昭和30年(1955年)に公布された日本の法令一覧

昭和30年(1955年)に公布された日本の法令（法規）の一覧（リスト）です。

昭和二十九年八月及び九月の台風並びに同年八月の冷害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律（昭和３０年　１月　７日法律第１号）
国際連合アジア及び極東経済委員会の構成国（セイロン）（昭和３０年　１月１１日外務省告示第３号）
昭和三十年一月において譲与すべき入場譲与税の金額を定める政令（昭和３０年　１月１３日政令第１号）
輸出品取締法関係手数料令の一部を改正する政令（昭和３０年　１月１３日政令第２号）
国際植物防疫条約の当事国等（ギリシャ）（昭和３０年　１月１４日外務省告示第４号）
戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等（ドイツ連邦共和国）（昭和３０年　１月１４日外務省告示第５号）
日本国に対する合衆国艦艇の貸与に関する協定に艦艇の表追加（昭和３０年　１月１８日外務省告示第６号）
公職選挙法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年　１月１９日政令第３号）
災害救助法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年　１月１９日政令第４号）
昭和二十九年八月及び九月の台風並びに同年の冷害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律施行令（昭和３０年　１月１９日政令第５号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年　１月２１日政令第６号）
褒章条例の一部を改正する政令（昭和３０年　１月２２日政令第７号）
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（昭和３０年　１月２４日法律第２号）
所得税法施行規則の一部を改正する政令（昭和３０年　１月２４日政令第８号）
救恤又は学芸技術奨励寄附金の保管出納に関する件の一部を改正する政令（昭和３０年　１月２４日政令第９号）
労働組合法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３０年　１月２７日政令第１０号）
労働組合法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年　１月２７日政令第１１号）
国会法の一部を改正する法律（昭和３０年　１月２８日法律第３号）
公職選挙法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（昭和３０年　１月２８日法律第４号）
土じよう調査作業規程準則（昭和３０年　１月２９日総理府令第３号）
公職選挙法施行規則の一部を改正する総理府令（昭和３０年　１月３１日総理府令第４号）
公職選挙法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（昭和３０年　１月３１日政令第１２号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年　１月３１日政令第１３号）
労働基準法施行規則の一部を改正する省令（昭和３０年　２月　１日労働省令第４号）
失業ニ関スル条約の当事国等（ヴエネズエラ等）（昭和３０年　２月　１日外務省告示第１０号）
企業合理化促進法施行規則に基き通商産業大臣に提出すべき交付申請書等の様式、提出部数および提出期限（昭和３０年　２月　３日通商産業省告示第２４号）
海員ニ対スル職業紹介所設置ニ関スル条約の当事国等（オランダ）（昭和３０年　２月　３日外務省告示第１３号）
海上ニ使用セラルル児童及年少者ノ強制体格検査ニ関スル条約の当事国等（セイロン等）（昭和３０年　２月　４日外務省告示第１６号）
公正取引委員会事務局組織令の一部を改正する政令（昭和３０年　２月　５日政令第１４号）
労働者災害補償ニ付テノ内外人労働者ノ均等待遇ニ関スル条約の当事国等（イラーク等）（昭和３０年　２月　５日外務省告示第１８号）
船中ニ於ケル移民監督ノ単純化ニ関スル条約の当事国等（ヴェネズエラ等）（昭和３０年　２月　５日外務省告示第１９号）
船舶ニ依リ運送セラルル重包装貨物ノ重量標示ニ関スル条約の当事国等（アルゼンティン等）（昭和３０年　２月　７日外務省告示第２０号）
強制労働ニ関スル条約の当事国等（ヴェネズエラ等）（昭和３０年　２月　７日外務省告示第２１号）
特殊ノ労働者募集制度ノ規律ニ関スル条約の当事国等（ニュー・ジーランド等）（昭和３０年　２月　８日外務省告示第２３号）
国際労働機関の総会が第二十八回までの会期において採択した諸条約の一部改正に関する条約の当事国等（アルゼンティン等）（昭和３０年　２月　８日外務省告示第２４号）
防衛庁職員給与法施行令等の一部を改正する政令（昭和３０年　２月　９日政令第１５号）
戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等（タイ）（昭和３０年　２月１４日外務省告示第３０号）
奄美群島の復帰に伴う外国為替及び外国貿易管理法の適用の暫定措置等に関する政令の一部を改正する政令（昭和３０年　２月１９日政令第１６号）
在外公館の種類の変更に関する政令（昭和３０年　２月２１日政令第１７号）
在外公館の種類の変更に伴う在勤俸の額の設定に関する政令（昭和３０年　２月２１日政令第１８号）
民間給与実態統計調査規則（昭和３０年　２月２２日大蔵省令第３号）
行政機関職員定員法第二条第二項の規定により税関に置くことができる職員の定員を定める政令の一部を改正する政令（昭和３０年　２月２２日政令第１９号）
