理委員会関係諸命令の廃止に関する法律（昭和２７年　３月２８日法律第１４号）
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く特別調達庁関係諸命令の廃止に関する法律（昭和２７年　３月２８日法律第１５号）
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く賠償庁関係諸命令の措置に関する法律（昭和２７年　３月２８日法律第１６号）
塩田等災害復旧事業費補助法の一部を改正する法律（昭和２７年　３月２８日法律第１７号）
昭和二十六年十月の台風による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法（昭和２７年　３月２８日法律第１８号）
住宅緊急措置令等の廃止に関する法律（昭和２７年　３月２８日法律第１９号）
閉鎖機関日本蚕糸統制株式会社が積み立てた繭糸価格安定資金の処分に関する法律（昭和２７年　３月２８日法律第２０号）
郵政事業特別会計法及び電気通信事業特別会計法の一部を改正する法律（昭和２７年　３月２８日法律第２１号）
塩田等災害復旧事業費補助法附則第三項に規定する額を定める政令（昭和２７年　３月２８日政令第５３号）
罹災都市借地借家臨時処理法に規定する鑑定委員の旅費、日当及び止宿料に関する政令の一部を改正する政令（昭和２７年　３月２９日政令第５４号）
各地方団体に交付すべき昭和二十六年度分の地方財政平衡交付金の額の算定に関する規則（昭和２７年　３月２９日地方財政委員会規則第３号）
国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財の出品又は公開に起因する損失の補償に関する規則（昭和２７年　３月２９日文化財保護委員会規則第６号）
在外公館等借入金返済実施規程（昭和２７年　３月３１日大蔵省令第３４号）
在外公館等借入金の提供地域の区分に関する省令（昭和２７年　３月３１日大蔵省令第３５号）
旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律施行令に規定する書類の様式及び記載事項を定める省令（昭和２７年　３月３１日大蔵省令第３６号）
国債証券の分割の一部停止等に関する省令（昭和２７年　３月３１日大蔵省令第３７号）
砂糖消費税法施行規則の一部を改正する政令（昭和２７年　３月３１日政令第８２号）
通行税法施行規則の一部を改正する政令（昭和２７年　３月３１日政令第８３号）
資産再評価法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年　３月３１日政令第８４号）
災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令（昭和２７年　３月３１日政令第８５号）
税関関係手数料令の一部を改正する政令（昭和２７年　３月３１日政令第８６号）
米、もみ、大麦及び小麦粉の輸入税を免除する政令の一部を改正する政令（昭和２７年　３月３１日政令第８７号）
北緯三十度以南の南西諸島の生産に係る物品の原産地証明書に関する政令の一部を改正する政令（昭和２７年　３月３１日政令第８８号）
酒税法施行規則の一部を改正する政令（昭和２７年　３月３１日政令第８９号）
国立学校設置法の一部を改正する法律（昭和２７年　３月３１日法律第２２号）
国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律（昭和２７年　３月３１日法律第２３号）
商船管理委員会の解散及び清算に関する法律（昭和２７年　３月３１日法律第２４号）
森林火災国営保険法の一部を改正する法律（昭和２７年　３月３１日法律第２５号）
松くい虫等その他の森林病害虫の駆除予防に関する法律の一部を改正する法律（昭和２７年　３月３１日法律第２６号）
農林漁業資金融通法の一部を改正する法律（昭和２７年　３月３１日法律第２７号）
漁船損害等補償法（昭和２７年　３月３１日法律第２８号）
[ 漁船損害補償法 ]
漁船損害補償法施行法（昭和２７年　３月３１日法律第２９号）
失業保険法の一部を改正する法律（昭和２７年　３月３１日法律第３０号）
船員保険法の一部を改正する法律（昭和２７年　３月３１日法律第３１号）
新たに入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律（昭和２７年　３月３１日法律第３２号）
輸出信用保険法の一部を改正する法律（昭和２７年　３月３１日法律第３３号）
郵便為替法の一部を改正する法律（昭和２７年　３月３１日法律第３４号）
海外からの日本国民の集団的引揚輸送のための航海命令に関する法律（昭和２７年　３月３１日法律第３５号）
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（昭和２７年　３月３１日法律第３６号）
特別調達庁設置法の一部を改正する法律（昭和２７年　３月３１日法律第３７号）
外務省設置法の一部を改正する法律（昭和２７年　３月３１日法律第３８号）
農林省設置法等の一部を改正する法律（昭和２７年　３月３１日法律第３９号）
経済安定本部設置法等の一部を改正する法律（昭和２７年　３月３１日法律第４０号）
外務公務員法（昭和２７年　３月３１日法律第４１号）
連合国軍人等住宅公社法を廃止する法律（昭和２７年　３月３１日法律第４２号）
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律（昭和２７年　３月３１日法律第４３号）
租税特別措置法等の一部を改正する法律（昭和２７年　３月３１日法律第６１号）
関税定率法等の一部を改正する法律（昭和２７年　３月３１日法律第６２号）
在外公館等借入金の返済の実施に関する法律（昭和２７年　３月３１日法律第４４号）
財産税等収入金特別会計法を廃止する法律（昭和２７年　３月３１日法律第４５号）
食糧管理特別会計法の一部を改正する法律（昭和２７年　３月３１日法律第４６号）
漁船再保険特別会計法の一部を改正する法律（昭和２７年　３月３１日法律第４７号）
漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和２７年　３月３１日法律第４８号）
農業共済再保険特別会計法の一部を改正する法律（昭和２７年　３月３１日法律第４９号）
農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和２７年　３月３１日法律第５０号）
農林漁業資金融通特別会計法の一部を改正する法律（昭和２７年　３月３１日法律第５１号）
資金運用部預託金利率の特例に関する法律（昭和２７年　３月３１日法律第５２号）
所得税法の一部を改正する法律（昭和２７年　３月３１日法律第５３号）
法人税法の一部を改正する法律（昭和２７年　３月３１日法律第５４号）
相続税法の一部を改正する法律（昭和２７年　３月３１日法律第５５号）
物品税法の一部を改正する法律（昭和２７年　３月３１日法律第５６号）
砂糖消費税法の一部を改正する法律（昭和２７年　３月３１日法律第５７号）
通行税法の一部を改正する法律（昭和２７年　３月３１日法律第５８号）
資産再評価法の一部を改正する法律（昭和２７年　３月３１日法律第５９号）
災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律（昭和２７年　３月３１日法律第６０号）
支出負担行為等取扱規則（昭和２７年　３月３１日大蔵省令第１８号）
財産税及び戦時補償特別税物納財産等収納規則により調製しなければならない書類の様式並びに帳簿の様式及び記入の方法の一部を改正する省令（昭和２７年　３月３１日大蔵省令第３１号）
政府職員の特殊勤務手当に関する政令の一部を改正する政令（昭和２７年　３月３１日政令第５５号）
鹿児島県大島郡十島村に関する地方税法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令（昭和２７年　３月３１日政令第５６号）
鹿児島県大島郡十島村に関する所得税法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令（昭和２７年　３月３１日政令第５７号）
鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用に関する政令（昭和２７年　３月３１日政令第５８号）
国土調査法施行令（昭和２７年　３月３１日政令第５９号）
建築士法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年　３月３１日政令第６０号）
スガモ・プリズンの営繕及び調達事務の管理に関する臨時措置令（昭和２７年　３月３１日政令第６１号）
中央更生保護審査会又は地方更生保護委員会に呼び出された関係人に支給する旅費、日当及び宿泊料の額を定める政令（昭和２７年　３月３１日政令第６２号）
[ 中央更生保護委員会、地方少年保護委員会又は地方成人保護委員会に呼び出された関係人に支給する旅費、日当及び宿泊料の額を定める政令 ]
農地調整法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年　３月３１日政令第６３号）
自作農創設特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年　３月３１日政令第６４号）
航空機の出入国等に関する政令（昭和２７年　３月３１日政令第６５号）
森林火災国営保険法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年　３月３１日政令第６６号）
森林病害虫等を定める政令（昭和２７年　３月３１日政令第６７号）
漁船損害等補償法施行令（昭和２７年　３月３１日政令第６８号）
[ 漁船損害補償法施行令 ]
新たに入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律施行令（昭和２７年　３月３１日政令第６９号）
輸出信用保険法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年　３月３１日政令第７０号）
米価審議会令の一部を改正する政令（昭和２７年　３月３１日政令第７１号）
連合国軍人等住宅公社法施行令を廃止する政令（昭和２７年　３月３１日政令第７２号）
閉鎖機関整理委員会解散令（昭和２７年　３月３１日政令第７３号）
領事官の徴収する手数料に関する政令（昭和２７年　３月３１日政令第７４号）
植物防疫法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和２７年　３月３１日政令第７５号）
予算決算及び会計令の一部を改正する政令（昭和２７年　３月３１日政令第７６号）
資金運用部預託金の特別利率を定める政令（昭和２７年　３月３１日政令第７７号）
旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律施行令（昭和２７年　３月３１日政令第７８号）
所得税法施行規則の一部を改正する政令（昭和２７年　３月３１日政令第７９号）
法人税法施行規則の一部を改正する政令（昭和２７年　３月３１日政令第８０号）
相続税法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年　３月３１日政令第８１号）
漁船損害等補償法施行規則（昭和２７年　３月３１日農林省令第１８号）
調達役務審議会令を廃止する政令（昭和２７年　４月　１日政令第９０号）
中央調達不動産審議会令の一部を改正する政令（昭和２７年　４月　１日政令第９１号）
地方調達不動産審議会令の一部を改正する政令（昭和２７年　４月　１日政令第９２号）
工業技術庁設置法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年　４月　１日政令第９３号）
日本輸出銀行登記令の一部を改正する政令（昭和２７年　４月　１日政令第９４号）
財産税等収入金特別会計規則を廃止する政令（昭和２７年　４月　１日政令第９５号）
物品税法施行規則の一部を改正する政令（昭和２７年　４月　１日政令第９６号）
自動車登録令の一部を改正する政令（昭和２７年　４月　１日政令第９７号）
公庫の予算及び決算に関する法律の一部を改正する法律（昭和２７年　４月　１日法律第６３号）
一般会計の歳出の財源に充てるための米国対日援助物資等処理特別会計からする繰入金に関する法律（昭和２７年　４月　１日法律第６４号）
日本専売公社法の一部を改正する法律（昭和２７年　４月　１日法律第６５号）
日本輸出銀行法の一部を改正する法律（昭和２７年　４月　１日法律第６６号）
国民貯蓄組合法の一部を改正する法律（昭和２７年　４月　１日法律第６７号）
船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律を廃止する法律（昭和２７年　４月　１日法律第６８号）
昭和二十六年十月の台風による木船災害の復旧資金の融通に関する特別措置法（昭和２７年　４月　１日法律第６９号）
捕獲審検所の検定の再審査に関する法律（昭和２７年　４月　１日法律第７０号）
領事官の徴収する手数料の額を定める省令（昭和２７年　４月　１日外務省令第４号）
格付の権限及び手続（昭和２７年　４月　１日人事院規則６―１）
非鉄金属等需給動態統計調査規則（昭和２７年　４月　１日通商産業省令第２６号）
建築士法施行規則の一部改正（昭和２７年　４月　１日建設省令第９号）
建築基準法施行規則の一部を改正する省令（昭和２７年　４月　１日建設省令第１０号）
薬事工業生産動態統計調査規則（昭和２７年　４月　１日厚生省令第１０号）
薬事工業生産動態統計調査の調査範囲から除外する業種指定（昭和２７年　４月　１日厚生省告示第６３号）
千八百九十年七月五日ブラッセルで署名された関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等の当事国等（トルコ国）（昭和２７年　４月　３日外務省告示第５号）
地方公共団体手数料令の一部を改正する政令（昭和２７年　４月　４日政令第９８号）
屋外広告物法の一部を改正する法律（昭和２７年　４月　５日法律第７１号）
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く運輸省関係諸命令の措置に関する法律（昭和２７年　４月　５日法律第７２号）
国際連合教育科学文化機関の加盟国等（ニカラグア共和国）（昭和２７年　４月　５日外務省告示第６号）
千八百九十年七月五日ブラッセルで署名された関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等の当事国等（ポルトガル等）（昭和２７年　４月　５日外務省告示第７号）
関税法、関税定率法及び噸税法の適用上外国とみなされる地域を定める政令（昭和２７年　４月　７日政令第９９号）
沖縄の生産に係る物品の関税の減免に関する政令（昭和２７年　４月　７日政令第１００号）
[ 関税定率法第十二条の規定によつて外国とみなされる地域の生産に係る物品の輸入税免除に関する政令 ]
[ 関税定率法第二十三条の規定によつて外国とみなされる地域の生産に係る物品の輸入税免除に関する政令 ]
[ 沖縄等の生産に係る物品の関税の減免に関する政令 ]
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く農林関係諸命令の措置に関する法律（昭和２７年　４月　７日法律第７３号）
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く水産関係諸命令の廃止に関する法律（昭和２７年　４月　７日法律第７４号）
