昭和29年(1954年)に公布された日本の法令一覧

昭和29年(1954年)に公布された日本の法令（法規）の一覧（リスト）です。

世界気象機関条約の当事国等（英領ソマリランド）（昭和２９年　１月　８日外務省告示第１号）
戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーブ諸条約の当事国等（ヴィエトナム）（昭和２９年　１月　８日外務省告示第２号）
奄美群島の復帰後最初に同地域において行うべき衆議院議員の選挙の期日を指定する政令（昭和２９年　１月１４日政令第１号）
保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年　１月１４日政令第２号）
昭和二十八年六月及び七月における大水害並びに同年八月及び九月における風水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律施行令等の一部を改正する政令（昭和２９年　１月１４日政令第３号）
保安庁法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年　１月１８日政令第４号）
道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令（昭和２９年　１月１９日運輸省令第３号）
船舶気象通報規程（昭和２９年　１月２１日海上保安庁告示第１号）
農林漁業金融公庫が日本開発銀行から承継する債権の範囲及びその承継の日を定める政令の一部を改正する政令（昭和２９年　１月２２日政令第５号）
臨時石炭鉱害復旧法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年　１月２２日政令第６号）
検疫法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年　１月２５日政令第７号）
昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による被害中小企業者に対する国有の機械等の譲渡等に関する特別措置等施行令の一部を改正する政令（昭和２９年　１月２５日政令第８号）
世界気象機関条約の当事国等（エティオピア）（昭和２９年　１月２６日外務省告示第１０号）
公共企業体等労働関係法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年　１月２８日政令第９号）
奄美群島の復帰に伴い国が譲渡を受けた債権の処理に関する政令（昭和２９年　１月２８日政令第１０号）
産業投資特別会計からの農林漁業金融公庫に対する貸付金に関する政令（昭和２９年　１月２８日政令第１１号）
国際民間航空条約の当事国等（中華民国）（昭和２９年　１月２９日外務省告示第１１号）
戦争犠牲者の保護に関するジュネーヴ諸条約の当事国等（ニカラグァ等）（昭和２９年　１月２９日外務省告示第１２号）
国際植物防疫条約の当事国等（フィリピン共和国等）（昭和２９年　１月３０日外務省告示第１４号）
農林水産省所管の不動産登記の嘱託職員を指定する省令（昭和２９年　１月３０日農林省令第２号）
国際獣疫事務局ヲ巴里ニ創設スル為ノ国際協定の当事国等（大韓民国）（昭和２９年　２月　８日外務省告示第２０号）
国家公務員等退職手当暫定措置法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年　２月１２日政令第１２号）
危険校舎改築促進臨時措置法施行令（昭和２９年　２月１２日政令第１３号）
産業投資特別会計からの中小企業金融公庫に対する貸付金の返済に関する政令（昭和２９年　２月１５日政令第１４号）
昭和二十八年六月及び七月における大水害並びに同年八月及び九月における風水害による病院及び診療所の災害の復旧に関する特別措置法施行令（昭和２９年　２月１６日政令第１５号）
調達庁設置法第十条の規定に基き都道府県知事への委任事務の範囲を定める政令の一部を改正する政令（昭和２９年　２月１９日政令第１６号）
保安庁法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年　２月１９日政令第１７号）
債券収入金等の払いもどし金の損益の計算の方法及び当該損益の帰属に関する政令の一部を改正する政令（昭和２９年　２月１９日政令第１８号）
日本国との平和条約等の当事国等（レバノン）（昭和２９年　２月２２日外務省告示第２３号）
日本国との平和条約第十五条（ａ）に基いて生ずる紛争の解決に関する協定の当事国等（レバノン）（昭和２９年　２月２２日外務省告示第２４号）
町村合併促進法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年　２月２２日政令第１９号）
奄美群島の復帰に伴う国税関係法令の適用の暫定措置等に関する政令の一部を改正する政令（昭和２９年　２月２６日政令第２０号）
警察を維持する町村が警察を維持しないこととなつたことに伴う国家地方警察の職員の定員増加令の一部を改正する政令（昭和２９年　２月２７日政令第２１号）
麻薬を指定する政令（昭和２９年　３月　１日政令第２２号）
重要機械類の輸入税を免除する政令の一部を改正する政令（昭和２９年　３月　１日政令第２３号）
気象等証明及び鑑定規則（昭和２９年　３月　３日運輸省令第１０号）
インドネシア郵政庁から同国内における外国来小包郵便物の亡失、盗取又はき損に対し賠償の責任を負う旨の通知（昭和２９年　３月　４日郵政省告示第２８６号）
国際民間航空条約の当事国等（ウルグァイ）（昭和２９年　３月　５日外務省告示第２７号）
特定海域における漁船の被害に伴う資金の融通に関する特別措置法（昭和２９年　３月　５日法律第１号）
昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害により被害を受けた学校給食用の小麦粉等の損失補償に関する特別措置法施行令（昭和２９年　３月　８日政令第２４号）
建築士法施行規則の一部を改正する省令（昭和２９年　３月１１日建設省令第５号）
保安庁法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年　３月１１日政令第２５号）
輸入貿易管理令の一部を改正する政令（昭和２９年　３月１３日政令第２６号）
当せん金附証票法の一部を改正する法律（昭和２９年　３月１５日法律第２号）
戦争犠牲者の保護に関するジュネーヴ諸条約の当事国等（トルコ）（昭和２９年　３月１６日外務省告示第３２号）
特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律（昭和２９年　３月１６日法律第３号）
昭和二十八年の風水害及び冷害による被害農家等に対して米麦を特別価格で売り渡したことにより食糧管理特別会計に生ずる損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和２９年　３月１８日法律第４号）
開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和２９年　３月１８日法律第５号）
緊要物資輸入基金特別会計法等を廃止する法律（昭和２９年　３月１８日法律第６号）
保安庁法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年　３月１９日政令第２７号）
港域法の一部を改正する法律（昭和２９年　３月２０日法律第７号）
中小企業金融公庫が日本開発銀行から承継する債権の範囲及びその承継の日等を定める政令の一部を改正する政令（昭和２９年　３月２０日政令第２８号）
公職選挙法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年　３月２２日政令第２９号）
簡易生命保険法の一部を改正する法律（昭和２９年　３月２３日法律第８号）
水産業協同組合法の一部を改正する法律（昭和２９年　３月２３日法律第９号）
遠洋かつお・まぐろ漁業の用に供する船舶についての船舶職員法の臨時特例に関する法律（昭和２９年　３月２３日法律第１０号）
特定海域における漁船の被害に伴う資金の融通に関する特別措置法施行令（昭和２９年　３月２３日政令第３０号）
外務省設置法等の一部を改正する法律（昭和２９年　３月２４日法律第１１号）
公庫の国庫納付金に関する政令の一部を改正する政令（昭和２９年　３月２４日政令第３１号）
国有鉄道運賃法の一部を改正する法律（昭和２９年　３月２５日法律第１２号）
輸出品取締法関係手数料令の一部を改正する政令（昭和２９年　３月２６日政令第３２号）
国際労働機関の加盟国等（日本国等）（昭和２９年　３月２７日外務省告示第３３号）
国際労働機関憲章の改正に関する文書（昭和２９年　３月２７日条約第１号）
輸出保険法の一部を改正する法律（昭和２９年　３月２９日法律第１３号）
郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律（昭和２９年　３月２９日法律第１４号）
郵便為替法の一部を改正する法律（昭和２９年　３月２９日法律第１５号）
食生活改善の用途に供するため売り渡す麦及び麦製品に関する政令の一部を改正する政令（昭和２９年　３月２９日政令第３３号）
昭和二十八年六月及び七月の大水害地域における自転車競技法の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和２９年　３月２９日政令第３４号）
昭和二十八年六月から九月までの風水害地域におけるモーターボート競走法の特例に関する法律施行令（昭和２９年　３月２９日政令第３５号）
計量器検定令の一部を改正する政令（昭和２９年　３月２９日政令第３６号）
計量取締令の一部を改正する政令（昭和２９年　３月２９日政令第３７号）
関税定率法第六条の規定に基き米等の輸入税を免除する政令の一部を改正する政令（昭和２９年　３月３０日政令第３８号）
資金運用部預託金の特別利率を定める政令の一部を改正する政令（昭和２９年　３月３０日政令第３９号）
産業教育振興法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年　３月３０日政令第４０号）
日本開発銀行の農林漁業金融公庫に対する貸付金の利子に関する政令（昭和２９年　３月３０日政令第４１号）
日本開発銀行の中小企業金融公庫に対する貸付金の利息に関する政令（昭和２９年　３月３０日政令第４２号）
国立学校設置法の一部を改正する法律（昭和２９年　３月３１日法律第１６号）
開拓融資保証法の一部を改正する法律（昭和２９年　３月３１日法律第１７号）
犯罪者予防更生法の一部を改正する法律（昭和２９年　３月３１日法律第１８号）
学校教育法の一部を改正する法律（昭和２９年　３月３１日法律第１９号）
公立学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律（昭和２９年　３月３１日法律第２０号）
農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律（昭和２９年　３月３１日法律第２１号）
中小企業信用保険法の一部を改正する法律（昭和２９年　３月３１日法律第２２号）
国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和２９年　３月３１日法律第２３号）
郵便振替貯金法の一部を改正する法律（昭和２９年　３月３１日法律第２４号）
恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（昭和２９年　３月３１日法律第２５号）
児童福祉法の一部を改正する法律（昭和２９年　３月３１日法律第２６号）
母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律（昭和２９年　３月３１日法律第２７号）
身体障害者福祉法の一部を改正する法律（昭和２９年　３月３１日法律第２８号）
未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律（昭和２９年　３月３１日法律第２９号）
日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律（昭和２９年　３月３１日法律第３０号）
財政法第四十二条の特例に関する法律（昭和２９年　３月３１日法律第３１号）
資金運用部特別会計法の一部を改正する法律（昭和２９年　３月３１日法律第３２号）
