昭和28年(1953年)に公布された日本の法令(法規)の一覧(リスト)です。
- 外航船舶建造融資利子補給臨時措置法 (昭和28年 1月 5日法律第1号)
[ 外航船舶建造融資利子補給法 ]
[ 外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法 ] - てん菜生産振興臨時措置法 (昭和28年 1月 9日法律第2号)
- 日本国とアメリカ合衆国との間の船舶貸借協定 (昭和28年 1月12日外務省告示第3号)
- 警察を維持する町村が警察を維持しないこととなつたことに伴う国家地方警察の定員増加令の一部を改正する政令 (昭和28年 1月13日政令第1号)
- 文化財専門審議会令の一部を改正する政令 (昭和28年 1月13日政令第2号)
- 文部省設置法施行規則 (昭和28年 1月13日文部省令第2号)
- 財務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令 (昭和28年 1月14日大蔵省令第1号)
[ 大蔵大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令 ] - あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法及び診療エツクス線技師法の一部を改正する法律 (昭和28年 1月20日法律第3号)
- 法制局設置法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年 1月20日政令第3号)
- 平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和28年 1月22日法律第4号)
- 漁船再保険特別会計法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年 1月24日政令第4号)
- 関税定率法施行令等の一部を改正する政令 (昭和28年 1月28日政令第5号)
- 農林物資規格法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年 1月28日政令第6号)
- 臨時石炭鉱害復旧法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年 1月29日政令第7号)
- 日本赤十字社法の規定の施行期日を定める政令 (昭和28年 1月30日政令第8号)
- 昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する法律に規定する恩給の改定に関する手続 (昭和28年 1月31日総理府令第6号)
- 昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する法律の規定による恩給年額の改定期月を定める政令 (昭和28年 1月31日政令第9号)
- 戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年 2月 2日政令第10号)
- 公共企業体等労働関係法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年 2月 2日政令第11号)
- 特定道路整備事業特別会計法施行令 (昭和28年 2月 2日政令第12号)
- 経済審議会令の一部を改正する政令 (昭和28年 2月 3日政令第13号)
- 湿田単作地域農業改良促進対策審議会令 (昭和28年 2月 6日政令第14号)
- 執行吏国庫補助基準額令の一部を改正する政令 (昭和28年 2月 6日政令第15号)
- 中小漁業融資保証法施行令 (昭和28年 2月 6日政令第16号)
- 中小漁業融資保証保険特別会計法施行令 (昭和28年 2月 6日政令第17号)
- 俸給等の支給 (昭和28年 2月 7日人事院規則9―7)
- 大学院及び大学の専攻科の入学に関し大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者指定 (昭和28年 2月 7日文部省告示第5号)
- 国立国会図書館法第二十六条に規定する金銭の取扱規程 (昭和28年 2月10日国立国会図書館規程第2号)
- 保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年 2月10日政令第18号)
- 日本国とアメリカ合衆国との間の船舶貸借協定 (昭和28年 2月11日外務省告示第7号)
- 定着性の水産動物指定 (昭和28年 2月12日農林省告示第61号)
- 国立国会図書館法第二十条の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律 (昭和28年 2月13日法律第5号)
- 臨時石炭鉱害復旧法施行規則 (昭和28年 2月14日総理府、文部省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省、建設省令第1号)
- 米国対日援助見返資金特別会計からの日本開発銀行に対する貸付金の利率等に関する政令 (昭和28年 2月14日政令第19号)
- 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 (昭和28年 2月17日政令第20号)
- 生糸価格制限令の一部を改正する政令 (昭和28年 2月19日政令第21号)
- 農地対価等徴収規則 (昭和28年 2月20日大蔵省、農林省令第1号)
- 気象庁風力階級表等指定 (昭和28年 2月20日運輸省告示第58号)
- 気象庁予報警報規程 (昭和28年 2月20日運輸省告示第63号)
- 保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年 2月24日政令第22号)
- 計量取締令の一部を改正する政令 (昭和28年 2月25日政令第23号)
- 計量法関係手数料令の一部を改正する政令 (昭和28年 2月25日政令第24号)
- 基準器検査令 (昭和28年 2月25日政令第25号)
- 企業合理化促進法施行規則に基き建設大臣に提出すべき補助金交付申請書等の様式、提出部数及び提出期限 (昭和28年 2月26日建設省告示第221号)
- 漁船損害補償法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年 2月26日政令第26号)
- 連続式蒸留機の新設及び拡張の臨時制限に関する省令 (昭和28年 2月28日大蔵省令第9号)
- 酒税法施行令 (昭和28年 2月28日政令第27号)
- 酒税法 (昭和28年 2月28日法律第6号)
- 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律 (昭和28年 2月28日法律第7号) 〔通称: 酒類業組合法, 酒団法〕
- 保護水面の指定基準 (昭和28年 3月 2日農林省告示第94号)
- 道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令 (昭和28年 3月 2日運輸省令第11号)
- 千八百九十年七月五日ブラッセルで署名された関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等の当事国等(ギリシヤ国) (昭和28年 3月 2日外務省告示第9号)
- 最高裁判所図書館規則 (昭和28年 3月 3日最高裁判所規則第2号)
- 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令 (昭和28年 3月 4日政令第28号)
- 在外公館の名称及び位置を定める法律附則但書の規定による施行期日を定める政令 (昭和28年 3月 5日政令第29号)
- 医師会、歯科医師会及び日本医療団の解散等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和28年 3月 5日法律第8号)
- 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則 (昭和28年 3月 6日大蔵省令第11号)
- 日本国との平和条約第十五条(a)に基いて生ずる紛争の解決に関する協定の当事国等(リベリア) (昭和28年 3月 7日外務省告示第10号)
- 日本国との平和条約等の当事国等(リベリア等) (昭和28年 3月 7日外務省告示第11号)
- 飼料需給安定法の施行期日を定める政令 (昭和28年 3月12日政令第30号)
- 飼料需給安定審議会令 (昭和28年 3月12日政令第31号)
- 輸出品取締法の一部を改正する法律 (昭和28年 3月12日法律第9号)
- 刑事訴訟規則の一部を改正する規則 (昭和28年 3月14日最高裁判所規則第5号)
- 児童福祉法の一部を改正する法律 (昭和28年 3月16日法律第10号)
- 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律 (昭和28年 3月16日法律第11号)
- 海岸砂地地帯農業振興臨時措置法 (昭和28年 3月16日法律第12号)
- 消費生活協同組合資金の貸付に関する法律 (昭和28年 3月16日法律第13号)
- 麻薬及び向精神薬取締法 (昭和28年 3月17日法律第14号)
[ 麻薬取締法 ] - 大麻取締法の一部を改正する法律 (昭和28年 3月17日法律第15号)
- 農林漁業金融公庫法施行令 (昭和28年 3月18日政令第32号)
- 統計法の一部を改正する法律 (昭和28年 3月18日法律第16号)
- 農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律 (昭和28年 3月18日法律第17号)
- 政府職員の特殊勤務手当に関する政令の一部を改正する政令 (昭和28年 3月19日政令第33号)
- 予算決算及び会計令臨時特例の一部を改正する政令 (昭和28年 3月19日政令第34号)
- 医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律の一部を改正する法律 (昭和28年 3月19日法律第18号)
- 旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和28年 3月19日法律第19号)
- 輸出品取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和28年 3月20日政令第35号)
- 主要農作物種子法の一部を改正する法律 (昭和28年 3月20日法律第20号)
- 日本国とアメリカ合衆国との間の船舶貸借協定 (昭和28年 3月23日外務省告示第13号)
- 生活保護法の一部を改正する法律 (昭和28年 3月23日法律第21号)
- 在外公館増置令 (昭和28年 3月24日政令第36号)
- 海岸砂地地帯農業振興対策審議会令 (昭和28年 3月24日政令第37号)
- 保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年 3月24日政令第38号)
- 農業改良助長法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和28年 3月24日政令第39号)
- 農山漁村電気導入促進法施行令 (昭和28年 3月24日政令第40号)
- 指定検疫物の輸入場所の指定の特例に関する省令 (昭和28年 3月24日農林省令第5号)
- 国際植物防疫条約の当事国等(エル・サルヴァドル等) (昭和28年 3月24日外務省告示第14号)
- 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律 (昭和28年 3月24日法律第22号)
- 法務省設置法の一部を改正する法律 (昭和28年 3月25日法律第23号)
- 地方自治法施行規程の一部を改正する政令 (昭和28年 3月26日政令第41号)
- 法人の行う事業に対する昭和二十八年度分の事業税の納期の経過措置に関する政令 (昭和28年 3月26日政令第42号)
- オホーツク海暴風浪及びカムチヤツカ沖地震による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法施行令 (昭和28年 3月26日政令第43号)
- 植物防疫法施行規則による違約金の額 (昭和28年 3月26日農林省告示第155号)
[ 病菌害虫防除用機具貸付規則等による違約金の額 ] - 期限等の定のある法律につき当該期限等を変更するための法律 (昭和28年 3月26日法律第24号)
- 国立学校設置法の一部を改正する法律 (昭和28年 3月26日法律第25号)
- 不正競争防止法の一部を改正する法律 (昭和28年 3月26日法律第26号)
- 資金運用部預託金の特別利率を定める政令の一部を改正する政令 (昭和28年 3月27日政令第46号)
- 米国対日援助見返資金特別会計からの日本開発銀行に対する貸付金のうち日本開発銀行法第四十九条の二第四項の規定により昭和二十八年四月一日に返済されたものとなるものに関する政令 (昭和28年 3月27日政令第47号)
- 国民金融公庫法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年 3月27日政令第48号)
- 関税定率法施行令等の一部を改正する政令 (昭和28年 3月27日政令第44号)
- 米、もみ、大麦、小麦及び小麦粉の輸入税を免除する政令の一部を改正する政令 (昭和28年 3月27日政令第45号)
- 外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法施行令 (昭和28年 3月28日政令第49号)
[ 外航船舶建造融資利子補給法施行令 ] - 製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律 (昭和28年 3月28日法律第27号)
- 解散団体財産収入金特別会計法を廃止する法律 (昭和28年 3月28日法律第28号)
- 食生活改善の用途に供するため売り渡す麦及び麦製品に関する政令の一部を改正する政令 (昭和28年 3月31日政令第50号)
- 国立大学の大学院に置く研究科の名称及び課程を定める政令 (昭和28年 3月31日政令第51号)
- 厚生省組織令の一部を改正する政令 (昭和28年 3月31日政令第52号)
- 通商産業省組織令の一部を改正する政令 (昭和28年 3月31日政令第53号)
- 地方自治法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年 3月31日政令第54号)
- 地方財政法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年 3月31日政令第55号)
- 地方税法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年 3月31日政令第56号)
- 麻薬及び向精神薬取締法施行令 (昭和28年 3月31日政令第57号)
[ 麻薬取締法施行令 ] - 産業教育振興法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年 3月31日政令第58号)
- 輸出信用保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年 3月31日政令第59号)
- 計量器検定令の一部を改正する政令 (昭和28年 3月31日政令第60号)
- 漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律 (昭和28年 3月31日法律第29号)
- 開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律 (昭和28年 3月31日法律第30号)
- アルコール専売事業特別会計法の一部を改正する法律 (昭和28年 3月31日法律第31号)
- 農林省組織令の一部を改正する政令 (昭和28年 4月 1日政令第61号)
- 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令 (昭和28年 4月 1日政令第62号)
- 共済組合審査会に関する政令の一部を改正する政令 (昭和28年 4月 1日政令第63号)
- 在外公館に勤務する外務公務員についての国家公務員共済組合法の特例に関する政令の一部を改正する政令 (昭和28年 4月 1日政令第64号)
- 国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律 (昭和28年 4月 1日法律第32号)
- 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律 (昭和28年 4月 1日法律第33号)
- 製塩施設法の一部を改正する法律 (昭和28年 4月 1日法律第34号)