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く労働省関係諸命令の廃止に関する法律（昭和２７年　４月　７日法律第７５号）
農業改良助長法の一部を改正する法律（昭和２７年　４月　７日法律第７６号）
小型機船底びき網漁業整理特別措置法（昭和２７年　４月　７日法律第７７号）
国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律（昭和２７年　４月　９日法律第７８号）
教職員の除去、就職禁止等に関する政令を廃止する法律（昭和２７年　４月　９日法律第７９号）
国家公務員共済組合法の一部を改正する法律（昭和２７年　４月　９日法律第８０号）
外務人事審議会令（昭和２７年　４月１０日政令第１０１号）
在外公館等借入金整理準備審査会法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年　４月１０日政令第１０２号）
昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書「若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件」に伴う鹿児島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令の一部を改正する政令（昭和２７年　４月１１日政令第１０３号）
鹿児島県大島郡十島村に関する公職選挙法等の適用に関する政令（昭和２７年　４月１１日政令第１０４号）
鹿児島県大島郡十島村に関する鉱業法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令（昭和２７年　４月１１日政令第１０５号）
輸入貿易管理令の一部を改正する政令（昭和２７年　４月１１日政令第１０６号）
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律（昭和２７年　４月１１日法律第８１号）
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く総理府本府及び地方自治庁関係諸命令の廃止に関する法律（昭和２７年　４月１１日法律第８２号）
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和２７年　４月１１日法律第８３号）
夏時刻法を廃止する法律（昭和２７年　４月１１日法律第８４号）
在外公館の名称及び位置を定める法律（昭和２７年　４月１２日法律第８５号）
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く文部省関係諸命令の措置に関する法律（昭和２７年　４月１２日法律第８６号）
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く通商産業省関係諸命令の措置に関する法律（昭和２７年　４月１２日法律第８７号）
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く経済安定本部関係諸命令の措置に関する法律（昭和２７年　４月１２日法律第８８号）
十勝沖地震による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法（昭和２７年　４月１２日法律第８９号）
商品取引所法の一部を改正する法律（昭和２７年　４月１２日法律第９０号）
日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律（昭和２７年　４月１２日法律第９１号）
森林病害虫等防除法の規定に基く指定種苗（昭和２７年　４月１４日農林省告示第１４９号）
統計法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年　４月１５日政令第１０７号）
住宅緊急措置令等の廃止に関する法律第八条の規定に基く国の補助に関する政令（昭和２７年　４月１５日政令第１０８号）
統計法及び教育委員会法の一部を改正する法律（昭和２７年　４月１５日法律第９２号）
旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法に基き、外地関係共済組合指定（昭和２７年　４月１５日大蔵省告示第６７８号）
夏時刻終了の際における労働基準法の特例に関する政令を廃止する政令（昭和２７年　４月１７日政令第１０９号）
勤務評定の根本基準（昭和２７年　４月１９日人事院規則１０―２）
昭和二十六年十月の台風による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法施行令（昭和２７年　４月２１日政令第１１０号）
十勝沖地震による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法施行令（昭和２７年　４月２１日政令第１１１号）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和２７年　４月２１日法律第９３号）〔通称：在外公館名称位置給与法, 名称位置法〕
[ 在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律 ]
公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律（昭和２７年　４月２１日法律第９４号）
外務省本省に勤務する外務職員の範囲を定める省令（昭和２７年　４月２２日外務省令第６号）
外務職員の公の名称に関する省令（昭和２７年　４月２２日外務省令第７号）
在勤俸の号別に関する規則（昭和２７年　４月２２日外務省令第８号）
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律施行令（昭和２７年　４月２３日政令第１１２号）
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く連合国財産及びドイツ財産関係諸命令の措置に関する法律（昭和２７年　４月２３日法律第９５号）
内閣府所管旅費取扱規則（昭和２７年　４月２３日総理府令第１２号）
[ 内閣及び総理府所管旅費取扱規則 ]
裁判所書記官の職服に関する規程（昭和２７年　４月２４日最高裁判所規程第９号）
特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法（昭和２７年　４月２５日法律第９６号）〔通称：特土法〕
[ 特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法 ]
航空機の出入国等に関する政令等の一部を改正する政令（昭和２７年　４月２６日政令第１１３号）
海上保安庁法の一部を改正する法律（昭和２７年　４月２６日法律第９７号）
日本国との平和条約及び関係文書（昭和２７年　４月２８日条約第５号）〔通称：サンフランシスコ条約, サンフランシスコ平和条約, サンフランシスコ講和条約, 対日平和条約, 対日講和条約〕
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約及び関係文書（昭和２７年　４月２８日条約第６号）〔通称：旧日米安保条約〕
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律施行令の規定による国庫納付の手続に関する省令（昭和２７年　４月２８日大蔵省令第４９号）
連合国財産補償法施行規則（昭和２７年　４月２８日大蔵省令第５０号）
国庫出納金等端数計算法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年　４月２８日政令第１１４号）
中小企業等協同組合法による主務大臣の権限の委任に関する政令の一部を改正する政令（昭和２７年　４月２８日政令第１１５号）
道路運送車両法施行令等の一部を改正する政令（昭和２７年　４月２８日政令第１１６号）
大赦令（昭和２７年　４月２８日政令第１１７号）
減刑令（昭和２７年　４月２８日政令第１１８号）
復権令（昭和２７年　４月２８日政令第１１９号）
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件施行に関する件を廃止する政令（昭和２７年　４月２８日政令第１２０号）
平和条約第十一条に定める赦免、刑の軽減及び仮出所の勧告及び決定に関する連絡の手続に関する政令（昭和２７年　４月２８日政令第１２１号）
住民登録法の施行期日を定める政令（昭和２７年　４月２８日政令第１２２号）
住民登録法施行令（昭和２７年　４月２８日政令第１２３号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律施行令（昭和２７年　４月２８日政令第１２４号）
[ 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律施行令 ]
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令（昭和２７年　４月２８日政令第１２５号）
[ 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令 ]
旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和２７年　４月２８日政令第１２６号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替令等の臨時特例に関する政令（昭和２７年　４月２８日政令第１２７号）
[ 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う外国為替管理令等の臨時特例に関する政令 ]
[ 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替管理令等の臨時特例に関する政令 ]
連合国財産補償審査会令（昭和２７年　４月２８日政令第１２８号）
連合国財産補償法施行令（昭和２７年　４月２８日政令第１２９号）
日本国との平和条約の効力発生に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令（昭和２７年　４月２８日政令第１３０号）
日本国との平和条約の効力発生に伴う予算執行職員等の弁償責任の減免に関する政令（昭和２７年　４月２８日政令第１３１号）
財閥標章の使用の禁止等に関する政令の廃止に従う経過措置に関する政令（昭和２７年　４月２８日政令第１３２号）
在外公館の名称及び位置を定める法律附則但書の規定による施行期日を定める政令（昭和２７年　４月２８日政令第１３３号）
日本国との平和条約等の当事国等（日本国等）（昭和２７年　４月２８日外務省告示第１０号）
日本国との平和条約に関連する議定書の追加署名国（昭和２７年　４月２８日外務省告示第１１号）
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く建設省関係命令の措置に関する法律（昭和２７年　４月２８日法律第９８号）
日本国との平和条約等の当事国等（日本国）（昭和２７年　４月２８日内閣告示第１号）
国庫出納金等端数計算法の一部を改正する法律（昭和２７年　４月２８日法律第９９号）
中小企業等協同組合法の一部を改正する法律（昭和２７年　４月２８日法律第１００号）
特許法の一部を改正する法律（昭和２７年　４月２８日法律第１０１号）
道路運送車両法の一部を改正する法律（昭和２７年　４月２８日法律第１０２号）
平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律（昭和２７年　４月２８日法律第１０３号）
平和条約の実施に伴う民事判決の再審査等に関する法律（昭和２７年　４月２８日法律第１０４号）
平和条約の実施に伴う刑事判決の再審査等に関する法律（昭和２７年　４月２８日法律第１０５号）
住民登録法施行法（昭和２７年　４月２８日法律第１０６号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う電気通信事業法等の特例に関する法律（昭和２７年　４月２８日法律第１０７号）
[ 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う電信電話料金法等の特例に関する法律 ]
[ 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律 ]
[ 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定等の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律 ]
[ 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律 ]
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律（昭和２７年　４月２８日法律第１０８号）
[ 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律 ]
特別調達資金設置令の一部を改正する法律（昭和２７年　４月２８日法律第１０９号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律（昭和２７年　４月２８日法律第１１０号）
[ 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律 ]
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（昭和２７年　４月２８日法律第１１１号）
[ 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律 ]
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和２７年　４月２８日法律第１１２号）
[ 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律 ]
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税通則法等の臨時特例に関する法律（昭和２７年　４月２８日法律第１１３号）
[ 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律 ]
[ 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律 ]
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴うたばこ事業法等の臨時特例に関する法律（昭和２７年　４月２８日法律第１１４号）
[ 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴うたばこ専売法等の臨時特例に関する法律 ]
[ 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴うたばこ専売法等の臨時特例に関する法律 ]
行政機関職員定員法一部を改正する法律（昭和２７年　４月２８日法律第１１５号）
総理府設置法等の一部を改正する等の法律（昭和２７年　４月２８日法律第１１６号）
公務員等の懲戒免除等に関する法律（昭和２７年　４月２８日法律第１１７号）
