昭和27年(1952年)に公布された日本の法令一覧

昭和27年(1952年)に公布された日本の法令(法規)の一覧(リスト)です。


  • 中小企業等協同組合法等による倉荷証券発行許可等に関する省令 (昭和27年 1月 8日運輸省令第1号)
  • 繭糸価格安定審議会令 (昭和27年 1月12日政令第1号)
  • 国際労働機関憲章 (昭和27年 1月16日条約第1号) 〔通称: ILO憲章〕
  • 日本政府在外事務所増置令の一部を改正する政令 (昭和27年 1月16日政令第2号)
  • 行政機関職員定員法の一部を改正する政令 (昭和27年 1月18日政令第3号)
  • 終戦処理事業費等の支弁に係る事務に従事する職員の各行政機関別の定数を定める政令の一部を改正する政令 (昭和27年 1月18日政令第4号)
  • 自動車登録官及び自動車検査官の任命、服務及び研修に関する規則 (昭和27年 1月18日運輸省令第2号)
  • 沖縄関係事務整理に伴う戸籍、恩給等の特別措置に関する政令の一部を改正する政令 (昭和27年 1月19日政令第5号)
  • 鉱工品貿易公団及び繊維貿易公団解散令の一部を改正する政令 (昭和27年 1月21日政令第6号)
  • 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 (昭和27年 1月22日政令第7号)
  • 地方団体に対し交付すべき昭和二十六年度分の地方財政平衡交付金の額の交付時期等の特例に関する規則 (昭和27年 1月31日地方財政委員会規則第2号)
  • 北緯三十度以南の南西諸島に本籍を有する者の渡航制限に関する臨時措置令等の一部を改正する政令 (昭和27年 2月 1日政令第8号)
  • 鹿児島県大島郡十島村に関する渡航及び出入国関係諸法令の適用に関する政令 (昭和27年 2月 1日政令第9号)
  • 港湾法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年 2月 1日政令第10号)
  • 身分証明証票規則 (昭和27年 2月 1日文化財保護委員会規則第1号)
  • 所得税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和27年 2月 2日政令第11号)
  • 法人税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和27年 2月 2日政令第12号)
  • 鹿児島県大島郡十島村に関する地方自治法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令 (昭和27年 2月 4日政令第13号)
  • 鹿児島県大島郡十島村に関する通貨、預金、債権等の管理の経過措置等に関する政令 (昭和27年 2月 4日政令第14号)
  • 裁判所職員に関する臨時措置規則 (昭和27年 2月 6日最高裁判所規則第1号)
  • 親族、相続等につき鹿児島県大島郡十島村に関する暫定措置の特例を定める政令 (昭和27年 2月 9日政令第15号)
  • 鹿児島県大島郡十島村に関する国家公務員法等の適用に関する政令 (昭和27年 2月 9日政令第16号)
  • 鹿児島県大島郡十島村に関する警察関係法令等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令 (昭和27年 2月 9日政令第17号)
  • 鹿児島県大島郡十島村に関する財政法等の適用に関する政令 (昭和27年 2月 9日政令第18号)
  • 鹿児島県大島郡十島村に関する文部省関係法令の適用及びこれに伴う経過措置等に関する政令 (昭和27年 2月 9日政令第19号)
  • 鹿児島県大島郡十島村に関する郵政事業及び電気通信業務関係法令の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令 (昭和27年 2月 9日政令第20号)
  • 漁業法第八十四条第二項に基く湖沼指定 (昭和27年 2月12日農林省告示第50号)
  • 裁判所書記官等の俸給の調整に関する規則 (昭和27年 2月13日最高裁判所規則第3号)
  • 生糸の輸入に係る調整等に関する法律施行令 (昭和27年 2月13日政令第21号)
    [ 繭糸価格安定法施行令 ]
  • 生糸の輸入に係る調整等に関する法律施行規則 (昭和27年 2月14日農林省令第4号)
  • 生糸調査規則 (昭和27年 2月14日農林省令第5号)
  • 国際連合食糧農業機関憲章 (昭和27年 2月15日条約第2号) 〔通称: FAO憲章〕
  • 国際連合食糧農業機関の加盟国等(日本国等) (昭和27年 2月15日外務省告示第1号)
  • 鹿児島県大島郡十島村に関する厚生省関係諸法令の適用に関する政令 (昭和27年 2月15日政令第22号)
  • 登録税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和27年 2月15日政令第23号)
  • 連合国財産である株式の回復に関する政令の一部を改正する政令 (昭和27年 2月15日政令第24号)
  • ドイツ財産管理令の一部を改正する政令 (昭和27年 2月15日政令第25号)
  • 運輸審議会一般規則 (昭和27年 2月16日運輸省令第8号)
  • 罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律 (昭和27年 2月19日法律第1号)
  • 毒物及び劇物を指定する政令 (昭和27年 2月19日政令第26号)
  • 漁業法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年 2月21日政令第27号)
  • モノフルオール醋酸ナトリウム取扱基準令 (昭和27年 2月22日政令第28号)
  • 教育職員免許法施行法の規定による教員養成機関の指定 (昭和27年 2月25日文部省告示第7号)
  • 白黒式テレビジヨン放送に関する送信の標準方式 (昭和27年 2月28日電波監理委員会規則第2号)
  • 皇室経済法の一部を改正する法律 (昭和27年 2月29日法律第2号)
  • 皇室経済法施行法の一部を改正する法律 (昭和27年 2月29日法律第3号)
  • 鹿児島県大島郡十島村に関する電波法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令 (昭和27年 2月29日政令第29号)
  • 計量法第十一条第三項の計量器に関する政令 (昭和27年 2月29日政令第30号)
  • 計量器検定令 (昭和27年 2月29日政令第31号)
  • 計量器使用公差令 (昭和27年 2月29日政令第32号)
  • 計量取締令 (昭和27年 2月29日政令第33号)
  • 計量法関係手数料令 (昭和27年 2月29日政令第34号)
  • 計量法第二百二十五条の検定等の事務に従事する職員に関する政令 (昭和27年 2月29日政令第35号)
  • 公衆衛生国際事務局に関する議定書 (昭和27年 3月 1日条約第3号)
  • 財政法、会計法等の財政関係法律の一部を改正する等の法律 (昭和27年 3月 5日法律第4号)
  • 終戦処理事業費等の支弁に係る事務に従事する職員の各行政機関別の定数を定める政令の一部を改正する政令 (昭和27年 3月 5日政令第36号)
  • 鹿児島県大島郡十島村に関する地方財政平衡交付金法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令 (昭和27年 3月 5日政令第37号)
  • 警察予備隊令施行令の一部を改正する政令 (昭和27年 3月 6日政令第38号)
  • 商品取引所法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年 3月 6日政令第39号)
  • 漁業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和27年 3月 8日政令第40号)
  • 瀬戸内海漁業取締規則に基き、期間及び海域指定 (昭和27年 3月 8日農林省告示第77号)
  • 小型機船底びき網漁業取締規則 (昭和27年 3月10日農林省令第6号)
  • 千九百二十年六月二十一日にパリで署名された国際冷凍協会をパリに創設することを目的とする国際条約を修正する条約 (昭和27年 3月11日条約第4号) 〔通称: 国際冷凍協会創設条約(一九二〇年)を修正する条約〕
  • 千九百二十年六月二十一日にパリで署名された国際冷凍協会をパリに創設することを目的とする国際条約を修正する条約の当事国等 (昭和27年 3月11日外務省告示第4号)
  • 終戦処理事業費等の支弁に係る事務に従事する職員の各行政機関別の定数を定める政令の一部を改正する政令 (昭和27年 3月11日政令第41号)
  • 警察予備隊令施行令等の一部を改正する政令 (昭和27年 3月11日政令第42号)
  • 警察法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年 3月11日政令第43号)
  • 学校基本調査規則 (昭和27年 3月11日文部省令第4号)
  • 学校保健統計調査規則 (昭和27年 3月11日文部省令第5号)
  • 企業合理化促進法 (昭和27年 3月14日法律第5号)
  • 労働基準法施行規則の一部を改正する省令 (昭和27年 3月14日労働省令第2号)
  • 農林漁業資金融通法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年 3月17日政令第44号)
  • 食糧管理法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年 3月17日政令第45号)
  • 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法に基き、外地関係共済組合指定 (昭和27年 3月18日大蔵省告示第492号)
  • 鹿児島県大島郡十島村に関する食糧管理法の適用に関する政令 (昭和27年 3月20日政令第46号)
  • 博物館法施行令 (昭和27年 3月20日政令第47号)
  • 国の利害に関係のある訴訟についての法務総裁の権限等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和27年 3月22日法律第6号)
  • 連合国占領軍の為す郵便物、電報及び電話通話の検閲に関する件を廃止する法律 (昭和27年 3月22日法律第7号)
  • 郵便貯金法の一部を改正する法律 (昭和27年 3月22日法律第8号)
  • 恩給給与規則の一部を改正する政令 (昭和27年 3月22日政令第48号)
  • 覚書該当者又は教職不適格者としての指定の取消又は解除を受けた者が取得する恩給、年金等を受ける権利又は資格に関する政令の一部を改正する政令 (昭和27年 3月22日政令第49号)
  • 監獄官吏服制を廃止する政令 (昭和27年 3月22日政令第50号)
  • 真珠養殖事業法 (昭和27年 3月25日法律第9号)
  • 開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律 (昭和27年 3月27日法律第10号)
  • 私立学校振興会法 (昭和27年 3月27日法律第11号)
  • 国民金融公庫法の一部を改正する法律 (昭和27年 3月27日法律第12号)
  • 私立学校振興会登記令 (昭和27年 3月27日政令第51号)
  • 企業合理化促進法施行令 (昭和27年 3月27日政令第52号)
  • ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く警察関係命令の措置に関する法律 (昭和27年 3月28日法律第13号)
  • ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く全国選挙管理委員会関係諸命令の廃止に関する法律 (昭和27年 3月28日法律第14号)
  • ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く特別調達庁関係諸命令の廃止に関する法律 (昭和27年 3月28日法律第15号)
  • ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く賠償庁関係諸命令の措置に関する法律 (昭和27年 3月28日法律第16号)
  • 塩田等災害復旧事業費補助法の一部を改正する法律 (昭和27年 3月28日法律第17号)
  • 昭和二十六年十月の台風による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法 (昭和27年 3月28日法律第18号)
  • 住宅緊急措置令等の廃止に関する法律 (昭和27年 3月28日法律第19号)
  • 閉鎖機関日本蚕糸統制株式会社が積み立てた繭糸価格安定資金の処分に関する法律 (昭和27年 3月28日法律第20号)
  • 郵政事業特別会計法及び電気通信事業特別会計法の一部を改正する法律 (昭和27年 3月28日法律第21号)
  • 塩田等災害復旧事業費補助法附則第三項に規定する額を定める政令 (昭和27年 3月28日政令第53号)
  • 罹災都市借地借家臨時処理法に規定する鑑定委員の旅費、日当及び止宿料に関する政令の一部を改正する政令 (昭和27年 3月29日政令第54号)
  • 各地方団体に交付すべき昭和二十六年度分の地方財政平衡交付金の額の算定に関する規則 (昭和27年 3月29日地方財政委員会規則第3号)
  • 国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財の出品又は公開に起因する損失の補償に関する規則 (昭和27年 3月29日文化財保護委員会規則第6号)
  • 在外公館等借入金返済実施規程 (昭和27年 3月31日大蔵省令第34号)
  • 在外公館等借入金の提供地域の区分に関する省令 (昭和27年 3月31日大蔵省令第35号)
  • 旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律施行令に規定する書類の様式及び記載事項を定める省令 (昭和27年 3月31日大蔵省令第36号)
  • 国債証券の分割の一部停止等に関する省令 (昭和27年 3月31日大蔵省令第37号)
  • 砂糖消費税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和27年 3月31日政令第82号)
  • 通行税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和27年 3月31日政令第83号)
  • 資産再評価法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年 3月31日政令第84号)
  • 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 (昭和27年 3月31日政令第85号)
  • 税関関係手数料令の一部を改正する政令 (昭和27年 3月31日政令第86号)
  • 米、もみ、大麦及び小麦粉の輸入税を免除する政令の一部を改正する政令 (昭和27年 3月31日政令第87号)
  • 北緯三十度以南の南西諸島の生産に係る物品の原産地証明書に関する政令の一部を改正する政令 (昭和27年 3月31日政令第88号)
  • 酒税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和27年 3月31日政令第89号)
  • 国立学校設置法の一部を改正する法律 (昭和27年 3月31日法律第22号)
  • 国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律 (昭和27年 3月31日法律第23号)
  • 商船管理委員会の解散及び清算に関する法律 (昭和27年 3月31日法律第24号)
  • 森林火災国営保険法の一部を改正する法律 (昭和27年 3月31日法律第25号)
  • 松くい虫等その他の森林病害虫の駆除予防に関する法律の一部を改正する法律 (昭和27年 3月31日法律第26号)
  • 農林漁業資金融通法の一部を改正する法律 (昭和27年 3月31日法律第27号)
  • 漁船損害等補償法 (昭和27年 3月31日法律第28号)
    [ 漁船損害補償法 ]
  • 漁船損害補償法施行法 (昭和27年 3月31日法律第29号)
  • 失業保険法の一部を改正する法律 (昭和27年 3月31日法律第30号)
  • 船員保険法の一部を改正する法律 (昭和27年 3月31日法律第31号)
  • 新たに入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律 (昭和27年 3月31日法律第32号)
  • 輸出信用保険法の一部を改正する法律 (昭和27年 3月31日法律第33号)
  • 郵便為替法の一部を改正する法律 (昭和27年 3月31日法律第34号)
  • 海外からの日本国民の集団的引揚輸送のための航海命令に関する法律 (昭和27年 3月31日法律第35号)
  • 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和27年 3月31日法律第36号)
  • 特別調達庁設置法の一部を改正する法律 (昭和27年 3月31日法律第37号)
  • 外務省設置法の一部を改正する法律 (昭和27年 3月31日法律第38号)
  • 農林省設置法等の一部を改正する法律 (昭和27年 3月31日法律第39号)
  • 経済安定本部設置法等の一部を改正する法律 (昭和27年 3月31日法律第40号)
  • 外務公務員法 (昭和27年 3月31日法律第41号)
  • 連合国軍人等住宅公社法を廃止する法律 (昭和27年 3月31日法律第42号)
  • ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律 (昭和27年 3月31日法律第43号)
  • 租税特別措置法等の一部を改正する法律 (昭和27年 3月31日法律第61号)
  • 関税定率法等の一部を改正する法律 (昭和27年 3月31日法律第62号)
  • 在外公館等借入金の返済の実施に関する法律 (昭和27年 3月31日法律第44号)
  • 財産税等収入金特別会計法を廃止する法律 (昭和27年 3月31日法律第45号)
  • 食糧管理特別会計法の一部を改正する法律 (昭和27年 3月31日法律第46号)