農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和２９年　３月３１日法律第３３号）
米国対日援助物資等処理特別会計法等を廃止する法律（昭和２９年　３月３１日法律第３４号）
国税徴収法の一部を改正する法律（昭和２９年　３月３１日法律第３５号）
国税収納金整理資金に関する法律（昭和２９年　３月３１日法律第３６号）
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和２９年　３月３１日法律第３７号）
法人税法の一部を改正する法律（昭和２９年　３月３１日法律第３８号）
相続税法の一部を改正する法律（昭和２９年　３月３１日法律第３９号）
酒税法の一部を改正する法律（昭和２９年　３月３１日法律第４０号）
印紙税法の一部を改正する法律（昭和２９年　３月３１日法律第４１号）
関税定率法の一部を改正する法律（昭和２９年　３月３１日法律第４２号）
農産物検査印紙の売さばきに関する省令（昭和２９年　３月３１日農林省令第２１号）
骨牌税法の一部を改正する法律（昭和２９年　３月３１日法律第４３号）
砂糖消費税法の一部を改正する法律（昭和２９年　３月３１日法律第４４号）
揮発油税法の一部を改正する法律（昭和２９年　３月３１日法律第４５号）
物品税法の一部を改正する法律（昭和２９年　３月３１日法律第４６号）
製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律（昭和２９年　３月３１日法律第４７号）
農産物検査法の一部を改正する法律（昭和２９年　３月３１日法律第４８号）
食糧管理特別会計法の一部を改正する法律（昭和２９年　３月３１日法律第４９号）
国民金融公庫法の一部を改正する法律（昭和２９年　３月３１日法律第５０号）
ガス事業法（昭和２９年　３月３１日法律第５１号）
国立大学の附属の学校に関する政令（昭和２９年　３月３１日政令第４３号）
[ 国立学校設置法施行令 ]
厚生省組織令の一部を改正する政令（昭和２９年　３月３１日政令第４４号）
奄美群島の復帰に伴う自治庁関係法令の適用の暫定措置等に関する政令の一部を改正する政令（昭和２９年　３月３１日政令第４５号）
奄美群島の復帰に伴う琉球政府の職員の引継の暫定措置等に関する政令の一部を改正する政令（昭和２９年　３月３１日政令第４６号）
日雇労働者健康保険法施行令等の一部を改正する政令（昭和２９年　３月３１日政令第４７号）
米国対日援助物資等処理特別会計法施行令を廃止する政令（昭和２９年　３月３１日政令第４８号）
緊要物資輸入基金特別会計法施行令を廃止する政令（昭和２９年　３月３１日政令第４９号）
国税徴収法施行規則の一部を改正する政令（昭和２９年　３月３１日政令第５０号）
国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和２９年　３月３１日政令第５１号）
法人税法施行規則の一部を改正する政令（昭和２９年　３月３１日政令第５２号）
相続税法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年　３月３１日政令第５３号）
酒税法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年　３月３１日政令第５４号）
金鉱業用物品の輸入税免除に関する政令を廃止する政令（昭和２９年　３月３１日政令第５５号）
骨牌税法施行規則の一部を改正する政令（昭和２９年　３月３１日政令第５６号）
砂糖消費税法施行規則の一部を改正する政令（昭和２９年　３月３１日政令第５７号）
物品税法施行規則の一部を改正する政令（昭和２９年　３月３１日政令第５８号）
日本専売公社会計令の一部を改正する政令（昭和２９年　３月３１日政令第５９号）
理科教育審議会令（昭和２９年　３月３１日政令第６０号）
学校図書館審議会令（昭和２９年　３月３１日政令第６１号）
輸出保険法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年　３月３１日政令第６２号）
鉄道車両等生産動態統計調査規則（昭和２９年　４月　１日運輸省令第１５号）
鉄道車両等生産動態統計調査規則による調査票の様式（昭和２９年　４月　１日運輸省告示第１２７号）
所得税法施行規則の一部を改正する政令（昭和２９年　４月　１日政令第６４号）
法人税法施行規則の一部を改正する政令（昭和２９年　４月　１日政令第６５号）
閣僚審議会令の一部を改正する政令（昭和２９年　４月　１日政令第６６号）
ガス主任技術者試験委員令（昭和２９年　４月　１日政令第６７号）
ガス事業法施行令（昭和２９年　４月　１日政令第６８号）
海上航行安全審議会令（昭和２９年　４月　１日政令第６９号）
社会福祉事業振興会登記令（昭和２９年　４月　１日政令第７０号）
所得税法の一部を改正する法律（昭和２９年　４月　１日法律第５２号）
運輸省設置法の一部を改正する法律（昭和２９年　４月　１日法律第５３号）
昭和二十八年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律（昭和２９年　４月　１日法律第５４号）
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律（昭和２９年　４月　１日法律第５５号）
訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（昭和２９年　４月　１日法律第５６号）
刑法の一部を改正する法律（昭和２９年　４月　１日法律第５７号）
執行猶予者保護観察法（昭和２９年　４月　１日法律第５８号）
中小企業金融公庫法の一部を改正する法律（昭和２９年　４月　１日法律第５９号）
航空法の一部を改正する法律（昭和２９年　４月　１日法律第６０号）
ガス事業会計規則（昭和２９年　４月　１日通商産業省令第１５号）
所得税法施行規則の一部を改正する政令（昭和２９年　４月　１日政令第６３号）
関税法（昭和２９年　４月　２日法律第６１号）
国際司法裁判所規程及び日本国が同規程の当事国となるための条件に関する文書（昭和２９年　４月　２日条約第２号）
航空法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年　４月　５日政令第７１号）
医療法の一部を改正する法律（昭和２９年　４月　６日法律第６２号）
下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律（昭和２９年　４月　６日法律第６３号）
刑事訴訟法第百九十四条に基く懲戒処分に関する法律（昭和２９年　４月　６日法律第６４号）
日本国との平和条約第十五条（ａ）に基いて生ずる紛争の解決に関する協定の当事国等（ヴェネズエラ）（昭和２９年　４月　７日外務省告示第３５号）
統計法の一部を改正する法律（昭和２９年　４月　７日法律第６５号）
第二次世界大戦の影響を受けた工業所有権の保護に関する日本国とスイス連邦との間の協定登録令（昭和２９年　４月　８日政令第７２号）
国税還付金等支払規則（昭和２９年　４月　８日郵政省令第１７号）
第二次世界大戦の影響を受けた工業所有権の保護に関する日本国とスイス連邦との間の協定登録令施行規則（昭和２９年　４月　８日通商産業省令第１６号）
道路整備費の財源等に関する臨時措置法第二条第一項に規定する都道府県道等を定める政令（昭和２９年　４月　９日政令第７３号）
国会議員日本国有鉄道無賃乗車令の一部を改正する政令（昭和２９年　４月１０日政令第７４号）
総理府本府組織令臨時特例の一部を改正する政令（昭和２９年　４月１０日政令第７５号）
日本政府南方連絡事務所に置かれる職員に支給する在勤手当の支給額を定める政令の一部を改正する政令（昭和２９年　４月１０日政令第７６号）
外国為替銀行法の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（昭和２９年　４月１０日政令第７７号）
日本銀行券預入令等を廃止する法律（昭和２９年　４月１０日法律第６６号）
外国為替銀行法（昭和２９年　４月１０日法律第６７号）
第二次世界大戦の影響を受けた工業所有権の保護に関する日本国とスイス連邦との間の協定（昭和２９年　４月１０日条約第３号）
航空機製造法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年　４月１４日政令第７８号）
戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和２９年　４月１５日法律第６８号）
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律（昭和２９年　４月１９日法律第６９号）
ヂエチルパラニトロフエニールチオホスフエイト及びヂメチルパラニトロフエニールチオホスフエイト取扱基準令の一部を改正する政令（昭和２９年　４月２０日政令第７９号）
開拓者資金融通法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年　４月２０日政令第８０号）
登記手数料令等の一部を改正する政令（昭和２９年　４月２０日政令第８１号）
外国人登録法の一部を改正する法律（昭和２９年　４月２０日法律第７０号）
児童福祉法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年　４月２２日政令第８２号）
身体障害者福祉法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年　４月２２日政令第８３号）
戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年　４月２２日政令第８４号）
設備等輸出為替損失補償法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年　４月２２日政令第８５号）
中小企業金融公庫法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年　４月２２日政令第８６号）
あへん法（昭和２９年　４月２２日法律第７１号）
清掃法（昭和２９年　４月２２日法律第７２号）
日本国との平和条約等の当事国等（サウディ・アラビア）（昭和２９年　４月２４日外務省告示第４２号）
保護司実費弁償金支給規則（昭和２９年　４月２４日法務省令第４７号）
在外公館に勤務する外務公務員の休暇帰国に関する省令（昭和２９年　４月２４日外務省令第３号）
最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令等の一部を改正する政令（昭和２９年　４月２４日政令第８７号）
計量器検定令の一部を改正する政令（昭和２９年　４月２４日政令第８８号）
日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律（昭和２９年　４月２４日法律第７３号）
昭和二十九年度分の市町村民税の臨時特例に関する法律（昭和２９年　４月２６日法律第７４号）
肥料取締法の一部を改正する法律（昭和２９年　４月２６日法律第７５号）
公職選挙法施行規則の一部を改正する総理府令（昭和２９年　４月２７日総理府令第２０号）
母子福祉資金の貸付等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和２９年　４月２７日政令第８９号）
輸出品取締法関係手数料令の一部を改正する政令（昭和２９年　４月２７日政令第９０号）
農林省設置法の一部を改正する法律（昭和２９年　４月２７日法律第７６号）
らい予防法の一部を改正する法律（昭和２９年　４月２７日法律第７７号）
船舶職員法等の一部を改正する法律（昭和２９年　４月２７日法律第７８号）
日本国とアメリカ合衆国との間の国際郵便為替の交換に関する約定（昭和２９年　４月２８日条約第４号）
軌道運転規則（昭和２９年　４月３０日運輸省令第２２号）
物品税法施行規則の一部を改正する政令（昭和２９年　４月３０日政令第９１号）
国際砂糖協定（昭和２９年　４月３０日条約第５号）
町村合併促進法の一部を改正する法律（昭和２９年　４月３０日法律第７９号）
狂犬病予防法の一部を改正する法律（昭和２９年　４月３０日法律第８０号）
消費生活協同組合法の一部を改正する法律（昭和２９年　４月３０日法律第８１号）
石油資源探鉱促進臨時措置法（昭和２９年　５月　１日法律第８９号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の効力の発生（昭和２９年　５月　１日外務省告示第４５号）