町村職員恩給組合法（昭和２７年　４月２８日法律第１１８号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律（昭和２７年　４月２８日法律第１１９号）
[ 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律 ]
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く厚生省関係諸命令の措置に関する法律（昭和２７年　４月２８日法律第１２０号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法（昭和２７年　４月２８日法律第１２１号）〔通称：民特法, 民事特別法〕
[ 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う民事特別法 ]
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律（昭和２７年　４月２８日法律第１２２号）
[ 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律 ]
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律（昭和２７年　４月２８日法律第１２３号）
[ 日本国との平和条約の効力発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律 ]
[ 日本国との平和条約の効力発生並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律 ]
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律（昭和２７年　４月２８日法律第１２４号）
[ 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律 ]
[ 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律 ]
外国人登録法（昭和２７年　４月２８日法律第１２５号）〔通称：外登法, 外録法〕
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律（昭和２７年　４月２８日法律第１２６号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替令等の臨時特例に関する政令第四条第一項による者指定（昭和２７年　４月２８日大蔵省告示第７５２号）
連合国財産の返還の請求の手続等に関する命令（昭和２７年　４月２８日大蔵省、運輸省令第２号）
道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令（昭和２７年　４月２８日運輸省令第１８号）
死産届書、死産証書及び死胎検案書に関する省令（昭和２７年　４月２８日厚生省令第１２号）
かんがい排水審議会令（昭和２７年　４月３０日政令第１３４号）
[ かんがい排水審議会令 ]
鹿児島県大島郡十島村に関する漁業法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令（昭和２７年　４月３０日政令第１３５号）
戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和２７年　４月３０日法律第１２７号）
法務府設置法の一部を改正する法律（昭和２７年　５月　１日法律第１２８号）
医療法の一部を改正する法律（昭和２７年　５月　１日法律第１２９号）
森林法等の一部を改正する法律（昭和２７年　５月　１日法律第１３０号）
主要農作物種子法（昭和２７年　５月　１日法律第１３１号）
輸出貿易管理令の一部を改正する政令（昭和２７年　５月　２日政令第１３６号）
補助貨幣損傷等取締法臨時特例（昭和２７年　５月　２日法律第１３２号）
財閥商号の使用の禁止等に関する政令の廃止に伴う経過措置に関する政令（昭和２７年　５月　７日政令第１３７号）
信用金庫法の一部を改正する法律（昭和２７年　５月　７日法律第１３３号）
十勝沖地震による農林業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法（昭和２７年　５月　７日法律第１３４号）
急傾斜地帯農業振興臨時措置法（昭和２７年　５月　７日法律第１３５号）
米穀の政府買入価格の特例に関する法律（昭和２７年　５月　７日法律第１３６号）
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く法務府関係諸命令の措置に関する法律（昭和２７年　５月　７日法律第１３７号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和２７年　５月　７日法律第１３８号）〔通称：刑事特別法, 刑特法〕
[ 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法 ]
鹿児島県大島郡十島村に関する恩給法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令（昭和２７年　５月　９日政令第１３８号）
地方自治法施行規程の一部を改正する政令（昭和２７年　５月　９日政令第１３９号）
警察を維持する町村が警察を維持しないこととなつたことに伴う国家地方警察の職員の定員増加令の一部を改正する政令（昭和２７年　５月　９日政令第１４０号）
農業改良助長法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和２７年　５月　９日政令第１４１号）
農林漁業資金融通法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年　５月　９日政令第１４２号）
調査報告に関する規則（昭和２７年　５月１０日外務省令第１３号）
日本国との平和条約等の当事国等（セイロン）（昭和２７年　５月１０日外務省告示第１４号）
戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令（昭和２７年　５月１２日政令第１４３号）
森林組合財務処理基準令（昭和２７年　５月１２日政令第１４４号）
森林法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年　５月１２日政令第１４５号）
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和２７年　５月１３日政令第１４６号）
十勝沖地震による農林業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法施行令（昭和２７年　５月１３日政令第１４７号）
農業改良助長法施行令（昭和２７年　５月１３日政令第１４８号）
[ 専門技術員及び改良普及員の任用資格を定める政令 ]
[ 農業改良研究員、専門技術員及び改良普及員の任用資格を定める政令 ]
[ 農業改良研究員、専門技術員及び改良普及員の任用資格等を定める政令 ]
罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律（昭和２７年　５月１３日法律第１３９号）
企業合理化促進法施行規則（昭和２７年　５月１３日大蔵省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省、建設省令第２号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法施行令（昭和２７年　５月１５日政令第１４９号）
[ 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法施行令 ]
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法（昭和２７年　５月１５日法律第１４０号）〔通称：駐留軍用地特別措置法, 米軍用地特措法〕
[ 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法 ]
戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則（昭和２７年　５月１５日厚生省令第１６号）
合衆国軍隊等の証明の様式に関する地方財政委員会規則（昭和２７年　５月１６日地方財政委員会規則第６号）
農業共済再保険特別会計規則の一部を改正する政令（昭和２７年　５月１７日政令第１５０号）
特別価格で塩を売り渡すことのできる化学製品を指定する政令の一部を改正する政令（昭和２７年　５月１７日政令第１５１号）
塩蔵用として特別価格で塩を売り渡すことのできる漁獲物を指定する政令（昭和２７年　５月１７日政令第１５２号）
優生保護法の一部を改正する法律（昭和２７年　５月１７日法律第１４１号）
塩専売法の一部を改正する法律（昭和２７年　５月１７日法律第１４２号）
職階制の適用除外（昭和２７年　５月１９日人事院規則６―３）
町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律（昭和２７年　５月１９日法律第１４３号）
毒物及び劇物を指定する政令の一部を改正する政令（昭和２７年　５月２０日政令第１５３号）
国民健康保険再建整備資金貸付法施行令（昭和２７年　５月２０日政令第１５４号）
漁業再保険特別会計規則の一部を改正する政令（昭和２７年　５月２０日政令第１５５号）
国民健康保険再建整備資金貸付法（昭和２７年　５月２０日法律第１４４号）
簡易生命保険法の一部を改正する法律（昭和２７年　５月２０日法律第１４５号）
当せん金附証票法の一部を改正する法律（昭和２７年　５月２０日法律第１４６号）
千八百九十年七月五日ブラッセルで署名された関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等の当事国等（ドミニカ国）（昭和２７年　５月２１日外務省告示第１５号）
瀬戸内海漁業取締規則に基き漁業の種類、期間及び海域指定（昭和２７年　５月２１日農林省告示第２１７号）
昭和二十六年十月の台風による木船災害の復旧資金の融通に関する特別措置法施行令（昭和２７年　５月２２日政令第１５６号）
職員の任免（昭和２７年　５月２３日人事院規則８―１２）
職員の身分保障（昭和２７年　５月２３日人事院規則１１―４）
地方公共団体手数料令の一部を改正する政令（昭和２７年　５月２３日政令第１５７号）
職員の懲戒（昭和２７年　５月２３日人事院規則１２―０）
地方財政法の一部を改正する法律（昭和２７年　５月２３日法律第１４７号）
ニツケル製錬事業助成臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年　５月２４日政令第１５８号）
日本国有鉄道法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年　５月２４日政令第１５９号）
統計報告調整法（昭和２７年　５月２４日法律第１４８号）
国立学校設置法の一部を改正する法律（昭和２７年　５月２６日法律第１４９号）
労働基準法施行規則の一部を改正する省令（昭和２７年　５月２６日労働省令第９号）
消防用機械器具等検定手数料令（昭和２７年　５月２７日政令第１６０号）
警察予備隊令の一部を改正する等の法律（昭和２７年　５月２７日法律第１５０号）
内航海運業法（昭和２７年　５月２７日法律第１５１号）
[ 木船運送法 ]
[ 小型船海運業法 ]
千九百十二年一月二十三日にヘーグで、千九百二十五年二月十一日、千九百二十五年二月十九日及び千九百三十一年七月十三日ジュネーヴで、千九百三十一年十一月二十七日にバンコックで並びに千九百三十六年六月二十六日にジュネーヴで締結された麻薬に関する協定、条約及び議定書を改正する議定書（昭和２７年　５月２８日条約第７号）
糸価安定特別会計法施行令（昭和２７年　５月２８日政令第１６１号）
麻薬取締法及び大麻取締法の一部を改正する法律（昭和２７年　５月２８日法律第１５２号）
国民金融公庫法の一部を改正する法律（昭和２７年　５月２８日法律第１５３号）
警察予備隊の警察官の募集事務に関する政令（昭和２７年　５月２９日政令第１６２号）
議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律（昭和２７年　５月２９日法律第１５４号）
裁判所職員定員法等の一部を改正する法律（昭和２７年　５月２９日法律第１５５号）
下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律（昭和２７年　５月２９日法律第１５６号）
最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律の一部を改正する法律（昭和２７年　５月２９日法律第１５７号）
食糧管理法の一部を改正する法律（昭和２７年　５月２９日法律第１５８号）
千八百九十年七月五日ブラッセルで署名された関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等の当事国等（キューバ国）（昭和２７年　５月２９日外務省告示第１７号）
結核予防法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年　５月３１日政令第１６３号）
建築基準法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年　５月３１日政令第１６４号）
設備等輸出為替損失補償法施行令（昭和２７年　５月３１日政令第１６５号）
[ 設備輸出為替損失補償法施行令 ]
食糧管理法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和２７年　５月３１日政令第１６６号）
食糧管理法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年　５月３１日政令第１６７号）
食生活改善の用途に供するため売り渡す麦及び麦製品に関する政令（昭和２７年　５月３１日政令第１６８号）
漁港法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年　５月３１日政令第１６９号）
国家行政組織法の一部を改正する法律（昭和２７年　５月３１日法律第１５９号）
耐火建築促進法（昭和２７年　５月３１日法律第１６０号）
設備等輸出為替損失補償法（昭和２７年　５月３１日法律第１６１号）
[ 設備輸出為替損失補償法 ]
石油及び可燃性天然ガス資源開発法（昭和２７年　５月３１日法律第１６２号）
地方公共団体職員の給与改善のための地方公共団体に対する国の貸付金に係る債務の免除等に関する法律（昭和２７年　６月　２日法律第１６３号）
国民貯蓄債券法（昭和２７年　６月　２日法律第１６４号）
気象業務法（昭和２７年　６月　２日法律第１６５号）
警察予備隊令施行令等の一部を改正する政令（昭和２７年　６月　３日政令第１７０号）
公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律及び教職員の除去、就職禁止等に関する政令を廃止する法律の規定に基き取得する恩給、年金等を受ける権利又は資格に関する政令（昭和２７年　６月　３日政令第１７１号）
恩給給与規則の一部を改正する政令（昭和２７年　６月　３日政令第１７２号）
信用協同組合の信用金庫への組織変更に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令（昭和２７年　６月　３日政令第１７３号）