  • 漁船再保険特別会計法の一部を改正する法律 (昭和27年 3月31日法律第47号)
  • 漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律 (昭和27年 3月31日法律第48号)
  • 農業共済再保険特別会計法の一部を改正する法律 (昭和27年 3月31日法律第49号)
  • 農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律 (昭和27年 3月31日法律第50号)
  • 農林漁業資金融通特別会計法の一部を改正する法律 (昭和27年 3月31日法律第51号)
  • 資金運用部預託金利率の特例に関する法律 (昭和27年 3月31日法律第52号)
  • 所得税法の一部を改正する法律 (昭和27年 3月31日法律第53号)
  • 法人税法の一部を改正する法律 (昭和27年 3月31日法律第54号)
  • 相続税法の一部を改正する法律 (昭和27年 3月31日法律第55号)
  • 物品税法の一部を改正する法律 (昭和27年 3月31日法律第56号)
  • 砂糖消費税法の一部を改正する法律 (昭和27年 3月31日法律第57号)
  • 通行税法の一部を改正する法律 (昭和27年 3月31日法律第58号)
  • 資産再評価法の一部を改正する法律 (昭和27年 3月31日法律第59号)
  • 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和27年 3月31日法律第60号)
  • 支出負担行為等取扱規則 (昭和27年 3月31日大蔵省令第18号)
  • 財産税及び戦時補償特別税物納財産等収納規則により調製しなければならない書類の様式並びに帳簿の様式及び記入の方法の一部を改正する省令 (昭和27年 3月31日大蔵省令第31号)
  • 政府職員の特殊勤務手当に関する政令の一部を改正する政令 (昭和27年 3月31日政令第55号)
  • 鹿児島県大島郡十島村に関する地方税法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令 (昭和27年 3月31日政令第56号)
  • 鹿児島県大島郡十島村に関する所得税法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令 (昭和27年 3月31日政令第57号)
  • 鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用に関する政令 (昭和27年 3月31日政令第58号)
  • 国土調査法施行令 (昭和27年 3月31日政令第59号)
  • 建築士法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年 3月31日政令第60号)
  • スガモ・プリズンの営繕及び調達事務の管理に関する臨時措置令 (昭和27年 3月31日政令第61号)
  • 中央更生保護審査会又は地方更生保護委員会に呼び出された関係人に支給する旅費、日当及び宿泊料の額を定める政令 (昭和27年 3月31日政令第62号)
    [ 中央更生保護委員会、地方少年保護委員会又は地方成人保護委員会に呼び出された関係人に支給する旅費、日当及び宿泊料の額を定める政令 ]
  • 農地調整法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年 3月31日政令第63号)
  • 自作農創設特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年 3月31日政令第64号)
  • 航空機の出入国等に関する政令 (昭和27年 3月31日政令第65号)
  • 森林火災国営保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年 3月31日政令第66号)
  • 森林病害虫等を定める政令 (昭和27年 3月31日政令第67号)
  • 漁船損害等補償法施行令 (昭和27年 3月31日政令第68号)
    [ 漁船損害補償法施行令 ]
  • 新たに入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律施行令 (昭和27年 3月31日政令第69号)
  • 輸出信用保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年 3月31日政令第70号)
  • 米価審議会令の一部を改正する政令 (昭和27年 3月31日政令第71号)
  • 連合国軍人等住宅公社法施行令を廃止する政令 (昭和27年 3月31日政令第72号)
  • 閉鎖機関整理委員会解散令 (昭和27年 3月31日政令第73号)
  • 領事官の徴収する手数料に関する政令 (昭和27年 3月31日政令第74号)
  • 植物防疫法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和27年 3月31日政令第75号)
  • 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 (昭和27年 3月31日政令第76号)
  • 資金運用部預託金の特別利率を定める政令 (昭和27年 3月31日政令第77号)
  • 旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律施行令 (昭和27年 3月31日政令第78号)
  • 所得税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和27年 3月31日政令第79号)
  • 法人税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和27年 3月31日政令第80号)
  • 相続税法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年 3月31日政令第81号)
  • 漁船損害等補償法施行規則 (昭和27年 3月31日農林省令第18号)
  • 調達役務審議会令を廃止する政令 (昭和27年 4月 1日政令第90号)
  • 中央調達不動産審議会令の一部を改正する政令 (昭和27年 4月 1日政令第91号)
  • 地方調達不動産審議会令の一部を改正する政令 (昭和27年 4月 1日政令第92号)
  • 工業技術庁設置法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年 4月 1日政令第93号)
  • 日本輸出銀行登記令の一部を改正する政令 (昭和27年 4月 1日政令第94号)
  • 財産税等収入金特別会計規則を廃止する政令 (昭和27年 4月 1日政令第95号)
  • 物品税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和27年 4月 1日政令第96号)
  • 自動車登録令の一部を改正する政令 (昭和27年 4月 1日政令第97号)
  • 公庫の予算及び決算に関する法律の一部を改正する法律 (昭和27年 4月 1日法律第63号)
  • 一般会計の歳出の財源に充てるための米国対日援助物資等処理特別会計からする繰入金に関する法律 (昭和27年 4月 1日法律第64号)
  • 日本専売公社法の一部を改正する法律 (昭和27年 4月 1日法律第65号)
  • 日本輸出銀行法の一部を改正する法律 (昭和27年 4月 1日法律第66号)
  • 国民貯蓄組合法の一部を改正する法律 (昭和27年 4月 1日法律第67号)
  • 船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律を廃止する法律 (昭和27年 4月 1日法律第68号)
  • 昭和二十六年十月の台風による木船災害の復旧資金の融通に関する特別措置法 (昭和27年 4月 1日法律第69号)
  • 捕獲審検所の検定の再審査に関する法律 (昭和27年 4月 1日法律第70号)
  • 領事官の徴収する手数料の額を定める省令 (昭和27年 4月 1日外務省令第4号)
  • 格付の権限及び手続 (昭和27年 4月 1日人事院規則6―1)
  • 非鉄金属等需給動態統計調査規則 (昭和27年 4月 1日通商産業省令第26号)
  • 建築士法施行規則の一部改正 (昭和27年 4月 1日建設省令第9号)
  • 建築基準法施行規則の一部を改正する省令 (昭和27年 4月 1日建設省令第10号)
  • 薬事工業生産動態統計調査規則 (昭和27年 4月 1日厚生省令第10号)
  • 薬事工業生産動態統計調査の調査範囲から除外する業種指定 (昭和27年 4月 1日厚生省告示第63号)
  • 千八百九十年七月五日ブラッセルで署名された関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等の当事国等(トルコ国) (昭和27年 4月 3日外務省告示第5号)
  • 地方公共団体手数料令の一部を改正する政令 (昭和27年 4月 4日政令第98号)
  • 屋外広告物法の一部を改正する法律 (昭和27年 4月 5日法律第71号)
  • ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く運輸省関係諸命令の措置に関する法律 (昭和27年 4月 5日法律第72号)
  • 国際連合教育科学文化機関の加盟国等(ニカラグア共和国) (昭和27年 4月 5日外務省告示第6号)
  • 千八百九十年七月五日ブラッセルで署名された関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等の当事国等(ポルトガル等) (昭和27年 4月 5日外務省告示第7号)
  • 関税法、関税定率法及び噸税法の適用上外国とみなされる地域を定める政令 (昭和27年 4月 7日政令第99号)
  • 沖縄の生産に係る物品の関税の減免に関する政令 (昭和27年 4月 7日政令第100号)
    [ 関税定率法第十二条の規定によつて外国とみなされる地域の生産に係る物品の輸入税免除に関する政令 ]
    [ 関税定率法第二十三条の規定によつて外国とみなされる地域の生産に係る物品の輸入税免除に関する政令 ]
    [ 沖縄等の生産に係る物品の関税の減免に関する政令 ]
  • ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く農林関係諸命令の措置に関する法律 (昭和27年 4月 7日法律第73号)
  • ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く水産関係諸命令の廃止に関する法律 (昭和27年 4月 7日法律第74号)
  • ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く労働省関係諸命令の廃止に関する法律 (昭和27年 4月 7日法律第75号)
  • 農業改良助長法の一部を改正する法律 (昭和27年 4月 7日法律第76号)
  • 小型機船底びき網漁業整理特別措置法 (昭和27年 4月 7日法律第77号)
  • 国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律 (昭和27年 4月 9日法律第78号)
  • 教職員の除去、就職禁止等に関する政令を廃止する法律 (昭和27年 4月 9日法律第79号)
  • 国家公務員共済組合法の一部を改正する法律 (昭和27年 4月 9日法律第80号)
  • 外務人事審議会令 (昭和27年 4月10日政令第101号)
  • 在外公館等借入金整理準備審査会法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年 4月10日政令第102号)
  • 昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書「若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件」に伴う鹿児島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令の一部を改正する政令 (昭和27年 4月11日政令第103号)
  • 鹿児島県大島郡十島村に関する公職選挙法等の適用に関する政令 (昭和27年 4月11日政令第104号)
  • 鹿児島県大島郡十島村に関する鉱業法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令 (昭和27年 4月11日政令第105号)
  • 輸入貿易管理令の一部を改正する政令 (昭和27年 4月11日政令第106号)
  • ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律 (昭和27年 4月11日法律第81号)
  • ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く総理府本府及び地方自治庁関係諸命令の廃止に関する法律 (昭和27年 4月11日法律第82号)
  • 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律 (昭和27年 4月11日法律第83号)
  • 夏時刻法を廃止する法律 (昭和27年 4月11日法律第84号)
  • 在外公館の名称及び位置を定める法律 (昭和27年 4月12日法律第85号)
  • ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く文部省関係諸命令の措置に関する法律 (昭和27年 4月12日法律第86号)
  • ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く通商産業省関係諸命令の措置に関する法律 (昭和27年 4月12日法律第87号)
  • ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く経済安定本部関係諸命令の措置に関する法律 (昭和27年 4月12日法律第88号)
  • 十勝沖地震による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法 (昭和27年 4月12日法律第89号)
  • 商品取引所法の一部を改正する法律 (昭和27年 4月12日法律第90号)
  • 日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律 (昭和27年 4月12日法律第91号)
  • 森林病害虫等防除法の規定に基く指定種苗 (昭和27年 4月14日農林省告示第149号)
  • 統計法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年 4月15日政令第107号)
  • 住宅緊急措置令等の廃止に関する法律第八条の規定に基く国の補助に関する政令 (昭和27年 4月15日政令第108号)
  • 統計法及び教育委員会法の一部を改正する法律 (昭和27年 4月15日法律第92号)
  • 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法に基き、外地関係共済組合指定 (昭和27年 4月15日大蔵省告示第678号)
  • 夏時刻終了の際における労働基準法の特例に関する政令を廃止する政令 (昭和27年 4月17日政令第109号)
  • 勤務評定の根本基準 (昭和27年 4月19日人事院規則10―2)
  • 昭和二十六年十月の台風による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法施行令 (昭和27年 4月21日政令第110号)
  • 十勝沖地震による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法施行令 (昭和27年 4月21日政令第111号)
  • 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律 (昭和27年 4月21日法律第93号) 〔通称: 在外公館名称位置給与法, 名称位置法〕
    [ 在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律 ]
  • 公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律 (昭和27年 4月21日法律第94号)
  • 外務省本省に勤務する外務職員の範囲を定める省令 (昭和27年 4月22日外務省令第6号)
  • 外務職員の公の名称に関する省令 (昭和27年 4月22日外務省令第7号)
  • 在勤俸の号別に関する規則 (昭和27年 4月22日外務省令第8号)
  • ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律施行令 (昭和27年 4月23日政令第112号)
  • ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く連合国財産及びドイツ財産関係諸命令の措置に関する法律 (昭和27年 4月23日法律第95号)
  • 内閣府所管旅費取扱規則 (昭和27年 4月23日総理府令第12号)
    [ 内閣及び総理府所管旅費取扱規則 ]
  • 裁判所書記官の職服に関する規程 (昭和27年 4月24日最高裁判所規程第9号)
  • 特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法 (昭和27年 4月25日法律第96号) 〔通称: 特土法〕
    [ 特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法 ]
  • 航空機の出入国等に関する政令等の一部を改正する政令 (昭和27年 4月26日政令第113号)
  • 海上保安庁法の一部を改正する法律 (昭和27年 4月26日法律第97号)
  • 日本国との平和条約及び関係文書 (昭和27年 4月28日条約第5号) 〔通称: サンフランシスコ条約, サンフランシスコ平和条約, サンフランシスコ講和条約, 対日平和条約, 対日講和条約〕
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約及び関係文書 (昭和27年 4月28日条約第6号) 〔通称: 旧日米安保条約〕
  • ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律施行令の規定による国庫納付の手続に関する省令 (昭和27年 4月28日大蔵省令第49号)
  • 連合国財産補償法施行規則 (昭和27年 4月28日大蔵省令第50号)
  • 国庫出納金等端数計算法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年 4月28日政令第114号)
  • 中小企業等協同組合法による主務大臣の権限の委任に関する政令の一部を改正する政令 (昭和27年 4月28日政令第115号)
  • 道路運送車両法施行令等の一部を改正する政令 (昭和27年 4月28日政令第116号)
  • 大赦令 (昭和27年 4月28日政令第117号)
  • 減刑令 (昭和27年 4月28日政令第118号)
  • 復権令 (昭和27年 4月28日政令第119号)
  • ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件施行に関する件を廃止する政令 (昭和27年 4月28日政令第120号)
  • 平和条約第十一条に定める赦免、刑の軽減及び仮出所の勧告及び決定に関する連絡の手続に関する政令 (昭和27年 4月28日政令第121号)
  • 住民登録法の施行期日を定める政令 (昭和27年 4月28日政令第122号)
  • 住民登録法施行令 (昭和27年 4月28日政令第123号)
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律施行令 (昭和27年 4月28日政令第124号)
    [ 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律施行令 ]
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令 (昭和27年 4月28日政令第125号)
    [ 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令 ]
  • 旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和27年 4月28日政令第126号)
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替令等の臨時特例に関する政令 (昭和27年 4月28日政令第127号)
    [ 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う外国為替管理令等の臨時特例に関する政令 ]
    [ 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替管理令等の臨時特例に関する政令 ]
  • 連合国財産補償審査会令 (昭和27年 4月28日政令第128号)
  • 連合国財産補償法施行令 (昭和27年 4月28日政令第129号)
  • 日本国との平和条約の効力発生に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令 (昭和27年 4月28日政令第130号)
  • 日本国との平和条約の効力発生に伴う予算執行職員等の弁償責任の減免に関する政令 (昭和27年 4月28日政令第131号)
  • 財閥標章の使用の禁止等に関する政令の廃止に従う経過措置に関する政令 (昭和27年 4月28日政令第132号)
  • 在外公館の名称及び位置を定める法律附則但書の規定による施行期日を定める政令 (昭和27年 4月28日政令第133号)
  • 日本国との平和条約等の当事国等(日本国等) (昭和27年 4月28日外務省告示第10号)
  • 日本国との平和条約に関連する議定書の追加署名国 (昭和27年 4月28日外務省告示第11号)
  • ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く建設省関係命令の措置に関する法律 (昭和27年 4月28日法律第98号)
  • 日本国との平和条約等の当事国等(日本国) (昭和27年 4月28日内閣告示第1号)
  • 国庫出納金等端数計算法の一部を改正する法律 (昭和27年 4月28日法律第99号)
  • 中小企業等協同組合法の一部を改正する法律 (昭和27年 4月28日法律第100号)
  • 特許法の一部を改正する法律 (昭和27年 4月28日法律第101号)
  • 道路運送車両法の一部を改正する法律 (昭和27年 4月28日法律第102号)
  • 平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律 (昭和27年 4月28日法律第103号)
  • 平和条約の実施に伴う民事判決の再審査等に関する法律 (昭和27年 4月28日法律第104号)
  • 平和条約の実施に伴う刑事判決の再審査等に関する法律 (昭和27年 4月28日法律第105号)
  • 住民登録法施行法 (昭和27年 4月28日法律第106号)
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う電気通信事業法等の特例に関する法律 (昭和27年 4月28日法律第107号)
    [ 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う電信電話料金法等の特例に関する法律 ]
    [ 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律 ]
    [ 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定等の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律 ]
    [ 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律 ]
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律 (昭和27年 4月28日法律第108号)
    [ 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律 ]
  • 特別調達資金設置令の一部を改正する法律 (昭和27年 4月28日法律第109号)
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律 (昭和27年 4月28日法律第110号)
    [ 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律 ]
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律 (昭和27年 4月28日法律第111号)
    [ 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律 ]
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律 (昭和27年 4月28日法律第112号)
    [ 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律 ]
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税通則法等の臨時特例に関する法律 (昭和27年 4月28日法律第113号)
    [ 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律 ]
    [ 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律 ]
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴うたばこ事業法等の臨時特例に関する法律 (昭和27年 4月28日法律第114号)
    [ 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴うたばこ専売法等の臨時特例に関する法律 ]
    [ 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴うたばこ専売法等の臨時特例に関する法律 ]
  • 行政機関職員定員法一部を改正する法律 (昭和27年 4月28日法律第115号)
  • 総理府設置法等の一部を改正する等の法律 (昭和27年 4月28日法律第116号)
  • 公務員等の懲戒免除等に関する法律 (昭和27年 4月28日法律第117号)
  • 町村職員恩給組合法 (昭和27年 4月28日法律第118号)
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律 (昭和27年 4月28日法律第119号)
    [ 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律 ]
  • ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く厚生省関係諸命令の措置に関する法律 (昭和27年 4月28日法律第120号)
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法 (昭和27年 4月28日法律第121号) 〔通称: 民特法, 民事特別法〕
    [ 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う民事特別法 ]
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律 (昭和27年 4月28日法律第122号)
    [ 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律 ]
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律 (昭和27年 4月28日法律第123号)
    [ 日本国との平和条約の効力発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律 ]
    [ 日本国との平和条約の効力発生並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律 ]
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律 (昭和27年 4月28日法律第124号)
    [ 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律 ]
    [ 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律 ]
  • 外国人登録法 (昭和27年 4月28日法律第125号) 〔通称: 外登法, 外録法〕
  • ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律 (昭和27年 4月28日法律第126号)
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替令等の臨時特例に関する政令第四条第一項による者指定 (昭和27年 4月28日大蔵省告示第752号)
  • 連合国財産の返還の請求の手続等に関する命令 (昭和27年 4月28日大蔵省、運輸省令第2号)
  • 道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令 (昭和27年 4月28日運輸省令第18号)
  • 死産届書、死産証書及び死胎検案書に関する省令 (昭和27年 4月28日厚生省令第12号)
  • かんがい排水審議会令 (昭和27年 4月30日政令第134号)
    [ かんがい排水審議会令 ]
  • 鹿児島県大島郡十島村に関する漁業法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令 (昭和27年 4月30日政令第135号)
  • 戦傷病者戦没者遺族等援護法 (昭和27年 4月30日法律第127号)
  • 法務府設置法の一部を改正する法律 (昭和27年 5月 1日法律第128号)
  • 医療法の一部を改正する法律 (昭和27年 5月 1日法律第129号)
  • 森林法等の一部を改正する法律 (昭和27年 5月 1日法律第130号)
  • 主要農作物種子法 (昭和27年 5月 1日法律第131号)
  • 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (昭和27年 5月 2日政令第136号)
  • 補助貨幣損傷等取締法臨時特例 (昭和27年 5月 2日法律第132号)
  • 財閥商号の使用の禁止等に関する政令の廃止に伴う経過措置に関する政令 (昭和27年 5月 7日政令第137号)
  • 信用金庫法の一部を改正する法律 (昭和27年 5月 7日法律第133号)
  • 十勝沖地震による農林業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法 (昭和27年 5月 7日法律第134号)
  • 急傾斜地帯農業振興臨時措置法 (昭和27年 5月 7日法律第135号)
  • 米穀の政府買入価格の特例に関する法律 (昭和27年 5月 7日法律第136号)
  • ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く法務府関係諸命令の措置に関する法律 (昭和27年 5月 7日法律第137号)
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法 (昭和27年 5月 7日法律第138号) 〔通称: 刑事特別法, 刑特法〕
    [ 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法 ]
  • 鹿児島県大島郡十島村に関する恩給法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令 (昭和27年 5月 9日政令第138号)
  • 地方自治法施行規程の一部を改正する政令 (昭和27年 5月 9日政令第139号)
  • 警察を維持する町村が警察を維持しないこととなつたことに伴う国家地方警察の職員の定員増加令の一部を改正する政令 (昭和27年 5月 9日政令第140号)
  • 農業改良助長法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和27年 5月 9日政令第141号)
  • 農林漁業資金融通法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年 5月 9日政令第142号)
  • 調査報告に関する規則 (昭和27年 5月10日外務省令第13号)
  • 日本国との平和条約等の当事国等(セイロン) (昭和27年 5月10日外務省告示第14号)
  • 戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令 (昭和27年 5月12日政令第143号)
  • 森林組合財務処理基準令 (昭和27年 5月12日政令第144号)
  • 森林法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年 5月12日政令第145号)
  • 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和27年 5月13日政令第146号)
  • 十勝沖地震による農林業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法施行令 (昭和27年 5月13日政令第147号)
  • 農業改良助長法施行令 (昭和27年 5月13日政令第148号)
    [ 専門技術員及び改良普及員の任用資格を定める政令 ]
    [ 農業改良研究員、専門技術員及び改良普及員の任用資格を定める政令 ]
    [ 農業改良研究員、専門技術員及び改良普及員の任用資格等を定める政令 ]
  • 罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律 (昭和27年 5月13日法律第139号)
  • 企業合理化促進法施行規則 (昭和27年 5月13日大蔵省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省、建設省令第2号)
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法施行令 (昭和27年 5月15日政令第149号)
    [ 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法施行令 ]
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法 (昭和27年 5月15日法律第140号) 〔通称: 駐留軍用地特別措置法, 米軍用地特措法〕
    [ 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法 ]
  • 戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則 (昭和27年 5月15日厚生省令第16号)
  • 合衆国軍隊等の証明の様式に関する地方財政委員会規則 (昭和27年 5月16日地方財政委員会規則第6号)
  • 農業共済再保険特別会計規則の一部を改正する政令 (昭和27年 5月17日政令第150号)
  • 特別価格で塩を売り渡すことのできる化学製品を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和27年 5月17日政令第151号)
  • 塩蔵用として特別価格で塩を売り渡すことのできる漁獲物を指定する政令 (昭和27年 5月17日政令第152号)
  • 優生保護法の一部を改正する法律 (昭和27年 5月17日法律第141号)
  • 塩専売法の一部を改正する法律 (昭和27年 5月17日法律第142号)
  • 職階制の適用除外 (昭和27年 5月19日人事院規則6―3)
  • 町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律 (昭和27年 5月19日法律第143号)