農産物の購入に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力の発生（昭和２９年　５月　１日外務省告示第４６号）
経済的措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力の発生（昭和２９年　５月　１日外務省告示第４７号）
投資の保証に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力の発生（昭和２９年　５月　１日外務省告示第４８号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定及び関係文書（昭和２９年　５月　１日条約第６号）〔通称：日米相互防衛援助協定, ＭＳＡ４協定, ＭＳＡ協定, ＭＤＡ協定〕
農産物の購入に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（昭和２９年　５月　１日条約第７号）〔通称：ＭＳＡ４協定〕
経済的措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（昭和２９年　５月　１日条約第８号）〔通称：ＭＳＡ４協定〕
投資の保証に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（昭和２９年　５月　１日条約第９号）〔通称：日米投資保証協定, ＭＳＡ４協定〕
自治庁関係法令の整理に関する法律（昭和２９年　５月　１日法律第８２号）
国有林野法等の一部を改正する法律（昭和２９年　５月　１日法律第８３号）
保安林整備臨時措置法（昭和２９年　５月　１日法律第８４号）
特別調達資金設置令等の一部を改正する法律（昭和２９年　５月　１日法律第８５号）
国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律（昭和２９年　５月　１日法律第８６号）
住宅金融公庫法の一部を改正する法律（昭和２９年　５月　１日法律第８７号）
石油及び可燃性天然ガス資源開発法の一部を改正する法律（昭和２９年　５月　１日法律第８８号）
財政法等の一部を改正する法律（昭和２９年　５月　８日法律第９０号）
地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律施行令（昭和２９年　５月　８日政令第９２号）
株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律（昭和２９年　５月１０日法律第９１号）
[ 国民金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律 ]
[ 国民生活金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律 ]
商品取引所法の一部を改正する法律（昭和２９年　５月１０日法律第９２号）
外国為替管理令の一部を改正する政令（昭和２９年　５月１０日政令第９３号）
農業委員会法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年　５月１０日政令第９４号）
国が行う補助の対象となる消防施設の基準額（昭和２９年　５月１０日総理府告示第４８７号）
公営住宅法施行規則の一部改正（昭和２９年　５月１１日建設省令第１５号）
運輸省関係法令の整理に関する法律（昭和２９年　５月１２日法律第９３号）
世界気象機関条約の当事国等（スペイン領ギニア等）（昭和２９年　５月１２日外務省告示第４９号）
物品の無償貸付及び譲与等に関する法律の一部を改正する法律（昭和２９年　５月１３日法律第９４号）
地方税法の一部を改正する法律（昭和２９年　５月１３日法律第９５号）
入場税法（昭和２９年　５月１３日法律第９６号）
地方税法施行規則（昭和２９年　５月１３日総理府令第２３号）
予算決算及び会計令臨時特例の一部を改正する政令（昭和２９年　５月１３日政令第９５号）
地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年　５月１３日政令第９６号）
入場税法施行令（昭和２９年　５月１３日政令第９７号）
国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和２９年　５月１３日政令第９８号）
建設機械抵当法（昭和２９年　５月１５日法律第９７号）
公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律（昭和２９年　５月１５日法律第９８号）
当せん金附証票法の一部を改正する法律（昭和２９年　５月１５日法律第９９号）
利息制限法（昭和２９年　５月１５日法律第１００号）
地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律（昭和２９年　５月１５日法律第１０１号）
入場譲与税法（昭和２９年　５月１５日法律第１０２号）
交付税及び譲与税配付金特別会計法（昭和２９年　５月１５日法律第１０３号）
経済援助資金特別会計法（昭和２９年　５月１５日法律第１０４号）
閉鎖機関令の一部を改正する法律（昭和２９年　５月１５日法律第１０５号）
金融機関再建整備法の一部を改正する法律（昭和２９年　５月１５日法律第１０６号）
旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令の一部を改正する法律（昭和２９年　５月１５日法律第１０７号）
軍事郵便貯金等特別処理法（昭和２９年　５月１５日法律第１０８号）
軍事郵便貯金等特別処理規則（昭和２９年　５月１５日郵政省令第２０号）
奄美群島の復帰に伴う自治庁関係法令の適用の暫定措置等に関する政令の一部を改正する政令（昭和２９年　５月１５日政令第９９号）
大蔵省組織令の一部を改正する政令（昭和２９年　５月１５日政令第１００号）
外国為替及び外国貿易管理法の一部の施行期日を定める政令の一部を改正する政令（昭和２９年　５月１５日政令第１０１号）
国の所有に属する自動車等の交換に関する法律（昭和２９年　５月１７日法律第１０９号）
[ 国の所有に属する自動車の交換に関する法律 ]
株式会社以外の法人の再評価積立金の資本組入に関する法律（昭和２９年　５月１７日法律第１１０号）
港湾法の一部を改正する法律（昭和２９年　５月１７日法律第１１１号）
戦争犠牲者の保護に関するジュネーヴ諸条約の当事国等（リベリア）（昭和２９年　５月１７日外務省告示第５０号）
証券業者の登録、資本の額、純財産額及び営業用純資本額等に関する政令の一部を改正する政令（昭和２９年　５月１７日政令第１０２号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和２９年　５月１８日法律第１１２号）
交通事件即決裁判手続法（昭和２９年　５月１８日法律第１１３号）
北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律（昭和２９年　５月１８日法律第１１４号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令（昭和２９年　５月１８日政令第１０３号）
肥料取締法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年　５月１８日政令第１０４号）
厚生年金保険法（昭和２９年　５月１９日法律第１１５号）〔通称：厚年法〕
船員保険法の一部を改正する法律（昭和２９年　５月１９日法律第１１６号）
厚生年金保険及び船員保険交渉法（昭和２９年　５月１９日法律第１１７号）
離島振興法の一部を改正する法律（昭和２９年　５月２０日法律第１１８号）
土地区画整理法（昭和２９年　５月２０日法律第１１９号）
土地区画整理法施行法（昭和２９年　５月２０日法律第１２０号）
米価審議会令の一部を改正する政令（昭和２９年　５月２１日政令第１０５号）
大蔵省関係法令の整理に関する法律（昭和２９年　５月２２日法律第１２１号）
交付税及び譲与税配付金特別会計法施行令（昭和２９年　５月２２日政令第１０６号）
公職選挙法の一部を改正する法律（昭和２９年　５月２４日法律第１２２号）
モーターボート競走法の一部を改正する法律（昭和２９年　５月２４日法律第１２３号）
奄美群島の復帰に伴う国税関係法令の適用の暫定措置等に関する政令の一部を改正する政令（昭和２９年　５月２４日政令第１０７号）
奄美群島に酒税法等が施行されることに伴う手持課税に関する政令（昭和２９年　５月２４日政令第１０８号）
保安庁法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年　５月２４日政令第１０９号）
厚生年金保険法施行令（昭和２９年　５月２４日政令第１１０号）
蚕糸業法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年　５月２４日政令第１１１号）
閉鎖機関の未払送金為替に係る債務、退職金その他の債務等を定める省令（昭和２９年　５月２４日大蔵省令第３５号）
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和２９年　５月２５日法律第１２４号）
土地改良法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年　５月２５日政令第１１２号）
道路整備特別措置法の一部を改正する法律（昭和２９年　５月２６日法律第１２５号）
国際労働機関の加盟国等（ソヴイエト）（昭和２９年　５月２７日外務省告示第５２号）
国際労働機関の総会が第二十八回までの会期において採択した諸条約の一部改正に関する条約の当事国等（日本国）（昭和２９年　５月２７日外務省告示第５３号）
裁判所法の一部を改正する法律（昭和２９年　５月２７日法律第１２６号）
民事訴訟法等の一部を改正する法律（昭和２９年　５月２７日法律第１２７号）
民事訴訟用印紙法等の一部を改正する法律（昭和２９年　５月２７日法律第１２８号）
国際労働機関の総会がその第二十八回までの会期において採択した諸条約により国際連盟事務総長に委任された一定の書記的任務を将来において遂行することに関し規定を設けることと、国際連盟の解体及び国際労働機関憲章の改正に伴つて必要とされる補充的改正をこれらの条約に加えることとを目的とするこれらの条約の一部改正に関する条約（第八十号）（昭和２９年　５月２７日条約第１０号）〔通称：最終条項改正条約, ＩＬＯ第八〇号条約〕
身体障害者福祉法施行規則第三条第一項の規定による医師の指定基準（昭和２９年　５月２８日厚生省告示第１４０号）
補助金等の臨時特例等に関する法律（昭和２９年　５月２８日法律第１２９号）
医療法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年　５月２８日政令第１１３号）
船員保険法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年　５月２８日政令第１１４号）
義務教育費国庫負担法に基く教材費の国の負担額等を定める政令の一部を改正する政令（昭和２９年　５月２８日政令第１１５号）
家庭裁判所調査官補の職権の特例に関する規則（昭和２９年　５月２９日最高裁判所規則第６号）
更生医療指定医療機関医療担当規程（昭和２９年　５月２９日厚生省告示第１４３号）
外務省関係法律の整理に関する法律（昭和２９年　５月２９日法律第１３０号）
文化財保護法の一部を改正する法律（昭和２９年　５月２９日法律第１３１号）
家庭裁判所調査官等の設置に伴う関係規則の整理に関する規則（昭和２９年　５月２９日最高裁判所規則第５号）
地方財政法の一部を改正する法律（昭和２９年　５月３１日法律第１３２号）
商品取引所法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和２９年　５月３１日政令第１１６号）
商品取引所法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年　５月３１日政令第１１７号）
万国農事協会に関する条約の失効に関する議定書（昭和２９年　５月３１日条約第１１号）
国税収納金整理資金事務取扱規則（昭和２９年　５月３１日大蔵省令第３９号）
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定についての合意された公式議事録（昭和２９年　６月　１日外務省告示第５７号）