地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律（昭和２７年　６月　３日法律第１６６号）
信用金庫法施行法の一部を改正する法律（昭和２７年　６月　３日法律第１６７号）
主要農作物種子法施行規則（昭和２７年　６月　３日農林省令第３９号）
千九百四十六年十二月十二日にレーク、サクセスで署名された議定書によつて改正された麻薬の製造制限及び分配取締に関する千九百三十一年七月十三日の条約の範囲外の薬品を国際統制の下におく議定書（昭和２７年　６月　５日条約第８号）
警察を維持する町村が警察を維持しないこととなつたことに伴う国家地方警察の職員の定員増加令の一部を改正する政令（昭和２７年　６月　６日政令第１７４号）
文部省所轄機関評議員会令の一部を改正する政令（昭和２７年　６月　６日政令第１７５号）
中央教育審議会令（昭和２７年　６月　６日政令第１７６号）
教育課程審議会令等の一部を改正する政令（昭和２７年　６月　６日政令第１７７号）
著作権審議会令（昭和２７年　６月　６日政令第１７８号）
文部省設置法の一部を改正する法律（昭和２７年　６月　６日法律第１６８号）
道路整備特別措置法（昭和２７年　６月　６日法律第１６９号）
特定道路整備事業特別会計法（昭和２７年　６月　６日法律第１７０号）
優生保護法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年　６月　７日政令第１７９号）
港湾法の一部を改正する法律（昭和２７年　６月　７日法律第１７１号）
会社更生法（昭和２７年　６月　７日法律第１７２号）
破産法及び和議法の一部を改正する法律（昭和２７年　６月　７日法律第１７３号）
計算証明規則（昭和２７年　６月　７日会計検査院規則第３号）
昭和二十七年年次勤労統計調査の停止に関する政令（昭和２７年　６月１０日政令第１８０号）
物品税法施行規則の一部を改正する政令（昭和２７年　６月１０日政令第１８１号）
特許登録令の一部を改正する政令（昭和２７年　６月１０日政令第１８２号）
ドイツ人工業所有権特別措置登録令の一部を改正する政令（昭和２７年　６月１０日政令第１８３号）
ドイツ人工業所有権特別措置令に基く商標権存続期間更新の登録出願の手数料の特例に関する政令（昭和２７年　６月１０日政令第１８４号）
日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律（昭和２７年　６月１０日法律第１７４号）
地方公務員法の一部を改正する法律（昭和２７年　６月１０日法律第１７５号）
宅地建物取引業法（昭和２７年　６月１０日法律第１７６号）〔通称：宅建業法〕
ドイツ人工業所有権特別措置令の一部を改正する法律（昭和２７年　６月１０日法律第１７７号）
船舶安全法の一部を改正する法律（昭和２７年　６月１０日法律第１７８号）
国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律（昭和２７年　６月１０日法律第１７９号）
道路法（昭和２７年　６月１０日法律第１８０号）
道路法施行法（昭和２７年　６月１０日法律第１８１号）
ドイツ人工業所有権特別措置令施行規則（昭和２７年　６月１０日通商産業省令第４２号）
教育刷新審議会令を廃止する政令（昭和２７年　６月１２日政令第１８５号）
道路審議会令（昭和２７年　６月１２日政令第１８６号）
最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令（昭和２７年　６月１２日政令第１８７号）
外国の領事官に交付する認可状の認証に関する法律（昭和２７年　６月１２日法律第１８２号）
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和２７年　６月１２日法律第１８３号）
公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年　６月１２日法律第１８４号）〔通称：保証事業法〕
図書館法の一部を改正する法律（昭和２７年　６月１２日法律第１８５号）
農産物検査法の一部を改正する法律（昭和２７年　６月１２日法律第１８６号）
長期信用銀行法（昭和２７年　６月１２日法律第１８７号）
貴金属管理法施行令等の一部を改正する政令（昭和２７年　６月１３日政令第１８８号）
昭和二十七年度における国家公務員に対する臨時手当の支給に関する法律施行令（昭和２７年　６月１３日政令第１８９号）
医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律等の一部を改正する法律（昭和２７年　６月１３日法律第１８８号）
貴金属管理法の一部を改正する法律（昭和２７年　６月１３日法律第１８９号）
昭和二十七年度における国家公務員に対する臨時手当の支給に関する法律（昭和２７年　６月１３日法律第１９０号）
農業災害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年　６月１４日政令第１９０号）
農業災害補償法臨時特例法施行令（昭和２７年　６月１４日政令第１９１号）
急傾斜地帯農業振興臨時措置法施行令（昭和２７年　６月１４日政令第１９２号）
水産資源保護法の施行期日を定める政令（昭和２７年　６月１４日政令第１９３号）
水産資源保護法施行令（昭和２７年　６月１４日政令第１９４号）
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和２７年　６月１４日法律第１９１号）〔通称：ＩＭＦ等加盟措置法〕
工場抵当法及び鉱業抵当法の一部を改正する法律（昭和２７年　６月１４日法律第１９２号）
農業災害補償法の一部を改正する法律（昭和２７年　６月１４日法律第１９３号）
農業災害補償法臨時特例法（昭和２７年　６月１４日法律第１９４号）
貸付信託法（昭和２７年　６月１４日法律第１９５号）
水産資源保護法の一部を改正する法律（昭和２７年　６月１４日法律第１９６号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法施行規則（昭和２７年　６月１４日総理府令第３０号）
関税法施行規則の一部を改正する政令（昭和２７年　６月１６日政令第１９５号）
税関関係手数料令の一部を改正する政令（昭和２７年　６月１６日政令第１９６号）
関税定率法第十二条の規定によつて外国とみなされる地域の生産に係る物品の輸入税免除に関する政令の一部を改正する政令（昭和２７年　６月１６日政令第１９７号）
海上警備隊の職員の給与等に関する法律（昭和２７年　６月１６日法律第１９７号）
関税法の一部を改正する法律（昭和２７年　６月１６日法律第１９８号）
造船法の一部を改正する法律（昭和２７年　６月１６日法律第１９９号）
文部大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規程（昭和２７年　６月１６日文部省令第１４号）
水産資源保護法施行規則（昭和２７年　６月１６日農林省令第４４号）
遺族国庫債券の発行交付等に関する省令（昭和２７年　６月１７日大蔵省令第７１号）
放送法の一部を改正する法律（昭和２７年　６月１７日法律第２００号）
宅地建物取引業法の施行期日を定める政令（昭和２７年　６月１８日政令第１９８号）
外国軍用艦船等に関する検疫法特例（昭和２７年　６月１８日法律第２０１号）
選考による外務職員の採用及び外務職員の昇任に関する省令（昭和２７年　６月１９日外務省令第１７号）
外務職員の研修に関する省令（昭和２７年　６月１９日外務省令第１８号）
繭糸価格安定法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年　６月２０日政令第１９９号）
恩給法特例審議会令（昭和２７年　６月２０日政令第２００号）
農業共済基金法（昭和２７年　６月２０日法律第２０２号）
道路交通取締法の一部を改正する法律（昭和２７年　６月２０日法律第２０３号）
道路交通事業抵当法（昭和２７年　６月２０日法律第２０４号）
恩給法の特例に関する件の措置に関する法律（昭和２７年　６月２０日法律第２０５号）
遺族国庫債券の担保権の設定に関する省令（昭和２７年　６月２１日大蔵省令第７４号）
緊要物資輸入基金特別会計法の一部を改正する法律（昭和２７年　６月２１日法律第２０６号）
ユネスコ活動に関する法律（昭和２７年　６月２１日法律第２０７号）
商品取引所法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年　６月２３日政令第２０１号）
犯罪者予防更生法の一部を改正する法律（昭和２７年　６月２３日法律第２０８号）
海上警備隊の職員の給与等に関する法律施行令（昭和２７年　６月２５日政令第２０２号）
地方自治法施行規程の一部を改正する政令（昭和２７年　６月２５日政令第２０３号）
在外公館に勤務する外務公務員についての国家公務員共済組合法の特例に関する政令（昭和２７年　６月２５日政令第２０４号）
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年　６月２５日政令第２０５号）
検察審査会の名称及び管轄区域等を定める政令の一部を改正する政令（昭和２７年　６月２５日政令第２０６号）
貴金属管理法の一部を改正する法律附則第三項の期限を定める政令（昭和２７年　６月２５日政令第２０７号）
漁船損害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年　６月２５日政令第２０８号）
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律（昭和２７年　６月２５日法律第２０９号）
簡易生命保険の積立金の運用に関する法律（昭和２７年　６月２５日法律第２１０号）
[ 簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律 ]
訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律（昭和２７年　６月２５日法律第２１１号）
漁船乗組員給与保険法（昭和２７年　６月２５日法律第２１２号）
地下資源開発審議会令の一部を改正する政令（昭和２７年　６月２７日政令第２０９号）
予算決算及び会計令臨時特例の一部を改正する政令（昭和２７年　６月２７日政令第２１０号）
貸付信託法施行令（昭和２７年　６月２７日政令第２１１号）
[ 貸付信託法第十四条の規定により積み立てる特別留保金の限度及び積立の方法に関する政令 ]
ユネスコ活動に関する法律施行令（昭和２７年　６月２７日政令第２１２号）
石油及び可燃性天然ガス資源開発法施行令（昭和２７年　６月２７日政令第２１３号）
港湾運送事業法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年　６月２７日政令第２１４号）
外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律（昭和２７年　６月２７日法律第２１３号）
たばこ専売法の一部を改正する法律（昭和２７年　６月２７日法律第２１４号）
公益事業令の一部を改正する法律（昭和２７年　６月２７日法律第２１５号）
石油及び可燃性天然ガス資源開発法施行規則（昭和２７年　６月２７日通商産業省令第４４号）
真珠養殖事業法中真珠の検査に関する規定の施行期日を定める政令（昭和２７年　６月２８日政令第２１５号）
地方税法の一部を改正する法律（昭和２７年　６月２８日法律第２１６号）
国土総合開発法の一部を改正する法律（昭和２７年　６月２８日法律第２１７号）
国土総合開発審議会令の一部を改正する政令（昭和２７年　６月３０日政令第２１６号）
自転車競技法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和２７年　６月３０日政令第２１７号）
木船運送事業登録手数料令（昭和２７年　６月３０日政令第２１８号）
本土から沖縄に渡航する者及び沖縄から本土に渡航する者に対して発給する身分証明書に関する政令（昭和２７年　６月３０日政令第２１９号）
[ 南方地域に渡航する者に対して発給する身分証明書に関する政令 ]
[ 本邦から南方地域に渡航する者及び沖縄から本邦に渡航する者に対して発給する身分証明書に関する政令 ]
[ 本邦から沖縄に渡航する者及び沖縄から本邦に渡航する者に対して発給する身分証明書に関する政令 ]
南方連絡事務局設置法（昭和２７年　６月３０日法律第２１８号）
国有財産特別措置法（昭和２７年　６月３０日法律第２１９号）
自転車競技法等の一部を改正する法律（昭和２７年　６月３０日法律第２２０号）
国家行政組織法の一部を改正する法律（昭和２７年　６月３０日法律第２２１号）
鹿児島県大島郡十島村に関する国家公務員共済組合法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令（昭和２７年　７月　１日政令第２２０号）
外資に関する法律の規定に基く認可の基準の特例等に関する政令（昭和２７年　７月　１日政令第２２１号）
児童福祉法の一部を改正する法律（昭和２７年　７月　１日法律第２２２号）
外資に関する法律の一部を改正する法律（昭和２７年　７月　１日法律第２２３号）
日本開発銀行法の一部を改正する法律（昭和２７年　７月　１日法律第２２４号）
予算決算及び会計令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（昭和２７年　７月　２日政令第２２２号）
公庫の予算及び決算に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和２７年　７月　２日政令第２２３号）
各特別会計令等の特例に関する政令を廃止する政令（昭和２７年　７月　２日政令第２２４号）
外国為替資金特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年　７月　２日政令第２２５号）
解散団体財産収入金特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年　７月　２日政令第２２６号）
米国対日援助見返資金特別会計令の一部を改正する政令（昭和２７年　７月　２日政令第２２７号）
印刷庁特別会計令の一部を改正する政令（昭和２７年　７月　２日政令第２２８号）
造幣庁特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年　７月　２日政令第２２９号）
資金運用部特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年　７月　２日政令第２３０号）
貴金属特別会計令の一部を改正する政令（昭和２７年　７月　２日政令第２３１号）
厚生保険特別会計規則の一部を改正する政令（昭和２７年　７月　２日政令第２３２号）
船員保険特別会計令の一部を改正する政令（昭和２７年　７月　２日政令第２３３号）
国立病院特別会計令の一部を改正する政令（昭和２７年　７月　２日政令第２３４号）
食糧管理特別会計規則の一部を改正する政令（昭和２７年　７月　２日政令第２３５号）
漁船再保険特別会計規則の一部を改正する政令（昭和２７年　７月　２日政令第２３６号）
森林火災保険特別会計規則の一部を改正する政令（昭和２７年　７月　２日政令第２３７号）
農業共済再保険特別会計規則の一部を改正する政令（昭和２７年　７月　２日政令第２３８号）
自作農創設特別措置特別会計規則の一部を改正する政令（昭和２７年　７月　２日政令第２３９号）
開拓者資金融通特別会計規則の一部を改正する政令（昭和２７年　７月　２日政令第２４０号）