  • 毒物及び劇物を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和27年 5月20日政令第153号)
  • 国民健康保険再建整備資金貸付法施行令 (昭和27年 5月20日政令第154号)
  • 漁業再保険特別会計規則の一部を改正する政令 (昭和27年 5月20日政令第155号)
  • 国民健康保険再建整備資金貸付法 (昭和27年 5月20日法律第144号)
  • 簡易生命保険法の一部を改正する法律 (昭和27年 5月20日法律第145号)
  • 当せん金附証票法の一部を改正する法律 (昭和27年 5月20日法律第146号)
  • 千八百九十年七月五日ブラッセルで署名された関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等の当事国等(ドミニカ国) (昭和27年 5月21日外務省告示第15号)
  • 瀬戸内海漁業取締規則に基き漁業の種類、期間及び海域指定 (昭和27年 5月21日農林省告示第217号)
  • 昭和二十六年十月の台風による木船災害の復旧資金の融通に関する特別措置法施行令 (昭和27年 5月22日政令第156号)
  • 職員の任免 (昭和27年 5月23日人事院規則8―12)
  • 職員の身分保障 (昭和27年 5月23日人事院規則11―4)
  • 地方公共団体手数料令の一部を改正する政令 (昭和27年 5月23日政令第157号)
  • 職員の懲戒 (昭和27年 5月23日人事院規則12―0)
  • 地方財政法の一部を改正する法律 (昭和27年 5月23日法律第147号)
  • ニツケル製錬事業助成臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年 5月24日政令第158号)
  • 日本国有鉄道法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年 5月24日政令第159号)
  • 統計報告調整法 (昭和27年 5月24日法律第148号)
  • 国立学校設置法の一部を改正する法律 (昭和27年 5月26日法律第149号)
  • 労働基準法施行規則の一部を改正する省令 (昭和27年 5月26日労働省令第9号)
  • 消防用機械器具等検定手数料令 (昭和27年 5月27日政令第160号)
  • 警察予備隊令の一部を改正する等の法律 (昭和27年 5月27日法律第150号)
  • 内航海運業法 (昭和27年 5月27日法律第151号)
    [ 木船運送法 ]
    [ 小型船海運業法 ]
  • 千九百十二年一月二十三日にヘーグで、千九百二十五年二月十一日、千九百二十五年二月十九日及び千九百三十一年七月十三日ジュネーヴで、千九百三十一年十一月二十七日にバンコックで並びに千九百三十六年六月二十六日にジュネーヴで締結された麻薬に関する協定、条約及び議定書を改正する議定書 (昭和27年 5月28日条約第7号)
  • 糸価安定特別会計法施行令 (昭和27年 5月28日政令第161号)
  • 麻薬取締法及び大麻取締法の一部を改正する法律 (昭和27年 5月28日法律第152号)
  • 国民金融公庫法の一部を改正する法律 (昭和27年 5月28日法律第153号)
  • 警察予備隊の警察官の募集事務に関する政令 (昭和27年 5月29日政令第162号)
  • 議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律 (昭和27年 5月29日法律第154号)
  • 裁判所職員定員法等の一部を改正する法律 (昭和27年 5月29日法律第155号)
  • 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律 (昭和27年 5月29日法律第156号)
  • 最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律の一部を改正する法律 (昭和27年 5月29日法律第157号)
  • 食糧管理法の一部を改正する法律 (昭和27年 5月29日法律第158号)
  • 千八百九十年七月五日ブラッセルで署名された関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等の当事国等(キューバ国) (昭和27年 5月29日外務省告示第17号)
  • 結核予防法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年 5月31日政令第163号)
  • 建築基準法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年 5月31日政令第164号)
  • 設備等輸出為替損失補償法施行令 (昭和27年 5月31日政令第165号)
    [ 設備輸出為替損失補償法施行令 ]
  • 食糧管理法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和27年 5月31日政令第166号)
  • 食糧管理法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年 5月31日政令第167号)
  • 食生活改善の用途に供するため売り渡す麦及び麦製品に関する政令 (昭和27年 5月31日政令第168号)
  • 漁港法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年 5月31日政令第169号)
  • 国家行政組織法の一部を改正する法律 (昭和27年 5月31日法律第159号)
  • 耐火建築促進法 (昭和27年 5月31日法律第160号)
  • 設備等輸出為替損失補償法 (昭和27年 5月31日法律第161号)
    [ 設備輸出為替損失補償法 ]
  • 石油及び可燃性天然ガス資源開発法 (昭和27年 5月31日法律第162号)
  • 地方公共団体職員の給与改善のための地方公共団体に対する国の貸付金に係る債務の免除等に関する法律 (昭和27年 6月 2日法律第163号)
  • 国民貯蓄債券法 (昭和27年 6月 2日法律第164号)
  • 気象業務法 (昭和27年 6月 2日法律第165号)
  • 警察予備隊令施行令等の一部を改正する政令 (昭和27年 6月 3日政令第170号)
  • 公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律及び教職員の除去、就職禁止等に関する政令を廃止する法律の規定に基き取得する恩給、年金等を受ける権利又は資格に関する政令 (昭和27年 6月 3日政令第171号)
  • 恩給給与規則の一部を改正する政令 (昭和27年 6月 3日政令第172号)
  • 信用協同組合の信用金庫への組織変更に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 (昭和27年 6月 3日政令第173号)
  • 地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律 (昭和27年 6月 3日法律第166号)
  • 信用金庫法施行法の一部を改正する法律 (昭和27年 6月 3日法律第167号)
  • 主要農作物種子法施行規則 (昭和27年 6月 3日農林省令第39号)
  • 千九百四十六年十二月十二日にレーク、サクセスで署名された議定書によつて改正された麻薬の製造制限及び分配取締に関する千九百三十一年七月十三日の条約の範囲外の薬品を国際統制の下におく議定書 (昭和27年 6月 5日条約第8号)
  • 警察を維持する町村が警察を維持しないこととなつたことに伴う国家地方警察の職員の定員増加令の一部を改正する政令 (昭和27年 6月 6日政令第174号)
  • 文部省所轄機関評議員会令の一部を改正する政令 (昭和27年 6月 6日政令第175号)
  • 中央教育審議会令 (昭和27年 6月 6日政令第176号)
  • 教育課程審議会令等の一部を改正する政令 (昭和27年 6月 6日政令第177号)
  • 著作権審議会令 (昭和27年 6月 6日政令第178号)
  • 文部省設置法の一部を改正する法律 (昭和27年 6月 6日法律第168号)
  • 道路整備特別措置法 (昭和27年 6月 6日法律第169号)
  • 特定道路整備事業特別会計法 (昭和27年 6月 6日法律第170号)
  • 優生保護法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年 6月 7日政令第179号)
  • 港湾法の一部を改正する法律 (昭和27年 6月 7日法律第171号)
  • 会社更生法 (昭和27年 6月 7日法律第172号)
  • 破産法及び和議法の一部を改正する法律 (昭和27年 6月 7日法律第173号)
  • 計算証明規則 (昭和27年 6月 7日会計検査院規則第3号)
  • 昭和二十七年年次勤労統計調査の停止に関する政令 (昭和27年 6月10日政令第180号)
  • 物品税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和27年 6月10日政令第181号)
  • 特許登録令の一部を改正する政令 (昭和27年 6月10日政令第182号)
  • ドイツ人工業所有権特別措置登録令の一部を改正する政令 (昭和27年 6月10日政令第183号)
  • ドイツ人工業所有権特別措置令に基く商標権存続期間更新の登録出願の手数料の特例に関する政令 (昭和27年 6月10日政令第184号)
  • 日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律 (昭和27年 6月10日法律第174号)
  • 地方公務員法の一部を改正する法律 (昭和27年 6月10日法律第175号)
  • 宅地建物取引業法 (昭和27年 6月10日法律第176号) 〔通称: 宅建業法〕
  • ドイツ人工業所有権特別措置令の一部を改正する法律 (昭和27年 6月10日法律第177号)
  • 船舶安全法の一部を改正する法律 (昭和27年 6月10日法律第178号)
  • 国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律 (昭和27年 6月10日法律第179号)
  • 道路法 (昭和27年 6月10日法律第180号)
  • 道路法施行法 (昭和27年 6月10日法律第181号)
  • ドイツ人工業所有権特別措置令施行規則 (昭和27年 6月10日通商産業省令第42号)
  • 教育刷新審議会令を廃止する政令 (昭和27年 6月12日政令第185号)
  • 道路審議会令 (昭和27年 6月12日政令第186号)
  • 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 (昭和27年 6月12日政令第187号)
  • 外国の領事官に交付する認可状の認証に関する法律 (昭和27年 6月12日法律第182号)
  • 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律 (昭和27年 6月12日法律第183号)
  • 公共工事の前払金保証事業に関する法律 (昭和27年 6月12日法律第184号) 〔通称: 保証事業法〕
  • 図書館法の一部を改正する法律 (昭和27年 6月12日法律第185号)
  • 農産物検査法の一部を改正する法律 (昭和27年 6月12日法律第186号)
  • 長期信用銀行法 (昭和27年 6月12日法律第187号)
  • 貴金属管理法施行令等の一部を改正する政令 (昭和27年 6月13日政令第188号)
  • 昭和二十七年度における国家公務員に対する臨時手当の支給に関する法律施行令 (昭和27年 6月13日政令第189号)
  • 医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律等の一部を改正する法律 (昭和27年 6月13日法律第188号)
  • 貴金属管理法の一部を改正する法律 (昭和27年 6月13日法律第189号)
  • 昭和二十七年度における国家公務員に対する臨時手当の支給に関する法律 (昭和27年 6月13日法律第190号)
  • 農業災害補償法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年 6月14日政令第190号)
  • 農業災害補償法臨時特例法施行令 (昭和27年 6月14日政令第191号)
  • 急傾斜地帯農業振興臨時措置法施行令 (昭和27年 6月14日政令第192号)
  • 水産資源保護法の施行期日を定める政令 (昭和27年 6月14日政令第193号)
  • 水産資源保護法施行令 (昭和27年 6月14日政令第194号)
  • 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律 (昭和27年 6月14日法律第191号) 〔通称: IMF等加盟措置法〕
  • 工場抵当法及び鉱業抵当法の一部を改正する法律 (昭和27年 6月14日法律第192号)
  • 農業災害補償法の一部を改正する法律 (昭和27年 6月14日法律第193号)
  • 農業災害補償法臨時特例法 (昭和27年 6月14日法律第194号)
  • 貸付信託法 (昭和27年 6月14日法律第195号)
  • 水産資源保護法の一部を改正する法律 (昭和27年 6月14日法律第196号)
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法施行規則 (昭和27年 6月14日総理府令第30号)
  • 関税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和27年 6月16日政令第195号)
  • 税関関係手数料令の一部を改正する政令 (昭和27年 6月16日政令第196号)
  • 関税定率法第十二条の規定によつて外国とみなされる地域の生産に係る物品の輸入税免除に関する政令の一部を改正する政令 (昭和27年 6月16日政令第197号)
  • 海上警備隊の職員の給与等に関する法律 (昭和27年 6月16日法律第197号)
  • 関税法の一部を改正する法律 (昭和27年 6月16日法律第198号)
  • 造船法の一部を改正する法律 (昭和27年 6月16日法律第199号)
  • 文部大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規程 (昭和27年 6月16日文部省令第14号)
  • 水産資源保護法施行規則 (昭和27年 6月16日農林省令第44号)
  • 遺族国庫債券の発行交付等に関する省令 (昭和27年 6月17日大蔵省令第71号)
  • 放送法の一部を改正する法律 (昭和27年 6月17日法律第200号)
  • 宅地建物取引業法の施行期日を定める政令 (昭和27年 6月18日政令第198号)
  • 外国軍用艦船等に関する検疫法特例 (昭和27年 6月18日法律第201号)
  • 選考による外務職員の採用及び外務職員の昇任に関する省令 (昭和27年 6月19日外務省令第17号)
  • 外務職員の研修に関する省令 (昭和27年 6月19日外務省令第18号)
  • 繭糸価格安定法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年 6月20日政令第199号)
  • 恩給法特例審議会令 (昭和27年 6月20日政令第200号)
  • 農業共済基金法 (昭和27年 6月20日法律第202号)
  • 道路交通取締法の一部を改正する法律 (昭和27年 6月20日法律第203号)
  • 道路交通事業抵当法 (昭和27年 6月20日法律第204号)
  • 恩給法の特例に関する件の措置に関する法律 (昭和27年 6月20日法律第205号)
  • 遺族国庫債券の担保権の設定に関する省令 (昭和27年 6月21日大蔵省令第74号)
  • 緊要物資輸入基金特別会計法の一部を改正する法律 (昭和27年 6月21日法律第206号)
  • ユネスコ活動に関する法律 (昭和27年 6月21日法律第207号)
  • 商品取引所法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年 6月23日政令第201号)
  • 犯罪者予防更生法の一部を改正する法律 (昭和27年 6月23日法律第208号)
  • 海上警備隊の職員の給与等に関する法律施行令 (昭和27年 6月25日政令第202号)
  • 地方自治法施行規程の一部を改正する政令 (昭和27年 6月25日政令第203号)
  • 在外公館に勤務する外務公務員についての国家公務員共済組合法の特例に関する政令 (昭和27年 6月25日政令第204号)
  • 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年 6月25日政令第205号)
  • 検察審査会の名称及び管轄区域等を定める政令の一部を改正する政令 (昭和27年 6月25日政令第206号)
  • 貴金属管理法の一部を改正する法律附則第三項の期限を定める政令 (昭和27年 6月25日政令第207号)
  • 漁船損害補償法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年 6月25日政令第208号)
  • 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律 (昭和27年 6月25日法律第209号)
  • 簡易生命保険の積立金の運用に関する法律 (昭和27年 6月25日法律第210号)
    [ 簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律 ]
  • 訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律 (昭和27年 6月25日法律第211号)
  • 漁船乗組員給与保険法 (昭和27年 6月25日法律第212号)
  • 地下資源開発審議会令の一部を改正する政令 (昭和27年 6月27日政令第209号)
  • 予算決算及び会計令臨時特例の一部を改正する政令 (昭和27年 6月27日政令第210号)
  • 貸付信託法施行令 (昭和27年 6月27日政令第211号)
    [ 貸付信託法第十四条の規定により積み立てる特別留保金の限度及び積立の方法に関する政令 ]
  • ユネスコ活動に関する法律施行令 (昭和27年 6月27日政令第212号)