外務省組織令の一部を改正する政令（昭和３０年　２月２２日政令第２０号）
町村合併促進法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年　２月２３日政令第２１号）
公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行規則（昭和３０年　２月２８日文部省令第２号）
公職選挙法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（昭和３０年　２月２８日政令第２２号）
地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年　２月２８日政令第２３号）
国際植物防疫条約の当事国等（ルクセンブルグ）（昭和３０年　３月　２日外務省告示第３３号）
国際植物防疫条約の当事国等（ユーゴースラヴィア）（昭和３０年　３月　４日外務省告示第３４号）
世界気象機関条約の当事国等（ドイツ連邦共和国）（昭和３０年　３月　４日外務省告示第３５号）
昭和二十九年八月及び九月の台風並びに同年八月の冷害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律施行令（昭和３０年　３月　４日政令第２４号）
外国人登録法第十四条及び第十八条第一項第八号の規定の施行期日を定める政令（昭和３０年　３月　５日政令第２５号）
外国人登録法の指紋に関する政令（昭和３０年　３月　５日政令第２６号）
鉱害賠償登録規則（昭和３０年　３月　７日法務省令第４７号）
鉱害賠償登録令（昭和３０年　３月　７日政令第２７号）
農林省組織令の一部を改正する政令（昭和３０年　３月　８日政令第２８号）
国際連合アジア及び極東経済委員会の構成国（ラオス）（昭和３０年　３月１４日外務省告示第３７号）
外務省組織令の一部を改正する政令（昭和３０年　３月１５日政令第２９号）
森林火災国営保険法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年　３月１５日政令第３０号）
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙の執行の臨時特例に関する政令（昭和３０年　３月１６日政令第３１号）
五円及び一円の臨時補助貨幣の形式等に関する政令の一部を改正する政令（昭和３０年　３月１６日政令第３２号）
昭和三十年三月において譲与すべき入場譲与税の金額を定める政令（昭和３０年　３月１８日政令第３３号）
国有林野事業特別会計の管理に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令（昭和３０年　３月２４日農林省令第１５号）
国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３０年　３月２５日政令第３４号）
臨時石炭鉱害復旧法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年　３月２５日政令第３５号）
町村合併促進法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年　３月２６日政令第３６号）
道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令（昭和３０年　３月２８日運輸省令第７号）
食生活改善の用途に供するため売り渡す表及び麦製品に関する政令の一部を改正する政令（昭和３０年　３月２８日政令第３７号）
計量器検定令の一部を改正する政令（昭和３０年　３月２８日政令第３８号）
計量取締令の一部を改正する政令（昭和３０年　３月２８日政令第３９号）
奄美群島に酒税法の税率等が適用されることに伴う手持課税に関する政令（昭和３０年　３月２９日政令第４０号）
関税定率法第十二条の規定に基き米等の輸入税を免除する政令の一部を改正する政令（昭和３０年　３月２９日政令第４１号）
砂糖消費税法施行規則の一部を改正する政令（昭和３０年　３月２９日政令第４２号）
資金運用部預託金の特別利率を定める政令の一部を改正する政令（昭和３０年　３月２９日政令第４３号）
レバノン国にあてる郵便物で名あてについての注意（昭和３０年　３月３０日郵政省告示第３７０号）
自転車競技法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（昭和３０年　３月３０日法律第５号）
電気計器の公差、検定及び検定手数料に関する件の一部を改正する政令（昭和３０年　３月３０日政令第４４号）
土地区画整理法施行規則（昭和３０年　３月３１日建設省令第５号）
国債整理基金への繰入及び補助金等に関する特例の期限を変更するための法律（昭和３０年　３月３１日法律第６号）
国営競馬特別会計法を廃止する法律（昭和３０年　３月３１日法律第７号）
期限の定のある租税に関する法律につき当該期限を変更するための法律（昭和３０年　３月３１日法律第８号）
戦地犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約等の当事国等（フィンランド）（昭和３０年　３月３１日外務省告示第４１号）
国際的供給不足物資等の需給調整に関する法律施行令を廃止する政令（昭和３０年　３月３１日政令第４５号）
土地区画整理法の施行期日を定める政令（昭和３０年　３月３１日政令第４６号）
土地区画整理法施行令（昭和３０年　３月３１日政令第４７号）
奄美群島の復帰に伴う国税関係法令の適用の暫定措置等に関する政令の一部を改正する政令（昭和３０年　３月３１日政令第４８号）
漁船再保険特別会計法施行令等の一部を改正する政令（昭和３０年　３月３１日政令第４９号）