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の当事国等（日本国）（昭和２９年　６月　１日外務省告示第５８号）
大法廷首席書記官等に関する規則（昭和２９年　６月　１日最高裁判所規則第９号）
少年調査記録規程（昭和２９年　６月　１日最高裁判所規程第５号）
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替令等の臨時特例に関する政令第三条の規定により指定する者（昭和２９年　６月　１日大蔵省告示第８８７号）
建築基準法施行規則の一部改正（昭和２９年　６月　１日建設省令第１８号）
法務省設置法の一部を改正する法律（昭和２９年　６月　１日法律第１３３号）
医薬関係審議会設置法（昭和２９年　６月　１日法律第１３４号）
文部省関係法令の整理に関する法律（昭和２９年　６月　１日法律第１３５号）
厚生省関係法令の整理に関する法律（昭和２９年　６月　１日法律第１３６号）
農林省関係法令の整理に関する法律（昭和２９年　６月　１日法律第１３７号）
通商産業省関係法令の整理に関する法律（昭和２９年　６月　１日法律第１３８号）
壱岐対馬電報料の件を廃止する法律（昭和２９年　６月　１日法律第１３９号）
奄美群島に係る地方交付税法の適用の特例に関する政令（昭和２９年　６月　１日政令第１１８号）
通商産業省関係法令の整理に関する法律施行令（昭和２９年　６月　１日政令第１１９号）
国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法施行令（昭和２９年　６月　１日政令第１２０号）
[ 国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法施行令 ]
国有林野の管理経営に関する法律施行令（昭和２９年　６月　１日政令第１２１号）
[ 国有林野法施行令 ]
建設省関係法令の整理に関する法律（昭和２９年　６月　１日法律第１４０号）
国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法（昭和２９年　６月　１日法律第１４１号）
[ 国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法 ]
企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法（昭和２９年　６月　１日法律第１４２号）
企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法施行令（昭和２９年　６月　１日政令第１２２号）
調達庁組織令の一部を改正する政令（昭和２９年　６月　１日政令第１２３号）
調達庁設置法第十条の規定に基き都道府県知事への委任事務の範囲を定める政令（昭和２９年　６月　１日政令第１２４号）
中央調達不動産審議会令の一部を改正する政令（昭和２９年　６月　１日政令第１２５号）
地方調達不動産審議会令の一部を改正する政令（昭和２９年　６月　１日政令第１２６号）
日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の行為による特別損失の補償に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和２９年　６月　１日政令第１２７号）
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律施行令（昭和２９年　６月　１日政令第１２８号）
へき地教育振興法（昭和２９年　６月　１日法律第１４３号）
特別支援学校への就学奨励に関する法律（昭和２９年　６月　１日法律第１４４号）〔通称：盲・聾・養就学奨励法, 就学奨励法〕
[ 盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律 ]
[ 盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律 ]
中小企業安定法の一部を改正する法律（昭和２９年　６月　１日法律第１４５号）
小型自動車競走法の一部を改正する法律（昭和２９年　６月　１日法律第１４６号）
調達庁設置法等の一部を改正する法律（昭和２９年　６月　１日法律第１４７号）
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用及び漁船の操業制限等に関する法律（昭和２９年　６月　１日法律第１４８号）
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（昭和２９年　６月　１日法律第１４９号）
国際連合の軍隊に関する民事特別法の適用に関する法律（昭和２９年　６月　１日法律第１５０号）
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和２９年　６月　１日法律第１５１号）〔通称：刑事特別法, 刑特法〕
日本国との平和条約の効力発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律等の一部を改正する法律（昭和２９年　６月　１日法律第１５２号）
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替令等の臨時特例に関する政令（昭和２９年　６月　１日政令第１２９号）
[ 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替管理令等の臨時特例に関する政令 ]
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定（昭和２９年　６月　１日条約第１２号）〔通称：国連軍地位協定〕
北海道における国有の緊急開拓施設等の譲与に関する法律（昭和２９年　６月　２日法律第１５３号）
輸出水産業の振興に関する法律（昭和２９年　６月　２日法律第１５４号）
保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年　６月　２日政令第１３０号）
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和２９年　６月　２日政令第１３１号）
臘虎膃肭獣猟獲取締法の一部を改正する法律（昭和２９年　６月　２日法律第１５５号）
土地分類基本調査基礎計画（昭和２９年　６月　３日総理府令第３１号）
教育公務員特例法の一部を改正する法律（昭和２９年　６月　３日法律第１５６号）
義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法（昭和２９年　６月　３日法律第１５７号）〔通称：義務教育中立法, 中確法〕
教育職員免許法の一部を改正する法律（昭和２９年　６月　３日法律第１５８号）
教育職員免許法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律（昭和２９年　６月　３日法律第１５９号）
学校給食法（昭和２９年　６月　３日法律第１６０号）
航空機製造法の一部を改正する法律（昭和２９年　６月　３日法律第１６１号）
日本国に対する合衆国艦艇の貸与に関する協定の効力の発生（昭和２９年　６月　５日外務省告示第５９号）
日本国に対する合衆国艦艇の貸与に関する協定（昭和２９年　６月　５日条約第１３号）〔通称：日米艦艇貸与協定〕
日本国との平和条約等の当事国等（チリ）（昭和２９年　６月　７日外務省告示第６１号）
日本国との平和条約第十五条（ａ）に基いて生ずる紛争の解決に関する協定の当事国等（チリ）（昭和２９年　６月　７日外務省告示第６２号）
戦争犠牲者の保護に関するジュネーヴ諸条約の当事国等（キューバ）（昭和２９年　６月　７日外務省告示第６３号）
通商に関する日本国とカナダとの間の協定の効力の発生（昭和２９年　６月　７日外務省告示第６４号）
通商に関する日本国とカナダとの間の協定及び関係文書（昭和２９年　６月　７日条約第１４号）
警察法（昭和２９年　６月　８日法律第１６２号）
警察法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律（昭和２９年　６月　８日法律第１６３号）
防衛省設置法（昭和２９年　６月　９日法律第１６４号）
[ 防衛庁設置法 ]
自衛隊法（昭和２９年　６月　９日法律第１６５号）
日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（昭和２９年　６月　９日法律第１６６号）〔通称：防衛秘密保護法, 日米秘密保護法, ＭＤＡ秘密保護法, ＭＳＡ秘密保護法〕
昭和二十九年四月、五月及び六月における凍霜害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法（昭和２９年　６月　９日法律第１６７号）
[ 昭和二十九年四月及び五月における凍霜害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法 ]
昭和二十九年五月の北海道東南海域暴風雨による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法（昭和２９年　６月　９日法律第１６８号）
自転車競技法等の臨時特例に関する法律（昭和２９年　６月　９日法律第１６９号）
引揚者の携帯した旧日本銀行券の立証手続に関する省令（昭和２９年　６月１０日大蔵省令第５１号）
公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和２９年　６月１０日政令第１３２号）
公営住宅法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年　６月１０日政令第１３３号）
補助金等の臨時特例等に関する法律施行令（昭和２９年　６月１０日政令第１３４号）
日本銀行券預入令等を廃止する法律の施行期日を定める政令（昭和２９年　６月１０日政令第１３５号）
日本銀行券預入令等を廃止する法律施行令（昭和２９年　６月１０日政令第１３６号）
義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法第五条の請求の手続を定める政令（昭和２９年　６月１０日政令第１３７号）
公職選挙法の一部を改正する法律（昭和２９年　６月１０日法律第１７０号）
労働基準法の一部を改正する法律（昭和２９年　６月１０日法律第１７１号）
臨時肥料需給安定法（昭和２９年　６月１０日法律第１７２号）
硫安工業合理化及び硫安輸出調整臨時措置法（昭和２９年　６月１０日法律第１７３号）
国際連合教育科学文化機関の加盟国等（ソヴィエト連邦）（昭和２９年　６月１１日外務省告示第６７号）
関税法の施行期日を定める政令（昭和２９年　６月１１日政令第１３８号）
関税定率法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和２９年　６月１１日政令第１３９号）
憲政功労年金法（昭和２９年　６月１１日法律第１７４号）
公認会計士法の一部を改正する法律（昭和２９年　６月１１日法律第１７５号）
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律の一部を改正する法律（昭和２９年　６月１１日法律第１７６号）
メートル条約の当事国等（ブラジル）（昭和２９年　６月１２日外務省告示第６８号）
覚せい剤取締法の一部を改正する法律（昭和２９年　６月１２日法律第１７７号）
宅地建物取引業法の一部を改正する法律（昭和２９年　６月１２日法律第１７８号）
国有財産特別措置法の一部を改正する法律（昭和２９年　６月１４日法律第１８０号）
教育公務員特例法の一部を改正する法律（昭和２９年　６月１４日法律第１８１号）
酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律（昭和２９年　６月１４日法律第１８２号）〔通称：酪肉法〕
[ 酪農振興法 ]
昭和二十八年四月及び五月における凍霜害の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年　６月１４日政令第１４０号）
昭和二十九年四月及び五月における凍霜害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法施行令（昭和２９年　６月１４日政令第１４１号）
精神衛生法の一部を改正する法律（昭和２９年　６月１４日法律第１７９号）
企業再建整備法の一部を改正する法律（昭和２９年　６月１５日法律第１８３号）