  • 石油及び可燃性天然ガス資源開発法施行令 (昭和27年 6月27日政令第213号)
  • 港湾運送事業法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年 6月27日政令第214号)
  • 外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律 (昭和27年 6月27日法律第213号)
  • たばこ専売法の一部を改正する法律 (昭和27年 6月27日法律第214号)
  • 公益事業令の一部を改正する法律 (昭和27年 6月27日法律第215号)
  • 石油及び可燃性天然ガス資源開発法施行規則 (昭和27年 6月27日通商産業省令第44号)
  • 真珠養殖事業法中真珠の検査に関する規定の施行期日を定める政令 (昭和27年 6月28日政令第215号)
  • 地方税法の一部を改正する法律 (昭和27年 6月28日法律第216号)
  • 国土総合開発法の一部を改正する法律 (昭和27年 6月28日法律第217号)
  • 国土総合開発審議会令の一部を改正する政令 (昭和27年 6月30日政令第216号)
  • 自転車競技法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和27年 6月30日政令第217号)
  • 木船運送事業登録手数料令 (昭和27年 6月30日政令第218号)
  • 本土から沖縄に渡航する者及び沖縄から本土に渡航する者に対して発給する身分証明書に関する政令 (昭和27年 6月30日政令第219号)
    [ 南方地域に渡航する者に対して発給する身分証明書に関する政令 ]
    [ 本邦から南方地域に渡航する者及び沖縄から本邦に渡航する者に対して発給する身分証明書に関する政令 ]
    [ 本邦から沖縄に渡航する者及び沖縄から本邦に渡航する者に対して発給する身分証明書に関する政令 ]
  • 南方連絡事務局設置法 (昭和27年 6月30日法律第218号)
  • 国有財産特別措置法 (昭和27年 6月30日法律第219号)
  • 自転車競技法等の一部を改正する法律 (昭和27年 6月30日法律第220号)
  • 国家行政組織法の一部を改正する法律 (昭和27年 6月30日法律第221号)
  • 鹿児島県大島郡十島村に関する国家公務員共済組合法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令 (昭和27年 7月 1日政令第220号)
  • 外資に関する法律の規定に基く認可の基準の特例等に関する政令 (昭和27年 7月 1日政令第221号)
  • 児童福祉法の一部を改正する法律 (昭和27年 7月 1日法律第222号)
  • 外資に関する法律の一部を改正する法律 (昭和27年 7月 1日法律第223号)
  • 日本開発銀行法の一部を改正する法律 (昭和27年 7月 1日法律第224号)
  • 予算決算及び会計令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 (昭和27年 7月 2日政令第222号)
  • 公庫の予算及び決算に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和27年 7月 2日政令第223号)
  • 各特別会計令等の特例に関する政令を廃止する政令 (昭和27年 7月 2日政令第224号)
  • 外国為替資金特別会計法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年 7月 2日政令第225号)
  • 解散団体財産収入金特別会計法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年 7月 2日政令第226号)
  • 米国対日援助見返資金特別会計令の一部を改正する政令 (昭和27年 7月 2日政令第227号)
  • 印刷庁特別会計令の一部を改正する政令 (昭和27年 7月 2日政令第228号)
  • 造幣庁特別会計法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年 7月 2日政令第229号)
  • 資金運用部特別会計法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年 7月 2日政令第230号)
  • 貴金属特別会計令の一部を改正する政令 (昭和27年 7月 2日政令第231号)
  • 厚生保険特別会計規則の一部を改正する政令 (昭和27年 7月 2日政令第232号)
  • 船員保険特別会計令の一部を改正する政令 (昭和27年 7月 2日政令第233号)
  • 国立病院特別会計令の一部を改正する政令 (昭和27年 7月 2日政令第234号)
  • 食糧管理特別会計規則の一部を改正する政令 (昭和27年 7月 2日政令第235号)
  • 漁船再保険特別会計規則の一部を改正する政令 (昭和27年 7月 2日政令第236号)
  • 森林火災保険特別会計規則の一部を改正する政令 (昭和27年 7月 2日政令第237号)
  • 農業共済再保険特別会計規則の一部を改正する政令 (昭和27年 7月 2日政令第238号)
  • 自作農創設特別措置特別会計規則の一部を改正する政令 (昭和27年 7月 2日政令第239号)
  • 開拓者資金融通特別会計規則の一部を改正する政令 (昭和27年 7月 2日政令第240号)
  • 国有林野事業特別会計令の一部を改正する政令 (昭和27年 7月 2日政令第241号)
  • 農林漁業資金融通特別会計法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年 7月 2日政令第242号)
  • 国営競馬特別会計令の一部を改正する政令 (昭和27年 7月 2日政令第243号)
  • 糸価安定特別会計法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年 7月 2日政令第244号)
  • アルコール専売事業特別会計令の一部を改正する政令 (昭和27年 7月 2日政令第245号)
  • 米国対日援助物資等処理特別会計法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年 7月 2日政令第246号)
  • 輸出信用保険特別会計法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年 7月 2日政令第247号)
  • 中小企業信用保険特別会計法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年 7月 2日政令第248号)
  • 特別鉱害復旧特別会計法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年 7月 2日政令第249号)
  • 緊要物資輸入基金特別会計法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年 7月 2日政令第250号)
  • 簡易生命保険及郵便年金特別会計規則の一部を改正する政令 (昭和27年 7月 2日政令第251号)
  • 郵政事業特別会計令の一部を改正する政令 (昭和27年 7月 2日政令第252号)
  • 郵便貯金特別会計法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年 7月 2日政令第253号)
  • 電気通信事業特別会計令の一部を改正する政令 (昭和27年 7月 2日政令第254号)
  • 失業保険特別会計令の一部を改正する政令 (昭和27年 7月 2日政令第255号)
  • 労働者災害補償保険特別会計令の一部を改正する政令 (昭和27年 7月 2日政令第256号)
  • 内航海運業法施行規則 (昭和27年 7月 2日運輸省令第42号)
  • 道路整備特別措置法に基く貸付金の利率、償還期限及び据置期間を定める政令 (昭和27年 7月 3日政令第257号)
  • 空港管理規則 (昭和27年 7月 3日運輸省令第44号)
  • 開拓者資金融通法の一部を改正する法律 (昭和27年 7月 4日法律第225号)
  • 離島航路整備法 (昭和27年 7月 4日法律第226号)
  • 開拓者資金融通法施行令 (昭和27年 7月 4日政令第258号)
  • 診療放射線技師診療エツクス線技師試験委員令 (昭和27年 7月 5日政令第259号)
    [ 診療エツクス線技師試験委員令 ]
  • 揮発油税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和27年 7月 5日政令第260号)
  • 道路交通事業抵当法施行令 (昭和27年 7月 5日政令第261号)
  • 警察法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年 7月 5日政令第262号)
  • 検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令等の一部を改正する政令 (昭和27年 7月 5日政令第263号)
  • 児童福祉法施行規則の一部を改正する省令 (昭和27年 7月 5日厚生省令第28号)
  • 羽田飛行場を東京国際空港と呼称 (昭和27年 7月 5日航空庁告示第4号)
  • 裁判官弾劾裁判所裁判員旅費及び職務雑費支給規程 (昭和27年 7月 9日決定(昭和27年 7月11日官報))
  • 農業共済基金法施行規則 (昭和27年 7月 9日農林省令第55号)
  • 国有財産特別措置法施行令 (昭和27年 7月10日政令第264号)
  • 国税徴収法施行規則の一部を改正する政令 (昭和27年 7月10日政令第265号)
  • 国有林野事業特別会計法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年 7月12日政令第266号)
  • 関税定率法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年 7月12日政令第267号)
  • 農業共済基金登記令 (昭和27年 7月12日政令第268号)
  • 道路交通取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和27年 7月12日政令第269号)
  • 産業合理化審議会令の一部を改正する政令 (昭和27年 7月14日政令第270号)
  • 日本国との平和条約等の当事国等(ブラジル) (昭和27年 7月14日外務省告示第28号)
  • 日本国との平和条約等の当事国等(ペルー) (昭和27年 7月14日外務省告示第29号)
  • 昭和二十六年産米穀の超過供出等についての奨励金に対する所得税の臨時特例に関する法律 (昭和27年 7月15日法律第227号)
  • 製塩施設法 (昭和27年 7月15日法律第228号)
  • 農地法 (昭和27年 7月15日法律第229号)
  • 農地法施行法 (昭和27年 7月15日法律第230号)
  • 航空法 (昭和27年 7月15日法律第231号)
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律 (昭和27年 7月15日法律第232号)
    [ 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基く行政協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律 ]
    [ 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律 ]
  • 製塩施設の目的外使用につき日本専売公社の許可を要しない場合を定める政令 (昭和27年 7月15日政令第271号)
  • 農林漁業資金融通法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年 7月15日政令第272号)
  • 農林漁業資金融通法に基く貸付金の利率を定める政令の一部を改正する政令 (昭和27年 7月15日政令第273号)
  • 農林水産省受託出張規程 (昭和27年 7月15日農林省告示第320号)
  • 連合国財産の返還等に関する政令等の一部を改正する法律 (昭和27年 7月16日法律第233号)
  • 閉鎖機関令の一部を改正する法律 (昭和27年 7月16日法律第234号)
  • 耕土培養法 (昭和27年 7月16日法律第235号)
  • 水産業協同組合法の一部を改正する法律 (昭和27年 7月16日法律第236号)
  • 航空機製造事業法 (昭和27年 7月16日法律第237号)
    [ 航空機製造法 ]
  • 特殊土じよう地帯対策審議会令 (昭和27年 7月17日政令第274号)
  • 農林漁業組合再建整備法の一部を改正する法律 (昭和27年 7月18日法律第238号)
  • 旅行業法 (昭和27年 7月18日法律第239号)
    [ 旅行あつ旋業法 ]
  • 生糸価格制限令 (昭和27年 7月18日政令第275号)
  • 農林漁業組合再建整備法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年 7月18日政令第276号)
  • 試験研究用機械器具等貸付規則 (昭和27年 7月18日通商産業省令第49号)
  • 破壊活動防止法 (昭和27年 7月21日法律第240号) 〔通称: 破防法〕
  • 公安調査庁設置法 (昭和27年 7月21日法律第241号)
  • 公安審査委員会設置法 (昭和27年 7月21日法律第242号)
  • 破壊活動防止法施行規則 (昭和27年 7月21日法務府令第81号)
  • 解散団体の財産の管理及び処分等に関する政令施行規則を廃止する府令 (昭和27年 7月21日法務府令第82号)
  • 地下資源開発審議会令の一部を改正する政令 (昭和27年 7月21日政令第277号)
  • 農産物検査手数料令の一部を改正する政令 (昭和27年 7月21日政令第278号)
  • 漁業調整委員会の委員の任期の特例を定める政令 (昭和27年 7月21日政令第279号)
  • 造船法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和27年 7月21日政令第280号)
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律 (昭和27年 7月22日法律第243号)
    [ 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基き駐留する合衆国軍隊に水面を使用させるための漁船の操業制限等に関する法律 ]
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律施行規則 (昭和27年 7月22日総理府令第41号)
  • 道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令 (昭和27年 7月22日運輸省令第53号)
  • 昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する法律 (昭和27年 7月23日法律第244号)
  • アメリカ合衆国国務長官からの日本国との平和条約の批准書に対する訂正通報 (昭和27年 7月23日外務省告示第30号)
  • 日本国との平和条約等の当事国等(サルヴァドル) (昭和27年 7月23日外務省告示第31号)
  • 国際連合食糧農業機関の加盟国等(ペルー国) (昭和27年 7月23日外務省告示第32号)
  • 母体保護法第十五条第一項の規定に基づく避妊用の器具の指定 (昭和27年 7月23日厚生省告示第197号)
  • 国民貯蓄債券法施行令 (昭和27年 7月25日政令第281号)
  • 日本政府南方連絡事務所に置かれる職員に支給する在勤手当の支給額を定める政令 (昭和27年 7月25日政令第282号)
  • 日本開発銀行法第四十七条第一項に規定する指定日を定める政令 (昭和27年 7月25日政令第284号)
  • 企業合理化促進法施行規則に基き農林水産大臣に提出すべき申請書等の様式、提出部数及び提出期限 (昭和27年 7月26日農林省告示第336号)
  • 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律 (昭和27年 7月29日法律第245号)
    [ 警察官等に協力援助した者の災害給付に関する法律 ]
    [ 警察官に協力援助した者の災害給付に関する法律 ]
  • ユネスコ活動に関する法律の施行期日を定める政令 (昭和27年 7月29日政令第283号)
  • 海そう高度利用工業化試験費補助金交付規程 (昭和27年 7月29日農林省告示第343号)
  • 国会職員法等の一部を改正する法律 (昭和27年 7月30日法律第246号)
  • 国会職員の政治的行為の禁止又は制限に関する規程 (昭和27年 7月30日決定(昭和27年 8月 1日官報))
  • 衆議院職員等苦情処理規程 (昭和27年 7月30日決定(昭和27年 8月 1日官報))
  • 参議院職員等苦情処理規程 (昭和27年 7月30日決定(昭和27年 8月 1日官報))
  • 公共工事の前払金保証事業に関する法律の施行期日を定める政令 (昭和27年 7月30日政令第285号)
  • 公共工事の前払金保証事業に関する法律施行令 (昭和27年 7月30日政令第286号)
  • 公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則 (昭和27年 7月30日建設省令第23号)
  • 郵政省設置法の一部改正に伴う関係法令の整理に関する法律 (昭和27年 7月31日法律第280号)
  • 労働省設置法の一部を改正する法律 (昭和27年 7月31日法律第281号)
  • 建設省設置法の一部を改正する法律 (昭和27年 7月31日法律第282号)
  • 電源開発促進法 (昭和27年 7月31日法律第283号)
  • 経済安定本部設置法の廃止及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律 (昭和27年 7月31日法律第284号)
  • 昭和二十七年度における行政機構の改革等に伴う国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律 (昭和27年 7月31日法律第285号)