- 飼料需給安定法施行規則 (昭和28年 4月 1日農林省令第8号)
- 統計調査届出手続規程 (昭和28年 4月 1日行政管理庁告示第11号)
- 製塩施設法第三条第三項に規定する額を定める政令 (昭和28年 4月 1日政令第65号)
- 設備輸出為替損失補償法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年 4月 1日政令第66号)
- 経済産業省生産動態統計調査規則 (昭和28年 4月 1日通商産業省令第10号)
[ 通商産業省生産動態統計調査規則 ] - 公職選挙法施行規則の一部を改正する総理府令 (昭和28年 4月 1日総理府令第22号)
- 学位規則 (昭和28年 4月 1日文部省令第9号)
- 消費生活協同組合資金の貸付に関する法律施行規則 (昭和28年 4月 1日厚生省令第10号)
- 保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年 4月 2日政令第67号)
- 地方公共団体手数料令の一部を改正する政令 (昭和28年 4月 3日政令第68号)
- 母子福祉資金の貸付等に関する法律施行令 (昭和28年 4月 4日政令第69号)
- 予算決算及び会計令臨時特例の一部を改正する政令 (昭和28年 4月 4日政令第70号)
- 千八百九十年七月五日ブラッセルで署名された関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等の当事国等(ユーゴースラヴィア連邦人民共和国) (昭和28年 4月 6日外務省告示第17号)
- 消防用機械器具等検定手数料令の一部を改正する政令 (昭和28年 4月 7日政令第71号)
- 解散団体財産収入金特別会計法施行令を廃止する政令 (昭和28年 4月 8日政令第72号)
- 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律 (昭和28年 4月11日法律第35号) 〔通称: 飼料安全法, 飼安法〕
[ 飼料の品質改善に関する法律 ] - 建設省組織令の一部を改正する政令 (昭和28年 4月14日政令第73号)
- 日本国との平和条約第十五条(a)に基いて生ずる紛争の解決に関する協定の当事国等(南アフリカ連邦) (昭和28年 4月15日外務省告示第22号)
- 検察官の職務を行う弁護士に給すべき手当の額を定める政令の一部を改正する政令 (昭和28年 4月16日政令第74号)
- 専門技術員及び改良普及員の任用資格を定める政令の一部を改正する政令 (昭和28年 4月16日政令第75号)
- 日本輸出入銀行の国庫納付金に関する政令 (昭和28年 4月16日政令第76号)
- 日本開発銀行の国庫納付金に関する政令 (昭和28年 4月16日政令第77号)
- 麻薬及び向精神薬取締法施行規則 (昭和28年 4月18日厚生省令第14号)
- 計量取締令の一部を改正する政令 (昭和28年 4月20日政令第78号)
- 一般自動車道構造設備規則 (昭和28年 4月21日運輸省、建設省令第1号)
- 飼料需給安定法第二条に基き農林水産大臣が指定するもの (昭和28年 4月23日農林省告示第270号)
- 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 (昭和28年 4月23日政令第79号)
- 検察審査会の名称及び管轄区域等を定める政令の一部を改正する政令 (昭和28年 4月23日政令第80号)
- 関税率審議会令の一部を改正する政令 (昭和28年 4月25日政令第81号)
- 農業災害補償法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年 4月25日政令第82号)
- 日本国とアメリカ合衆国との間の船舶貸借協定 (昭和28年 4月28日外務省告示第24号)
- てん菜生産振興臨時措置法施行令 (昭和28年 4月30日政令第83号)
- 計量器検定令の一部を改正する政令 (昭和28年 4月30日政令第84号)
- 警察法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年 5月 1日政令第85号)
- 企業合理化促進法施行規則に基き厚生大臣に提出すべき医薬品工業に関する補助金の交付申請書等の様式、提出部数及び提出期限 (昭和28年 5月 1日厚生省告示第148号)
- 建築士法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年 5月 4日政令第86号)
- 学校教員統計調査規則 (昭和28年 5月 7日文部省令第12号)
- 日本国との平和条約第十五条(a)に基いて生ずる紛争の解決に関する協定の当事国等(オランダ) (昭和28年 5月 8日外務省告示第27号)
- 在外公館増置令の一部を改正する政令 (昭和28年 5月 9日政令第87号)
- 教育公務員特例法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年 5月11日政令第88号)
- 生計費指数資料実地調査令等を廃止する政令 (昭和28年 5月11日政令第89号)
- 主要農作物種子法施行令 (昭和28年 5月11日政令第90号)
- 法人税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和28年 5月12日政令第91号)
- 東京法務局日本橋出張所の設置等に関する命令 (昭和28年 5月14日法務省令第36号)
- 運輸省組織令の一部を改正する政令 (昭和28年 5月14日政令第92号)
- 保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年 5月15日政令第93号)
- 農山漁村電気導入促進法施行規則 (昭和28年 5月16日農林省令第20号)
- 毒物及び劇物を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和28年 5月18日政令第94号)
- ヂエチルパラニトロフエニールチオホスフエイト及びヂメチルパラニトロフエニールチオホスフエイト取扱基準令 (昭和28年 5月18日政令第95号)
- 二級国道の路線を指定する政令 (昭和28年 5月18日政令第96号)
- 政府職員の特殊勤務手当に関する政令の一部を改正する政令 (昭和28年 5月21日政令第97号)
- 日本国との平和条約等の当事国等(パナマ) (昭和28年 5月21日外務省告示第34号)
- 日本国とアメリカ合衆国との間の船舶貸借協定 (昭和28年 5月28日外務省告示第36号)
- 厚生省設置法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律 (昭和28年 5月30日法律第36号)
- 保安庁職員給与法の一部を改正する法律 (昭和28年 5月30日法律第37号)
- 恩給法の特例に関する件の措置に関する法律の一部を改正する法律 (昭和28年 5月30日法律第38号)
- 大蔵省関係法律のうち期限等の定のあるものにつき当該期限等を変更するための法律 (昭和28年 5月30日法律第39号)
- 昭和二十八年分所得税の七月予定申告の特例等に関する法律 (昭和28年 5月30日法律第40号)
- 物品税法の一部を改正する法律 (昭和28年 5月30日法律第41号)
- 外国人登録法の一部を改正する法律 (昭和28年 5月30日法律第42号)
- 少年院法の一部を改正する法律 (昭和28年 5月30日法律第43号)
- 国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律 (昭和28年 5月30日法律第44号)
- 保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年 5月30日政令第98号)
- 重要機械類の輸入税を免除する政令の一部を改正する政令 (昭和28年 5月30日政令第99号)
- 昭和二十八年分所得税の七月予定申告の特例等に関する法律の施行に伴う所得税法施行規則の臨時特例等に関する政令 (昭和28年 5月30日政令第100号)
- 物品税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和28年 5月30日政令第101号)
- 食生活改善の用途に供するため売り渡す麦及び麦製品に関する政令の一部を改正する政令 (昭和28年 5月30日政令第102号)
- 商業動態統計調査規則 (昭和28年 6月 1日通商産業省令第17号)
- 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和28年 6月 1日政令第103号)
- 電源開発促進法第六条第二項の規定による費用の負担の方法及び割合の基準に関する政令 (昭和28年 6月 1日政令第104号)
- 身替り建設費、妥当投資額及び分離費用の算出方法に関する省令 (昭和28年 6月 1日総理府令第31号)
[ 身替り建設費、妥当投資額及び分離費用の算出方法に関する総理府令 ] - 労働基準法施行規則の一部を改正する省令 (昭和28年 6月 1日労働省令第4号)
- 農業災害補償法の臨時特例に関する法律 (昭和28年 6月 4日法律第45号)
- 厚生省組織令の一部を改正する政令 (昭和28年 6月 4日政令第105号)
- 北太平洋の公海漁業に関する国際条約 (昭和28年 6月12日条約第1号)
- 委託による無線局の周波数の測定に関する手続、測定方法及び手数料等を定める件 (昭和28年 6月13日郵政省告示第763号)
- 義務教育費国庫負担法第二条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費等の国庫負担額の最高限度を定める政令 (昭和28年 6月15日政令第106号)
[ 義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費の国庫負担額の最高限度を定める政令 ]
[ 義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令 ] - 農林省組織令の一部を改正する政令 (昭和28年 6月17日政令第107号)
- 輸出品取締法関係手数料令の一部を改正する政令 (昭和28年 6月17日政令第108号)
- 領事官の徴収する手数料に関する政令の一部を改正する政令 (昭和28年 6月19日政令第109号)
- 出入国管理及び難民認定法により収容令書又は退去強制令書によって収容することができる場所指定 (昭和28年 6月24日法務省告示第368号)
[ 出入国管理及び難民認定法により収容令書又は退去強制令書によつて収容することができる場所指定 ] - 日本国とアメリカ合衆国との間の船舶貸借協定 (昭和28年 6月24日外務省告示第49号)
- 地方海上予報、火山現象に関する海上予報等に関する発表形式 (昭和28年 6月25日運輸省告示第264号)
[ 地方海上予報及び地方海上警報に関する発表形式 ] - 関税定率法第十二条の規定によつて外国とみなされる地域の生産に係る物品の輸入税免除に関する政令の一部を改正する政令 (昭和28年 6月25日政令第110号)
- 農産物検査手数料令の一部を改正する政令 (昭和28年 6月25日政令第111号)
- 地方自治法等の規定に基く地方公共団体の報告に関する総理府令 (昭和28年 6月25日総理府令第32号)
- 市町村農業委員会の委員及び都道府県農業委員会の委員の任期延長に関する法律 (昭和28年 6月27日法律第46号)
- 皇室経済法の一部を改正する法律 (昭和28年 6月30日法律第47号)
- 皇室経済法施行法の一部を改正する法律 (昭和28年 6月30日法律第48号)
- 理容師美容師法の一部を改正する法律 (昭和28年 6月30日法律第49号)
- 郵便法の一部を改正する法律 (昭和28年 6月30日法律第50号)
- 食生活改善の用途に供するため売り渡す麦及び麦製品に関する政令の一部を改正する政令 (昭和28年 6月30日政令第112号)
- 輸出信用保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年 6月30日政令第113号)
- 郵便為替及び郵便旅行小為替に関する約定 (昭和28年 7月 1日条約第5号)
- 郵便振替に関する約定及び郵便小切手局支払の有価証券の郵便振替による決済に関する追加書 (昭和28年 7月 1日条約第6号)
- 代金引換郵便物に関する約定 (昭和28年 7月 1日条約第7号)
- 万国郵便条約 (昭和28年 7月 1日条約第2号)
- 価格表記の書状及び箱物に関する約定 (昭和28年 7月 1日条約第3号)
- 小包郵便物に関する約定 (昭和28年 7月 1日条約第4号)
- 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律 (昭和28年 7月 4日法律第51号)
- 日本国との平和条約等の当事国等(ハイティ等) (昭和28年 7月 6日外務省告示第54号)
- 医療施設調査規則 (昭和28年 7月 6日厚生省令第25号)
- 患者調査規則 (昭和28年 7月 6日厚生省令第26号)
- 国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律 (昭和28年 7月 7日法律第52号)
- 国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する規程 (昭和28年 7月 7日決定(昭和28年 7月11日官報))
- 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和28年 7月 8日法律第53号)
- 国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律の一部を改正する法律 (昭和28年 7月 8日法律第54号)
- 日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律の一部を改正する法律 (昭和28年 7月 8日法律第55号)
- 千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、及び千九百三十四年六月二日にロンドンで修正された貨物の原産地虚偽表示の防止に関する千八百九十一年四月十四日のマドリッド協定 (昭和28年 7月 8日条約第8号)
- 日本国との平和条約第十五条(a)に基いて生ずる紛争の解決に関する協定の当事国等(ハイティ等) (昭和28年 7月 8日外務省告示第56号)
- オホーツク海暴風浪及びカムチヤツカ沖地震による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年 7月 8日政令第114号)
- 火薬類取締法の一部を改正する法律 (昭和28年 7月 9日法律第56号)
- 鉱業法の一部を改正する法律 (昭和28年 7月 9日法律第57号)
- 日本政府南方連絡事務所に置かれる職員に支給する在勤手当の支給額を定める政令の一部を改正する政令 (昭和28年 7月 9日政令第115号)
- 以西機船底びき網漁業及び遠洋かつお・まぐろ漁業の許可等についての漁業法の臨時特例に関する法律 (昭和28年 7月10日法律第58号)
- 国際連合教育科学文化機関の加盟国等(スペイン等) (昭和28年 7月10日外務省告示第58号)
- 国土調査法の一部を改正する法律 (昭和28年 7月14日法律第59号)
- 航空業務に関する日本国とノールウェーとの間の協定 (昭和28年 7月14日条約第9号)
- 航空業務に関する日本国とデンマークとの間の協定 (昭和28年 7月14日条約第10号)
- 航空業務に関する日本国とタイとの間の協定 (昭和28年 7月14日条約第11号)
- 航空業務に関する日本国とノールウェーとの間の協定の効力の発生 (昭和28年 7月14日外務省告示第59号)
- 航空業務に関する日本国とデンマークとの間の協定の効力の発生 (昭和28年 7月14日外務省告示第60号)
- 航空業務に関する日本国とタイとの間の協定の効力の発生 (昭和28年 7月14日外務省告示第61号)
- 小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律 (昭和28年 7月15日法律第60号)
- 農産物検査法の一部を改正する法律 (昭和28年 7月15日法律第61号)
- 金管理法 (昭和28年 7月15日法律第62号)
- 千八百九十年七月五日ブラッセルで署名された関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等の当事国等(ルクセンブルグ) (昭和28年 7月16日外務省告示第63号)
- 産業労働者住宅資金融通法 (昭和28年 7月17日法律第63号)
- 北海道防寒住宅建設等促進法 (昭和28年 7月17日法律第64号)
- 木船再保険法 (昭和28年 7月17日法律第65号)