農業協同組合法の一部を改正する法律（昭和２９年　６月１５日法律第１８４号）
農業委員会法の一部を改正する法律（昭和２９年　６月１５日法律第１８５号）
企業再建整備法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年　６月１５日政令第１４２号）
運輸省組織令の一部を改正する政令（昭和２９年　６月１６日政令第１４３号）
行政機関職員定員法の一部を改正する法律（昭和２９年　６月１７日法律第１８６号）
裁判所職員定員法等の一部を改正する法律（昭和２９年　６月１７日法律第１８７号）
行政機関職員定員法の一部を改正する法律附則第十項等に基く政令（昭和２９年　６月１７日政令第１４４号）
警察を維持する町村が警察を維持しないこととなつたことに伴う国家地方警察の職員の定員増加令（昭和２９年　６月１７日政令第１４５号）
行政機関職員定員法第二条第二項の規定により税関に置くことができる職員の定員を定める政令（昭和２９年　６月１７日政令第１４６号）
地方自治法施行規程の一部を改正する政令（昭和２９年　６月１７日政令第１４７号）
日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法の施行期日を定める政令（昭和２９年　６月１８日政令第１４８号）
日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法施行令（昭和２９年　６月１８日政令第１４９号）
労働基準法施行規則の一部を改正する省令（昭和２９年　６月１９日労働省令第１２号）
年少者労働基準規則（昭和２９年　６月１９日労働省令第１３号）
関税法施行令（昭和２９年　６月１９日政令第１５０号）
警察法施行令（昭和２９年　６月１９日政令第１５１号）
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律（昭和２９年　６月２１日法律第１８８号）
奄美群島振興開発特別措置法（昭和２９年　６月２１日法律第１８９号）〔通称：奄美法〕
[ 奄美群島復興特別措置法 ]
[ 奄美群島振興特別措置法 ]
昭和二十九年度の揮発油譲与税に関する法律（昭和２９年　６月２１日法律第１９０号）
道路整備費の財源等に関する臨時措置法の一部を改正する法律（昭和２９年　６月２１日法律第１９１号）
農業委員会法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年　６月２１日政令第１５２号）
臨時肥料需給安定法の施行期日を定める政令（昭和２９年　６月２１日政令第１５３号）
地方公務員法の一部を改正する法律（昭和２９年　６月２２日法律第１９２号）
地方自治法の一部を改正する法律（昭和２９年　６月２２日法律第１９３号）
中小企業者に対する貸付金についての貸倒準備金の繰入限度額の臨時特例に関する政令（昭和２９年　６月２２日政令第１５４号）
関税定率法施行令（昭和２９年　６月２２日政令第１５５号）
物品税法施行規則の一部を改正する政令（昭和２９年　６月２２日政令第１５６号）
特別支援学校への就学奨励に関する法律施行令（昭和２９年　６月２２日政令第１５７号）
[ 盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律施行令 ]
[ 盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律施行令 ]
出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律の施行期日を定める政令（昭和２９年　６月２３日政令第１５９号）
貸金業の届出及び貸金業の実態調査に関する権限の委任に関する政令（昭和２９年　６月２３日政令第１６０号）
戦争犠牲者の保護に関するジュネーヴ諸条約の当事国等（ソヴィエト）（昭和２９年　６月２３日外務省告示第７０号）
住宅金融公庫法施行規則（昭和２９年　６月２３日大蔵省、建設省令第１号）
遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律（昭和２９年　６月２３日法律第１９４号）
[ 日本国とアメリカ合衆国との間の二重課税の回避及び脱税の防止のための条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律 ]
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和２９年　６月２３日法律第１９５号）〔通称：出資法〕
[ 出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律 ]
質屋営業法の一部を改正する法律（昭和２９年　６月２３日法律第１９６号）
あへん法施行規則（昭和２９年　６月２３日厚生省令第２６号）
児童福祉法施行規則の一部を改正する省令（昭和２９年　６月２３日厚生省令第２７号）
指定育成医療機関医療担当規程（昭和２９年　６月２３日厚生省告示第１７６号）
肥料審議会令（昭和２９年　６月２３日政令第１５８号）
元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和２９年　６月２４日法律第１９７号）
文部省組織令の一部を改正する政令（昭和２９年　６月２５日政令第１６１号）
社会教育審議会令の一部を改正する政令（昭和２９年　６月２５日政令第１６２号）
文化財専門審議会令の一部を改正する政令（昭和２９年　６月２５日政令第１６３号）
税関関係手数料令（昭和２９年　６月２５日政令第１６４号）
臨時肥料需給安定法施行令（昭和２９年　６月２５日政令第１６５号）
会計検査院事務総局定員規則（昭和２９年　６月２５日会計検査院規則第３号）
地方自治法施行規則の一部を改正する総理府令（昭和２９年　６月２５日総理府令第３７号）
狂犬病予防法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年　６月２６日政令第１６６号）
刑法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和２９年　６月２６日政令第１６７号）
証券取引法の一部を改正する法律（昭和２９年　６月２６日法律第１９８号）
防衛庁設置法の施行期日を定める政令（昭和２９年　６月２８日政令第１６８号）
奄美群島の復帰に伴う農林省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令の一部を改正する政令（昭和２９年　６月２８日政令第１６９号）
地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和２９年　６月２８日政令第１７０号）
予算決算及び会計令の一部を改正する政令（昭和２９年　６月２８日政令第１７１号）
予算決算及び会計令臨時特例の一部を改正する政令（昭和２９年　６月２８日政令第１７２号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和２９年　６月２８日政令第１７３号）
小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令（昭和２９年　６月２８日政令第１７４号）
農林物資規格法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年　６月２８日政令第１７５号）
農業協同組合法第九十八条の規定による主務大臣の権限の一部を委任する政令の一部を改正する政令（昭和２９年　６月２８日政令第１７６号）
国宝又は重要文化財の現状変更等及び輸出並びに重要有形民俗文化財の輸出の許可申請等に関する規則（昭和２９年　６月２９日文化財保護委員会規則第３号）
[ 国宝又は重要文化財の現状変更等の許可申請等に関する規則 ]
国宝又は重要文化財の修理の届出に関する規則（昭和２９年　６月２９日文化財保護委員会規則第４号）
埋蔵文化財の発掘又は遺跡の発見の届出等に関する規則（昭和２９年　６月２９日文化財保護委員会規則第５号）
史跡名勝天然記念物標識等設置基準規則（昭和２９年　６月２９日文化財保護委員会規則第７号）
特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の復旧の届出に関する規則（昭和２９年　６月２９日文化財保護委員会規則第９号）
文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び審査請求規則（昭和２９年　６月２９日文化財保護委員会規則第１１号）
[ 文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び不服申立規則 ]
文化財の保護のための条例の制定等の場合の報告に関する規則（昭和２９年　６月２９日文化財保護委員会規則第１２号）
第二次世界大戦の影響を受けた工業所有権の保護に関する日本国とデンマークとの間の協定登録令（昭和２９年　６月３０日政令第１７７号）
防衛省組織令（昭和２９年　６月３０日政令第１７８号）
[ 防衛庁組織令 ]
自衛隊法施行令（昭和２９年　６月３０日政令第１７９号）
警察庁組織令（昭和２９年　６月３０日政令第１８０号）
警察法の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（昭和２９年　６月３０日政令第１８１号）
恩給給与規則の一部を改正する政令（昭和２９年　６月３０日政令第１８２号）
清掃法施行令（昭和２９年　６月３０日政令第１８３号）
農林漁業組合連合会整備促進法の一部を改正する法律（昭和２９年　６月３０日法律第１９９号）
恩給法の一部を改正する法律（昭和２９年　６月３０日法律第２００号）
防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所及び防衛監察本部組織規則（昭和２９年　６月３０日総理府令第３９号）
[ 防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、技術研究本部及び調達実施本部組織規程 ]
[ 防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、技術研究本部及び契約本部組織規則 ]
[ 防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、技術研究本部及び装備本部組織規則 ]
[ 防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、技術研究本部、装備施設本部及び防衛監察本部組織規則 ]
自衛隊法施行規則（昭和２９年　６月３０日総理府令第４０号）
警察法施行規則（昭和２９年　６月３０日総理府令第４４号）
恩給法の一部を改正する法律附則第四項の規定により改定すべき扶助料の改定及び請求手続に関する総理府令（昭和２９年　６月３０日総理府令第４７号）
第二次世界大戦の影響を受けた工業所有権の保護に関する日本国とデンマークとの間の協定（昭和２９年　６月３０日条約第１５号）
第二次世界大戦の影響を受けた工業所有権の保護に関する日本国とデンマークとの間の協定登録令施行規則（昭和２９年　６月３０日通商産業省令第３２号）
閣僚審議会令の一部を改正する政令（昭和２９年　７月　１日政令第１８４号）
総理府本府組織令の一部を改正する政令（昭和２９年　７月　１日政令第１８５号）
在外財産問題審議会令（昭和２９年　７月　１日政令第１８６号）
統計報告調整法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年　７月　１日政令第１８７号）
地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（昭和２９年　７月　１日政令第１８８号）
保安林整備臨時措置法施行令（昭和２９年　７月　１日政令第１８９号）
中小企業安定法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年　７月　１日政令第１９０号）
証券業者の登録、資本の額、純財産額及び営業用純資本額等に関する政令の一部を改正する政令（昭和２９年　７月　１日政令第１９１号）
会計担当官に関する規程（昭和２９年　７月　１日国家公安委員会規程第１号）
税関職員の身分を示す証票等の書式に関する省令（昭和２９年　７月　１日大蔵省令第６４号）
総理府設置法の一部を改正する法律（昭和２９年　７月　１日法律第２０１号）