国有林野事業特別会計令の一部を改正する政令（昭和２７年　７月　２日政令第２４１号）
農林漁業資金融通特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年　７月　２日政令第２４２号）
国営競馬特別会計令の一部を改正する政令（昭和２７年　７月　２日政令第２４３号）
糸価安定特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年　７月　２日政令第２４４号）
アルコール専売事業特別会計令の一部を改正する政令（昭和２７年　７月　２日政令第２４５号）
米国対日援助物資等処理特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年　７月　２日政令第２４６号）
輸出信用保険特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年　７月　２日政令第２４７号）
中小企業信用保険特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年　７月　２日政令第２４８号）
特別鉱害復旧特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年　７月　２日政令第２４９号）
緊要物資輸入基金特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年　７月　２日政令第２５０号）
簡易生命保険及郵便年金特別会計規則の一部を改正する政令（昭和２７年　７月　２日政令第２５１号）
郵政事業特別会計令の一部を改正する政令（昭和２７年　７月　２日政令第２５２号）
郵便貯金特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年　７月　２日政令第２５３号）
電気通信事業特別会計令の一部を改正する政令（昭和２７年　７月　２日政令第２５４号）
失業保険特別会計令の一部を改正する政令（昭和２７年　７月　２日政令第２５５号）
労働者災害補償保険特別会計令の一部を改正する政令（昭和２７年　７月　２日政令第２５６号）
内航海運業法施行規則（昭和２７年　７月　２日運輸省令第４２号）
道路整備特別措置法に基く貸付金の利率、償還期限及び据置期間を定める政令（昭和２７年　７月　３日政令第２５７号）
空港管理規則（昭和２７年　７月　３日運輸省令第４４号）
開拓者資金融通法の一部を改正する法律（昭和２７年　７月　４日法律第２２５号）
離島航路整備法（昭和２７年　７月　４日法律第２２６号）
開拓者資金融通法施行令（昭和２７年　７月　４日政令第２５８号）
診療放射線技師診療エツクス線技師試験委員令（昭和２７年　７月　５日政令第２５９号）
[ 診療エツクス線技師試験委員令 ]
揮発油税法施行規則の一部を改正する政令（昭和２７年　７月　５日政令第２６０号）
道路交通事業抵当法施行令（昭和２７年　７月　５日政令第２６１号）
警察法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年　７月　５日政令第２６２号）
検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令等の一部を改正する政令（昭和２７年　７月　５日政令第２６３号）
児童福祉法施行規則の一部を改正する省令（昭和２７年　７月　５日厚生省令第２８号）
羽田飛行場を東京国際空港と呼称（昭和２７年　７月　５日航空庁告示第４号）
裁判官弾劾裁判所裁判員旅費及び職務雑費支給規程（昭和２７年　７月　９日決定（昭和２７年　７月１１日官報））
農業共済基金法施行規則（昭和２７年　７月　９日農林省令第５５号）
国有財産特別措置法施行令（昭和２７年　７月１０日政令第２６４号）
国税徴収法施行規則の一部を改正する政令（昭和２７年　７月１０日政令第２６５号）
国有林野事業特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年　７月１２日政令第２６６号）
関税定率法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年　７月１２日政令第２６７号）
農業共済基金登記令（昭和２７年　７月１２日政令第２６８号）
道路交通取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和２７年　７月１２日政令第２６９号）
産業合理化審議会令の一部を改正する政令（昭和２７年　７月１４日政令第２７０号）
日本国との平和条約等の当事国等（ブラジル）（昭和２７年　７月１４日外務省告示第２８号）
日本国との平和条約等の当事国等（ペルー）（昭和２７年　７月１４日外務省告示第２９号）
昭和二十六年産米穀の超過供出等についての奨励金に対する所得税の臨時特例に関する法律（昭和２７年　７月１５日法律第２２７号）
製塩施設法（昭和２７年　７月１５日法律第２２８号）
農地法（昭和２７年　７月１５日法律第２２９号）
農地法施行法（昭和２７年　７月１５日法律第２３０号）
航空法（昭和２７年　７月１５日法律第２３１号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律（昭和２７年　７月１５日法律第２３２号）
[ 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基く行政協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律 ]
[ 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律 ]
製塩施設の目的外使用につき日本専売公社の許可を要しない場合を定める政令（昭和２７年　７月１５日政令第２７１号）
農林漁業資金融通法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年　７月１５日政令第２７２号）
農林漁業資金融通法に基く貸付金の利率を定める政令の一部を改正する政令（昭和２７年　７月１５日政令第２７３号）
農林水産省受託出張規程（昭和２７年　７月１５日農林省告示第３２０号）
連合国財産の返還等に関する政令等の一部を改正する法律（昭和２７年　７月１６日法律第２３３号）
閉鎖機関令の一部を改正する法律（昭和２７年　７月１６日法律第２３４号）
耕土培養法（昭和２７年　７月１６日法律第２３５号）
水産業協同組合法の一部を改正する法律（昭和２７年　７月１６日法律第２３６号）
航空機製造事業法（昭和２７年　７月１６日法律第２３７号）
[ 航空機製造法 ]
特殊土じよう地帯対策審議会令（昭和２７年　７月１７日政令第２７４号）
農林漁業組合再建整備法の一部を改正する法律（昭和２７年　７月１８日法律第２３８号）
旅行業法（昭和２７年　７月１８日法律第２３９号）
[ 旅行あつ旋業法 ]
生糸価格制限令（昭和２７年　７月１８日政令第２７５号）
農林漁業組合再建整備法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年　７月１８日政令第２７６号）
試験研究用機械器具等貸付規則（昭和２７年　７月１８日通商産業省令第４９号）
破壊活動防止法（昭和２７年　７月２１日法律第２４０号）〔通称：破防法〕
公安調査庁設置法（昭和２７年　７月２１日法律第２４１号）
公安審査委員会設置法（昭和２７年　７月２１日法律第２４２号）
破壊活動防止法施行規則（昭和２７年　７月２１日法務府令第８１号）
解散団体の財産の管理及び処分等に関する政令施行規則を廃止する府令（昭和２７年　７月２１日法務府令第８２号）
地下資源開発審議会令の一部を改正する政令（昭和２７年　７月２１日政令第２７７号）
農産物検査手数料令の一部を改正する政令（昭和２７年　７月２１日政令第２７８号）
漁業調整委員会の委員の任期の特例を定める政令（昭和２７年　７月２１日政令第２７９号）
造船法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和２７年　７月２１日政令第２８０号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律（昭和２７年　７月２２日法律第２４３号）
[ 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基き駐留する合衆国軍隊に水面を使用させるための漁船の操業制限等に関する法律 ]
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律施行規則（昭和２７年　７月２２日総理府令第４１号）
道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令（昭和２７年　７月２２日運輸省令第５３号）
昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する法律（昭和２７年　７月２３日法律第２４４号）
アメリカ合衆国国務長官からの日本国との平和条約の批准書に対する訂正通報（昭和２７年　７月２３日外務省告示第３０号）
日本国との平和条約等の当事国等（サルヴァドル）（昭和２７年　７月２３日外務省告示第３１号）
国際連合食糧農業機関の加盟国等（ペルー国）（昭和２７年　７月２３日外務省告示第３２号）
母体保護法第十五条第一項の規定に基づく避妊用の器具の指定（昭和２７年　７月２３日厚生省告示第１９７号）
国民貯蓄債券法施行令（昭和２７年　７月２５日政令第２８１号）
日本政府南方連絡事務所に置かれる職員に支給する在勤手当の支給額を定める政令（昭和２７年　７月２５日政令第２８２号）
日本開発銀行法第四十七条第一項に規定する指定日を定める政令（昭和２７年　７月２５日政令第２８４号）
企業合理化促進法施行規則に基き農林水産大臣に提出すべき申請書等の様式、提出部数及び提出期限（昭和２７年　７月２６日農林省告示第３３６号）
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律（昭和２７年　７月２９日法律第２４５号）
[ 警察官等に協力援助した者の災害給付に関する法律 ]
[ 警察官に協力援助した者の災害給付に関する法律 ]
ユネスコ活動に関する法律の施行期日を定める政令（昭和２７年　７月２９日政令第２８３号）
海そう高度利用工業化試験費補助金交付規程（昭和２７年　７月２９日農林省告示第３４３号）
国会職員法等の一部を改正する法律（昭和２７年　７月３０日法律第２４６号）
国会職員の政治的行為の禁止又は制限に関する規程（昭和２７年　７月３０日決定（昭和２７年　８月　１日官報））
衆議院職員等苦情処理規程（昭和２７年　７月３０日決定（昭和２７年　８月　１日官報））
参議院職員等苦情処理規程（昭和２７年　７月３０日決定（昭和２７年　８月　１日官報））
公共工事の前払金保証事業に関する法律の施行期日を定める政令（昭和２７年　７月３０日政令第２８５号）
公共工事の前払金保証事業に関する法律施行令（昭和２７年　７月３０日政令第２８６号）
公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則（昭和２７年　７月３０日建設省令第２３号）
郵政省設置法の一部改正に伴う関係法令の整理に関する法律（昭和２７年　７月３１日法律第２８０号）
労働省設置法の一部を改正する法律（昭和２７年　７月３１日法律第２８１号）
建設省設置法の一部を改正する法律（昭和２７年　７月３１日法律第２８２号）
電源開発促進法（昭和２７年　７月３１日法律第２８３号）
経済安定本部設置法の廃止及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律（昭和２７年　７月３１日法律第２８４号）
昭和二十七年度における行政機構の改革等に伴う国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律（昭和２７年　７月３１日法律第２８５号）
法廷等の秩序維持に関する法律（昭和２７年　７月３１日法律第２８６号）〔通称：法廷秩序維持法〕
労働基準法の一部を改正する法律（昭和２７年　７月３１日法律第２８７号）
労働関係調整法等の一部を改正する法律（昭和２７年　７月３１日法律第２８８号）
地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和２７年　７月３１日法律第２８９号）〔通称：地公労法〕
[ 地方公営企業労働関係法 ]
日本電信電話公社法等の一部を改正する法律（昭和２７年　７月３１日法律第２９０号）
事業者団体法の一部を改正する法律（昭和２７年　７月３１日法律第２９１号）
市の警察維持の特例に関する法律（昭和２７年　７月３１日法律第２４７号）
栄養改善法（昭和２７年　７月３１日法律第２４８号）
電波法の一部を改正する法律（昭和２７年　７月３１日法律第２４９号）
日本電信電話公社法（昭和２７年　７月３１日法律第２５０号）
日本電信電話公社法施行法（昭和２７年　７月３１日法律第２５１号）
内閣法制局設置法（昭和２７年　７月３１日法律第２５２号）
[ 法制局設置法 ]
国家行政組織法の一部を改正する法律（昭和２７年　７月３１日法律第２５３号）
行政機関職員定員法の一部を改正する法律（昭和２７年　７月３１日法律第２５４号）
総理府設置法の一部を改正する法律（昭和２７年　７月３１日法律第２５５号）
引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律（昭和２７年　７月３１日法律第２５６号）
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（昭和２７年　７月３１日法律第２５７号）
消防組織法の一部を改正する法律（昭和２７年　７月３１日法律第２５８号）
調達庁設置法の一部を改正する法律（昭和２７年　７月３１日法律第２５９号）
行政管理庁設置法の一部を改正する法律（昭和２７年　７月３１日法律第２６０号）
自治省設置法（昭和２７年　７月３１日法律第２６１号）
[ 自治庁設置法 ]
自治庁設置法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律（昭和２７年　７月３１日法律第２６２号）
経済企画庁設置法（昭和２７年　７月３１日法律第２６３号）
[ 経済審議庁設置法 ]
資源調査会設置法（昭和２７年　７月３１日法律第２６４号）
保安庁法（昭和２７年　７月３１日法律第２６５号）
防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和２７年　７月３１日法律第２６６号）〔通称：防衛省職員給与法〕
[ 保安庁職員給与法 ]
[ 防衛庁職員給与法 ]
[ 防衛庁の職員の給与等に関する法律 ]
海上公安局法（昭和２７年　７月３１日法律第２６７号）
法務府設置法等の一部を改正する法律（昭和２７年　７月３１日法律第２６８号）
大蔵省設置法の一部を改正する法律（昭和２７年　７月３１日法律第２６９号）
大蔵省設置法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律（昭和２７年　７月３１日法律第２７０号）
文部省設置法の一部を改正する法律（昭和２７年　７月３１日法律第２７１号）
文化財保護法の一部を改正する法律（昭和２７年　７月３１日法律第２７２号）
厚生省設置法の一部を改正する法律（昭和２７年　７月３１日法律第２７３号）
農林省設置法等の一部を改正する法律（昭和２７年　７月３１日法律第２７４号）
通商産業省設置法（昭和２７年　７月３１日法律第２７５号）