- 保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年 7月17日政令第116号)
- 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 (昭和28年 7月18日政令第117号)
- 水基本調査作業規程準則 (昭和28年 7月18日総理府令第35号)
- 航空機抵当法 (昭和28年 7月20日法律第66号)
- 国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律の一部を改正する法律 (昭和28年 7月21日法律第67号)
- 逃亡犯罪人引渡法 (昭和28年 7月21日法律第68号)
- 昭和二十八年四月及び五月における凍霜害の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法 (昭和28年 7月21日法律第69号)
- 農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律 (昭和28年 7月21日法律第70号)
- 昭和二十八年四月及び五月における凍霜害の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法施行令 (昭和28年 7月21日政令第118号)
- 人権擁護委員法の一部を改正する法律 (昭和28年 7月22日法律第71号)
- 離島振興法 (昭和28年 7月22日法律第72号)
- 逃亡犯罪人引渡法による審査等の手続に関する規則 (昭和28年 7月22日最高裁判所規則第11号)
- 道路整備費の財源等に関する臨時措置法 (昭和28年 7月23日法律第73号)
- 海上運送法の一部を改正する法律 (昭和28年 7月23日法律第74号)
- 航空業務に関する日本国とオランダ王国との間の協定 (昭和28年 7月24日条約第12号)
- 航空業務に関する日本国とスウェーデンとの間の協定 (昭和28年 7月24日条約第13号)
- 大蔵省設置法の一部を改正する法律 (昭和28年 7月24日法律第75号)
- 町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律 (昭和28年 7月24日法律第76号)
- 木船再保険特別会計法 (昭和28年 7月24日法律第77号)
- 保険業法等の一部を改正する法律 (昭和28年 7月24日法律第78号)
- 輸出信用保険法の一部を改正する法律 (昭和28年 7月24日法律第79号)
- 中小企業信用保険法の一部を改正する法律 (昭和28年 7月24日法律第80号)
- 納税貯蓄組合法の一部を改正する法律 (昭和28年 7月24日法律第81号)
- 公認会計士法の一部を改正する法律 (昭和28年 7月24日法律第82号)
- 農林漁業金融公庫が日本開発銀行から承継する債権の範囲及びその承継の日を定める政令 (昭和28年 7月24日政令第119号)
- 中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年 7月24日政令第120号)
- 計量器検定令の一部を改正する政令 (昭和28年 7月24日政令第121号)
- 航空業務に関する日本国とオランダ王国との間の協定の効力の発生 (昭和28年 7月24日外務省告示第64号)
- 航空業務に関する日本国とスウェーデンとの間の協定の効力の発生 (昭和28年 7月24日外務省告示第65号)
- 計量器使用公差令の一部を改正する政令 (昭和28年 7月24日政令第122号)
- 地方青少年問題協議会法 (昭和28年 7月25日法律第83号)
[ 青少年問題協議会設置法 ]
[ 青少年問題審議会及び地方青少年問題協議会設置法 ] - 在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律 (昭和28年 7月25日法律第84号)
- 司法試験法の一部を改正する法律 (昭和28年 7月25日法律第85号)
- 少年法及び少年院法の一部を改正する法律 (昭和28年 7月25日法律第86号)
- 公安審査委員会審査規則 (昭和28年 7月25日公安審査委員会規則第1号)
- 中央青少年問題協議会令 (昭和28年 7月25日政令第123号)
- 消防施設強化促進法 (昭和28年 7月27日法律第87号)
- 消防施設強化促進法施行令 (昭和28年 7月27日政令第124号)
[ 国の補助の対象となる消防施設を定める政令 ] - 木船再保険法施行令 (昭和28年 7月27日政令第125号)
- 国立学校設置法の一部を改正する法律 (昭和28年 7月28日法律第88号)
- 公有水面埋立法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年 7月28日政令第126号)
- 開拓融資保証法施行規則 (昭和28年 7月30日農林省令第35号)
- 昭和二十八年度における期末手当の支給の特例に関する法律 (昭和28年 7月30日法律第89号)
- 市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律 (昭和28年 7月30日法律第90号)
- 開拓融資保証法 (昭和28年 7月30日法律第91号)
- 教育職員免許法及び教育職員免許法施行法の一部を改正する法律 (昭和28年 7月30日法律第92号)
- 農業災害補償法の一部を改正する法律 (昭和28年 7月30日法律第93号)
- 郵便物運送委託法の一部を改正する法律 (昭和28年 7月30日法律第94号)
- 開拓融資保証法施行令 (昭和28年 7月30日政令第127号)
- 義務教育費国庫負担法に基く教材費の国の負担額等を定める政令 (昭和28年 7月30日政令第128号)
- 中小企業信用保険法施行令第三条の特例に関する政令 (昭和28年 7月30日政令第129号)
- 有価証券取引税法施行規則 (昭和28年 7月31日大蔵省令第43号)
- 揮発油税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和28年 7月31日政令第140号)
- 貿易保険法施行令 (昭和28年 7月31日政令第141号)
[ 輸出保険法施行令 ] - 納税貯蓄組合法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年 7月31日政令第142号)
- 塩業組合法の施行期日を定める政令 (昭和28年 7月31日政令第143号)
- 航空業務に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定 (昭和28年 7月31日条約第14号)
- 行政機関職員定員法の一部を改正する法律 (昭和28年 7月31日法律第95号)
- 有線電気通信法 (昭和28年 7月31日法律第96号)
- 公衆電気通信法 (昭和28年 7月31日法律第97号)
- 有線電気通信法及び公衆電気通信法施行法 (昭和28年 7月31日法律第98号)
- 自治大学校設置法 (昭和28年 7月31日法律第99号)
- 昭和二十八年度から昭和三十五年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律 (昭和28年 7月31日法律第100号)
[ 昭和二十八年度における国債基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律 ]
[ 昭和二十八年度及び昭和二十九年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律 ]
[ 昭和二十八年度、昭和二十九年度及び昭和三十年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律 ]
[ 昭和二十八年度から昭和三十一年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入に関する法律 ]
[ 昭和二十八年度から昭和三十二年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律 ]
[ 昭和二十八年度から昭和三十三年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律 ]
[ 昭和二十八年度から昭和三十四年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律 ] - 登録税法の一部を改正する法律 (昭和28年 7月31日法律第101号)
- 有価証券取引税法 (昭和28年 7月31日法律第102号)
- 砂糖消費税法の一部を改正する法律 (昭和28年 7月31日法律第103号)
- 揮発油税法の一部を改正する法律 (昭和28年 7月31日法律第104号)
- 通行税法の一部を改正する法律 (昭和28年 7月31日法律第105号)
- 国際復興開発銀行からの外資の受入について日本開発銀行、日本輸出入銀行、愛知用水公団等が発行する債券の利子に対する所得税の免除に関する法律 (昭和28年 7月31日法律第106号)
[ 国際復興開発銀行からの外資の受入について日本開発銀行又は日本輸出入銀行が発行する債券の利子に対する所得税の免除に関する法律 ]
[ 国際復興開発銀行からの外資の受入について日本開発銀行、日本輸出入銀行又は愛知用水公団が発行する債券の利子に対する所得税の免除に関する法律 ] - 塩業組合法 (昭和28年 7月31日法律第107号)
- 航空業務に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の効力の発生 (昭和28年 7月31日外務省告示第67号)
- 有線電気通信法施行令 (昭和28年 7月31日政令第130号)
- 有線電気通信設備令 (昭和28年 7月31日政令第131号)
- 有線電気通信法施行規則 (昭和28年 7月31日郵政省令第36号)
- 公衆電気通信法施行令 (昭和28年 7月31日政令第132号)
- 電話設備費負担臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年 7月31日政令第133号)
- 自治大学校運営審議会令 (昭和28年 7月31日政令第134号)
- 大蔵省組織令の一部を改正する政令 (昭和28年 7月31日政令第135号)
- 木船再保険特別会計法施行令 (昭和28年 7月31日政令第136号)
- 登録税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和28年 7月31日政令第137号)
- 有価証券取引税法施行令 (昭和28年 7月31日政令第138号)
- 砂糖消費税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和28年 7月31日政令第139号)
- 金買入規則 (昭和28年 8月 1日大蔵省令第45号)
- 昭和二十七年十月三十一日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律 (昭和28年 8月 1日法律第157号)
- 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法及び国家公務員共済組合法の一部を改正する法律 (昭和28年 8月 1日法律第158号)
- 昭和二十八年度における期末手当の支給の特例に関する法律本則第一項の指定日を定める政令 (昭和28年 8月 1日政令第144号)
- 民生委員法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年 8月 1日政令第145号)
- 産業投資特別会計法施行令 (昭和28年 8月 1日政令第146号)
- 社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律施行に関する件の一部を改正する政令 (昭和28年 8月 1日政令第147号)
- 金管理法施行令 (昭和28年 8月 1日政令第148号)
- 企業合理化促進法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年 8月 1日政令第149号)
- 関税定率法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年 8月 1日政令第150号)
- 給食用ミルクの輸入税免除に関する政令 (昭和28年 8月 1日政令第151号)
- 金鉱業用物品の輸入税免除に関する政令 (昭和28年 8月 1日政令第152号)
- 特定中小企業の安定に関する臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年 8月 1日政令第153号)
- 設備輸出為替損失補償法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年 8月 1日政令第154号)
- 火薬類取締法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年 8月 1日政令第155号)
- 石油及び可燃性天然ガス資源開発法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年 8月 1日政令第156号)
- 臨時船質等改善助成利子補給法施行令 (昭和28年 8月 1日政令第157号)
- 日本航空株式会社法施行令 (昭和28年 8月 1日政令第158号)
- 昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の特別措置に関する法律 (昭和28年 8月 1日法律第159号)
- 昭和二十七年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律 (昭和28年 8月 1日法律第160号)
- 未帰還者留守家族等援護法 (昭和28年 8月 1日法律第161号)
- 厚生保険特別会計法の一部を改正する法律 (昭和28年 8月 1日法律第162号)
- 国税徴収法の一部を改正する法律 (昭和28年 8月 1日法律第163号)
- 富裕税法を廃止する法律 (昭和28年 8月 1日法律第164号)
- 相続税法の一部を改正する法律 (昭和28年 8月 1日法律第165号)
- 厚生保険特別会計法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年 8月 1日政令第159号)
- 富裕税法施行令を廃止する政令 (昭和28年 8月 1日政令第160号)
- 相続税法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年 8月 1日政令第161号)
- 国立国会図書館建築協議会規程 (昭和28年 8月 1日国立国会図書館規程第8号)
- 金管理法に基き政府が金地金を買い入れる場合の価格指定 (昭和28年 8月 1日大蔵省告示第1475号)
- 農林漁業金融公庫法第三十一条の主務大臣の指定する債権 (昭和28年 8月 1日大蔵省、農林省告示第1号)
- 金管理法第五条第二項の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証票の書式を定める省令 (昭和28年 8月 1日大蔵省、通商産業省令第2号)
- 行政管理庁設置法の一部を改正する法律 (昭和28年 8月 1日法律第108号)
- 保安庁法の一部を改正する法律 (昭和28年 8月 1日法律第109号)
- 厚生省設置法の一部を改正する法律 (昭和28年 8月 1日法律第110号)
- 地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律 (昭和28年 8月 1日法律第111号)
- 木材防腐特別措置法 (昭和28年 8月 1日法律第112号)
- 食品衛生法の一部を改正する法律 (昭和28年 8月 1日法律第113号)
- と畜場法 (昭和28年 8月 1日法律第114号)
[ と畜場法 ] - 民生委員法の一部を改正する法律 (昭和28年 8月 1日法律第115号)
- 健康保険法の一部を改正する法律 (昭和28年 8月 1日法律第116号)
- 厚生年金保険法の一部を改正する法律 (昭和28年 8月 1日法律第117号)
- 国民健康保険再建整備資金貸付法の一部を改正する法律 (昭和28年 8月 1日法律第118号)
- 船員保険法の一部を改正する法律 (昭和28年 8月 1日法律第119号)
- 昭和二十一年度における一般会計、帝国鉄道会計及び通信事業特別会計の借入金の償還期限の延期に関する法律の一部を改正する法律 (昭和28年 8月 1日法律第120号)
- 外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律 (昭和28年 8月 1日法律第121号)
- 産業投資特別会計法 (昭和28年 8月 1日法律第122号)