国営競馬特別会計法施行令を廃止する政令（昭和３０年　３月３１日政令第５０号）
国庫出納金等端数計算法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年　３月３１日政令第５１号）
海上災害救助用物品の無償貸付及び譲与に関する省令（昭和３０年　４月　１日運輸省令第１０号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約（昭和３０年　４月　１日条約第１号）
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（昭和３０年　４月　１日法律第９号）
海上保安庁法の一部を改正する法律（昭和３０年　４月　１日法律第１０号）
町村合併促進法の一部を改正する法律（昭和３０年　４月　１日法律第１１号）
遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約（昭和３０年　４月　１日条約第２号）
遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の効力の発生（昭和３０年　４月　１日外務省告示第４３号）
麻薬を指定する政令の一部を改正する政令（昭和３０年　４月　１日政令第５２号）
予算決算及び会計令の一部を改正する政令（昭和３０年　４月　１日政令第５３号）
証券業者の登録、資本の額、純財産額及び営業用純資本額等に関する政令の一部を改正する政令（昭和３０年　４月　１日政令第５４号）
毒物及び劇物を指定する政令の一部を改正する政令（昭和３０年　４月　４日政令第５５号）
捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律（昭和３０年　４月　５日法律第１２号）
国際植物防疫条約の当事国等（ラオス）（昭和３０年　４月　７日外務省告示第４５号）
医学、歯学又は獣医学を履修する博士課程又は専攻科の入学に関し大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者指定（昭和３０年　４月　８日文部省告示第３９号）
確定速力算出明細書及び確定速力の算出要領（昭和３０年　４月　８日運輸省告示第１７４号）
歳入歳出外の国庫内移換に関する規則（昭和３０年　４月１４日大蔵省令第１４号）
伝染病予防法施行令等の一部を改正する政令（昭和３０年　４月１５日政令第５６号）
連合国財産補償法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年　４月１６日政令第５７号）
連合国財産の返還等に関する政令第二条第二項第一号に掲げる政令で定める国を定める政令の一部を改正する政令（昭和３０年　４月１６日政令第５８号）
日本国とビルマ連邦との間の平和条約（昭和３０年　４月１６日条約第３号）〔通称：日緬平和条約, 日ビルマ平和条約〕
日本国とビルマ連邦との間の賠償及び経済協力に関する協定及び関係文書（昭和３０年　４月１６日条約第４号）
日本国とビルマ連邦との間の平和条約の効力の発生（昭和３０年　４月１６日外務省告示第４８号）
日本国とビルマ連邦との間の賠償及び経済協力に関する協定の効力の発生（昭和３０年　４月１６日外務省告示第４９号）
世界気象機関条約の当事国等（オーストリア等）（昭和３０年　４月１９日外務省告示第５０号）
支出官等が隔地者に支払をする場合等における隔地の範囲を定める省令（昭和３０年　４月２０日大蔵省令第１５号）
予算決算及び会計令臨時特例の一部を改正する政令（昭和３０年　４月２０日政令第５９号）
国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の当事国等（南アフリカ連邦）（昭和３０年　４月２０日外務省告示第５１号）
みつばちについての腐蛆病につき家畜伝染病予防法の規定の一部を準用する政令（昭和３０年　４月２１日政令第６０号）
関税及び貿易に関する一般協定のある締約国と日本国との通商関係の規制に関する千九百五十三年十月二十四日の宣言の有効期間を延長するための議定書（昭和３０年　４月２１日条約第５号）
千八百九十年七月五日ブラッセルで署名された関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等の当事国等（ヴィエトナム）（昭和３０年　４月２２日外務省告示第５３号）
義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費の国庫負担額の最高限度を定める政令の一部を改正する政令（昭和３０年　４月２５日政令第６１号）
郵政官署において取り扱う国庫金の受入及び払渡の事務に関する政令の一部を改正する政令（昭和３０年　４月２５日政令第６２号）
計量器検定令の一部を改正する政令（昭和３０年　４月２５日政令第６３号）
工業及び商業における労働監督に関する条約の当事国等（アルゼンティン）（昭和３０年　４月２５日外務省告示第５４号）
義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費の国庫負担額の最高限度を定める政令の一部を改正する政令（昭和３０年　４月２６日政令第６４号）
輸出品取締法関係手数料令の一部を改正する政令（昭和３０年　４月２８日政令第６５号）
金管理法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年　４月２８日政令第６６号）
防衛庁組織令の一部を改正する政令（昭和３０年　４月３０日政令第６７号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年　４月３０日政令第６８号）