  • 法廷等の秩序維持に関する法律 (昭和27年 7月31日法律第286号) 〔通称: 法廷秩序維持法〕
  • 労働基準法の一部を改正する法律 (昭和27年 7月31日法律第287号)
  • 労働関係調整法等の一部を改正する法律 (昭和27年 7月31日法律第288号)
  • 地方公営企業等の労働関係に関する法律 (昭和27年 7月31日法律第289号) 〔通称: 地公労法〕
    [ 地方公営企業労働関係法 ]
  • 日本電信電話公社法等の一部を改正する法律 (昭和27年 7月31日法律第290号)
  • 事業者団体法の一部を改正する法律 (昭和27年 7月31日法律第291号)
  • 市の警察維持の特例に関する法律 (昭和27年 7月31日法律第247号)
  • 栄養改善法 (昭和27年 7月31日法律第248号)
  • 電波法の一部を改正する法律 (昭和27年 7月31日法律第249号)
  • 日本電信電話公社法 (昭和27年 7月31日法律第250号)
  • 日本電信電話公社法施行法 (昭和27年 7月31日法律第251号)
  • 内閣法制局設置法 (昭和27年 7月31日法律第252号)
    [ 法制局設置法 ]
  • 国家行政組織法の一部を改正する法律 (昭和27年 7月31日法律第253号)
  • 行政機関職員定員法の一部を改正する法律 (昭和27年 7月31日法律第254号)
  • 総理府設置法の一部を改正する法律 (昭和27年 7月31日法律第255号)
  • 引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律 (昭和27年 7月31日法律第256号)
  • 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律 (昭和27年 7月31日法律第257号)
  • 消防組織法の一部を改正する法律 (昭和27年 7月31日法律第258号)
  • 調達庁設置法の一部を改正する法律 (昭和27年 7月31日法律第259号)
  • 行政管理庁設置法の一部を改正する法律 (昭和27年 7月31日法律第260号)
  • 自治省設置法 (昭和27年 7月31日法律第261号)
    [ 自治庁設置法 ]
  • 自治庁設置法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律 (昭和27年 7月31日法律第262号)
  • 経済企画庁設置法 (昭和27年 7月31日法律第263号)
    [ 経済審議庁設置法 ]
  • 資源調査会設置法 (昭和27年 7月31日法律第264号)
  • 保安庁法 (昭和27年 7月31日法律第265号)
  • 防衛省の職員の給与等に関する法律 (昭和27年 7月31日法律第266号) 〔通称: 防衛省職員給与法〕
    [ 保安庁職員給与法 ]
    [ 防衛庁職員給与法 ]
    [ 防衛庁の職員の給与等に関する法律 ]
  • 海上公安局法 (昭和27年 7月31日法律第267号)
  • 法務府設置法等の一部を改正する法律 (昭和27年 7月31日法律第268号)
  • 大蔵省設置法の一部を改正する法律 (昭和27年 7月31日法律第269号)
  • 大蔵省設置法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律 (昭和27年 7月31日法律第270号)
  • 文部省設置法の一部を改正する法律 (昭和27年 7月31日法律第271号)
  • 文化財保護法の一部を改正する法律 (昭和27年 7月31日法律第272号)
  • 厚生省設置法の一部を改正する法律 (昭和27年 7月31日法律第273号)
  • 農林省設置法等の一部を改正する法律 (昭和27年 7月31日法律第274号)
  • 通商産業省設置法 (昭和27年 7月31日法律第275号)
  • 通商産業省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律 (昭和27年 7月31日法律第276号)
  • 工業技術庁設置法の一部を改正する法律 (昭和27年 7月31日法律第277号)
  • 運輸省設置法の一部を改正する法律 (昭和27年 7月31日法律第278号)
  • 郵政省設置法の一部を改正する法律 (昭和27年 7月31日法律第279号)
  • 少年審判規則等の一部を改正する規則 (昭和27年 7月31日最高裁判所規則第19号)
  • 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十六条第二項の職員に関する政令 (昭和27年 7月31日政令第292号)
  • 公正取引委員会の審判費用等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和27年 7月31日政令第293号)
  • 公正取引委員会の委員の級別等に関する政令及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第五十一条の二の職員に関する政令を廃止する政令 (昭和27年 7月31日政令第294号)
  • 行政審議会令 (昭和27年 7月31日政令第295号)
  • 統計審議会令 (昭和27年 7月31日政令第296号)
  • 統計法施行令等の一部を改正する政令 (昭和27年 7月31日政令第297号)
  • 中央調達不動産審議会令の一部を改正する政令 (昭和27年 7月31日政令第298号)
  • 地方調達不動産審議会令の一部を改正する政令 (昭和27年 7月31日政令第299号)
  • 調達庁設置法第十条の規定に基き都道府県知事への委任事務の範囲を定める政令 (昭和27年 7月31日政令第300号)
  • 自治庁設置法の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 (昭和27年 7月31日政令第301号)
  • 経済審議会令 (昭和27年 7月31日政令第302号)
  • 資源調査会設置法施行令 (昭和27年 7月31日政令第303号)
  • 保安庁法施行令 (昭和27年 7月31日政令第304号)
  • 日本電信電話公社関係法令準用令 (昭和27年 7月31日政令第287号)
  • 日本電信電話公社法施行令 (昭和27年 7月31日政令第288号)
  • 日本電信電話公社登記令 (昭和27年 7月31日政令第289号)
  • 内閣法制局設置法施行令 (昭和27年 7月31日政令第290号)
    [ 法制局設置法施行令 ]
  • 警察を維持する町村が警察を維持しないこととなつたことに伴う国家地方警察の職員の定員増加令の一部を改正する政令 (昭和27年 7月31日政令第291号)
  • 法務府設置法等の一部改正に伴う関係政令の整理等に関する政令 (昭和27年 7月31日政令第305号)
  • 大蔵省設置法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係命令の整理等に関する政令 (昭和27年 7月31日政令第306号)
  • 企業会計審議会令 (昭和27年 7月31日政令第307号)
  • 外国為替審議会令 (昭和27年 7月31日政令第308号)
  • 外資審議会令 (昭和27年 7月31日政令第309号)
  • 外国人の財産取得に関する政令の規定により日本銀行に取り扱わせる事務の範囲を定める政令 (昭和27年 7月31日政令第310号)
  • 外資に関する法律の規定により日本銀行に取り扱わせる事務の範囲を定める政令 (昭和27年 7月31日政令第311号)
  • 通商産業省設置法等の施行に伴う関係命令の整理等に関する政令 (昭和27年 7月31日政令第312号)
  • 国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律施行令 (昭和27年 7月31日政令第313号)
  • 公共船員職業安定所令を廃止する政令 (昭和27年 7月31日政令第314号)
  • 郵政省の一部を改正する法律及び郵政省設置法の一部改正に伴う関係法令の整理に関する法律の施行に伴う政令の整理に関する政令 (昭和27年 7月31日政令第315号)
  • 電波技術審議会令 (昭和27年 7月31日政令第316号)
  • 建設業法施行令及び官庁営繕審議会令の一部を改正する政令 (昭和27年 7月31日政令第317号)
  • 経済安定本部設置法の廃止に伴う関係政令の整理に関する政令 (昭和27年 7月31日政令第318号)
  • 物価統制令施行令 (昭和27年 7月31日政令第319号)
  • 国土調査法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年 7月31日政令第320号)
  • 労働関係調整法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和27年 7月31日政令第321号)
  • 労働組合法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年 7月31日政令第322号)
  • 労働関係調整法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年 7月31日政令第323号)
  • 公共企業体労働関係法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年 7月31日政令第324号)
  • 地方に置かれる公共企業体等調停委員会の名称、位置及び管轄区域に関する政令 (昭和27年 7月31日政令第325号)
  • 地方税法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年 7月31日政令第326号)
  • 割増金の徴収等に関する省令 (昭和27年 7月31日大蔵省令第98号)
  • 航空法施行規則 (昭和27年 7月31日運輸省令第56号)
  • 地方公営企業法 (昭和27年 8月 1日法律第292号)
  • 消防法の一部を改正する法律 (昭和27年 8月 1日法律第293号)
  • 中小企業安定法 (昭和27年 8月 1日法律第294号)
    [ 特定中小企業の安定に関する臨時措置法 ]
  • 臨時石炭鉱害復旧法 (昭和27年 8月 1日法律第295号) 〔通称: 臨鉱法〕
  • 地方更生保護委員会事務局組織規程 (昭和27年 8月 1日法務省令第3号)
  • 保護観察所組織規程 (昭和27年 8月 1日法務省令第4号)
  • 入国者収容所組織規程 (昭和27年 8月 1日法務省令第5号)
  • 国立国会図書館職員苦情処理規程 (昭和27年 8月 1日国立国会図書館規程第4号)
  • 基準点測量基礎計画 (昭和27年 8月 1日総理府令第52号)
  • 米価審議会令の一部を改正する等の政令 (昭和27年 8月 1日政令第327号)
  • 海運造船合理化審議会令 (昭和27年 8月 1日政令第328号)
  • 航空審議会令 (昭和27年 8月 1日政令第329号)
  • 海難審判法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年 8月 1日政令第330号)
  • 重要機械類の輸入税を免除する政令の一部を改正する政令 (昭和27年 8月 1日政令第331号)
  • 中小企業安定法施行令 (昭和27年 8月 1日政令第332号)
    [ 特定中小企業の安定に関する臨時措置法施行令 ]
  • 臨時石炭鉱害復旧法施行令 (昭和27年 8月 1日政令第333号)
  • 鉱害復旧事業団登記令 (昭和27年 8月 1日政令第334号)
  • 登録の嘱託を行う職員指定 (昭和27年 8月 1日大蔵省告示第1420号)
  • 通商産業省設置法等の施行等に伴う関係省令等の整理に関する省令 (昭和27年 8月 1日通商産業省令第59号)
  • 道路法施行規則 (昭和27年 8月 1日建設省令第25号)
  • 耐火建築促進法第七条第二項の規定の適用を受ける区域を定める政令 (昭和27年 8月 2日政令第335号)
  • 国際連合の特権及び免除に関する国際連合と日本国との間の協定 (昭和27年 8月 4日条約第9号)
  • 母体保護法施行規則 (昭和27年 8月 4日厚生省令第32号)
  • 日本国と中華民国との間の平和条約及び関係文書 (昭和27年 8月 5日条約第10号) 〔通称: 日華平和条約, 日台平和条約〕
  • 未復員者給与法等の一部を改正する法律 (昭和27年 8月 5日法律第296号)
  • 公営住宅法の一部を改正する法律 (昭和27年 8月 5日法律第297号)
  • 接収貴金属等の数量等の報告に関する法律 (昭和27年 8月 5日法律第298号)
  • 輸出入取引法 (昭和27年 8月 5日法律第299号) 〔通称: 輸取法〕
    [ 輸出取引法 ]
  • 日本国と中華民国との間の平和条約の効力の発生 (昭和27年 8月 5日外務省告示第36号)
  • 在外公館増置令 (昭和27年 8月 5日政令第336号)
  • 在外公館の名称及び位置を定める法律附則但書の規定による施行期日を定める政令 (昭和27年 8月 5日政令第337号)
  • 警察法の一部を改正する法律 (昭和27年 8月 7日法律第300号)
  • 国際電信電話株式会社法 (昭和27年 8月 7日法律第301号) 〔通称: KDD法〕
  • 連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律 (昭和27年 8月 8日法律第302号)
  • 義務教育費国庫負担法 (昭和27年 8月 8日法律第303号)
  • 産業教育振興法の一部を改正する法律 (昭和27年 8月 8日法律第304号)
  • 大学設置審議会令等の一部を改正する政令 (昭和27年 8月 8日政令第338号)
  • 森林火災国営保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年 8月 8日政令第339号)
  • 海面漁業生産統計調査規則 (昭和27年 8月 8日農林省令第65号)
  • 戦災復興土地区画整理施行地区内建築制限令の一部を改正する政令 (昭和27年 8月 9日政令第340号)
  • 航空機製造事業法施行令 (昭和27年 8月13日政令第341号)
    [ 航空機製造法施行令 ]
  • 商業統計調査規則 (昭和27年 8月13日通商産業省令第60号)
  • 日本赤十字社法 (昭和27年 8月14日法律第305号)
  • 物品税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和27年 8月14日政令第342号)
  • 公認会計士法施行令 (昭和27年 8月14日政令第343号)
  • 地方自治法の一部を改正する法律 (昭和27年 8月15日法律第306号)
  • 地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和27年 8月15日政令第344号)
  • 地方自治法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年 8月15日政令第345号)
  • 地方自治法第百九十五条第三項但書の市を指定する政令 (昭和27年 8月15日政令第346号)
  • 道路交通事業抵当法施行規則 (昭和27年 8月15日運輸省、建設省令第5号)
  • 公職選挙法の一部を改正する法律 (昭和27年 8月16日法律第307号)
  • 公職選挙法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律 (昭和27年 8月16日法律第308号)
  • 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律 (昭和27年 8月16日法律第309号)
  • 査察使に関する省令 (昭和27年 8月16日外務省令第21号)
  • 公職選挙法施行規則の一部を改正する総理府令 (昭和27年 8月16日総理府令第56号)
  • 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年 8月16日政令第347号)
  • 公職選挙法に規定する選挙の選挙運動に関する支出金額の算出の基準額等を定める政令の一部を改正する政令 (昭和27年 8月16日政令第348号)
  • 参議院議員の選挙における政党その他の政治団体の政治活動に関する規程 (昭和27年 8月16日自治庁告示第1号)
  • 千九百二十七年九月二十六日にジュネーヴで署名された外国仲裁判断の執行に関する条約 (昭和27年 8月18日条約第11号)
  • 地方制度調査会設置法 (昭和27年 8月18日法律第310号)
  • 道路交通事業抵当登記規則 (昭和27年 8月18日法務省令第15号)
    [ 道路交通事業抵当登記取扱手続 ]
  • 農業資材審議会令の一部を改正する等の政令 (昭和27年 8月18日政令第349号)
  • 政府職員の特殊勤務手当に関する政令の一部を改正する政令 (昭和27年 8月18日政令第350号)
  • 地方自治法施行規則の一部を改正する総理府令 (昭和27年 8月19日総理府令第58号)
  • 地方税法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年 8月19日政令第351号)
  • 外資審議会令の一部を改正する政令 (昭和27年 8月20日政令第352号)
  • 建築基準法施行令及び消防用機械器具等検定手数料の一部を改正する政令 (昭和27年 8月20日政令第353号)
  • 日本銀行国民貯蓄債券取扱規則 (昭和27年 8月21日大蔵省令第107号)
  • 統計報告調整法の施行期日を定める政令 (昭和27年 8月21日政令第354号)
  • 受託取扱機関国民貯蓄債券取扱規則 (昭和27年 8月21日大蔵省令第106号)
  • 外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令により財務大臣の指定する国指定 (昭和27年 8月21日大蔵省告示第1531号)
  • 電源開発促進法施行令 (昭和27年 8月22日政令第355号)
  • 電源開発調整審議会令 (昭和27年 8月22日政令第356号)
  • 在外公館増置令の一部を改正する政令 (昭和27年 8月22日政令第357号)
  • 昭和二十七年度分として交付すべき地方財政平衡交付金の額の算定に用いる戸籍住民登録費の単位費用の特例に関する政令 (昭和27年 8月22日政令第358号)