- 印刷局特別会計法等の一部を改正する法律 (昭和28年 8月 1日法律第123号)
- 造幣局特別会計法の一部を改正する法律 (昭和28年 8月 1日法律第124号)
- 食糧管理特別会計法の一部を改正する法律 (昭和28年 8月 1日法律第125号)
- 漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律 (昭和28年 8月 1日法律第126号)
- 一般会計の歳出の財源に充てるための緊要物資輸入基金からする一般会計への繰入金に関する法律 (昭和28年 8月 1日法律第127号)
- 昭和二十八年度における特定道路整備事業特別会計の歳出の財源の特例に関する法律 (昭和28年 8月 1日法律第128号)
- 鉄道債券等に係る債務の保証に関する法律 (昭和28年 8月 1日法律第129号)
[ 鉄道債券及び電信電話債券等に係る債務の保証に関する法律 ] - 社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律の一部を改正する法律 (昭和28年 8月 1日法律第130号)
- 関税定率法等の一部を改正する等の法律 (昭和28年 8月 1日法律第131号)
- 日本専売公社法の一部を改正する法律 (昭和28年 8月 1日法律第132号)
- 閉鎖機関令の一部を改正する法律 (昭和28年 8月 1日法律第133号)
- 日本輸出入銀行法の一部を改正する法律 (昭和28年 8月 1日法律第134号)
- 相互銀行法の一部を改正する法律 (昭和28年 8月 1日法律第135号)
- 国民金融公庫法の一部を改正する法律 (昭和28年 8月 1日法律第136号)
- 信用金庫法の一部を改正する法律 (昭和28年 8月 1日法律第137号)
- 中小企業金融公庫法 (昭和28年 8月 1日法律第138号)
- 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和28年 8月 1日法律第139号)
- 特定中小企業の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和28年 8月 1日法律第140号)
- 証券投資信託法の一部を改正する法律 (昭和28年 8月 1日法律第141号)
- 証券取引法の一部を改正する法律 (昭和28年 8月 1日法律第142号)
- 商工会議所法 (昭和28年 8月 1日法律第143号)
- 設備輸出為替損失補償法の一部を改正する法律 (昭和28年 8月 1日法律第144号)
- 武器等製造法 (昭和28年 8月 1日法律第145号)
- 漁船損害補償法の一部を改正する法律 (昭和28年 8月 1日法律第146号)
- 鉄道敷設法等の一部を改正する法律 (昭和28年 8月 1日法律第147号)
- 日本国有鉄道法の一部を改正する法律 (昭和28年 8月 1日法律第148号)
- 臨時船舶建造調整法 (昭和28年 8月 1日法律第149号)
- 臨時船質等改善助成利子補給法 (昭和28年 8月 1日法律第150号)
- 海上衝突予防法 (昭和28年 8月 1日法律第151号)
- 水先法の一部を改正する法律 (昭和28年 8月 1日法律第152号)
- 海事代理士法の一部を改正する法律 (昭和28年 8月 1日法律第153号)
- 日本航空株式会社法 (昭和28年 8月 1日法律第154号)
- 恩給法の一部を改正する法律 (昭和28年 8月 1日法律第155号)
- 元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律 (昭和28年 8月 1日法律第156号)
- 災害救助法の一部を改正する法律 (昭和28年 8月 3日法律第166号)
- 日華平和条約附属議定書第二項の有効期間の延長に関する議定書 (昭和28年 8月 4日条約第15号)
- 学校教育法等の一部を改正する法律 (昭和28年 8月 5日法律第167号)
- 道路運送法の一部を改正する法律 (昭和28年 8月 5日法律第168号)
- 鉄道軌道整備法 (昭和28年 8月 5日法律第169号)
[ 地方鉄道軌道整備法 ] - 港湾整備促進法 (昭和28年 8月 5日法律第170号)
- 電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律 (昭和28年 8月 7日法律第171号) 〔通称: スト規制法〕
- 刑事訴訟法の一部を改正する法律 (昭和28年 8月 7日法律第172号)
- 所得税法の一部を改正する法律 (昭和28年 8月 7日法律第173号)
- 法人税法の一部を改正する法律 (昭和28年 8月 7日法律第174号)
- 資産再評価法の一部を改正する法律 (昭和28年 8月 7日法律第175号)
- 租税特別措置法の一部を改正する法律 (昭和28年 8月 7日法律第176号)
- 昭和二十八年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律 (昭和28年 8月 7日法律第177号)
- 所得税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和28年 8月 7日政令第162号)
- 法人税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和28年 8月 7日政令第163号)
- 資産再評価法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年 8月 7日政令第164号)
- 国税徴収法施行規則の一部を改正する政令 (昭和28年 8月 7日政令第165号)
- 簡易利子税額表及び簡易延滞加算税額表に関する政令 (昭和28年 8月 7日政令第166号)
- 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 (昭和28年 8月 7日政令第167号)
- 特別減税国債法施行令 (昭和28年 8月 7日政令第168号)
- 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年 8月 7日政令第169号)
- 公職選挙法に規定する選挙の選挙運動に関する支出金額の算出の基準額等を定める政令の一部を改正する政令 (昭和28年 8月 7日政令第170号)
- 予算決算及び会計令臨時特例の一部を改正する政令 (昭和28年 8月 7日政令第171号)
- 塩業組合登記令 (昭和28年 8月 7日政令第172号)
- 特別減税国債法 (昭和28年 8月 7日法律第178号)
- 昭和二十八年度における国会議員の秘書の期末手当の支給の特例に関する法律 (昭和28年 8月 7日法律第179号)
- 公職選挙法の一部を改正する法律 (昭和28年 8月 7日法律第180号)
- 戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律 (昭和28年 8月 7日法律第181号)
- 鉱業法の一部を改正する法律の施行に伴う金属鉱山等保安規則等の特別措置に関する省令 (昭和28年 8月 7日通商産業省令第38号)
- 公職選挙法施行規則の一部を改正する総理府令 (昭和28年 8月 7日総理府令第40号)
- 農地法による不動産登記に関する政令 (昭和28年 8月 8日政令第173号)
[ 農地法により買収又は売渡をする場合の登記の特例に関する政令 ] - 産業教育振興法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年 8月 8日政令第174号)
- 中小企業金融公庫法施行令 (昭和28年 8月 8日政令第175号)
- 国家公務員退職手当法 (昭和28年 8月 8日法律第182号)
[ 国家公務員等退職手当暫定措置法 ]
[ 国家公務員等退職手当法 ] - 土地改良法の一部を改正する法律 (昭和28年 8月 8日法律第183号)
- 判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和28年 8月 8日法律第184号)
- 学校図書館法 (昭和28年 8月 8日法律第185号)
- 理科教育振興法 (昭和28年 8月 8日法律第186号)
- 昭和二十八年台風第二号による被害農家及び被害漁家に対する資金の融通に関する特別措置法 (昭和28年 8月 8日法律第187号)
- 輸出取引法の一部を改正する法律 (昭和28年 8月 8日法律第188号)
- 漁業法の一部を改正する法律 (昭和28年 8月 8日法律第189号)
- 農林漁業組合連合会整備促進法 (昭和28年 8月 8日法律第190号)
- 地方自治法施行規程の一部を改正する政令 (昭和28年 8月10日政令第176号)
- 重要機械類の輸入税を免除する政令の一部を改正する政令 (昭和28年 8月10日政令第177号)
- 医療法の一部を改正する法律 (昭和28年 8月10日法律第191号)
- 医師等の免許及び試験の特例に関する法律 (昭和28年 8月10日法律第192号)
- 歯科医師法の一部を改正する法律 (昭和28年 8月10日法律第193号)
- 国有財産法等の一部を改正する法律 (昭和28年 8月10日法律第194号)
- 刑法等の一部を改正する法律 (昭和28年 8月10日法律第195号)
- 電波法第四条第二項の公衆通信業務の範囲等を定める政令 (昭和28年 8月10日政令第178号)
- 信用保証協会法 (昭和28年 8月10日法律第196号)
- 水基本調査基礎計画 (昭和28年 8月10日総理府令第42号)
- 中小企業金融公庫の商工組合中央金庫に対する貸付金の利息に関する政令 (昭和28年 8月11日政令第179号)
- 輸出品取締法関係手数料令の一部を改正する政令 (昭和28年 8月11日政令第180号)
- 道路交通取締法の一部を改正する法律 (昭和28年 8月11日法律第197号)
- 災害救助法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年 8月12日政令第181号)
- 土地収用法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年 8月12日政令第182号)
- 信用金庫法第六条第二項の投資を定める政令 (昭和28年 8月12日政令第183号)
- 国会職員法等の一部を改正する法律 (昭和28年 8月12日法律第198号)
- 土地収用法の一部を改正する法律 (昭和28年 8月12日法律第199号)
- 一般財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付け等に関する法律 (昭和28年 8月12日法律第200号) 〔通称: 遺族会国有財産無償貸与法〕
[ 財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律 ] - 閉鎖機関の調整勘定受益権の信託等に関する省令 (昭和28年 8月13日大蔵省令第65号)
- 国際小麦協定を修正更新する協定 (昭和28年 8月13日条約第16号)
- 大蔵省組織令の一部を改正する政令 (昭和28年 8月13日政令第184号)
- 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 (昭和28年 8月13日政令第185号)
- 証券投資信託法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和28年 8月13日政令第186号)
- 臨時船舶建造調整法の施行期日を定める政令 (昭和28年 8月13日政令第187号)
- 臨時船舶建造調整法施行令 (昭和28年 8月13日政令第188号)
- 引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律 (昭和28年 8月13日法律第201号)
- 地方税法の一部を改正する法律 (昭和28年 8月13日法律第202号)
- 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和28年 8月13日法律第203号)
- 大日本育英会法の一部を改正する法律 (昭和28年 8月13日法律第204号)
- 畑地農業改良促進法 (昭和28年 8月13日法律第205号)
- 塩業組合法施行規則 (昭和28年 8月14日大蔵省令第66号)
- 建築士法施行規則の一部を改正する省令 (昭和28年 8月14日建設省令第17号)
- 人口問題審議会令 (昭和28年 8月14日政令第189号)
- 社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令 (昭和28年 8月14日政令第190号)
- 地方財政法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年 8月14日政令第191号)
- 戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年 8月14日政令第192号)
- 建築士法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年 8月14日政令第193号)
- 社会保険審査官及び社会保険審査会法 (昭和28年 8月14日法律第206号)
- 日雇労働者健康保険法 (昭和28年 8月14日法律第207号)
- 地方財政法の一部を改正する法律 (昭和28年 8月14日法律第208号)
- 地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律 (昭和28年 8月14日法律第209号)
- 建築士法の一部を改正する法律 (昭和28年 8月14日法律第210号)
- 青年学級振興法 (昭和28年 8月14日法律第211号)
- 臨時船舶建造調整法施行規則 (昭和28年 8月14日運輸省令第42号)
- らい予防法施行令 (昭和28年 8月15日政令第194号)
- 開拓者資金融通法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年 8月15日政令第195号)
- 武器等製造法の施行期日を定める政令 (昭和28年 8月15日政令第196号)
- 地方自治法の一部を改正する法律 (昭和28年 8月15日法律第212号)
- 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整理に関する法律 (昭和28年 8月15日法律第213号)
- 武器生産審議会令 (昭和28年 8月15日政令第197号)
- 武器等製造法施行令 (昭和28年 8月15日政令第198号)
- 昭和二十八年六月及び七月における大水害並びに同年八月及び九月における風水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律施行令 (昭和28年 8月15日政令第199号)
[ 昭和二十八年六月及び七月における大水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律施行令 ] - らい予防法 (昭和28年 8月15日法律第214号)
- 外航船舶建造融資利子補給法の一部を改正する法律 (昭和28年 8月15日法律第215号)
- 昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害の被害地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法 (昭和28年 8月15日法律第216号)
[ 昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法 ] - 昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害の被害地域における災害救助に関する特別措置法 (昭和28年 8月15日法律第217号)
[ 昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域における災害救助に関する特別措置法 ] - 昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害の被害地域に行われる国民健康保険事業に対する資金の貸付及び補助に関する特別措置法 (昭和28年 8月15日法律第218号)
[ 昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域に行われる国民健康保険事業に対する資金の貸付及び補助に関する特別措置法 ] - 昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による被害地域における失業対策事業に関する特別措置法 (昭和28年 8月15日法律第219号)