国税収納金整理資金から歳入に組み入れる場合の期限の特例に関する政令（昭和３０年　５月　２日政令第６９号）
輸出保険法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年　５月　４日政令第７０号）
選挙制度調査会令の一部を改正する政令（昭和３０年　５月　９日政令第７１号）
建築基準法施行規則の一部改正（昭和３０年　５月１０日建設省令第１１号）
昭和三十年国勢調査令（昭和３０年　５月１２日政令第７２号）
選挙制度調査会令の一部を改正する政令（昭和３０年　５月１４日政令第７３号）
有価証券取引税法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年　５月１６日政令第７４号）
へき地教育振興法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年　５月１６日政令第７５号）
予算決算及び会計令の一部を改正する政令（昭和３０年　５月１９日政令第７６号）
水稲健苗育成施設普及促進法施行令（昭和３０年　５月２０日政令第７７号）
建築士法施行規則の一部改正（昭和３０年　５月２３日建設省令第１４号）
盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３０年　５月２６日政令第７８号）
供託金の繰替使用に関する事務取扱規程（昭和３０年　５月２８日法務省令第１１２号）
市警察の廃止に伴う経過措置に関する政令（昭和３０年　５月３０日政令第７９号）
繭糸価格安定法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年　５月３０日政令第８０号）
世界気象機関条約の当事国等（アングロ＝エジプシャン・スーダン）（昭和３０年　５月３０日外務省告示第５９号）
計量器使用公差令の一部を改正する政令（昭和３０年　５月３１日政令第８１号）
補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律（昭和３０年　５月３１日法律第１３号）
昭和二十八年度、昭和二十九年度及び昭和三十年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律（昭和３０年　５月３１日法律第１４号）
昭和三十年分の所得税の予定納税及び予定申告の期限等の特例に関する法律（昭和３０年　５月３１日法律第１５号）
自転車競技法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（昭和３０年　５月３１日法律第１６号）
計量法等の一部を改正する法律（昭和３０年　５月３１日法律第１７号）
行政機関職員定員法第二条第二項の規定により税関に置くことができる職員の定員を定める政令の一部を改正する政令（昭和３０年　６月　１日政令第８２号）
義務教育費国庫負担法に基く教材費の国の負担額等を定める政令の一部を改正する政令（昭和３０年　６月　１日政令第８３号）
国際観光事業の助成に関する法律第一条の法人を指定する政令の一部を改正する政令（昭和３０年　６月　１日政令第８４号）
選挙供託事務執務時間規程（昭和３０年　６月　４日法務省訓令第１号）
銃器弾丸類取扱規則（昭和３０年　６月　６日国家公安委員会規則第３号）
偽造通貨取扱規則（昭和３０年　６月　６日国家公安委員会規則第４号）
厚生年金保険及び船員保険交渉法第三十条の規定によつて厚生保険特別会計及び船員保険特別会計が負担すべき額に関する政令（昭和３０年　６月　７日政令第８５号）
簡易生命保険法の一部を改正する法律（昭和３０年　６月　７日法律第１８号）
郵便年金法の一部を改正する法律（昭和３０年　６月　７日法律第１９号）
郵便貯金法の一部を改正する法律（昭和３０年　６月　７日法律第２０号）
地域別等就業調査規則（昭和３０年　６月１０日労働省令第１３号）
競馬法の一部を改正する法律（昭和３０年　６月１４日法律第２１号）
工業技術院設置法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年　６月１５日政令第８６号）
ニツケル製錬事業助成臨時措置法施行令を廃止する政令（昭和３０年　６月１５日政令第８７号）
ニツケル製錬事業助成臨時措置法を廃止する法律（昭和３０年　６月１５日法律第２２号）
船舶積量測定法の一部を改正する法律（昭和３０年　６月１５日法律第２３号）
五十円の臨時補助貨幣の形式等に関する政令（昭和３０年　６月２０日政令第８８号）
臨時通貨法の一部を改正する法律（昭和３０年　６月２０日法律第２４号）
経済審議会令の一部を改正する政令（昭和３０年　６月２１日政令第８９号）
農産物に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（昭和３０年　６月２５日条約第６号）
農産物に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力の発生（昭和３０年　６月２５日外務省告示第６７号）
検疫法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年　６月２８日政令第９０号）
下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律（昭和３０年　６月２８日法律第２５号）
道路運送車両法の一部を改正する法律（昭和３０年　６月２８日法律第２６号）
郵便振替貯金法の一部を改正する法律（昭和３０年　６月２９日法律第２７号）
重要無形文化財又は選定保存技術の保持者等の氏名変更等の届出に関する規則（昭和３０年　６月３０日文化財保護委員会規則第２号）