通商産業省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律（昭和２７年　７月３１日法律第２７６号）
工業技術庁設置法の一部を改正する法律（昭和２７年　７月３１日法律第２７７号）
運輸省設置法の一部を改正する法律（昭和２７年　７月３１日法律第２７８号）
郵政省設置法の一部を改正する法律（昭和２７年　７月３１日法律第２７９号）
少年審判規則等の一部を改正する規則（昭和２７年　７月３１日最高裁判所規則第１９号）
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十六条第二項の職員に関する政令（昭和２７年　７月３１日政令第２９２号）
公正取引委員会の審判費用等に関する政令の一部を改正する政令（昭和２７年　７月３１日政令第２９３号）
公正取引委員会の委員の級別等に関する政令及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第五十一条の二の職員に関する政令を廃止する政令（昭和２７年　７月３１日政令第２９４号）
行政審議会令（昭和２７年　７月３１日政令第２９５号）
統計審議会令（昭和２７年　７月３１日政令第２９６号）
統計法施行令等の一部を改正する政令（昭和２７年　７月３１日政令第２９７号）
中央調達不動産審議会令の一部を改正する政令（昭和２７年　７月３１日政令第２９８号）
地方調達不動産審議会令の一部を改正する政令（昭和２７年　７月３１日政令第２９９号）
調達庁設置法第十条の規定に基き都道府県知事への委任事務の範囲を定める政令（昭和２７年　７月３１日政令第３００号）
自治庁設置法の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（昭和２７年　７月３１日政令第３０１号）
経済審議会令（昭和２７年　７月３１日政令第３０２号）
資源調査会設置法施行令（昭和２７年　７月３１日政令第３０３号）
保安庁法施行令（昭和２７年　７月３１日政令第３０４号）
日本電信電話公社関係法令準用令（昭和２７年　７月３１日政令第２８７号）
日本電信電話公社法施行令（昭和２７年　７月３１日政令第２８８号）
日本電信電話公社登記令（昭和２７年　７月３１日政令第２８９号）
内閣法制局設置法施行令（昭和２７年　７月３１日政令第２９０号）
[ 法制局設置法施行令 ]
警察を維持する町村が警察を維持しないこととなつたことに伴う国家地方警察の職員の定員増加令の一部を改正する政令（昭和２７年　７月３１日政令第２９１号）
法務府設置法等の一部改正に伴う関係政令の整理等に関する政令（昭和２７年　７月３１日政令第３０５号）
大蔵省設置法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係命令の整理等に関する政令（昭和２７年　７月３１日政令第３０６号）
企業会計審議会令（昭和２７年　７月３１日政令第３０７号）
外国為替審議会令（昭和２７年　７月３１日政令第３０８号）
外資審議会令（昭和２７年　７月３１日政令第３０９号）
外国人の財産取得に関する政令の規定により日本銀行に取り扱わせる事務の範囲を定める政令（昭和２７年　７月３１日政令第３１０号）
外資に関する法律の規定により日本銀行に取り扱わせる事務の範囲を定める政令（昭和２７年　７月３１日政令第３１１号）
通商産業省設置法等の施行に伴う関係命令の整理等に関する政令（昭和２７年　７月３１日政令第３１２号）
国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律施行令（昭和２７年　７月３１日政令第３１３号）
公共船員職業安定所令を廃止する政令（昭和２７年　７月３１日政令第３１４号）
郵政省の一部を改正する法律及び郵政省設置法の一部改正に伴う関係法令の整理に関する法律の施行に伴う政令の整理に関する政令（昭和２７年　７月３１日政令第３１５号）
電波技術審議会令（昭和２７年　７月３１日政令第３１６号）
建設業法施行令及び官庁営繕審議会令の一部を改正する政令（昭和２７年　７月３１日政令第３１７号）
経済安定本部設置法の廃止に伴う関係政令の整理に関する政令（昭和２７年　７月３１日政令第３１８号）
物価統制令施行令（昭和２７年　７月３１日政令第３１９号）
国土調査法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年　７月３１日政令第３２０号）
労働関係調整法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和２７年　７月３１日政令第３２１号）
労働組合法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年　７月３１日政令第３２２号）
労働関係調整法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年　７月３１日政令第３２３号）
公共企業体労働関係法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年　７月３１日政令第３２４号）
地方に置かれる公共企業体等調停委員会の名称、位置及び管轄区域に関する政令（昭和２７年　７月３１日政令第３２５号）
地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年　７月３１日政令第３２６号）
割増金の徴収等に関する省令（昭和２７年　７月３１日大蔵省令第９８号）
航空法施行規則（昭和２７年　７月３１日運輸省令第５６号）
地方公営企業法（昭和２７年　８月　１日法律第２９２号）
消防法の一部を改正する法律（昭和２７年　８月　１日法律第２９３号）
中小企業安定法（昭和２７年　８月　１日法律第２９４号）
[ 特定中小企業の安定に関する臨時措置法 ]
臨時石炭鉱害復旧法（昭和２７年　８月　１日法律第２９５号）〔通称：臨鉱法〕
地方更生保護委員会事務局組織規程（昭和２７年　８月　１日法務省令第３号）
保護観察所組織規程（昭和２７年　８月　１日法務省令第４号）
入国者収容所組織規程（昭和２７年　８月　１日法務省令第５号）
国立国会図書館職員苦情処理規程（昭和２７年　８月　１日国立国会図書館規程第４号）
基準点測量基礎計画（昭和２７年　８月　１日総理府令第５２号）
米価審議会令の一部を改正する等の政令（昭和２７年　８月　１日政令第３２７号）
海運造船合理化審議会令（昭和２７年　８月　１日政令第３２８号）
航空審議会令（昭和２７年　８月　１日政令第３２９号）
海難審判法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年　８月　１日政令第３３０号）
重要機械類の輸入税を免除する政令の一部を改正する政令（昭和２７年　８月　１日政令第３３１号）
中小企業安定法施行令（昭和２７年　８月　１日政令第３３２号）
[ 特定中小企業の安定に関する臨時措置法施行令 ]
臨時石炭鉱害復旧法施行令（昭和２７年　８月　１日政令第３３３号）
鉱害復旧事業団登記令（昭和２７年　８月　１日政令第３３４号）
登録の嘱託を行う職員指定（昭和２７年　８月　１日大蔵省告示第１４２０号）
通商産業省設置法等の施行等に伴う関係省令等の整理に関する省令（昭和２７年　８月　１日通商産業省令第５９号）
道路法施行規則（昭和２７年　８月　１日建設省令第２５号）
耐火建築促進法第七条第二項の規定の適用を受ける区域を定める政令（昭和２７年　８月　２日政令第３３５号）
国際連合の特権及び免除に関する国際連合と日本国との間の協定（昭和２７年　８月　４日条約第９号）
母体保護法施行規則（昭和２７年　８月　４日厚生省令第３２号）
日本国と中華民国との間の平和条約及び関係文書（昭和２７年　８月　５日条約第１０号）〔通称：日華平和条約, 日台平和条約〕
未復員者給与法等の一部を改正する法律（昭和２７年　８月　５日法律第２９６号）
公営住宅法の一部を改正する法律（昭和２７年　８月　５日法律第２９７号）
接収貴金属等の数量等の報告に関する法律（昭和２７年　８月　５日法律第２９８号）
輸出入取引法（昭和２７年　８月　５日法律第２９９号）〔通称：輸取法〕
[ 輸出取引法 ]
日本国と中華民国との間の平和条約の効力の発生（昭和２７年　８月　５日外務省告示第３６号）
在外公館増置令（昭和２７年　８月　５日政令第３３６号）
在外公館の名称及び位置を定める法律附則但書の規定による施行期日を定める政令（昭和２７年　８月　５日政令第３３７号）
警察法の一部を改正する法律（昭和２７年　８月　７日法律第３００号）
国際電信電話株式会社法（昭和２７年　８月　７日法律第３０１号）〔通称：ＫＤＤ法〕
連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律（昭和２７年　８月　８日法律第３０２号）
義務教育費国庫負担法（昭和２７年　８月　８日法律第３０３号）
産業教育振興法の一部を改正する法律（昭和２７年　８月　８日法律第３０４号）
大学設置審議会令等の一部を改正する政令（昭和２７年　８月　８日政令第３３８号）
森林火災国営保険法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年　８月　８日政令第３３９号）
海面漁業生産統計調査規則（昭和２７年　８月　８日農林省令第６５号）
戦災復興土地区画整理施行地区内建築制限令の一部を改正する政令（昭和２７年　８月　９日政令第３４０号）
航空機製造事業法施行令（昭和２７年　８月１３日政令第３４１号）
[ 航空機製造法施行令 ]
商業統計調査規則（昭和２７年　８月１３日通商産業省令第６０号）
日本赤十字社法（昭和２７年　８月１４日法律第３０５号）
物品税法施行規則の一部を改正する政令（昭和２７年　８月１４日政令第３４２号）
公認会計士法施行令（昭和２７年　８月１４日政令第３４３号）
地方自治法の一部を改正する法律（昭和２７年　８月１５日法律第３０６号）
地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和２７年　８月１５日政令第３４４号）
地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年　８月１５日政令第３４５号）
地方自治法第百九十五条第三項但書の市を指定する政令（昭和２７年　８月１５日政令第３４６号）
道路交通事業抵当法施行規則（昭和２７年　８月１５日運輸省、建設省令第５号）
公職選挙法の一部を改正する法律（昭和２７年　８月１６日法律第３０７号）
公職選挙法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律（昭和２７年　８月１６日法律第３０８号）
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律（昭和２７年　８月１６日法律第３０９号）
査察使に関する省令（昭和２７年　８月１６日外務省令第２１号）
公職選挙法施行規則の一部を改正する総理府令（昭和２７年　８月１６日総理府令第５６号）
公職選挙法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年　８月１６日政令第３４７号）
公職選挙法に規定する選挙の選挙運動に関する支出金額の算出の基準額等を定める政令の一部を改正する政令（昭和２７年　８月１６日政令第３４８号）
参議院議員の選挙における政党その他の政治団体の政治活動に関する規程（昭和２７年　８月１６日自治庁告示第１号）
千九百二十七年九月二十六日にジュネーヴで署名された外国仲裁判断の執行に関する条約（昭和２７年　８月１８日条約第１１号）
地方制度調査会設置法（昭和２７年　８月１８日法律第３１０号）
道路交通事業抵当登記規則（昭和２７年　８月１８日法務省令第１５号）
[ 道路交通事業抵当登記取扱手続 ]
農業資材審議会令の一部を改正する等の政令（昭和２７年　８月１８日政令第３４９号）
政府職員の特殊勤務手当に関する政令の一部を改正する政令（昭和２７年　８月１８日政令第３５０号）
地方自治法施行規則の一部を改正する総理府令（昭和２７年　８月１９日総理府令第５８号）
地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年　８月１９日政令第３５１号）
外資審議会令の一部を改正する政令（昭和２７年　８月２０日政令第３５２号）
建築基準法施行令及び消防用機械器具等検定手数料の一部を改正する政令（昭和２７年　８月２０日政令第３５３号）
日本銀行国民貯蓄債券取扱規則（昭和２７年　８月２１日大蔵省令第１０７号）
統計報告調整法の施行期日を定める政令（昭和２７年　８月２１日政令第３５４号）
受託取扱機関国民貯蓄債券取扱規則（昭和２７年　８月２１日大蔵省令第１０６号）
外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令により財務大臣の指定する国指定（昭和２７年　８月２１日大蔵省告示第１５３１号）
電源開発促進法施行令（昭和２７年　８月２２日政令第３５５号）
電源開発調整審議会令（昭和２７年　８月２２日政令第３５６号）
在外公館増置令の一部を改正する政令（昭和２７年　８月２２日政令第３５７号）
昭和二十七年度分として交付すべき地方財政平衡交付金の額の算定に用いる戸籍住民登録費の単位費用の特例に関する政令（昭和２７年　８月２２日政令第３５８号）
市町村に対し交付すべき地方交付税の額の算定及び交付に関する都道府県知事の事務を定める政令（昭和２７年　８月２２日政令第３５９号）
[ 市町村に対し交付すべき地方財政平衡交付金の額の算定及び交付に関する都道府県知事の事務を定める政令 ]
所得税法施行規則の一部を改正する政令（昭和２７年　８月２３日政令第３６０号）
国有財産特別措置法第九条により交換する機械又は器具の残存率、償却率及び耐用年数指定（昭和２７年　８月２３日大蔵省告示第１５４８号）
連合国財産補償法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年　８月２５日政令第３６４号）
連合国財産の返還等に関する政令第二条第二項第一号に掲げる政令で定める国を定める政令（昭和２７年　８月２５日政令第３６５号）
国立病院特別会計所属の資産の譲渡等に関する特別措置法（昭和２７年　８月２５日法律第３１１号）
日本政府在外事務所増置令（昭和２７年　８月２５日政令第３６１号）
公営住宅法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和２７年　８月２５日政令第３６２号）
国立病院特別会計所属の資産の譲渡等に関する特別措置法施行令（昭和２７年　８月２５日政令第３６３号）
離島航路整備法施行規則（昭和２７年　８月２５日運輸省令第７１号）
輸出入植物検疫のため植物防疫官が乗用する船舶に掲揚する旗章（昭和２７年　８月２５日農林省告示第４１０号）
日本国とインドとの間の平和条約及び関係文書（昭和２７年　８月２６日条約第１２号）〔通称：日印平和条約〕
国際通貨基金協定（昭和２７年　８月２６日条約第１３号）〔通称：ＩＭＦ協定〕
国際復興開発銀行協定（昭和２７年　８月２６日条約第１４号）〔通称：世界銀行協定, ＩＢＲＤ協定〕
森林病害虫等を定める政令の一部を改正する政令（昭和２７年　８月２６日政令第３６６号）
輸出取引法施行令（昭和２７年　８月２６日政令第３６７号）
国際通貨基金協定の当事国等（日本国等）（昭和２７年　８月２６日外務省告示第３９号）
国際復興開発銀行協定の当事国等（日本国等）（昭和２７年　８月２６日外務省告示第４０号）
日本国との平和条約等の当事国等（カンボディア等）（昭和２７年　８月２６日外務省告示第４１号）