[ 昭和二十八年六月及び七月の大水害による被害地域における失業対策事業に関する特別措置法 ] - 昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による被害たばこ耕作者に対する資金の融通に関する特別措置法 (昭和28年 8月15日法律第220号)
[ 昭和二十八年六月及び七月における水害による被害たばこ耕作者に対する資金の融通に関する特別措置法 ] - 昭和二十八年六月及び七月における大水害並びに同年八月及び九月における風水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律 (昭和28年 8月15日法律第221号)
[ 昭和二十八年六月及び七月における大水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律 ] - 昭和二十八年六月及び七月における大水害並びに同年八月及び九月における風水害による地方鉄道等の災害の復旧のための特別措置に関する法律 (昭和28年 8月15日法律第222号)
[ 昭和二十八年六月及び七月における大水害による地方鉄道等の災害の復旧のための特別措置に関する法律 ] - 建設業法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年 8月17日政令第200号)
- 建設業法の一部を改正する法律 (昭和28年 8月17日法律第223号)
- 財団法人労働科学研究所に対する国有財産の譲与に関する法律 (昭和28年 8月17日法律第224号)
- 農産物価格安定法 (昭和28年 8月17日法律第225号) 〔通称: 農安法〕
- 農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律 (昭和28年 8月17日法律第226号)
- 労働金庫法 (昭和28年 8月17日法律第227号)
- 昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害により被害を受けた公務員等に対する国家公務員共済組合の給付の特例等に関する法律 (昭和28年 8月17日法律第228号)
[ 昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた公務員等に対する国家公務員共済組合の給付の特例等に関する法律 ] - 昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律 (昭和28年 8月17日法律第229号)
[ 昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律 ] - 昭和二十八年六月及び七月における大水害並びに同年八月及び九月における風水害による病院及び診療所の災害の復旧に関する特別措置法 (昭和28年 8月17日法律第230号)
[ 昭和二十八年六月及び七月における大水害による病院及び診療所の災害の復旧に関する特別措置法 ] - 昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による社会福祉事業施設の災害の復旧に関する特別措置法 (昭和28年 8月17日法律第231号)
[ 昭和二十八年六月及び七月の大水害による社会福祉事業施設の災害の復旧に関する特別措置法 ] - 昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害の被害地域において行う母子福祉資金の貸付に関する特別措置法 (昭和28年 8月17日法律第232号)
[ 昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域において行う母子福祉資金の貸付に関する特別措置法 ] - 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律 (昭和28年 8月17日法律第233号)
- 昭和二十八年六月及び七月の水害並びに同年八月及び九月の風水害による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法 (昭和28年 8月17日法律第234号)
[ 昭和二十八年六月及び七月の水害による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法 ] - 昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律 (昭和28年 8月17日法律第235号)
[ 昭和二十八年六月及び七月の大水害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律 ] - 国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約 (昭和28年 8月18日条約第17号) 〔通称: モントリオール条約, ワルソー条約〕
- 国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律施行令 (昭和28年 8月18日政令第201号)
- 労働組合法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年 8月18日政令第202号)
- 青年学級振興法施行令 (昭和28年 8月18日政令第203号)
- 国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律 (昭和28年 8月18日法律第236号)
- 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律 (昭和28年 8月18日法律第237号)
- 高等学校の定時制教育及び通信教育振興法 (昭和28年 8月18日法律第238号)
- 昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害の被害地域にある事業所に雇用されている労働者に対する失業保険法の適用の特例に関する法律 (昭和28年 8月18日法律第239号)
[ 昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域にある事業所に雇用されている労働者に対する失業保険法の適用の特例に関する法律 ] - 社会福祉事業振興会法 (昭和28年 8月19日法律第240号)
- 昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による被害中小企業者に対する国有の機械等の譲渡等に関する特別措置法 (昭和28年 8月19日法律第241号)
[ 昭和二十八年六月及び七月の大水害による被害中小企業者に対する国有の機械等の譲渡等に関する特別措置法 ] - 昭和二十八年六月及び七月における大水害並びに同年八月及び九月における風水害による被害小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法 (昭和28年 8月19日法律第242号)
[ 昭和二十八年六月及び七月における大水害による被害小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法 ] - 地方税法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年 8月20日政令第204号)
- 国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の当事国等(日本国等) (昭和28年 8月20日外務省告示第83号)
- 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律の一部を改正する法律 (昭和28年 8月20日法律第243号)
- 農業災害補償法に基く家畜共済の臨時特例に関する法律 (昭和28年 8月20日法律第244号)
- 農産物価格安定法施行規則 (昭和28年 8月21日農林省令第40号)
- 農業共済再保険審査会令等の一部を改正する政令 (昭和28年 8月21日政令第205号)
- 農産物価格安定法施行令 (昭和28年 8月21日政令第206号)
- ドイツ人工業所有権特別措置令施行令 (昭和28年 8月21日政令第207号)
- 私立学校教職員共済法 (昭和28年 8月21日法律第245号) 〔通称: 私学共済法〕
[ 私立学校教職員共済組合法 ] - 離島振興対策審議会令 (昭和28年 8月22日政令第208号)
- 経済審議庁組織令の一部を改正する政令 (昭和28年 8月22日政令第209号)
- 義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費の国庫負担額の最高限度を定める政令の一部を改正する政令 (昭和28年 8月24日政令第210号)
- 未帰還者留守家族等援護法施行令 (昭和28年 8月24日政令第211号)
- 国際植物防疫条約の当事国等(カナダ等) (昭和28年 8月24日外務省告示第86号)
- 経済統計に関する国際条約の当事国等(ルクセンブルグ) (昭和28年 8月24日外務省告示第88号)
- 調達庁組織令の一部を改正する政令 (昭和28年 8月25日政令第212号)
- 中央調達不動産審議会令の一部を改正する政令 (昭和28年 8月25日政令第213号)
- 地方調達不動産審議会令の一部を改正する政令 (昭和28年 8月25日政令第214号)
- 国家公務員退職手当法施行令 (昭和28年 8月25日政令第215号)
[ 国家公務員等退職手当暫定措置法施行令 ]
[ 国家公務員等退職手当法施行令 ] - と畜場法施行令 (昭和28年 8月25日政令第216号)
[ と畜場法施行令 ] - 検疫法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年 8月25日政令第217号)
- 昭和二十八年台風第二号による被害農家及び被害漁家に対する資金の融通に関する特別措置法施行令 (昭和28年 8月25日政令第218号)
- 日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律施行規則 (昭和28年 8月25日総理府令第49号)
- 日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律 (昭和28年 8月25日法律第246号) 〔通称: 特損法, 特別損失補償法〕
[ 日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の行為による特別損失の補償に関する法律 ] - 有価証券取引税法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年 8月26日政令第219号)
- 電信電話債券令臨時特例 (昭和28年 8月26日政令第220号)
- 金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令 (昭和28年 8月27日大蔵省令第75号)
[ 証券取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する総理府令 ]
[ 証券取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令 ] - 公立学校施設災害復旧費国庫負担法 (昭和28年 8月27日法律第247号) 〔通称: 学災法〕
[ 公立学校施設費国庫負担法 ] - 公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法 (昭和28年 8月27日法律第248号)
[ 危険校舎改築促進臨時措置法 ] - 昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による公立教育施設の災害の復旧事業についての国の費用負担及び補助に関する特別措置法 (昭和28年 8月27日法律第249号)
[ 昭和二十八年六月及び七月の大水害による公立教育施設の災害の復旧事業についての国の費用負担及び補助に関する特別措置法 ] - 昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による私立学校施設の災害の復旧に関する特別措置法 (昭和28年 8月27日法律第250号)
[ 昭和二十八年六月及び七月の大水害による私立学校施設の災害の復旧に関する特別措置法 ] - 昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害により被害を受けた学校給食用の小麦粉等の損失補償に関する特別措置法 (昭和28年 8月27日法律第251号)
[ 昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた学校給食用の小麦粉等の損失補償に関する特別措置法 ] - 農業機械化促進法 (昭和28年 8月27日法律第252号)
- 久六島周辺における漁業についての漁業法の特例に関する法律 (昭和28年 8月27日法律第253号)
- 証券取引所及び証券取引所持株会社に関する内閣府令 (昭和28年 8月27日大蔵省令第76号)
[ 証券取引所の設立等に関する総理府令 ]
[ 証券取引所に関する総理府令 ]
[ 証券取引所に関する内閣府令 ] - 総理府設置法の一部を改正する法律 (昭和28年 8月28日法律第254号)
- 港湾運送事業法の一部を改正する法律 (昭和28年 8月28日法律第255号)
- 証券取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和28年 8月28日政令第221号)
- 証券取引法の一部の施行に関する規則の一部を改正する政令 (昭和28年 8月28日政令第222号)
- 総務庁組織令臨時特例 (昭和28年 8月28日政令第223号)
[ 総理府本府組織令臨時特例 ] - 計量器検定令の一部を改正する政令 (昭和28年 8月29日政令第224号)
- 基準器検査令の一部を改正する政令 (昭和28年 8月29日政令第225号)
- 計量法関係手数料令の一部を改正する政令 (昭和28年 8月29日政令第226号)
- 日本国とアメリカ合衆国との間の船舶貸借協定 (昭和28年 8月29日外務省告示第90号)
- 昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による公共土木施設等についての災害の復旧等に関する特別措置法 (昭和28年 8月31日法律第256号)
[ 昭和二十八年六月及び七月の大水害による公共土木施設等についての災害の復旧等に関する特別措置法 ] - 昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による災害地域内のたい積土砂の排除に関する特別措置法 (昭和28年 8月31日法律第257号)
[ 昭和二十八年六月及び七月の大水害による災害地域内のたい積土砂の排除に関する特別措置法 ] - 競馬法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年 8月31日政令第253号)
- 鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律施行令 (昭和28年 8月31日政令第254号)
[ 狩猟法施行令 ] - 小型自動車競走法施行令 (昭和28年 8月31日政令第255号)
- モーターボート競走法施行令 (昭和28年 8月31日政令第256号)
- 軌道法に規定する国土交通大臣の権限に属する事務で都道府県が処理するもの等を定める政令 (昭和28年 8月31日政令第257号)
[ 軌道法の規定による主務大臣の職権を都道府県知事に委任する政令 ]
[ 軌道法の規定による主務大臣の職権を都道府県知事等に委任する政令 ]
[ 軌道法に規定する主務大臣の権限に属する事務で都道府県が処理するもの等を定める政令 ] - 軌道法施行令 (昭和28年 8月31日政令第258号)
- 小型漁船の総トン数の測度に関する政令 (昭和28年 8月31日政令第259号)
[ 小型船舶の船籍及び積量の測度に関する政令 ]
[ 小型船舶の船籍及び総トン数の測度に関する政令 ] - 森林保険法施行規則 (昭和28年 8月31日農林省令第46号)
[ 森林国営保険法施行規則 ] - 船員法第百四条第一項の規定により市町村が処理する事務に関する政令 (昭和28年 8月31日政令第260号)
[ 船員法の規定による事務で市町村長に行わせるものを定める政令 ] - 道路交通取締法施行令 (昭和28年 8月31日政令第261号)
- 小型漁船の総トン数の測度に関する省令 (昭和28年 8月31日運輸省令第46号)
[ 小型船舶の船籍及び総トン数の測度に関する省令 ] - 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う運輸省関係命令の整理に関する省令 (昭和28年 8月31日運輸省令第47号)