  • 市町村に対し交付すべき地方交付税の額の算定及び交付に関する都道府県知事の事務を定める政令 (昭和27年 8月22日政令第359号)
    [ 市町村に対し交付すべき地方財政平衡交付金の額の算定及び交付に関する都道府県知事の事務を定める政令 ]
  • 所得税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和27年 8月23日政令第360号)
  • 国有財産特別措置法第九条により交換する機械又は器具の残存率、償却率及び耐用年数指定 (昭和27年 8月23日大蔵省告示第1548号)
  • 連合国財産補償法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年 8月25日政令第364号)
  • 連合国財産の返還等に関する政令第二条第二項第一号に掲げる政令で定める国を定める政令 (昭和27年 8月25日政令第365号)
  • 国立病院特別会計所属の資産の譲渡等に関する特別措置法 (昭和27年 8月25日法律第311号)
  • 日本政府在外事務所増置令 (昭和27年 8月25日政令第361号)
  • 公営住宅法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和27年 8月25日政令第362号)
  • 国立病院特別会計所属の資産の譲渡等に関する特別措置法施行令 (昭和27年 8月25日政令第363号)
  • 離島航路整備法施行規則 (昭和27年 8月25日運輸省令第71号)
  • 輸出入植物検疫のため植物防疫官が乗用する船舶に掲揚する旗章 (昭和27年 8月25日農林省告示第410号)
  • 日本国とインドとの間の平和条約及び関係文書 (昭和27年 8月26日条約第12号) 〔通称: 日印平和条約〕
  • 国際通貨基金協定 (昭和27年 8月26日条約第13号) 〔通称: IMF協定〕
  • 国際復興開発銀行協定 (昭和27年 8月26日条約第14号) 〔通称: 世界銀行協定, IBRD協定〕
  • 森林病害虫等を定める政令の一部を改正する政令 (昭和27年 8月26日政令第366号)
  • 輸出取引法施行令 (昭和27年 8月26日政令第367号)
  • 国際通貨基金協定の当事国等(日本国等) (昭和27年 8月26日外務省告示第39号)
  • 国際復興開発銀行協定の当事国等(日本国等) (昭和27年 8月26日外務省告示第40号)
  • 日本国との平和条約等の当事国等(カンボディア等) (昭和27年 8月26日外務省告示第41号)
  • 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令 (昭和27年 8月27日政令第368号)
    [ 保安庁職員給与法施行令 ]
    [ 防衛庁職員給与法施行令 ]
    [ 防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令 ]
  • 公職選挙法の一部を改正する法律及び公職選挙法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 (昭和27年 8月29日政令第369号)
  • 日本国とインドとの間の平和条約の効力の発生 (昭和27年 8月29日外務省告示第42号)
  • 労働基準監督機関令の一部を改正する政令 (昭和27年 8月30日政令第370号)
  • 小型機船底びき網漁業の整理のための補助金の交付に関する政令 (昭和27年 8月30日政令第371号)
  • 総理府本府組織令 (昭和27年 8月30日政令第372号)
  • 公正取引委員会事務総局組織令 (昭和27年 8月30日政令第373号)
    [ 公正取引委員会事務局組織令 ]
  • 国家地方警察本部組織令 (昭和27年 8月30日政令第374号)
  • 国家消防本部組織令 (昭和27年 8月30日政令第375号)
  • 土地調整委員会事務局組織令 (昭和27年 8月30日政令第376号)
  • 宮内庁組織令 (昭和27年 8月30日政令第377号)
  • 調達庁組織令 (昭和27年 8月30日政令第378号)
  • 行政管理庁組織令 (昭和27年 8月30日政令第379号)
  • 北海道開発庁組織令 (昭和27年 8月30日政令第380号)
  • 自治省組織令 (昭和27年 8月30日政令第381号)
    [ 自治庁組織令 ]
  • 保安庁組織令 (昭和27年 8月30日政令第382号)
  • 経済企画庁組織令 (昭和27年 8月30日政令第383号)
    [ 経済審議庁組織令 ]
  • 法務省組織令 (昭和27年 8月30日政令第384号)
  • 外務省組織令 (昭和27年 8月30日政令第385号)
  • 大蔵省組織令 (昭和27年 8月30日政令第386号)
  • 文部省組織令 (昭和27年 8月30日政令第387号)
  • 厚生省組織令 (昭和27年 8月30日政令第388号)
  • 農林水産省組織令 (昭和27年 8月30日政令第389号)
    [ 農林省組織令 ]
  • 通商産業省組織令 (昭和27年 8月30日政令第390号)
  • 運輸省組織令 (昭和27年 8月30日政令第391号)
  • 郵政省組織令 (昭和27年 8月30日政令第392号)
  • 労働省組織令 (昭和27年 8月30日政令第393号)
  • 建設省組織令 (昭和27年 8月30日政令第394号)
  • 鹿児島県大島郡十島村に関する農業委員会法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令 (昭和27年 8月30日政令第395号)
  • 統計報告調整法施行令 (昭和27年 8月30日政令第396号)
  • 地方公共団体手数料令の一部を改正する政令 (昭和27年 8月30日政令第397号)
  • 法務省組織規程 (昭和27年 8月30日法務省令第18号)
  • 日本専売公社会計令の一部を改正する政令 (昭和27年 8月30日政令第398号)
  • 日本開発銀行が米国対日援助見返資金特別会計から承継する債権の範囲及びその承継の日を定める政令 (昭和27年 8月30日政令第399号)
    [ 日本開発銀行が米国対日援助見返資金特別会計から承継する債権の範囲及びその一部の承継の日を定める政令 ]
  • 計量器検定令の一部を改正する政令 (昭和27年 8月30日政令第400号)
  • 計量器使用公差令の一部を改正する政令 (昭和27年 8月30日政令第401号)
  • 栄養改善法施行規則 (昭和27年 8月30日厚生省令第37号)
  • 中央選挙管理会規程 (昭和27年 8月31日中央選挙管理会告示第2号)
  • 最高裁判所裁判官審査公報発行規程 (昭和27年 8月31日中央選挙管理会告示第4号)
  • 労働基準法施行規則の一部を改正する省令 (昭和27年 8月31日労働省令第23号)
  • 労働基準法第十八条第四項の規定に基づき使用者が労働者の預金を受け入れる場合の利率を定める省令 (昭和27年 8月31日労働省令第24号)
  • 法廷等の秩序維持に関する規則 (昭和27年 9月 1日最高裁判所規則第20号)
  • 裁判所傍聴規則 (昭和27年 9月 1日最高裁判所規則第21号)
  • 地方自治法施行規則等の一部を改正する総理府令 (昭和27年 9月 1日総理府令第64号)
  • 通商産業省組織規程 (昭和27年 9月 1日通商産業省令第73号)
  • 運輸省組織規程 (昭和27年 9月 1日運輸省令第73号)
  • 海上保安庁組織規程 (昭和27年 9月 1日運輸省令第74号)
  • 海難審判庁組織規則 (昭和27年 9月 1日運輸省令第75号)
  • 地方公営企業法の施行期日を定める政令 (昭和27年 9月 3日政令第402号)
  • 地方公営企業法施行令 (昭和27年 9月 3日政令第403号)
  • 電波監理審議会議事規則 (昭和27年 9月 3日郵政省令第24号)
  • 統計法第二条の規定に基き指定 (昭和27年 9月 4日行政管理庁告示第1号)
  • 統計職員養成機関指定 (昭和27年 9月 4日行政管理庁告示第2号)
  • 統計講習会準則 (昭和27年 9月 4日行政管理庁告示第3号)
  • 郵便官署国民貯蓄債券取扱規則 (昭和27年 9月 4日郵政省令第25号)
  • 航空機生産審議会令 (昭和27年 9月 6日政令第404号)
  • 産業教育振興法施行令 (昭和27年 9月 6日政令第405号)
  • 計量取締令の一部改正 (昭和27年 9月 6日政令第406号)
  • 教育委員会法施行令及び公職選挙法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年 9月 9日政令第407号)
  • 法廷等の秩序維持に関する法律の施行期日を定める政令 (昭和27年 9月 9日政令第408号)
  • 政府に売り渡すべき昭和二十六年産米穀に関する政令の一部を改正する政令 (昭和27年 9月 9日政令第409号)
  • 国際植物防疫条約 (昭和27年 9月10日条約第15号)
  • 証券取引審議会令 (昭和27年 9月10日政令第410号)
  • 国際電信電話株式会社法の施行期日を定める政令 (昭和27年 9月10日政令第411号)
  • 国際植物防疫条約の当事国等(日本国等) (昭和27年 9月10日外務省告示第47号)
  • 日本国との平和条約等の当事国等(トルコ共和国) (昭和27年 9月10日外務省告示第48号)
  • 労働基準法施行規則の一部を改正する省令 (昭和27年 9月10日労働省令第32号)
  • 外資に関する法律の規定により日本銀行に取り扱わせる事務の範囲を定める政令 (昭和27年 9月11日政令第412号)
  • 外国人の財産取得に関する政令の規定により日本銀行に取り扱わせる事務の範囲を定める政令の一部を改正する政令 (昭和27年 9月11日政令第413号)
  • 米穀の政府買入価格の特例に関する法律施行令 (昭和27年 9月11日政令第414号)
  • 専門技術員資格試験等に関する省令 (昭和27年 9月12日農林省令第71号)
  • 旅行あつ旋業法の施行期日を定める政令 (昭和27年 9月15日政令第415号)
  • 旅行あつ旋業法施行令 (昭和27年 9月15日政令第416号)
  • 地方公営企業労働関係法の施行期日を定める政令 (昭和27年 9月16日政令第417号)
  • 地方公営企業労働関係法第五条第一項但書に規定する者の範囲の基準に関する政令 (昭和27年 9月16日政令第418号)
  • 法廷の秩序維持等にあたる裁判所職員に関する規則 (昭和27年 9月16日最高裁判所規則第23号)
  • 裁判所の非常勤職員の政治的行為制限の特例に関する規則 (昭和27年 9月16日最高裁判所規則第25号)
  • 国有財産特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年 9月16日政令第419号)
  • 日本赤十字社登記令 (昭和27年 9月16日政令第420号)
  • 航空法施行令 (昭和27年 9月16日政令第421号)
  • 電源開発株式会社業務処理規則 (昭和27年 9月16日通商産業省令第76号)
  • 伊東国際観光温泉文化都市建設法の一部を改正する法律 (昭和27年 9月22日法律第312号)
  • 消費生活協同組合法第二十六条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める共済金の最高限度 (昭和27年 9月24日厚生省告示第255号)
  • 保健婦助産婦看護婦審議会令の一部を改正する政令 (昭和27年 9月29日政令第422号)
  • 工業技術庁設置法の一部を改正する法律附則第四項の規定による国有財産又は物品の売払代金の地方債の証券による納付に関する政令 (昭和27年 9月29日政令第423号)
  • 所得税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和27年 9月29日政令第424号)
  • 法人税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和27年 9月29日政令第425号)
  • 米、もみ、大麦、小麦及び小麦粉の輸入税を免除する政令の一部を改正する政令 (昭和27年 9月29日政令第426号)
  • 地方公営企業法施行規則 (昭和27年 9月29日総理府令第73号)
  • 地方公営企業資産再評価規則 (昭和27年 9月29日総理府令第74号)
  • 外国投資家預金勘定に関する政令 (昭和27年 9月30日政令第427号)
  • 審査分会長等の職務のために要する費用の額 (昭和27年 9月30日中央選挙管理会告示第7号)
  • 石油製品需給動態統計調査規則 (昭和27年 9月30日通商産業省、運輸省令第4号)
  • 在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令 (昭和27年10月 1日政令第428号)
  • 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令 (昭和27年10月 1日政令第429号)
    [ 警察官等に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令 ]
    [ 警察官に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令 ]
  • 日本船舶信号法 (昭和27年10月 1日運輸省告示第302号)
  • 警察予備隊令施行令の一部を改正する政令 (昭和27年10月 2日政令第430号)
  • 在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令施行規則 (昭和27年10月 3日外務省令第24号)
  • 日本ユネスコ国内委員会運営規則 (昭和27年10月 4日日本ユネスコ国内委員会規則第2号)
  • 日本国との平和条約第十五条(a)に基いて生ずる紛争の解決に関する協定 (昭和27年10月 8日条約第16号)
  • 公営住宅法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年10月 8日政令第431号)
  • 予算決算及び会計令臨時特例の一部を改正する政令 (昭和27年10月 8日政令第432号)
  • 日本開発銀行が米国対日援助見返資金特別会計から承継する債権の範囲及びその一部の承継の日を定める政令の一部を改正する政令 (昭和27年10月 8日政令第433号)
  • 輸出信用保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年10月 8日政令第434号)
  • 日本国との平和条約第十五条(a)に基いて生ずる紛争の解決に関する協定の当事国等(オーストラリア等) (昭和27年10月 8日外務省告示第55号)
  • 援護審査会令 (昭和27年10月10日政令第435号)
  • 国際通貨基金協定等の当事国等(ドイツ) (昭和27年10月11日外務省告示第56号)
  • 国際通貨基金協定等の当事国等(ジョルダン) (昭和27年10月11日外務省告示第57号)
  • 日本国との平和条約等の当事国等(キュバ等) (昭和27年10月13日外務省告示第59号)
  • 公認会計士法施行令第一条第一号から第四号までに定める者と同等以上の一般的学力を有すると認められる者指定 (昭和27年10月13日大蔵省告示第1905号)
  • 警察予備隊令施行令等を廃止する政令 (昭和27年10月14日政令第436号)
  • 入国管理局及び地方入国管理局所属船舶等の標旗の制式 (昭和27年10月15日法務省訓令第5号)
  • 保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年10月15日政令第437号)
  • 国際植物防疫条約の当事国等(インド等) (昭和27年10月16日外務省告示第60号)
  • 在外公館の増置に伴う在勤俸の額の設定に関する政令 (昭和27年10月17日政令第438号)
  • 在外公館増置令等の一部を改正する政令 (昭和27年10月18日政令第439号)
  • 保安庁の職員に対する俸給の支給日の特例に関する政令 (昭和27年10月18日政令第440号)
  • 毒物及び劇物を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和27年10月18日政令第441号)
  • モノフルオール醋酸ナトリウム取扱基準令の一部を改正する政令 (昭和27年10月18日政令第442号)
  • 法廷等の秩序維持に関する法律違反事件記録符号規程 (昭和27年10月20日最高裁判所規程第15号)
  • 鹿児島県大島郡十島村に関する国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の適用に伴う経過措置に関する政令 (昭和27年10月20日政令第443号)
  • 農地法の施行期日を定める政令 (昭和27年10月20日政令第444号)
  • 農地法施行令 (昭和27年10月20日政令第445号)
  • 農地法施行規則 (昭和27年10月20日農林省令第79号)
  • 日本ユネスコ国内委員会専門小委員会組織規程 (昭和27年10月22日文部省令第24号)
  • 貿易業態統計調査規則 (昭和27年10月23日通商産業省令第84号)
  • 千九百二十三年十一月三日にジュネーヴで署名された税関手続の簡易化に関する国際条約 (昭和27年10月24日条約第17号) 〔通称: 税関手続簡易化条約〕
  • 鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用の経過措置に関する政令 (昭和27年10月24日政令第446号)
  • 緊要物資の売払に関する法律施行令 (昭和27年10月24日政令第447号)
  • 輸入貿易管理令の一部を改正する政令 (昭和27年10月24日政令第448号)
  • 農産物検査手数料令の一部を改正する政令 (昭和27年10月24日政令第449号)
  • 食糧管理法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年10月24日政令第450号)
  • 長期信用銀行法の施行期日を定める政令 (昭和27年10月24日政令第451号)
  • 国際植物防疫条約の当事国等(オーストラリア国) (昭和27年10月24日外務省告示第62号)
  • 千九百二十三年十一月三日にジュネーヴで署名された税関手続の簡易化に関する国際条約の当事国等(日本国等) (昭和27年10月24日外務省告示第63号)