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和２７年　８月２７日政令第３６８号）
[ 保安庁職員給与法施行令 ]
[ 防衛庁職員給与法施行令 ]
[ 防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令 ]
公職選挙法の一部を改正する法律及び公職選挙法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令（昭和２７年　８月２９日政令第３６９号）
日本国とインドとの間の平和条約の効力の発生（昭和２７年　８月２９日外務省告示第４２号）
労働基準監督機関令の一部を改正する政令（昭和２７年　８月３０日政令第３７０号）
小型機船底びき網漁業の整理のための補助金の交付に関する政令（昭和２７年　８月３０日政令第３７１号）
総理府本府組織令（昭和２７年　８月３０日政令第３７２号）
公正取引委員会事務総局組織令（昭和２７年　８月３０日政令第３７３号）
[ 公正取引委員会事務局組織令 ]
国家地方警察本部組織令（昭和２７年　８月３０日政令第３７４号）
国家消防本部組織令（昭和２７年　８月３０日政令第３７５号）
土地調整委員会事務局組織令（昭和２７年　８月３０日政令第３７６号）
宮内庁組織令（昭和２７年　８月３０日政令第３７７号）
調達庁組織令（昭和２７年　８月３０日政令第３７８号）
行政管理庁組織令（昭和２７年　８月３０日政令第３７９号）
北海道開発庁組織令（昭和２７年　８月３０日政令第３８０号）
自治省組織令（昭和２７年　８月３０日政令第３８１号）
[ 自治庁組織令 ]
保安庁組織令（昭和２７年　８月３０日政令第３８２号）
経済企画庁組織令（昭和２７年　８月３０日政令第３８３号）
[ 経済審議庁組織令 ]
法務省組織令（昭和２７年　８月３０日政令第３８４号）
外務省組織令（昭和２７年　８月３０日政令第３８５号）
大蔵省組織令（昭和２７年　８月３０日政令第３８６号）
文部省組織令（昭和２７年　８月３０日政令第３８７号）
厚生省組織令（昭和２７年　８月３０日政令第３８８号）
農林水産省組織令（昭和２７年　８月３０日政令第３８９号）
[ 農林省組織令 ]
通商産業省組織令（昭和２７年　８月３０日政令第３９０号）
運輸省組織令（昭和２７年　８月３０日政令第３９１号）
郵政省組織令（昭和２７年　８月３０日政令第３９２号）
労働省組織令（昭和２７年　８月３０日政令第３９３号）
建設省組織令（昭和２７年　８月３０日政令第３９４号）
鹿児島県大島郡十島村に関する農業委員会法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令（昭和２７年　８月３０日政令第３９５号）
統計報告調整法施行令（昭和２７年　８月３０日政令第３９６号）
地方公共団体手数料令の一部を改正する政令（昭和２７年　８月３０日政令第３９７号）
法務省組織規程（昭和２７年　８月３０日法務省令第１８号）
日本専売公社会計令の一部を改正する政令（昭和２７年　８月３０日政令第３９８号）
日本開発銀行が米国対日援助見返資金特別会計から承継する債権の範囲及びその承継の日を定める政令（昭和２７年　８月３０日政令第３９９号）
[ 日本開発銀行が米国対日援助見返資金特別会計から承継する債権の範囲及びその一部の承継の日を定める政令 ]
計量器検定令の一部を改正する政令（昭和２７年　８月３０日政令第４００号）
計量器使用公差令の一部を改正する政令（昭和２７年　８月３０日政令第４０１号）
栄養改善法施行規則（昭和２７年　８月３０日厚生省令第３７号）
中央選挙管理会規程（昭和２７年　８月３１日中央選挙管理会告示第２号）
最高裁判所裁判官審査公報発行規程（昭和２７年　８月３１日中央選挙管理会告示第４号）
労働基準法施行規則の一部を改正する省令（昭和２７年　８月３１日労働省令第２３号）
労働基準法第十八条第四項の規定に基づき使用者が労働者の預金を受け入れる場合の利率を定める省令（昭和２７年　８月３１日労働省令第２４号）
法廷等の秩序維持に関する規則（昭和２７年　９月　１日最高裁判所規則第２０号）
裁判所傍聴規則（昭和２７年　９月　１日最高裁判所規則第２１号）
地方自治法施行規則等の一部を改正する総理府令（昭和２７年　９月　１日総理府令第６４号）
通商産業省組織規程（昭和２７年　９月　１日通商産業省令第７３号）
運輸省組織規程（昭和２７年　９月　１日運輸省令第７３号）
海上保安庁組織規程（昭和２７年　９月　１日運輸省令第７４号）
海難審判庁組織規則（昭和２７年　９月　１日運輸省令第７５号）
地方公営企業法の施行期日を定める政令（昭和２７年　９月　３日政令第４０２号）
地方公営企業法施行令（昭和２７年　９月　３日政令第４０３号）
電波監理審議会議事規則（昭和２７年　９月　３日郵政省令第２４号）
統計法第二条の規定に基き指定（昭和２７年　９月　４日行政管理庁告示第１号）
統計職員養成機関指定（昭和２７年　９月　４日行政管理庁告示第２号）
統計講習会準則（昭和２７年　９月　４日行政管理庁告示第３号）
郵便官署国民貯蓄債券取扱規則（昭和２７年　９月　４日郵政省令第２５号）
航空機生産審議会令（昭和２７年　９月　６日政令第４０４号）
産業教育振興法施行令（昭和２７年　９月　６日政令第４０５号）
計量取締令の一部改正（昭和２７年　９月　６日政令第４０６号）
教育委員会法施行令及び公職選挙法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年　９月　９日政令第４０７号）
法廷等の秩序維持に関する法律の施行期日を定める政令（昭和２７年　９月　９日政令第４０８号）
政府に売り渡すべき昭和二十六年産米穀に関する政令の一部を改正する政令（昭和２７年　９月　９日政令第４０９号）
国際植物防疫条約（昭和２７年　９月１０日条約第１５号）
証券取引審議会令（昭和２７年　９月１０日政令第４１０号）
国際電信電話株式会社法の施行期日を定める政令（昭和２７年　９月１０日政令第４１１号）
国際植物防疫条約の当事国等（日本国等）（昭和２７年　９月１０日外務省告示第４７号）
日本国との平和条約等の当事国等（トルコ共和国）（昭和２７年　９月１０日外務省告示第４８号）
労働基準法施行規則の一部を改正する省令（昭和２７年　９月１０日労働省令第３２号）
外資に関する法律の規定により日本銀行に取り扱わせる事務の範囲を定める政令（昭和２７年　９月１１日政令第４１２号）
外国人の財産取得に関する政令の規定により日本銀行に取り扱わせる事務の範囲を定める政令の一部を改正する政令（昭和２７年　９月１１日政令第４１３号）
米穀の政府買入価格の特例に関する法律施行令（昭和２７年　９月１１日政令第４１４号）
専門技術員資格試験等に関する省令（昭和２７年　９月１２日農林省令第７１号）
旅行あつ旋業法の施行期日を定める政令（昭和２７年　９月１５日政令第４１５号）
旅行あつ旋業法施行令（昭和２７年　９月１５日政令第４１６号）
地方公営企業労働関係法の施行期日を定める政令（昭和２７年　９月１６日政令第４１７号）
地方公営企業労働関係法第五条第一項但書に規定する者の範囲の基準に関する政令（昭和２７年　９月１６日政令第４１８号）
法廷の秩序維持等にあたる裁判所職員に関する規則（昭和２７年　９月１６日最高裁判所規則第２３号）
裁判所の非常勤職員の政治的行為制限の特例に関する規則（昭和２７年　９月１６日最高裁判所規則第２５号）
国有財産特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年　９月１６日政令第４１９号）
日本赤十字社登記令（昭和２７年　９月１６日政令第４２０号）
航空法施行令（昭和２７年　９月１６日政令第４２１号）
電源開発株式会社業務処理規則（昭和２７年　９月１６日通商産業省令第７６号）
伊東国際観光温泉文化都市建設法の一部を改正する法律（昭和２７年　９月２２日法律第３１２号）
消費生活協同組合法第二十六条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める共済金の最高限度（昭和２７年　９月２４日厚生省告示第２５５号）
保健婦助産婦看護婦審議会令の一部を改正する政令（昭和２７年　９月２９日政令第４２２号）
工業技術庁設置法の一部を改正する法律附則第四項の規定による国有財産又は物品の売払代金の地方債の証券による納付に関する政令（昭和２７年　９月２９日政令第４２３号）
所得税法施行規則の一部を改正する政令（昭和２７年　９月２９日政令第４２４号）
法人税法施行規則の一部を改正する政令（昭和２７年　９月２９日政令第４２５号）
米、もみ、大麦、小麦及び小麦粉の輸入税を免除する政令の一部を改正する政令（昭和２７年　９月２９日政令第４２６号）
地方公営企業法施行規則（昭和２７年　９月２９日総理府令第７３号）
地方公営企業資産再評価規則（昭和２７年　９月２９日総理府令第７４号）
外国投資家預金勘定に関する政令（昭和２７年　９月３０日政令第４２７号）
審査分会長等の職務のために要する費用の額（昭和２７年　９月３０日中央選挙管理会告示第７号）
石油製品需給動態統計調査規則（昭和２７年　９月３０日通商産業省、運輸省令第４号）
在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令（昭和２７年１０月　１日政令第４２８号）
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令（昭和２７年１０月　１日政令第４２９号）
[ 警察官等に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令 ]
[ 警察官に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令 ]
日本船舶信号法（昭和２７年１０月　１日運輸省告示第３０２号）
警察予備隊令施行令の一部を改正する政令（昭和２７年１０月　２日政令第４３０号）
在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令施行規則（昭和２７年１０月　３日外務省令第２４号）
日本ユネスコ国内委員会運営規則（昭和２７年１０月　４日日本ユネスコ国内委員会規則第２号）
日本国との平和条約第十五条（ａ）に基いて生ずる紛争の解決に関する協定（昭和２７年１０月　８日条約第１６号）
公営住宅法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年１０月　８日政令第４３１号）
予算決算及び会計令臨時特例の一部を改正する政令（昭和２７年１０月　８日政令第４３２号）
日本開発銀行が米国対日援助見返資金特別会計から承継する債権の範囲及びその一部の承継の日を定める政令の一部を改正する政令（昭和２７年１０月　８日政令第４３３号）
輸出信用保険法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年１０月　８日政令第４３４号）
日本国との平和条約第十五条（ａ）に基いて生ずる紛争の解決に関する協定の当事国等（オーストラリア等）（昭和２７年１０月　８日外務省告示第５５号）
援護審査会令（昭和２７年１０月１０日政令第４３５号）
国際通貨基金協定等の当事国等（ドイツ）（昭和２７年１０月１１日外務省告示第５６号）
国際通貨基金協定等の当事国等（ジョルダン）（昭和２７年１０月１１日外務省告示第５７号）
日本国との平和条約等の当事国等（キュバ等）（昭和２７年１０月１３日外務省告示第５９号）
公認会計士法施行令第一条第一号から第四号までに定める者と同等以上の一般的学力を有すると認められる者指定（昭和２７年１０月１３日大蔵省告示第１９０５号）
警察予備隊令施行令等を廃止する政令（昭和２７年１０月１４日政令第４３６号）
入国管理局及び地方入国管理局所属船舶等の標旗の制式（昭和２７年１０月１５日法務省訓令第５号）
保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年１０月１５日政令第４３７号）
国際植物防疫条約の当事国等（インド等）（昭和２７年１０月１６日外務省告示第６０号）
在外公館の増置に伴う在勤俸の額の設定に関する政令（昭和２７年１０月１７日政令第４３８号）
在外公館増置令等の一部を改正する政令（昭和２７年１０月１８日政令第４３９号）
保安庁の職員に対する俸給の支給日の特例に関する政令（昭和２７年１０月１８日政令第４４０号）
毒物及び劇物を指定する政令の一部を改正する政令（昭和２７年１０月１８日政令第４４１号）
モノフルオール醋酸ナトリウム取扱基準令の一部を改正する政令（昭和２７年１０月１８日政令第４４２号）
法廷等の秩序維持に関する法律違反事件記録符号規程（昭和２７年１０月２０日最高裁判所規程第１５号）
鹿児島県大島郡十島村に関する国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の適用に伴う経過措置に関する政令（昭和２７年１０月２０日政令第４４３号）
農地法の施行期日を定める政令（昭和２７年１０月２０日政令第４４４号）
農地法施行令（昭和２７年１０月２０日政令第４４５号）
農地法施行規則（昭和２７年１０月２０日農林省令第７９号）
日本ユネスコ国内委員会専門小委員会組織規程（昭和２７年１０月２２日文部省令第２４号）
貿易業態統計調査規則（昭和２７年１０月２３日通商産業省令第８４号）
千九百二十三年十一月三日にジュネーヴで署名された税関手続の簡易化に関する国際条約（昭和２７年１０月２４日条約第１７号）〔通称：税関手続簡易化条約〕
鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用の経過措置に関する政令（昭和２７年１０月２４日政令第４４６号）
緊要物資の売払に関する法律施行令（昭和２７年１０月２４日政令第４４７号）
輸入貿易管理令の一部を改正する政令（昭和２７年１０月２４日政令第４４８号）
農産物検査手数料令の一部を改正する政令（昭和２７年１０月２４日政令第４４９号）
食糧管理法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年１０月２４日政令第４５０号）
長期信用銀行法の施行期日を定める政令（昭和２７年１０月２４日政令第４５１号）
国際植物防疫条約の当事国等（オーストラリア国）（昭和２７年１０月２４日外務省告示第６２号）
千九百二十三年十一月三日にジュネーヴで署名された税関手続の簡易化に関する国際条約の当事国等（日本国等）（昭和２７年１０月２４日外務省告示第６３号）
旅券の手数料の減額に関する政令（昭和２７年１０月２５日政令第４５２号）
日本国との平和条約等の当事国等（コスタ・リカ）（昭和２７年１０月２７日外務省告示第６４号）
日本国との平和条約第十五条（ａ）に基いて生ずる紛争の解決に関する協定の当事国等（ノールウェー王国）（昭和２７年１０月２７日外務省告示第６５号）
道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令（昭和２７年１０月２９日運輸省令第９０号）
日本赤十字社法施行規則（昭和２７年１０月３１日厚生省令第４３号）
日本銀行の本邦外における外貨債の特別取扱に関する省令（昭和２７年１１月　１日大蔵省令第１３１号）
検疫所長等服制（昭和２７年１１月　１日厚生省令第４４号）
労働基準法施行規則の一部を改正する省令（昭和２７年１１月　１日労働省令第３５号）
電波法関係手数料令の一部を改正する政令（昭和２７年１１月　５日政令第４５３号）
日本専売公社に対する法令の準用等に関する政令の一部を改正する政令（昭和２７年１１月　７日政令第４５５号）