- 税関職員服制の一部を改正する政令 (昭和28年 8月31日政令第227号)
- 古物営業法施行令 (昭和28年 8月31日政令第228号)
- 食品衛生法施行令 (昭和28年 8月31日政令第229号)
- 薬事法施行令 (昭和28年 8月31日政令第230号)
- 栄養士法施行令 (昭和28年 8月31日政令第231号)
- 理容師法施行令 (昭和28年 8月31日政令第232号)
[ 理容師美容師法施行令 ] - クリーニング業法施行令 (昭和28年 8月31日政令第233号)
- 優生保護法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年 8月31日政令第234号)
- 国際連合教育科学文化機関の加盟国等(リビア連合王国等) (昭和28年 8月31日外務省告示第91号)
- 家畜伝染病予防法施行令 (昭和28年 8月31日政令第235号)
- 狂犬病予防法施行令 (昭和28年 8月31日政令第236号)
- 水難救護法施行令 (昭和28年 8月31日政令第237号)
- 健康保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年 8月31日政令第238号)
- 厚生年金保険法施行令 (昭和28年 8月31日政令第239号)
- 船員保険法施行令 (昭和28年 8月31日政令第240号)
- 昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域にある事業所に雇用されている労働者に対する失業保険法の適用の特例に関する法律に規定する被害地域等を定める政令 (昭和28年 8月31日政令第241号)
- 職業安定法施行令 (昭和28年 8月31日政令第242号)
[ 職業安定法に規定する事務で都道府県知事に行わせるもの等を定める政令 ] - 失業保険法の規定による事務で都道府県知事に行わせるものを定める政令 (昭和28年 8月31日政令第243号)
- 林業種苗法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年 8月31日政令第244号)
- 森林国営保険法施行令 (昭和28年 8月31日政令第245号)
[ 森林火災国営保険法施行令 ] - 外国為替及び外国貿易管理法の一部の施行期日を定める政令の一部を改正する政令 (昭和28年 8月31日政令第246号)
- 蚕糸業法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年 8月31日政令第247号)
- 輸出取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和28年 8月31日政令第248号)
- 通商審議会令 (昭和28年 8月31日政令第249号)
- 輸出入取引審議会令 (昭和28年 8月31日政令第250号)
- 輸出入取引法施行令 (昭和28年 8月31日政令第251号)
- 家畜商法施行令 (昭和28年 8月31日政令第252号)
- 町村合併促進法 (昭和28年 9月 1日法律第258号)
- 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律 (昭和28年 9月 1日法律第259号)
- 有畜農家創設特別措置法 (昭和28年 9月 1日法律第260号)
- 警察を維持する町村が警察を維持しないこととなつたことに伴う国家地方警察の職員の定員増加令の一部を改正する政令 (昭和28年 9月 1日政令第262号)
- 公正取引委員会事務局組織令の一部を改正する政令 (昭和28年 9月 1日政令第263号)
- 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十七条第二項の審査官の指定に関する政令 (昭和28年 9月 1日政令第264号)
[ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十六条第二項の審査官の指定に関する政令 ] - 外務省組織令の一部を改正する政令 (昭和28年 9月 1日政令第265号)
- 物品税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和28年 9月 1日政令第266号)
- 政府に売り渡すべき米穀に関する政令 (昭和28年 9月 1日政令第267号)
- 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則 (昭和28年 9月 1日公正取引委員会規則第1号)
[ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可及び承認の申請、報告並びに届出等に関する規則 ] - 武器等製造法施行規則 (昭和28年 9月 1日通商産業省令第43号)
- 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第八条の規定による届出に関する規則 (昭和28年 9月 1日公正取引委員会規則第2号)
- 戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律により増額される障害年金及び遺族年金の額の改定に関する省令 (昭和28年 9月 2日厚生省令第40号)
- 戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律附則第十五項の規定による届出事項及び届出期間等に関する省令 (昭和28年 9月 2日厚生省令第41号)
- 昭和二十八年六月及び七月の大水害地域並びに同年八月及び九月の風水害地域における自転車競技法の特例に関する法律 (昭和28年 9月 3日法律第261号)
[ 昭和二十八年六月及び七月の大水害地域における自転車競技法の特例に関する法律 ] - 国土調査法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年 9月 3日政令第268号)
- 農林漁業組合連合会整備促進法施行令 (昭和28年 9月 4日政令第269号)
- 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年 9月 5日政令第270号)
- 信用保証協会法施行令 (昭和28年 9月 7日政令第271号)
- 労働省組織令の一部を改正する政令 (昭和28年 9月 8日政令第272号)
- 保健所法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年 9月 8日政令第273号)
- 国有財産法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年 9月 8日政令第274号)
- 博物館法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年 9月 8日政令第275号)
- 世界気象機関条約 (昭和28年 9月10日条約第18号) 〔通称: WMO条約〕
- 保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年 9月10日政令第276号)
- 世界気象機関条約の当事国等(日本国等) (昭和28年 9月10日外務省告示第93号)
- 未帰還者留守家族等援護法施行規則 (昭和28年 9月11日厚生省令第42号)
- 大日本育英会法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年 9月12日政令第277号)
- 日本国とアメリカ合衆国との間の民間航空運送協定 (昭和28年 9月15日条約第19号)
- 公共企業体等労働関係法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年 9月15日政令第278号)
- 有畜農家創設特別措置法施行令 (昭和28年 9月15日政令第279号)
- 港湾整備促進法施行令 (昭和28年 9月15日政令第280号)
- 日本国とアメリカ合衆国との間の民間航空運送協定の効力の発生 (昭和28年 9月15日外務省告示第95号)
- 保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年 9月16日政令第281号)
- 再販売価格維持契約の届出に関する規則 (昭和28年 9月16日公正取引委員会規則第4号)
- 建設省組織令の一部を改正する政令 (昭和28年 9月17日政令第282号)
- 国立公園法施行令等の一部を改正する政令 (昭和28年 9月17日政令第283号)
- 建築基準法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年 9月17日政令第284号)
- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律施行令 (昭和28年 9月17日政令第285号)
[ 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律施行令 ] - 噸税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和28年 9月17日政令第286号)
- 関税法施行規則等の一部を改正する政令 (昭和28年 9月17日政令第287号)
- 関税定率法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年 9月17日政令第288号)
- 史跡名勝天然記念物を管理すべき団体の指定等に関する政令 (昭和28年 9月17日政令第289号)
- 港湾運送事業法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年 9月17日政令第290号)
- 社会保険審査官及び社会保険審査会法施行規則 (昭和28年 9月18日厚生省令第43号)
- 地方公共団体手数料令の一部を改正する政令 (昭和28年 9月21日政令第291号)
- 外航船舶建造融資利子補給法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年 9月21日政令第292号)
- 商品取引所法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年 9月21日政令第293号)
- 運輸省組織令の一部を改正する政令 (昭和28年 9月25日政令第294号)
- 航空機抵当法の施行期日を定める政令 (昭和28年 9月25日政令第295号)
- 航空機登録令 (昭和28年 9月25日政令第296号)
- 学校法人登記令の一部を改正する政令 (昭和28年 9月25日政令第297号)
- 農業災害補償法に基く家畜共済の臨時特例に関する法律施行令 (昭和28年 9月25日政令第298号)
- 国民金融公庫に設けられた共済組合の清算に関する政令 (昭和28年 9月25日政令第299号)
- 漁船損害補償法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和28年 9月25日政令第300号)
- 漁船損害補償法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年 9月25日政令第301号)
- 航空機登録規則 (昭和28年 9月25日運輸省令第50号)
- 為替手形及約束手形ニ関シ統一法ヲ制定スル条約等の当事国等(ポルトガル) (昭和28年 9月26日外務省告示第98号)
- 輸出品取締法関係手数料令の一部を改正する政令 (昭和28年 9月28日政令第302号)
- 通運事業法施行令等の一部を改正する政令 (昭和28年 9月28日政令第303号)
- 日本国とアメリカ合衆国との間の船舶貸借協定 (昭和28年 9月28日外務省告示第99号)
- と畜場法施行規則 (昭和28年 9月28日厚生省令第44号)
[ と畜場法施行規則 ] - 保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年 9月29日政令第304号)
- 恩給給与規則の一部を改正する政令 (昭和28年 9月29日政令第305号)
- 道路整備特別措置法施行令 (昭和28年 9月29日政令第306号)
- 外航船舶建造融資利子補給臨時措置法施行規則 (昭和28年 9月29日運輸省令第51号)
- 恩給法の一部を改正する法律附則第八条及び第二十条並びに昭和二十七年十月三十一日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律の規定により改定すべき恩給の改定及び請求手続に関する総理府令 (昭和28年 9月29日総理府令第66号)
- 恩給給与細則 (昭和28年 9月29日総理府令第67号)
- 製材統計調査規則 (昭和28年 9月30日農林省令第58号)
- 貸家組合法施行令 (昭和28年 9月30日政令第307号)
- 都府県の境界に係る河川の附属物の管理等の特例に関する政令 (昭和28年 9月30日政令第308号)
- 河川法第九条に規定する下級行政庁を定める政令 (昭和28年 9月30日政令第309号)
- 洪水防ぎよのための処分に因る損害の補償手続に関する政令 (昭和28年 9月30日政令第310号)
- 他の都府県又は他の都府県内の公共団体に河川工事等の費用を負担させる場合の手続に関する政令 (昭和28年 9月30日政令第311号)
- 他の都府県又は他の都府県内の公共団体に砂防工事の費用を負担させる場合の手続に関する政令 (昭和28年 9月30日政令第312号)
- 都市計画法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年 9月30日政令第313号)
- 不良住宅地区改良法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年 9月30日政令第314号)
- 商工会議所法施行令 (昭和28年 9月30日政令第315号)
- 北海道防寒住宅建設等促進法施行規則 (昭和28年10月 1日建設省令第23号)
- 商工会議所法施行規則 (昭和28年10月 1日通商産業省令第52号)
- 労働金庫法の施行期日を定める政令 (昭和28年10月 1日政令第316号)
- 労働省組織令の一部を改正する政令 (昭和28年10月 1日政令第317号)
- 信用協同組合の労働金庫への組織変更に伴う経過措置に関する政令 (昭和28年10月 1日政令第318号)
- 労働金庫法の規定による主務大臣の権限を都道府県知事に委任する政令 (昭和28年10月 1日政令第319号)
- 臨時船舶建造調整法第二条の規定に基く船舶の建造許可の判断の基礎となる事項 (昭和28年10月 2日運輸省告示第432号)
- インドネシア共和国の郵政庁から同国にあてる郵便物の名あて国名についての要請 (昭和28年10月 2日郵政省告示第1312号)
- 国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の当事国等(アルゼンティン) (昭和28年10月 2日外務省告示第100号)
- 世界保健機関憲章の当事国等(ネパール) (昭和28年10月 2日外務省告示第101号)
- 国立公園集団施設地区等管理規則 (昭和28年10月 2日厚生省令第49号)
- 日本国とフランスとの間の文化協定 (昭和28年10月 3日条約第20号)
- 監獄官吏の功労記章に関する勅令を廃止する政令 (昭和28年10月 3日政令第320号)
- 日本国とフランスとの間の文化協定の効力の発生 (昭和28年10月 3日外務省告示第102号)
- 児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令 (昭和28年10月 3日厚生省令第53号)
- 大蔵省組織令の一部を改正する政令 (昭和28年10月 5日政令第321号)
- 元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令 (昭和28年10月 5日政令第322号)
- 町村合併促進法施行令 (昭和28年10月 5日政令第323号)
- 木材防腐特別措置法施行令 (昭和28年10月 5日政令第324号)
- 自治大学校組織規程 (昭和28年10月 7日総理府令第68号)
- 国際民間航空条約 (昭和28年10月 8日条約第21号) 〔通称: シカゴ条約, ICAO条約〕
- 国際民間航空条約の当事国等(日本国等) (昭和28年10月 8日外務省告示第104号)
- 公正取引委員会の審査及び審判に関する規則 (昭和28年10月10日公正取引委員会規則第5号)
- 日本国有鉄道法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年10月12日政令第325号)
- 農地および農業用施設に関する復旧工事後の措置に関する省令 (昭和28年10月13日農林省、通商産業省令第2号)