航空技術審議会設置法（昭和２９年　７月　１日法律第２０２号）
内閣及び総理府関係法令の整理に関する法律（昭和２９年　７月　１日法律第２０３号）
市町村職員共済組合法（昭和２９年　７月　１日法律第２０４号）
日本中央競馬会法（昭和２９年　７月　１日法律第２０５号）〔通称：ＪＲＡ法〕
厚生年金保険法施行規則（昭和２９年　７月　１日厚生省令第３７号）
船員保険法の一部を改正する法律による保険給付の額の更正手続に関する省令（昭和２９年　７月　１日厚生省令第３９号）
国家公安委員会運営規則（昭和２９年　７月　１日国家公安委員会規則第１号）
従前の国家公安委員会のした定の効力の経過措置に関する規則（昭和２９年　７月　１日国家公安委員会規則第２号）
警察官の服制に関する規則（昭和２９年　７月　１日国家公安委員会規則第３号）
警察手帳規則（昭和２９年　７月　１日国家公安委員会規則第４号）
刑事訴訟法第百八十九条第一項および第百九十九条第二項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則（昭和２９年　７月　１日国家公安委員会規則第５号）
警察職員の服務の宣誓に関する規則（昭和２９年　７月　１日国家公安委員会規則第７号）
府県通信部等の位置及び内部組織に関する規則（昭和２９年　７月　１日国家公安委員会規則第８号）
警察手帳規則を皇宮護衛官に準用する規則（昭和２９年　７月　１日国家公安委員会規則第１０号）
日本電信電話公社法施行法第十八条第二項の規定に基く政令（昭和２９年　７月　２日政令第１９２号）
港湾法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年　７月　２日政令第１９３号）
国際連合教育科学文化機関の加盟国等（白ロシア等）（昭和２９年　７月　２日外務省告示第７７号）
皇宮警察本部に置かれる護衛署の名称、位置および管轄区域（昭和２９年　７月　２日国家公安委員会告示第１号）
地形調査作業規程準則（昭和２９年　７月　２日総理府令第５０号）
外務省設置法等の一部を改正する法律附則但書の規定に基き施行期日を定める政令（昭和２９年　７月　３日政令第１９４号）
外務省組織令の一部を改正する政令（昭和２９年　７月　３日政令第１９５号）
第二次世界大戦の影響を受けた工業所有権の保護に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定登録令（昭和２９年　７月　３日政令第１９６号）
国際連合アジア及び極東経済委員会の構成国（昭和２９年　７月　３日外務省告示第８１号）
第二次世界大戦の影響を受けた工業所有権の保護に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定（昭和２９年　７月　３日条約第１６号）
第二次世界大戦の影響を受けた工業所有権の保護に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定登録令施行規則（昭和２９年　７月　３日通商産業省令第３７号）
戦争犠牲者の保護に関するジュネーヴ諸条約の当事国等（ルーマニア人民共和国）（昭和２９年　７月　６日外務省告示第８２号）
ガス事業法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年　７月　６日政令第１９７号）
国債の元利金の支払の特例に関する政令（昭和２９年　７月　８日政令第１９８号）
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律第四条の規定に基く国際連合の軍隊等の証明の様式に関する総理府令（昭和２９年　７月１０日総理府令第５３号）
公立学校施設費国庫負担法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年　７月１２日政令第１９９号）
企業合理化促進法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年　７月１２日政令第２００号）
特別支援学校への就学奨励に関する法律施行規則（昭和２９年　７月１４日文部省令第２０号）
[ 盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律施行規則 ]
保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年　７月１４日政令第２０１号）
地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年　７月１４日政令第２０２号）
労働基準法施行規則の一部を改正する省令（昭和２９年　７月１５日労働省令第１６号）
未帰還者留守家族等援護法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年　７月１５日政令第２０３号）
蚕糸業法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年　７月１５日政令第２０４号）
船員法の規定による事務で市町村長に行わせるものを定める政令の一部を改正する政令（昭和２９年　７月１５日政令第２０５号）
輸出品取締法関係手数料令の一部を改正する政令（昭和２９年　７月１６日政令第２０６号）
第二次世界大戦の影響を受けた工業所有権の保護に関する日本国とスウェーデンとの間の協定登録令（昭和２９年　７月１６日政令第２０７号）
第二次世界大戦の影響を受けた工業所有権の保護に関する日本国とスウェーデンとの間の協定（昭和２９年　７月１６日条約第１７号）
第二次世界大戦の影響を受けた工業所有権の保護に関する日本国とスウェーデンとの間の協定登録令施行規則（昭和２９年　７月１６日通商産業省令第４１号）
保安林整備臨時措置法施行規則（昭和２９年　７月１７日農林省令第４３号）
特需契約から生ずる紛争の調停付託手続等に関する省令（昭和２９年　７月２１日総理府令第５７号）
[ 特需契約から生ずる紛争の調停付託手続等に関する総理府令 ]
[ 特需契約から生ずる紛争の調停付託手続等に関する内閣府令 ]
自治庁組織令の一部を改正する政令（昭和２９年　７月２１日政令第２０８号）
昭和二十九年七月において譲与すべき入場譲与税の金額を定める政令（昭和２９年　７月２１日政令第２０９号）
へき地教育振興法施行令（昭和２９年　７月２１日政令第２１０号）
保健婦助産婦看護婦法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年　７月２３日政令第２１１号）
学校給食法施行令（昭和２９年　７月２３日政令第２１２号）
カナダあてに郵送する物品の包装にわら等の使用を禁止する件（昭和２９年　７月２６日郵政省告示第９５９号）
食生活改善の用途に供するため売り渡す麦及び麦製品に関する政令の一部を改正する政令（昭和２９年　７月２７日政令第２１３号）
臨時石炭鉱害復旧法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年　７月２７日政令第２１４号）
昭和二十九年五月の北海道東南海域暴風雨による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法施行令（昭和２９年　７月２７日政令第２１５号）
警察法の施行に伴い都市計画審議会令等の一部を改正する政令（昭和２９年　７月２８日政令第２１６号）
元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和２９年　７月２８日政令第２１７号）
公認会計士法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年　７月２８日政令第２１８号）
世界気象機関条約の当事国等（ボリヴィア等）（昭和２９年　７月２９日外務省告示第８９号）
特別調達資金設置令施行令の一部を改正する政令（昭和２９年　７月２９日政令第２１９号）
矯正審議会令の一部を改正する政令（昭和２９年　７月３０日政令第２２０号）
厚生省組織令の一部を改正する政令（昭和２９年　７月３０日政令第２２１号）
憲政功労年金法施行令（昭和２９年　７月３０日政令第２２２号）
らい予防法施行令（昭和２９年　７月３０日政令第２２３号）
奄美群島における地代家賃統制令の施行期日等を定める政令（昭和２９年　７月３０日政令第２２４号）
有価証券取引税法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年　７月３０日政令第２２５号）
奄美群島の復帰に伴う自治庁関係法令の適用の暫定措置等に関する政令の一部を改正する政令（昭和２９年　７月３１日政令第２２６号）
地方自治法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和２９年　７月３１日政令第２２７号）
地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年　７月３１日政令第２２８号）
町村合併促進法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年　７月３１日政令第２２９号）
重要機械類の輸入税を免除する政令の一部を改正する政令（昭和２９年　７月３１日政令第２３０号）
臨時肥料需給安定法施行令（昭和２９年　７月３１日政令第２３１号）
警察礼式（昭和２９年　８月　２日国家公安委員会規則第１３号）
国際植物防疫条約の当事国等（イラーク）（昭和２９年　８月　３日外務省告示第９０号）
農業協同組合監査士の選任資格を定める省令（昭和２９年　８月　３日農林省令第５０号）
警察表彰規則（昭和２９年　８月　６日国家公安委員会規則第１４号）
学校図書館司書教諭講習規程（昭和２９年　８月　６日文部省令第２１号）
酪農振興法の施行期日を定める政令（昭和２９年　８月　６日政令第２３２号）
酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律施行令（昭和２９年　８月　６日政令第２３３号）
[ 酪農振興法施行令 ]
電源開発促進法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年　８月　６日政令第２３４号）
ニュー・ジーランドあての調理した肉製品は同国の農務省の許可を受けたものでなければ輸入を禁止する件（昭和２９年　８月　７日郵政省告示第１０１５号）
消費生活協同組合財務処理規則（昭和２９年　８月　７日厚生省令第４８号）
日本国内にある国際連合の軍隊により損害を受けた者に対する補償金並びに見舞金の支給等に関する省令（昭和２９年　８月　７日総理府令第６１号）
[ 日本国内にある国際連合の軍隊により損害を受けた者に対する補償金並びに見舞金の支給等に関する総理府令 ]
[ 日本国内にある国際連合の軍隊により損害を受けた者に対する補償金並びに見舞金の支給等に関する内閣府令 ]
船舶衝突ニ付テノ規定ノ統一ニ関スル条約等の当事国等（スイス連邦）（昭和２９年　８月　９日外務省告示第９２号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年　８月　９日政令第２３５号）
管区隊増置令（昭和２９年　８月　９日政令第２３６号）
国の所有に属する自動車の交換に関する法律施行令（昭和２９年　８月　９日政令第２３７号）
アメリカ合衆国の設置した連合国戦争犯罪法廷によつて刑を科せられた者の仮出所適格性取得期間の特例に関する政令（昭和２９年　８月　９日政令第２３８号）
奄美群島振興開発特別措置法施行令（昭和２９年　８月１３日政令第２３９号）
[ 奄美群島復興特別措置法施行令 ]
[ 奄美群島振興特別措置法施行令 ]
国債の元利金の支払の特例等に関する省令（昭和２９年　８月１４日大蔵省令第８４号）
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の当事国等（タイ）（昭和２９年　８月１６日外務省告示第９５号）
通商産業省組織令の一部を改正する政令（昭和２９年　８月１６日政令第２４０号）
国会職員の公務上の災害及び通勤による災害に対する補償に関する件（昭和２９年　８月１７日決定（昭和２９年　９月　４日官報））
公務上の災害及び通勤による災害に対する補償に関する細則（昭和２９年　８月１７日決定（昭和２９年　９月　４日官報））
公務上の災害及び通勤による災害に対する補償に関する細則（昭和２９年　８月１７日決定（昭和２９年　９月　４日官報））
公務上の災害及び通勤による災害に対する補償に関する細則（昭和２９年　８月１７日国立国会図書館細則第１号）
酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律施行規則（昭和２９年　８月１８日農林省令第５１号）
国際通貨基金協定等の当事国等（イスラエル）（昭和２９年　８月１８日外務省告示第９８号）
地方公営企業法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年　８月２１日政令第２４２号）
海運局所属港湾施設使用料の額及びその納入の方法（昭和２９年　８月２１日運輸省告示第３７６号）
表層地質調査作業規程準則（昭和２９年　８月２１日総理府令第６５号）
千八百九十年七月五日ブラッセルで署名された関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等の当事国等（ソヴィエト連邦）（昭和２９年　８月２１日外務省告示第１００号）
登録税法施行規則の一部を改正する政令（昭和２９年　８月２１日政令第２４１号）
在外公館増置令（昭和２９年　８月２４日政令第２４３号）
戦争犠牲者の保護に関するジュネーヴ諸条約の当事国等（ブルガリア）（昭和２９年　８月２５日外務省告示第１０２号）
奄美群島の復帰に伴う文部省関係法令の適用の暫定措置に関する政令の一部を改正する政令（昭和２９年　８月２７日政令第２４４号）
物品税法施行規則の一部を改正する政令（昭和２９年　８月２７日政令第２４５号）
計量器検定令の一部を改正する政令（昭和２９年　８月２７日政令第２４６号）
基準器検査令の一部を改正する政令（昭和２９年　８月２７日政令第２４７号）
計量法関係手数料令の一部を改正する政令（昭和２９年　８月２７日政令第２４８号）
教育映像等審査規程（昭和２９年　８月２７日文部省令第２２号）
[ 教育映画等審査規程 ]
消防用機械器具等検定手数料令の一部を改正する政令（昭和２９年　８月２８日政令第２４９号）
航空機製造法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和２９年　８月２８日政令第２５０号）
航空機製造法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年　８月２８日政令第２５１号）
供託物の還付又は取戻を請求する場合に関する件を廃止する政令（昭和２９年　８月３０日政令第２５２号）
政府に売り渡すべき米穀に関する政令の一部を改正する政令（昭和２９年　８月３１日政令第２５３号）
鉱業登録令の一部を改正する政令（昭和２９年　８月３１日政令第２５４号）
管区隊の増置に伴う方面隊及び管区隊の警備区域の特例に関する政令（昭和２９年　９月　１日政令第２５５号）
競馬法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年　９月　１日政令第２５６号）
日本中央競馬会法の施行期日を定める政令（昭和２９年　９月　１日政令第２５７号）
日本中央競馬会法施行令（昭和２９年　９月　１日政令第２５８号）
日本中央競馬会登記令（昭和２９年　９月　１日政令第２５９号）
航空機製造事業法施行規則（昭和２９年　９月　１日通商産業省令第５２号）
私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年　９月　２日政令第２６０号）
経済援助資金特別会計法施行令（昭和２９年　９月　２日政令第２６１号）
経済援助資金の運用に関する政令（昭和２９年　９月　２日政令第２６２号）
硫安工業合理化及び硫安輸出調整臨時措置法第十一条及び第十二条の規定の施行期日を定める政令（昭和２９年　９月　３日政令第２６３号）
輸出貿易管理令臨時特例（昭和２９年　９月　３日政令第２６４号）
金管理法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年　９月　６日政令第２６５号）
労働基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和２９年　９月　６日政令第２６６号）
奄美群島の復帰に伴う琉球政府の職員の引継の暫定措置等に関する政令の一部を改正する政令（昭和２９年　９月１０日政令第２６７号）
歳入徴収官事務規程第四十六条の二に規定する分任歳入徴収官指定（昭和２９年　９月１３日大蔵省告示第１５３５号）
競馬法施行規則（昭和２９年　９月１３日農林省令第５５号）
日本中央競馬会法施行規則（昭和２９年　９月１３日農林省令第５６号）
国際連合アジア及び極東経済委員会の構成国（カンボディア等）（昭和２９年　９月１３日外務省告示第１０７号）
奄美群島の復帰に伴うたばこ専売法等の適用の暫定措置等に関する政令の一部を改正する政令（昭和２９年　９月１４日政令第２６８号）
交通事件即決裁判手続規則（昭和２９年　９月１５日最高裁判所規則第１４号）
フランス及びフランスの海外諸県にあてて郵送を禁止する物品（昭和２９年　９月１７日郵政省告示第１２０３号）
公正取引委員会事務局組織令の一部を改正する政令（昭和２９年　９月１８日政令第２６９号）
農業協同組合法第十条第七項の改正規定及び同法第十条の二の規定の施行期日を定める政令（昭和２９年　９月２１日政令第２７０号）
農業協同組合及び農業協同組合連合会の共済規程の記載事項を定める省令（昭和２９年　９月２１日農林省令第６２号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年　９月２４日政令第２７１号）
道路交通取締法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年　９月２５日政令第２７２号）
学校給食法施行規則（昭和２９年　９月２８日文部省令第２４号）
学校給食実施基準（昭和２９年　９月２８日文部省告示第９０号）
海運企業財務諸表準則（昭和２９年　９月３０日運輸省告示第４３１号）
関税定率法第十二条の規定に基き米等の輸入税を免除する政令の一部を改正する政令（昭和２９年　９月３０日政令第２７３号）
道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令（昭和２９年１０月　１日運輸省令第５０号）
交通事件即決裁判手続法の施行期日を定める政令（昭和２９年１０月　１日政令第２７４号）
戦争犠牲者の保護に関するジュネーヴ諸条約の当事国等（ウクライナ・ソヴィエト社会主義共和国等）（昭和２９年１０月　２日外務省告示第１１０号）
酪農振興法第十七条第二項等の規定の施行期日を定める政令（昭和２９年１０月　４日政令第２７５号）
酪農審議会令（昭和２９年１０月　４日政令第２７６号）
元南西諸島官公署職員に係る国家公務員共済組合法の規定による年金等の請求手続等の特例に関する命令（昭和２９年１０月　４日総理府、大蔵省令第１号）
陸上自衛隊及び海上自衛隊の使用する船舶における火薬類の貯蔵等に関する省令（昭和２９年１０月　６日総理府令第７４号）
[ 海上自衛隊の使用する船舶における火薬類の貯蔵等に関する総理府令 ]
[ 海上自衛隊の使用する船舶における火薬類の貯蔵等に関する内閣府令 ]
[ 海上自衛隊の使用する船舶における火薬類の貯蔵等に関する省令 ]
昭和二十九年十月において譲与すべき入場譲与税の金額を定める政令（昭和２９年１０月　７日政令第２７７号）
政府職員の特殊勤務手当に関する政令の一部を改正する政令（昭和２９年１０月　８日政令第２７８号）
水位及び流量調査作業規程準則（昭和２９年１０月　９日総理府令第７５号）
戦争犠牲者の保護に関するジュネーヴ諸条約の当事国等（ドイツ連邦共和国）（昭和２９年１０月１１日外務省告示第１１２号）
在外公館の名称及び位置を定める法律附則但書の規定による施行期日を定める政令（昭和２９年１０月１２日政令第２７９号）
輸出水産業振興審議会令（昭和２９年１０月１２日政令第２８０号）
あへんの売渡価格を定める政令（昭和２９年１０月１２日政令第２８１号）
日本専売公社に対する法令の準用等に関する政令の一部を改正する政令（昭和２９年１０月１２日政令第２８２号）
国際植物防疫条約の当事国等（パプア等）（昭和２９年１０月１２日外務省告示第１１４号）
地方警務官の懲戒の取扱に関する規程（昭和２９年１０月１４日国家公安委員会規程第２号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年１０月１４日政令第２８３号）
国際民間航空条約の当事国等（エクアドル）（昭和２９年１０月１４日外務省告示第１１６号）
離島振興対策実施地域（昭和２９年１０月１４日総理府告示第８５４号）
逓信共済組合の組合員であつた元南西諸島官公署職員の取扱に関する命令（昭和２９年１０月１６日総理府、大蔵省、郵政省令第１号）
執行吏国庫補助基準額令の一部を改正する政令（昭和２９年１０月１８日政令第２８４号）
工業及び商業における労働監督に関する条約（第八十一号）の当事国等（日本国）（昭和２９年１０月２０日外務省告示第１１７号）
職業安定組織の構成に関する条約（第八十八号）の当事国等（日本国等）（昭和２９年１０月２０日外務省告示第１１８号）
団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約（第九十八号）の当事国等（日本国等）（昭和２９年１０月２０日外務省告示第１１９号）
工業及び商業における労働監督に関する条約（第八十一号）（昭和２９年１０月２０日条約第１８号）〔通称：ＩＬＯ第八一号条約, 労働監督条約〕
職業安定組織の構成に関する条約（第八十八号）（昭和２９年１０月２０日条約第１９号）〔通称：ＩＬＯ第八八号条約, 職業安定組織条約〕
団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約（第九十八号）（昭和２９年１０月２０日条約第２０号）〔通称：団結権及び団体交渉権条約, ＩＬＯ第九八号条約〕
自治庁組織令の一部を改正する政令（昭和２９年１０月２１日政令第２８５号）
閣僚審議会令の一部を改正する政令（昭和２９年１０月２５日政令第２８６号）
教育職員免許法施行規則（昭和２９年１０月２７日文部省令第２６号）
教育職員免許法施行法施行規則（昭和２９年１０月２７日文部省令第２７号）
郵政官署において取り扱う国庫金の受入及び払渡の事務に関する政令の一部を改正する政令（昭和２９年１０月２８日政令第２８７号）
千八百九十年七月五日ブラッセルで署名された関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等の当事国等（ブラジル）（昭和２９年１０月２９日外務省告示第１２６号）
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の当事国等（南アフリカ連邦）（昭和２９年１１月　５日外務省告示第１２９号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年１１月　６日政令第２８８号）
日本国との平和条約等の当事国等（グァテマラ）（昭和２９年１１月　６日外務省告示第１３１号）
領事官の管轄区域を定める訓令（昭和２９年１１月　８日外務省訓令第２５号）
臨時肥料需給安定法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年１１月　９日政令第２８９号）
中小企業安定法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年１１月　９日政令第２９０号）
通商産業省組織令の一部を改正する政令（昭和２９年１１月１０日政令第２９１号）
農林省設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和２９年１１月１１日政令第２９２号）
歳入徴収官事務規程第四十六条の二に規定する分任歳入徴収官指定（昭和２９年１１月１２日大蔵省告示第１９０５号）
建設機械抵当法の施行期日を定める政令（昭和２９年１１月１３日政令第２９３号）
建設機械抵当法施行令（昭和２９年１１月１３日政令第２９４号）
建設機械抵当法施行規則（昭和２９年１１月１３日建設省令第３５号）
厚生省所管船舶登記嘱託職員を指定する省令（昭和２９年１１月１５日厚生省令第５５号）
公共工事の前払金保証事業に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和２９年１１月１７日政令第２９５号）
工業及び商業における労働監督に関する条約（第八十一号）の当事国等（キユーバ）（昭和２９年１１月１８日外務省告示第１３２号）