関税定率法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年１１月　７日政令第４５４号）
日本国との平和条約第十五条（ａ）に基いて生ずる紛争の解決に関する協定の当事国等（アルゼンティン）（昭和２７年１１月　８日外務省告示第６７号）
予算決算及び会計令の一部を改正する政令（昭和２７年１１月１２日政令第４５６号）
証券取引法の一部の施行に関する規則の一部を改正する政令（昭和２７年１１月１２日政令第４５７号）
船舶区画規程（昭和２７年１１月１４日運輸省令第９７号）
地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年１１月１５日政令第４５８号）
公営住宅法施行規則の一部改正（昭和２７年１１月１５日建設省令第３６号）
労働省組織規程（昭和２７年１１月１５日労働省令第３６号）
出生証明書の様式等を定める省令（昭和２７年１１月１７日法務省、厚生省令第１号）
千九百四十八年の海上における人命の安全のための国際条約（昭和２７年１１月１８日条約第１８号）
地方公共団体手数料令の一部を改正する政令（昭和２７年１１月１８日政令第４５９号）
ニツケル製錬事業助成臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年１１月１８日政令第４６０号）
社会教育主事講習等規程による学校として認定（昭和２７年１１月１９日文部省告示第９２号）
地方制度調査会令（昭和２７年１１月２１日政令第４６１号）
在外公館の名称及び位置を定める法律附則但書の規定による施行期日を定める政令（昭和２７年１１月２４日政令第４６２号）
明治三十七年五月及同年十一月英国倫敦及北米合衆国紐育に於て募集したる六分利付英貨公債二千二百万磅整理償還の為英国倫敦及仏国巴里に於て募集する公債に関する件の一部改正（昭和２７年１１月２４日政令第４６３号）
耕土培養法の施行期日を定める政令（昭和２７年１１月２６日政令第４６４号）
耕土培養法施行令（昭和２７年１１月２６日政令第４６５号）
地方税法の一部を改正する法律中入場税、遊興飲食税及び電気ガス税に関する改正規定の適用期日を定める政令（昭和２７年１１月２８日政令第４６６号）
地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年１１月２８日政令第４６７号）
中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年１１月２８日政令第４６８号）
栄養審議会令（昭和２７年１１月２９日政令第４６９号）
気象業務法の施行期日を定める政令（昭和２７年１１月２９日政令第４７０号）
気象業務法施行令（昭和２７年１１月２９日政令第４７１号）
歳入徴収官事務規程（昭和２７年１１月２９日大蔵省令第１４１号）
気象業務法施行規則（昭和２７年１１月２９日運輸省令第１０１号）
気象測器検定規則（昭和２７年１１月２９日運輸省令第１０２号）
保安庁法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年１２月　１日政令第４７２号）
外務公務員法施行令（昭和２７年１２月　１日政令第４７３号）
気象業務法関係手数料令（昭和２７年１２月　１日政令第４７４号）
経済統計に関する国際条約（昭和２７年１２月　２日条約第１９号）
経済統計に関する国際条約の当事国等（日本国等）（昭和２７年１２月　２日外務省告示第７２号）
保安庁の職員に対する俸給の支給日の特例に関する政令の一部を改正する政令（昭和２７年１２月　３日政令第４７５号）
一般職の職員等の俸給の支給方法の臨時特例に関する法律（昭和２７年１２月　３日法律第３１３号）
日本学術会議選挙管理会規則（昭和２７年１２月　３日日本学術会議規則第１号）
日本学術会議会員選挙規則（昭和２７年１２月　３日日本学術会議規則第２号）
在外公館の名称及び位置を定める法律附則但書の規定による施行期日を定める政令（昭和２７年１２月　４日政令第４７６号）
一級国道の路線を指定する政令（昭和２７年１２月　４日政令第４７７号）
道路法の施行期日を定める政令（昭和２７年１２月　４日政令第４７８号）
道路法施行令（昭和２７年１２月　４日政令第４７９号）
商工債券令の一部を改正する政令（昭和２７年１２月　５日政令第４８０号）
日本電信電話公社関係法令準用令の一部を改正する政令（昭和２７年１２月　５日政令第４８１号）
農地対価等徴収令（昭和２７年１２月　６日政令第４８２号）
社債等登録法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年１２月１０日政令第４８３号）
衆議院議員面会規則（昭和２７年１２月１０日決定（昭和２７年１２月１２日官報））
国家公務員に対する年末手当の支給に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令（昭和２７年１２月１３日政令第４８４号）
国民金融公庫法の一部を改正する法律（昭和２７年１２月１３日法律第３１４号）
日本国との平和条約等の当事国等（ニカラグァ）（昭和２７年１２月１３日外務省告示第７７号）
休業補償の額の改訂に関する特則（昭和２７年１２月１５日労働省告示第２８号）
地方公共団体手数料令の一部を改正する政令（昭和２７年１２月１６日政令第４８５号）
土地台帳法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年１２月１６日政令第４８６号）
関税定率法第十二条の規定によつて外国とみなされる地域の生産に係る物品の輸入税免除に関する政令の一部を改正する政令（昭和２７年１２月１７日政令第４８７号）
国民貯蓄債券法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年１２月１７日政令第４８８号）
消防用機械器具等検定手数料令の一部を改正する政令（昭和２７年１２月１８日政令第４８９号）
予算決算及び会計令臨時特例の一部を改正する政令（昭和２７年１２月１８日政令第４９０号）
航空機製造法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年１２月１８日政令第４９１号）
漁船乗組員給与保険法の一部を改正する法律（昭和２７年１２月１８日法律第３１５号）
道路法施行規則の一部を改正する省令（昭和２７年１２月１９日建設省令第４０号）
日本国郵便局とアメリカ合衆国軍事郵便局との間に交換する郵便物の取扱に関する規則（昭和２７年１２月１９日郵政省令第４５号）
（昭和２７年１２月２０日通商産業省令第９２号）
特定地域総合開発計画の決定に関する政令（昭和２７年１２月２２日政令第４９２号）
農林債券令の一部を改正する政令（昭和２７年１２月２２日政令第４９３号）
保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律（昭和２７年１２月２２日法律第３１６号）
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和２７年１２月２２日法律第３１７号）
日本国との平和条約等の当事国等（ウルグァイ）（昭和２７年１２月２２日外務省告示第７９号）
千八百九十年七月五日ブラッセルで署名された関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等の当事国等（チェッコスロヴァキア国）（昭和２７年１２月２２日外務省告示第８０号）
漁船乗組員給与保険法の施行期日を定める政令（昭和２７年１２月２３日政令第４９４号）
特定中小企業の安定に関する臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年１２月２３日政令第４９５号）
簡易郵便局法の一部を改正する法律（昭和２７年１２月２３日法律第３１８号）
船員保険法の一部を改正する法律（昭和２７年１２月２３日法律第３１９号）
食糧管理特別会計法の一部を改正する法律（昭和２７年１２月２３日法律第３２０号）
漁船再保険特別会計法の一部を改正する法律（昭和２７年１２月２３日法律第３２１号）
漁船乗組員給与保険法施行規則（昭和２７年１２月２４日農林省令第８７号）
保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年１２月２５日政令第４９６号）
昭和二十八年分所得税の臨時特例等に関する法律の施行に伴う所得税法施行規則の臨時特例に関する政令（昭和２７年１２月２５日政令第４９７号）
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（昭和２７年１２月２５日法律第３２２号）
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和２７年１２月２５日法律第３２３号）
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和２７年１２月２５日法律第３２４号）
保安庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和２７年１２月２５日法律第３２５号）
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（昭和２７年１２月２５日法律第３２６号）
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律（昭和２７年１２月２５日法律第３２７号）
食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和２７年１２月２５日法律第３２８号）
漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律（昭和２７年１２月２５日法律第３２９号）
昭和二十八年分所得税の臨時特例等に関する法律（昭和２７年１２月２５日法律第３３０号）
国立国会図書館支部静嘉堂文庫及び国立国会図書館支部東洋文庫における図書撮影細則（昭和２７年１２月２５日国立国会図書館細則）
裁判官に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則（昭和２７年１２月２５日最高裁判所規則第３１号）
[ 裁判官に対する期末手当、勤勉手当及び期末特別手当の支給に関する規則 ]
公共企業体等労働関係法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年１２月２６日政令第４９８号）
国の経営する企業及びその職員についての公共企業体等労働関係法の適用に関する政令（昭和２７年１２月２６日政令第４９９号）
輸出貿易管理令の一部を改正する政令（昭和２７年１２月２６日政令第５００号）
輸入貿易管理令の一部を改正する政令（昭和２７年１２月２６日政令第５０１号）
証券取引法の一部の施行に関する規則の一部を改正する政令（昭和２７年１２月２６日政令第５０２号）
外務省設置法の一部を改正する法律（昭和２７年１２月２６日法律第３３１号）
在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律（昭和２７年１２月２６日法律第３３２号）
町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律（昭和２７年１２月２６日法律第３３３号）
戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和２７年１２月２６日法律第３３４号）
造幣局特別会計法等の一部を改正する法律（昭和２７年１２月２６日法律第３３５号）
日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律（昭和２７年１２月２６日法律第３３６号）
国際連合の決議に基く民生事業のため必要な物品の無償譲渡に関する法律（昭和２７年１２月２６日法律第３３７号）
日本専売公社法の一部を改正する法律（昭和２７年１２月２６日法律第３３８号）
日本国有鉄道法の一部を改正する法律（昭和２７年１２月２６日法律第３３９号）
電気関係法令改正審議会令（昭和２７年１２月２７日政令第５０３号）
[ 電気及びガス関係法令改正審議会令 ]
電気に関する臨時措置に関する法律施行令（昭和２７年１２月２７日政令第５０４号）
[ 電気及びガスに関する臨時措置に関する法律施行令 ]
電話設備費負担臨時措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和２７年１２月２７日政令第５０５号）
電話設備費負担臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和２７年１２月２７日政令第５０６号）
電信電話債券令（昭和２７年１２月２７日政令第５０７号）
日本国とアメリカ合衆国との間の船舶貸借協定（昭和２７年１２月２７日条約第２０号）
国有鉄道運賃法の一部を改正する法律（昭和２７年１２月２７日法律第３４０号）
電気に関する臨時措置に関する法律（昭和２７年１２月２７日法律第３４１号）
[ 電気及びガスに関する臨時措置に関する法律 ]
保安庁法の一部を改正する法律（昭和２７年１２月２７日法律第３４２号）
地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律（昭和２７年１２月２７日法律第３４３号）
昭和二十七年度分の地方財政平衡交付金の単位費用の特例に関する法律（昭和２７年１２月２７日法律第３４４号）
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和２７年１２月２７日法律第３４５号）
電話設備費負担臨時措置法の一部を改正する法律（昭和２７年１２月２７日法律第３４９号）
中小漁業融資保証法（昭和２７年１２月２７日法律第３４６号）
中小漁業融資保証保険特別会計法（昭和２７年１２月２７日法律第３４７号）
簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律（昭和２７年１２月２７日法律第３４８号）
日本国とアメリカ合衆国との間の船舶貸借協定の効力の発生（昭和２７年１２月２７日外務省告示第８２号）
電話の加入申込者等が引き受けるべき電信電話債券に関する省令（昭和２７年１２月２７日郵政省令第５１号）
保安庁の職員に対する俸給の支給日の特例に関する政令を廃止する政令（昭和２７年１２月２９日政令第５０８号）
公証人手数料規則の一部を改正する政令（昭和２７年１２月２９日政令第５０９号）
母子福祉資金の貸付等に関する法律（昭和２７年１２月２９日法律第３５０号）
昭和二十七年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律（昭和２７年１２月２９日法律第３５１号）
裁判官弾劾法の一部を改正する法律（昭和２７年１２月２９日法律第３５２号）
農業改良助長法の一部を改正する法律（昭和２７年１２月２９日法律第３５３号）
湿田単作地域農業改良促進法（昭和２７年１２月２９日法律第３５４号）
農林漁業金融公庫法（昭和２７年１２月２９日法律第３５５号）
飼料需給安定法（昭和２７年１２月２９日法律第３５６号）
オホーツク海暴風浪及びカムチヤツカ沖地震による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法（昭和２７年１２月２９日法律第３５７号）
農山漁村電気導入促進法（昭和２７年１２月２９日法律第３５８号）
休職者の給与（昭和２７年１２月２９日人事院規則９―１３）
恩給法第二十条第二項に規定する官職（昭和２７年１２月２９日総理府告示第２９９号）