  • 旅券の手数料の減額に関する政令 (昭和27年10月25日政令第452号)
  • 日本国との平和条約等の当事国等(コスタ・リカ) (昭和27年10月27日外務省告示第64号)
  • 日本国との平和条約第十五条(a)に基いて生ずる紛争の解決に関する協定の当事国等(ノールウェー王国) (昭和27年10月27日外務省告示第65号)
  • 道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令 (昭和27年10月29日運輸省令第90号)
  • 日本赤十字社法施行規則 (昭和27年10月31日厚生省令第43号)
  • 日本銀行の本邦外における外貨債の特別取扱に関する省令 (昭和27年11月 1日大蔵省令第131号)
  • 検疫所長等服制 (昭和27年11月 1日厚生省令第44号)
  • 労働基準法施行規則の一部を改正する省令 (昭和27年11月 1日労働省令第35号)
  • 電波法関係手数料令の一部を改正する政令 (昭和27年11月 5日政令第453号)
  • 日本専売公社に対する法令の準用等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和27年11月 7日政令第455号)
  • 関税定率法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年11月 7日政令第454号)
  • 日本国との平和条約第十五条(a)に基いて生ずる紛争の解決に関する協定の当事国等(アルゼンティン) (昭和27年11月 8日外務省告示第67号)
  • 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 (昭和27年11月12日政令第456号)
  • 証券取引法の一部の施行に関する規則の一部を改正する政令 (昭和27年11月12日政令第457号)
  • 船舶区画規程 (昭和27年11月14日運輸省令第97号)
  • 地方税法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年11月15日政令第458号)
  • 公営住宅法施行規則の一部改正 (昭和27年11月15日建設省令第36号)
  • 労働省組織規程 (昭和27年11月15日労働省令第36号)
  • 出生証明書の様式等を定める省令 (昭和27年11月17日法務省、厚生省令第1号)
  • 千九百四十八年の海上における人命の安全のための国際条約 (昭和27年11月18日条約第18号)
  • 地方公共団体手数料令の一部を改正する政令 (昭和27年11月18日政令第459号)
  • ニツケル製錬事業助成臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年11月18日政令第460号)
  • 社会教育主事講習等規程による学校として認定 (昭和27年11月19日文部省告示第92号)
  • 地方制度調査会令 (昭和27年11月21日政令第461号)
  • 在外公館の名称及び位置を定める法律附則但書の規定による施行期日を定める政令 (昭和27年11月24日政令第462号)
  • 明治三十七年五月及同年十一月英国倫敦及北米合衆国紐育に於て募集したる六分利付英貨公債二千二百万磅整理償還の為英国倫敦及仏国巴里に於て募集する公債に関する件の一部改正 (昭和27年11月24日政令第463号)
  • 耕土培養法の施行期日を定める政令 (昭和27年11月26日政令第464号)
  • 耕土培養法施行令 (昭和27年11月26日政令第465号)
  • 地方税法の一部を改正する法律中入場税、遊興飲食税及び電気ガス税に関する改正規定の適用期日を定める政令 (昭和27年11月28日政令第466号)
  • 地方税法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年11月28日政令第467号)
  • 中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年11月28日政令第468号)
  • 栄養審議会令 (昭和27年11月29日政令第469号)
  • 気象業務法の施行期日を定める政令 (昭和27年11月29日政令第470号)
  • 気象業務法施行令 (昭和27年11月29日政令第471号)
  • 歳入徴収官事務規程 (昭和27年11月29日大蔵省令第141号)
  • 気象業務法施行規則 (昭和27年11月29日運輸省令第101号)
  • 気象測器検定規則 (昭和27年11月29日運輸省令第102号)
  • 保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年12月 1日政令第472号)
  • 外務公務員法施行令 (昭和27年12月 1日政令第473号)
  • 気象業務法関係手数料令 (昭和27年12月 1日政令第474号)
  • 経済統計に関する国際条約 (昭和27年12月 2日条約第19号)
  • 経済統計に関する国際条約の当事国等(日本国等) (昭和27年12月 2日外務省告示第72号)
  • 保安庁の職員に対する俸給の支給日の特例に関する政令の一部を改正する政令 (昭和27年12月 3日政令第475号)
  • 一般職の職員等の俸給の支給方法の臨時特例に関する法律 (昭和27年12月 3日法律第313号)
  • 日本学術会議選挙管理会規則 (昭和27年12月 3日日本学術会議規則第1号)
  • 日本学術会議会員選挙規則 (昭和27年12月 3日日本学術会議規則第2号)
  • 在外公館の名称及び位置を定める法律附則但書の規定による施行期日を定める政令 (昭和27年12月 4日政令第476号)
  • 一級国道の路線を指定する政令 (昭和27年12月 4日政令第477号)
  • 道路法の施行期日を定める政令 (昭和27年12月 4日政令第478号)
  • 道路法施行令 (昭和27年12月 4日政令第479号)
  • 商工債券令の一部を改正する政令 (昭和27年12月 5日政令第480号)
  • 日本電信電話公社関係法令準用令の一部を改正する政令 (昭和27年12月 5日政令第481号)
  • 農地対価等徴収令 (昭和27年12月 6日政令第482号)
  • 社債等登録法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年12月10日政令第483号)
  • 衆議院議員面会規則 (昭和27年12月10日決定(昭和27年12月12日官報))
  • 国家公務員に対する年末手当の支給に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 (昭和27年12月13日政令第484号)
  • 国民金融公庫法の一部を改正する法律 (昭和27年12月13日法律第314号)
  • 日本国との平和条約等の当事国等(ニカラグァ) (昭和27年12月13日外務省告示第77号)
  • 休業補償の額の改訂に関する特則 (昭和27年12月15日労働省告示第28号)
  • 地方公共団体手数料令の一部を改正する政令 (昭和27年12月16日政令第485号)
  • 土地台帳法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年12月16日政令第486号)
  • 関税定率法第十二条の規定によつて外国とみなされる地域の生産に係る物品の輸入税免除に関する政令の一部を改正する政令 (昭和27年12月17日政令第487号)
  • 国民貯蓄債券法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年12月17日政令第488号)
  • 消防用機械器具等検定手数料令の一部を改正する政令 (昭和27年12月18日政令第489号)
  • 予算決算及び会計令臨時特例の一部を改正する政令 (昭和27年12月18日政令第490号)
  • 航空機製造法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年12月18日政令第491号)
  • 漁船乗組員給与保険法の一部を改正する法律 (昭和27年12月18日法律第315号)
  • 道路法施行規則の一部を改正する省令 (昭和27年12月19日建設省令第40号)
  • 日本国郵便局とアメリカ合衆国軍事郵便局との間に交換する郵便物の取扱に関する規則 (昭和27年12月19日郵政省令第45号)
  •  (昭和27年12月20日通商産業省令第92号)
  • 特定地域総合開発計画の決定に関する政令 (昭和27年12月22日政令第492号)
  • 農林債券令の一部を改正する政令 (昭和27年12月22日政令第493号)
  • 保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律 (昭和27年12月22日法律第316号)
  • 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律 (昭和27年12月22日法律第317号)
  • 日本国との平和条約等の当事国等(ウルグァイ) (昭和27年12月22日外務省告示第79号)
  • 千八百九十年七月五日ブラッセルで署名された関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等の当事国等(チェッコスロヴァキア国) (昭和27年12月22日外務省告示第80号)
  • 漁船乗組員給与保険法の施行期日を定める政令 (昭和27年12月23日政令第494号)
  • 特定中小企業の安定に関する臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年12月23日政令第495号)
  • 簡易郵便局法の一部を改正する法律 (昭和27年12月23日法律第318号)
  • 船員保険法の一部を改正する法律 (昭和27年12月23日法律第319号)
  • 食糧管理特別会計法の一部を改正する法律 (昭和27年12月23日法律第320号)
  • 漁船再保険特別会計法の一部を改正する法律 (昭和27年12月23日法律第321号)
  • 漁船乗組員給与保険法施行規則 (昭和27年12月24日農林省令第87号)
  • 保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年12月25日政令第496号)
  • 昭和二十八年分所得税の臨時特例等に関する法律の施行に伴う所得税法施行規則の臨時特例に関する政令 (昭和27年12月25日政令第497号)
  • 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和27年12月25日法律第322号)
  • 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律 (昭和27年12月25日法律第323号)
  • 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律 (昭和27年12月25日法律第324号)
  • 保安庁職員給与法の一部を改正する法律 (昭和27年12月25日法律第325号)
  • 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和27年12月25日法律第326号)
  • 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和27年12月25日法律第327号)
  • 食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律 (昭和27年12月25日法律第328号)
  • 漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律 (昭和27年12月25日法律第329号)
  • 昭和二十八年分所得税の臨時特例等に関する法律 (昭和27年12月25日法律第330号)
  • 国立国会図書館支部静嘉堂文庫及び国立国会図書館支部東洋文庫における図書撮影細則 (昭和27年12月25日国立国会図書館細則)
  • 裁判官に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則 (昭和27年12月25日最高裁判所規則第31号)
    [ 裁判官に対する期末手当、勤勉手当及び期末特別手当の支給に関する規則 ]
  • 公共企業体等労働関係法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年12月26日政令第498号)
  • 国の経営する企業及びその職員についての公共企業体等労働関係法の適用に関する政令 (昭和27年12月26日政令第499号)
  • 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (昭和27年12月26日政令第500号)
  • 輸入貿易管理令の一部を改正する政令 (昭和27年12月26日政令第501号)
  • 証券取引法の一部の施行に関する規則の一部を改正する政令 (昭和27年12月26日政令第502号)
  • 外務省設置法の一部を改正する法律 (昭和27年12月26日法律第331号)
  • 在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律 (昭和27年12月26日法律第332号)
  • 町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律 (昭和27年12月26日法律第333号)
  • 戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律 (昭和27年12月26日法律第334号)
  • 造幣局特別会計法等の一部を改正する法律 (昭和27年12月26日法律第335号)
  • 日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律 (昭和27年12月26日法律第336号)
  • 国際連合の決議に基く民生事業のため必要な物品の無償譲渡に関する法律 (昭和27年12月26日法律第337号)
  • 日本専売公社法の一部を改正する法律 (昭和27年12月26日法律第338号)
  • 日本国有鉄道法の一部を改正する法律 (昭和27年12月26日法律第339号)
  • 電気関係法令改正審議会令 (昭和27年12月27日政令第503号)
    [ 電気及びガス関係法令改正審議会令 ]
  • 電気に関する臨時措置に関する法律施行令 (昭和27年12月27日政令第504号)
    [ 電気及びガスに関する臨時措置に関する法律施行令 ]
  • 電話設備費負担臨時措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和27年12月27日政令第505号)
  • 電話設備費負担臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年12月27日政令第506号)
  • 電信電話債券令 (昭和27年12月27日政令第507号)
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の船舶貸借協定 (昭和27年12月27日条約第20号)
  • 国有鉄道運賃法の一部を改正する法律 (昭和27年12月27日法律第340号)
  • 電気に関する臨時措置に関する法律 (昭和27年12月27日法律第341号)
    [ 電気及びガスに関する臨時措置に関する法律 ]
  • 保安庁法の一部を改正する法律 (昭和27年12月27日法律第342号)
  • 地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律 (昭和27年12月27日法律第343号)
  • 昭和二十七年度分の地方財政平衡交付金の単位費用の特例に関する法律 (昭和27年12月27日法律第344号)
  • 租税特別措置法の一部を改正する法律 (昭和27年12月27日法律第345号)
  • 電話設備費負担臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和27年12月27日法律第349号)
  • 中小漁業融資保証法 (昭和27年12月27日法律第346号)
  • 中小漁業融資保証保険特別会計法 (昭和27年12月27日法律第347号)
  • 簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律 (昭和27年12月27日法律第348号)
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の船舶貸借協定の効力の発生 (昭和27年12月27日外務省告示第82号)
  • 電話の加入申込者等が引き受けるべき電信電話債券に関する省令 (昭和27年12月27日郵政省令第51号)
  • 保安庁の職員に対する俸給の支給日の特例に関する政令を廃止する政令 (昭和27年12月29日政令第508号)
  • 公証人手数料規則の一部を改正する政令 (昭和27年12月29日政令第509号)
  • 母子福祉資金の貸付等に関する法律 (昭和27年12月29日法律第350号)
  • 昭和二十七年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律 (昭和27年12月29日法律第351号)
  • 裁判官弾劾法の一部を改正する法律 (昭和27年12月29日法律第352号)
  • 農業改良助長法の一部を改正する法律 (昭和27年12月29日法律第353号)
  • 湿田単作地域農業改良促進法 (昭和27年12月29日法律第354号)
  • 農林漁業金融公庫法 (昭和27年12月29日法律第355号)
  • 飼料需給安定法 (昭和27年12月29日法律第356号)
  • オホーツク海暴風浪及びカムチヤツカ沖地震による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法 (昭和27年12月29日法律第357号)
  • 農山漁村電気導入促進法 (昭和27年12月29日法律第358号)
  • 休職者の給与 (昭和27年12月29日人事院規則9―13)
  • 恩給法第二十条第二項に規定する官職 (昭和27年12月29日総理府告示第299号)
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