- 地域保健法施行規則 (昭和28年10月13日厚生省令第55号)
- 国際植物防疫条約の当事国等(グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国) (昭和28年10月14日外務省告示第107号)
- 昭和二十八年六月及び七月の大水害地域並びに同年八月及び九月の風水害地域における自転車競技法の特例に関する法律施行令 (昭和28年10月15日政令第328号)
[ 昭和二十八年六月及び七月の大水害地域における自転車競技法の特例に関する法律施行令 ] - 刑事訴訟規則の一部を改正する規則 (昭和28年10月15日最高裁判所規則第21号)
- 文部省組織令の一部を改正する政令 (昭和28年10月15日政令第326号)
- 商工会議所登記令 (昭和28年10月15日政令第327号)
- 海上運送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和28年10月16日政令第329号)
- エリトレアに含まれる地域 (昭和28年10月17日郵政省告示第1371号)
- 農林物資規格法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年10月19日政令第330号)
- 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定第十七条を改正する議定書 (昭和28年10月19日条約第22号)
- 日雇労働者健康保険法施行令 (昭和28年10月21日政令第331号)
- 戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約 (昭和28年10月21日条約第23号) 〔通称: 傷病兵保護条約, ジュネーヴ諸条約, 第一条約〕
- 海上にある軍隊の傷者、病者及び難船者の状態の改善に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約 (昭和28年10月21日条約第24号) 〔通称: ジュネーヴ諸条約, 難船者保護条約, 第二条約〕
- 捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約 (昭和28年10月21日条約第25号) 〔通称: ジュネーヴ諸条約, 第三条約, 捕虜待遇条約, 捕虜条約〕
- 戦時における文民の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約 (昭和28年10月21日条約第26号) 〔通称: 文民条約, ジュネーヴ諸条約, 第四条約, 文民保護条約〕
- 戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の署名に当つて行われた留保 (昭和28年10月21日条約第26号)
- 戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等(日本国等) (昭和28年10月21日外務省告示第109号)
- 防寒住宅の構造及び設備並びに防火性能を有する構造に関する技術的事項を定める省令 (昭和28年10月23日大蔵省、建設省令第2号)
- 計量単位令 (昭和28年10月26日政令第332号)
- 計量器使用公差令の一部を改正する政令 (昭和28年10月26日政令第333号)
- 計量取締令の一部を改正する政令 (昭和28年10月26日政令第334号)
- 信用保証協会法施行規則 (昭和28年10月27日大蔵省、通商産業省令第3号)
- 信用保証協会がその余裕金の運用として取得することが認められる有価証券指定 (昭和28年10月27日大蔵省、通商産業省告示第8号)
- 日本国とアメリカ合衆国との間の友好通商航海条約の効力の発生 (昭和28年10月28日外務省告示第110号)
- 日本国とアメリカ合衆国との間の船舶貸借協定 (昭和28年10月28日外務省告示第111号)
- 日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の附属書たる刑事裁判権に関する条項について合意された公式議事録 (昭和28年10月28日外務省告示第112号)
- 離島振興対策実施地域 (昭和28年10月28日総理府告示第212号)
- 日本国とアメリカ合衆国との間の友好通商航海条約及び関係文書 (昭和28年10月28日条約第27号) 〔通称: 日米通商航海条約, 日米友好通商航海条約〕
- 日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書 (昭和28年10月28日条約第28号)
- 日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の当事国等(日本国等) (昭和28年10月29日外務省告示第114号)
- 国際航空業務通過協定の当事国等(日本国等) (昭和28年10月29日外務省告示第115号)
- 日本国とフィリピン共和国との間の沈没船舶引揚に関する中間賠償協定の効力の発生 (昭和28年10月29日外務省告示第116号)
- 日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の当事国等(南アフリカ連邦) (昭和28年10月29日外務省告示第117号)
- 国際航空業務通過協定 (昭和28年10月29日条約第29号)
- 日本国とフィリピン共和国との間の沈没船舶引揚に関する中間賠償協定 (昭和28年10月29日条約第30号)
- (昭和28年10月29日通商産業省令第55号)
- 地方税法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年10月30日政令第335号)
- 畑地農業改良促進法施行令 (昭和28年10月30日政令第336号)
- 地方自治法施行規程の一部を改正する政令 (昭和28年10月31日政令第337号)
- 土地改良法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和28年10月31日政令第338号)
- 学校教育法中同法第三十九条第一項に規定する盲学校及びろう学校の就学義務に関する部分の規定の施行期日を定める政令 (昭和28年10月31日政令第339号)
- 学校教育法施行令 (昭和28年10月31日政令第340号)
- 有線ラジオ放送の設備及び業務に関する届出の特例 (昭和28年10月31日郵政省令第55号)
- 在外公館の名称及び位置に定める法律附則但書の規定による施行期日を定める政令 (昭和28年11月 4日政令第341号)
- 押収物還付等公告令 (昭和28年11月 4日政令第342号)
[ 押収物還付公告令 ] - 高圧ガス取締法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年11月 6日政令第343号)
- 国際植物防疫条約の当事国等(マン島等) (昭和28年11月 6日外務省告示第118号)
- 農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための財源措置等に関する法律 (昭和28年11月 9日法律第262号)
- 昭和二十八年度における特別鉱害復旧特別会計の交付金の支払財源に充てるための資金運用部からする借入金に関する法律 (昭和28年11月 9日法律第263号)
- 国際民間航空条約の当事国等(アフガニスタン等) (昭和28年11月10日外務省告示第120号)
- 国際通貨基金協定等の当事国等(ハイティ) (昭和28年11月11日外務省告示第123号)
- 調達庁組織令の一部を改正する政令 (昭和28年11月12日政令第344号)
- 証券業者の登録、資本の額、純財産額及び営業用純資本額等に関する政令 (昭和28年11月12日政令第345号)
- 船舶衝突ニ付テノ規定ノ統一ニ関スル条約等の当事国等(ドイツ連邦共和国) (昭和28年11月12日外務省告示第125号)
- 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法の一部を改正する法律 (昭和28年11月12日法律第264号)
- 日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法 (昭和28年11月12日法律第265号) 〔通称: 刑事特別法, 刑特法〕
- 元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行規則 (昭和28年11月14日総理府令第74号)
- 建設省設置法の一部を改正する法律 (昭和28年11月14日法律第266号)
- 地方自治法第百九十五条第三項但書の市を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和28年11月16日政令第346号)
- 日本国との平和条約第十五条(a)に基いて生ずる紛争の解決に関する協定の当事国等(オランダ王国) (昭和28年11月16日外務省告示第126号)
- 奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律 (昭和28年11月16日法律第267号)
- 昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律等の一部を改正する法律 (昭和28年11月16日法律第268号)
- 昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法等の一部を改正する法律 (昭和28年11月16日法律第269号)
- 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律等の一部を改正する法律 (昭和28年11月16日法律第270号)
- 昭和二十八年台風第十三号による被害農地の除塩事業に対する特別措置法 (昭和28年11月16日法律第271号)
- 昭和二十八年六月及び七月における水害による被害たばこ耕作者に対する資金の融通に関する特別措置法の一部を改正する法律 (昭和28年11月16日法律第272号)
- 市町村農業委員会の委員及び都道府県農業委員会の委員の任期延長に関する法律の一部を改正する法律 (昭和28年11月16日法律第273号)
- 昭和二十八年における冷害による被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法 (昭和28年11月16日法律第274号)
- 昭和二十八年における冷害等による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律 (昭和28年11月16日法律第275号)
- 農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律 (昭和28年11月16日法律第276号)
- 昭和二十八年六月及び七月における大水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律等の一部を改正する法律 (昭和28年11月16日法律第277号)
- 昭和二十八年六月から九月までの風水害地域におけるモーターボート競走法の特例に関する法律 (昭和28年11月16日法律第278号)
- 農業機械化促進法の施行期日を定める政令 (昭和28年11月17日政令第347号)
- 農業機械化審議会令 (昭和28年11月17日政令第348号)
- 中小企業金融公庫が日本開発銀行から承継する債権の範囲及びその承継の日等を定める政令 (昭和28年11月18日政令第349号)
- 日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の当事国等(フランス共和国) (昭和28年11月19日外務省告示第127号)
- 保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年11月19日政令第350号)
- 北海道防寒住宅建設等促進法附則第二項に規定する地域を指定する政令 (昭和28年11月19日政令第351号)
- 保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年11月20日政令第352号)
- 学術奨励審議会令の一部を改正する政令 (昭和28年11月20日政令第353号)
- 農業機械化促進法施行規則 (昭和28年11月20日農林省令第65号)
- 簡易生命保険積立金出納取扱規程 (昭和28年11月21日大蔵省、郵政省令第1号)
- 関税及び貿易に関する一般協定のある締約国と日本国との通商関係の規制に関する宣言 (昭和28年11月23日条約第31号)
- 日本国との平和条約等の当事国等(ホンデュラス) (昭和28年11月24日外務省告示第130号)
- 小切手法の適用に付銀行と同視すべき人又は施設を定むるの件の一部を改正する政令 (昭和28年11月24日政令第354号)
- 日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律施行令 (昭和28年11月25日政令第355号)
[ 日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の行為による特別損失の補償に関する法律施行令 ] - 日本国とアメリカ合衆国との間の船舶貸借協定 (昭和28年11月28日外務省告示第131号)
- 昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による公共土木施設等についての災害の復旧等に関する特別措置法施行令 (昭和28年11月28日政令第356号)
- 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和28年11月28日政令第357号)
- 保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年11月30日政令第358号)
- 保安庁の職員に対する俸給の支給日の特例に関する政令 (昭和28年11月30日政令第359号)
- 登録税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和28年11月30日政令第360号)
- 印紙税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和28年11月30日政令第361号)
- 刑法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和28年11月30日政令第362号)
- 飼料の品質改善に関する法律の施行期日を定める政令 (昭和28年11月30日政令第363号)
- 昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律施行令 (昭和28年11月30日政令第364号)
- 昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による社会福祉事業施設の災害の復旧に関する特別措置法施行令 (昭和28年11月30日政令第365号)
- 昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害により被害を受けた公務員等に対する国家公務員共済組合の給付の特例等に関する法律施行令 (昭和28年11月30日政令第366号)
- 昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による被害地域における失業対策事業に関する特別措置法に規定する被害地域等を定める政令 (昭和28年11月30日政令第367号)
- 昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による災害地域内のたい積土砂の排除に関する特別措置法施行令 (昭和28年11月30日政令第368号)
- 昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による被害たばこ耕作者に対する資金の融通に関する特別措置法施行令 (昭和28年11月30日政令第369号)
- 昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による公共教育施設の災害の復旧事業についての国の費用負担及び補助に関する特別措置法施行令 (昭和28年11月30日政令第370号)
- 昭和二十八年六月及び七月の水害並びに同年八月及び九月の風水害による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法施行令 (昭和28年11月30日政令第371号)
- 検疫法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年12月 1日政令第372号)