職業安定組織の構成に関する条約（第八十八号）の当事国等（フィリピン等）（昭和２９年１１月１８日外務省告示第１３３号）
団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約（第九十八号）の当事国等（ベルギー等）（昭和２９年１１月１８日外務省告示第１３４号）
国際労働機関の加盟国等（ホンデユラス共和国）（昭和２９年１１月１８日外務省告示第１３５号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年１１月２２日政令第２９６号）
輸出品取締法関係手数料令の一部を改正する政令（昭和２９年１１月２４日政令第２９７号）
国際連合アジア及び極東経済委員会の構成国（大韓民国等）（昭和２９年１１月２５日外務省告示第１３６号）
国際連合食糧農業機関の加盟国等（リビア等）（昭和２９年１１月２６日外務省告示第１３７号）
国際植物防疫条約の当事国等（オランダ）（昭和２９年１１月２６日外務省告示第１３８号）
地方自治法第百九十五条第三項但書の市を指定する政令の一部を改正する政令（昭和２９年１１月２７日政令第２９８号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年１１月３０日政令第２９９号）
食品衛生法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年１１月３０日政令第３００号）
市町村職員共済組合法施行令（昭和２９年１１月３０日政令第３０１号）
輸出水産業の振興に関する法律の施行期日を定める政令（昭和２９年１１月３０日政令第３０２号）
輸出水産業の振興に関する法律施行令（昭和２９年１１月３０日政令第３０３号）
在外公館の名称及び位置を定める法律附則但書の規定による施行期日を定める政令（昭和２９年１１月３０日政令第３０４号）
輸出水産業の振興に関する法律施行規則（昭和２９年１１月３０日農林省令第７２号）
市町村職員共済組合の最初の事業年度の収入及び支出の仮予算の作成に関する総理府令（昭和２９年１１月３０日総理府令第８２号）
民事訴訟事務取扱に関する簡易裁判所指定規則（昭和２９年１２月　１日最高裁判所規則第１９号）
国際民間航空条約の当事国等（ヴィエトナム）（昭和２９年１２月　３日外務省告示第１４０号）
建設機械登記規則（昭和２９年１２月　６日法務省令第１５０号）
建設機械登記令（昭和２９年１２月　６日政令第３０５号）
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（昭和２９年１２月　８日法律第２０６号）
公職選挙法の一部を改正する法律（昭和２９年１２月　８日法律第２０７号）
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律（昭和２９年１２月　８日法律第２０８号）
自衛隊法の一部を改正する法律（昭和２９年１２月　８日法律第２０９号）
昭和二十九年度の地方交付税の総額等の特例に関する法律（昭和２９年１２月　８日法律第２１０号）
医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（昭和２９年１２月　８日法律第２１１号）
労働組合法の一部を改正する法律（昭和２９年１２月　８日法律第２１２号）
交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律（昭和２９年１２月　８日法律第２１３号）
漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失をうけるための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和２９年１２月　８日法律第２１４号）
農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律（昭和２９年１２月　８日法律第２１５号）
昭和二十九年四月及び五月における凍霜害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法の一部を改正する法律（昭和２９年１２月　８日法律第２１６号）
昭和二十九年八月及び九月の風水害による被害小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法（昭和２９年１２月　８日法律第２１７号）
公職選挙法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年１２月　８日政令第３０６号）
公職選挙法に規定する選挙の選挙運動に関する支出金額の算出の基準額等を定める政令の一部を改正する政令（昭和２９年１２月　８日政令第３０７号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年１２月　８日政令第３０８号）
輸出貿易管理令の一部を改正する政令（昭和２９年１２月　８日政令第３０９号）
公職選挙法施行規則の一部を改正する総理府令（昭和２９年１２月　８日総理府令第８４号）
国際植物防疫条約の当事国等（アルゼンティン等）（昭和２９年１２月　８日外務省告示第１４１号）
国際獣疫事務局ヲ巴里ニ創設スル為ノ国際協定の当事国等（中華民国）（昭和２９年１２月　８日外務省告示第１４２号）
移動警察規則（昭和２９年１２月　９日国家公安委員会規則第１７号）
国語を書き表わす場合に用いるローマ字のつづり方を定める件（昭和２９年１２月　９日内閣告示第１号）
降水量調査作業規程準則（昭和２９年１２月１０日総理府令第８６号）
千八百九十年七月五日ブラッセルで署名された関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等の当事国等（タイ）（昭和２９年１２月１０日外務省告示第１４３号）
国際航空業務通過協定の当事国等（イスラエル）（昭和２９年１２月１１日外務省告示第１４５号）
北海道における国有林野の風害木等の売払代金の納付に関する特別措置法（昭和２９年１２月１５日法律第２１８号）
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和２９年１２月１５日法律第２１９号）
昭和二十九年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律（昭和２９年１２月１５日法律第２２０号）
昭和二十九年の台風及び冷害の被害農林業者に対する資金の融通に関する特別措置法（昭和２９年１２月１５日法律第２２１号）
昭和二十九年の台風による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法（昭和２９年１２月１５日法律第２２２号）
水稲健苗育成施設普及促進法（昭和２９年１２月１５日法律第２２３号）
昭和二十九年八月及び九月における風水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律（昭和２９年１２月１５日法律第２２４号）
日本国有鉄道法の一部を改正する法律（昭和２９年１２月１５日法律第２２５号）
町村合併促進法の一部を改正する法律（昭和２９年１２月１６日法律第２２６号）
町村合併促進法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年１２月１６日政令第３１０号）
理科教育振興法施行令（昭和２９年１２月１６日政令第３１１号）
高等学校の定時制教育及び通信教育振興法施行令（昭和２９年１２月１６日政令第３１２号）
学校図書館法施行令（昭和２９年１２月１６日政令第３１３号）
千八百九十年七月五日ブラッセルで署名された関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等の当事国等（コスタ・リカ）（昭和２９年１２月１６日外務省告示第１４６号）
国有の炭鉱医療施設の譲渡及び貸付に関する特例法（昭和２９年１２月２０日法律第２２７号）
昭和二十九年八月及び九月の台風並びに同年の冷害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律（昭和２９年１２月２０日法律第２２８号）
百貨店業における特定の不公正な取引方法（昭和２９年１２月２１日公正取引委員会告示第７号）
食糧管理法特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年１２月２１日政令第３１４号）
市町村職員共済組合法施行規則（昭和２９年１２月２１日総理府令第９０号）
市町村職員共済組合経理規則（昭和２９年１２月２１日総理府令第９１号）
北海道における国有林野の風害木等の売払代金の納付に関する特別措置法施行令（昭和２９年１２月２３日政令第３１５号）
物品税法施行規則の一部を改正する政令（昭和２９年１２月２３日政令第３１６号）
昭和二十八年における冷害による被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年１２月２３日政令第３１７号）
昭和二十八年台風第二号による被害農家及び被害漁家に対する資金の融通に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年１２月２３日政令第３１８号）
昭和二十八年六月及び七月の水害並びに同年八月及び九月の風水害による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年１２月２３日政令第３１９号）
昭和二十九年の台風及び冷害の被害農林業者に対する資金の融通に関する特別措置法施行令（昭和２９年１２月２３日政令第３２０号）
昭和二十九年の台風による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法施行令（昭和２９年１２月２３日政令第３２１号）
重要無形文化財の指定並びに保持者及び保持団体の認定の基準（昭和２９年１２月２５日文化財保護委員会告示第５５号）
記録作成等の措置を講ずべき無形文化財の選択基準（昭和２９年１２月２５日文化財保護委員会告示第５６号）
重要有形民俗文化財指定基準（昭和２９年１２月２５日文化財保護委員会告示第５８号）
記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財の選択基準（昭和２９年１２月２５日文化財保護委員会告示第５９号）
恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（昭和２９年１２月２７日法律第２２９号）
法制審議会令の一部を改正する政令（昭和２９年１２月２７日政令第３２２号）
重要機械類の関税の免除に関する政令の一部を改正する政令（昭和２９年１２月２７日政令第３２３号）
補助金等の臨時特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和２９年１２月２７日政令第３２４号）
検察庁法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年１２月２７日政令第３２５号）
中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年１２月２７日政令第３２６号）
昭和二十九年八月及び九月における風水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律施行令（昭和２９年１２月２７日政令第３２７号）
昭和二十九年八月及び九月の風水害による被害小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法施行令（昭和２９年１２月２７日政令第３２８号）
漁船損害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年１２月２７日政令第３２９号）
理科教育のための設備の基準に関する細目を定める省令（昭和２９年１２月２８日文部省令第３１号）
高等学校の定時制教育及び通信教育振興法施行規則（昭和２９年１２月２８日文部省令第３２号）
学校図書館法施行規則（昭和２９年１２月２８日文部省令第３３号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和２９年１２月２８日政令第３３０号）
戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等（ポーランド）（昭和２９年１２月２９日外務省告示第１４７号）