- 公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令 (昭和28年12月 1日政令第373号)
[ 公立学校施設費国庫負担法施行令 ] - 昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害の被害地域において行う母子福祉資金の貸付に関する特別措置法施行令 (昭和28年12月 2日政令第374号)
- 昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害の被害地域に行われる国民健康保険事業に対する資金の貸付及び補助に関する特別措置法施行令 (昭和28年12月 2日政令第375号)
- 国際復興開発銀行等からの外資の受入に伴い引き渡す債券に関する政令 (昭和28年12月 2日政令第376号)
- 昭和二十八年における冷害による被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法施行令 (昭和28年12月 2日政令第377号)
- 道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令 (昭和28年12月 2日運輸省令第74号)
- 日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の当事国等(イタリア政府) (昭和28年12月 4日外務省告示第134号)
- 国際電気通信条約 (昭和28年12月 7日条約第32号)
- 昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害の被害地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法施行令 (昭和28年12月 7日政令第378号)
- 昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害の被害地域における災害救助に関する特別措置法施行令 (昭和28年12月 7日政令第379号)
- 昭和二十八年六月及び七月における大水害並びに同年八月及び九月における風水害による地方鉄道等の災害の復旧のための特別措置に関する法律施行令 (昭和28年12月 7日政令第380号)
- 死体解剖保存法施行令 (昭和28年12月 8日政令第381号)
- 医師法施行令 (昭和28年12月 8日政令第382号)
- 歯科医師法施行令 (昭和28年12月 8日政令第383号)
- 歯科衛生士法施行令 (昭和28年12月 8日政令第384号)
- 診療放射線技師法施行令 (昭和28年12月 8日政令第385号)
[ 診療エツクス線技師法施行令 ]
[ 診療放射線技師及び診療エツクス線技師法施行令 ] - 保健師助産師看護師法施行令 (昭和28年12月 8日政令第386号)
[ 保健婦助産婦看護婦法施行令 ] - あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令 (昭和28年12月 8日政令第387号)
[ あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法施行令 ]
[ あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師、柔道整復師等に関する法律施行令 ] - 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律 (昭和28年12月11日法律第279号)
- 食糧管理特別会計の昭和二十八年産米穀に係る供出完遂奨励金の支払財源の一部に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律 (昭和28年12月11日法律第280号)
- 漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律 (昭和28年12月11日法律第281号)
- 一般会計の歳出の財源に充てるための米国対日援助物資等処理特別会計からする繰入金に関する法律 (昭和28年12月11日法律第282号)
- 日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の当事国等(フィリピン共和国政府) (昭和28年12月12日外務省告示第139号)
- 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和28年12月12日法律第283号)
- 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律 (昭和28年12月12日法律第284号)
- 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律 (昭和28年12月12日法律第285号)
- 保安庁職員給与法の一部を改正する法律 (昭和28年12月12日法律第286号)
- 関税定率法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年12月12日政令第388号)
- 町村合併促進法の一部を改正する法律 (昭和28年12月14日法律第287号)
- 昭和二十八年度分の地方財政平衡交付金の単位費用の特例に関する法律 (昭和28年12月14日法律第288号)
- 町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律 (昭和28年12月14日法律第289号)
- 租税特別措置法の一部を改正する法律 (昭和28年12月14日法律第290号)
- 地方鉄道軌道整備法施行令 (昭和28年12月14日政令第389号)
- 気象測器等委託検定規則 (昭和28年12月14日運輸省令第77号)
- 日本国とアメリカ合衆国との間の船舶貸借協定 (昭和28年12月15日外務省告示第140号)
- 世界気象機関条約の当事国等(ニュー・ヘブリディーズ等) (昭和28年12月15日外務省告示第141号)
- 昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律施行令 (昭和28年12月17日政令第390号)
- 輸入貿易管理令の一部を改正する政令 (昭和28年12月17日政令第391号)
- 特定水域航行令 (昭和28年12月17日政令第392号)
- 企業合理化促進法第十四条第二項の身分を示す証票の様式 (昭和28年12月17日運輸省告示第563号)
- 満期保険加入奨励金交付規則 (昭和28年12月18日農林省令第72号)
- 予算決算及び会計令等の一部を改正する政令 (昭和28年12月18日政令第393号)
- 小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律の施行に関する政令 (昭和28年12月18日政令第394号)
- 世界保健機関憲章の当事国等(イエメン) (昭和28年12月19日外務省告示第142号)
- 米価審議会の委員の任期延長に関する政令 (昭和28年12月21日政令第395号)
- 昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による被害中小企業者に対する国有の機械等の譲渡等に関する特別措置法施行令 (昭和28年12月21日政令第396号)
- 離島振興対策実施地域 (昭和28年12月23日総理府告示第261号)
- 奄美群島の復帰に伴う民事に関する事件の手続の経過措置に関する規則 (昭和28年12月24日最高裁判所規則第28号)
- 町村合併促進法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年12月24日政令第397号)
- 産業投資特別会計の中小企業金融公庫に対する貸付金の利息に関する政令 (昭和28年12月24日政令第398号)
- 日本電信電話公社関係法令準用令の一部を改正する政令 (昭和28年12月24日政令第399号)
- 奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律の施行期日を定める政令 (昭和28年12月24日政令第400号)
- 奄美群島の復帰に伴う琉球政府の職員の引継の暫定措置等に関する政令 (昭和28年12月24日政令第401号)
- 奄美群島の復帰に伴う自治省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令 (昭和28年12月24日政令第402号)
[ 奄美群島の復帰に伴う自治庁関係法令の適用の暫定措置等に関する政令 ] - 奄美群島の復帰に伴う警察消防関係法令の適用の経過措置に関する政令 (昭和28年12月24日政令第403号)
- 奄美群島の復帰に伴う法務省関係法令の適用の経過措置等に関する政令 (昭和28年12月24日政令第404号)
- 奄美群島の復帰に伴う外務省関係法律の適用の暫定措置等に関する政令 (昭和28年12月24日政令第405号)
- 奄美群島の復帰に伴うたばこ専売法等の適用の暫定措置等に関する政令 (昭和28年12月24日政令第406号)
- 奄美群島の復帰に伴う国税関係法令の適用の暫定措置等に関する政令 (昭和28年12月24日政令第407号)
- 奄美群島の復帰に伴う通貨及び債権等の措置に関する政令 (昭和28年12月24日政令第408号)
- 奄美群島の復帰に伴う文部省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令 (昭和28年12月24日政令第409号)
- 奄美群島の復帰に伴う厚生省関係法律の適用の経過措置に関する政令 (昭和28年12月24日政令第410号)
- 奄美群島の復帰に伴う農林省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令 (昭和28年12月24日政令第411号)
- 奄美群島の復帰に伴う通商産業省関係の法律の適用の暫定措置等に関する政令 (昭和28年12月24日政令第412号)
- 奄美群島の復帰に伴う外国為替及び外国貿易管理法の適用の暫定措置等に関する政令 (昭和28年12月24日政令第413号)
- 奄美群島の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令 (昭和28年12月24日政令第414号)
- 奄美群島の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令 (昭和28年12月24日政令第415号)
- 奄美群島の復帰に伴う労働省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令 (昭和28年12月24日政令第416号)
- 奄美群島の復帰に伴う建設省関係法律の適用の経過措置に関する政令 (昭和28年12月24日政令第417号)
- 公職選挙法施行規則の一部を改正する総理府令 (昭和28年12月25日総理府令第85号)
- 奄美群島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定及び関係文書 (昭和28年12月25日条約第33号)
- 奄美群島の復帰に伴う通商産業省関係の法律の適用の暫定措置等に関する政令の施行に伴う鉱業権の設定の出願の手続等に関する省令 (昭和28年12月25日通商産業省令第61号)
- 奄美群島の復帰に伴う通商産業省関係の法律の適用の暫定措置等に関する政令の施行に伴う金属鉱山等保安規則等の特別措置に関する省令 (昭和28年12月25日通商産業省令第62号)
- 奄美群島の復帰に伴う国税関係法令の適用の暫定措置等に関する政令の施行に関する省令 (昭和28年12月25日大蔵省令第104号)
- 鉄道軌道整備法施行規則 (昭和28年12月25日運輸省令第81号)
- 奄美群島の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令の施行に関する省令 (昭和28年12月25日運輸省令第82号)
- 奄美群島の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の暫定措置等に関する省令 (昭和28年12月25日郵政省令第67号)
- 昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害の被害地域にある事業所に雇用されている労働者に対する失業保険法の適用の特例に関する法律に規定する被害地域等を定める政令 (昭和28年12月25日政令第418号)
- 昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による私立学校施設の災害の復旧に関する特別措置法施行令 (昭和28年12月25日政令第419号)
- 昭和二十八年六月及び七月の水害並びに同年八月及び九月の風水害による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年12月25日政令第420号)
- 昭和二十八年台風第十三号による被害農地の除塩事業に対する特別措置法施行令 (昭和28年12月25日政令第421号)
- 昭和二十八年六月及び七月における大水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和28年12月25日政令第422号)
- 昭和二十八年六月及び七月における大水害並びに同年八月及び九月における被害小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法施行令 (昭和28年12月25日政令第423号)
- 家畜改良増殖法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年12月25日政令第424号)
- 労働基準法施行規則の一部を改正する省令 (昭和28年12月25日労働省令第19号)
- 戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等(サルヴァドル等) (昭和28年12月26日外務省告示第144号)
- 奄美群島の復帰に伴う法務省関係法令の適用の経過措置等に関する政令により大島刑務支所の特に区別した場所を少年院並びに少年鑑別所に充てる等の件 (昭和28年12月26日法務省告示第980号)
- 私立学校教職員共済法施行令 (昭和28年12月26日政令第425号)
[ 私立学校教職員共済組合法施行令 ] - 繊維流通統計調査規則 (昭和28年12月28日通商産業省令第63号)
- 私立学校教職員共済法施行規則 (昭和28年12月28日文部省令第28号)
- 大学入学資格検定規程附則第四項の受検科目以外の受検科目の資格検定の免除に関し旧青年学校令により特に文部大臣の指定した者等指定 (昭和28年12月28日文部省告示第138号)
- 資金運用部資金運用審議会令の一部を改正する政令 (昭和28年12月28日政令第426号)
- 義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費の国庫負担額の最高限度を定める政令の一部を改正する政令 (昭和28年12月28日政令第427号)
- 木材防腐特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和28年12月28日政令第428号)
- 国庫出納金等端数計算法施行令等の一部を改正する政令 (昭和28年12月28日政令第429号)
- 簡易生命保険の積立金の運用に関する法律附則第二項に規定する積立金の運用の範囲を定める政令 (昭和28年12月28日政令第430号)
[ 簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律附則第二項に規定する積立金の運用の範囲を定める政令 ] - 昭和二十八年における冷害等による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律施行令 (昭和28年12月28日政令第431号)
- 地方税法第三百八十九条第一項の規定により道府県知事又は総務大臣が決定する固定資産の価格の配分に関する規則 (昭和28年12月29日総理府令第91号)
[ 地方税法第三百八十九条第一項の規定により道府県知事又は自治大臣が決定する固定資産の価格の配分に関する規則 ] - 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和28年12月29日法律第291号)
- 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和28年12月29日法律第292号)
- 警察を維持する町村が警察を維持しないこととなつたことに伴う国家地方警察の職員の定員増加令の一部を改正する政令 (昭和28年12月29日政令第432号)
- 町村職員恩給組合法施行令 (昭和28年12月29日政令第433号)