みつばちについての腐蛆病につき家畜伝染病予防法の規定の一部を準用する政令の一部を改正する政令（昭和３０年　６月３０日政令第９１号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３０年　６月３０日政令第９２号）
厚生省組織令の一部を改正する政令（昭和３０年　６月３０日政令第９３号）
行政機関職員定員法の一部を改正する法律附則第十二項に基く政令行政機関職員定員法の一部を改正する法律附則第十二項の規定に基く政令（昭和３０年　６月３０日政令第９４号）
地方自治法施行規程の一部を改正する政令（昭和３０年　６月３０日政令第９５号）
簡易利子税額表及び簡易延滞加算税額表に関する政令の一部を改正する政令（昭和３０年　６月３０日政令第９６号）
所得税法施行規則の一部を改正する政令（昭和３０年　６月３０日政令第９７号）
法人税法施行規則の一部を改正する政令（昭和３０年　６月３０日政令第９８号）
関税定率法第十二条の規定に基き米等の輸入税を免除する政令の一部を改正する政令（昭和３０年　６月３０日政令第９９号）
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令（昭和３０年　６月３０日政令第１００号）
砂糖消費税法施行令（昭和３０年　６月３０日政令第１０１号）
商法の一部を改正する法律（昭和３０年　６月３０日法律第２８号）
国際連合アジア及び極東経済委員会の構成国（ネパール）（昭和３０年　６月３０日外務省告示第７０号）
行政機関職員定員法の一部を改正する法律（昭和３０年　６月３０日法律第２９号）
補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律（昭和３０年　６月３０日法律第３０号）
あへん特別会計法（昭和３０年　６月３０日法律第３１号）
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和３０年　６月３０日法律第３２号）
租税特別措置法等の一部を改正する法律（昭和３０年　６月３０日法律第３３号）
所得税法の一部を改正する法律（昭和３０年　６月３０日法律第３４号）
法人税法の一部を改正する法律（昭和３０年　６月３０日法律第３５号）
関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（昭和３０年　６月３０日法律第３６号）
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和３０年　６月３０日法律第３７号）〔通称：輸徴法〕
砂糖消費税法（昭和３０年　６月３０日法律第３８号）
国税徴収法の一部を改正する法律（昭和３０年　６月３０日法律第３９号）
入場譲与税法の一部を改正する法律（昭和３０年　６月３０日法律第４０号）
物品税法の一部を改正する法律（昭和３０年　６月３０日法律第４１号）
奄美群島の復帰に伴う琉球政府の職員の引継の暫定措置等に関する政令の一部を改正する政令（昭和３０年　７月　１日政令第１０２号）
在外公館増置令等を廃止する政令（昭和３０年　７月　１日政令第１０３号）
国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３０年　７月　１日政令第１０４号）
国立学校設置法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年　７月　１日政令第１０５号）
国立大学の大学院に置く研究科の名称及び課程を定める政令の一部を改正する政令（昭和３０年　７月　１日政令第１０６号）
在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律（昭和３０年　７月　１日法律第４２号）
国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律の一部を改正する法律（昭和３０年　７月　１日法律第４３号）
国立学校設置法の一部を改正する法律（昭和３０年　７月　１日法律第４４号）
昭和三十年四月及び五月の凍霜害、水害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法（昭和３０年　７月　１日法律第４５号）
補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律（昭和３０年　７月　２日法律第４６号）
あへん特別会計法施行令（昭和３０年　７月　２日政令第１０７号）
昭和二十九年の台風及び冷害による被害農家に対して米麦を特別価格で売り渡したことにより食糧管理特別会計に生ずる損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律（昭和３０年　７月　２日法律第４７号）
漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律（昭和３０年　７月　２日法律第４８号）
農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律（昭和３０年　７月　２日法律第４９号）
国際植物防疫条約の当事国等（アイルランド）（昭和３０年　７月　４日外務省告示第７１号）
労働省設置法等の一部を改正する法律（昭和３０年　７月　４日法律第５０号）
銃砲刀剣類等所持取締令等の一部を改正する法律（昭和３０年　７月　４日法律第５１号）
中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年　７月　５日政令第１０８号）
中小企業信用保険法の一部を改正する法律（昭和３０年　７月　５日法律第５２号）
あへん法施行令（昭和３０年　７月　７日政令第１０９号）
あへんの売渡価格を定める政令の一部を改正する政令（昭和３０年　７月　７日政令第１１０号）
国際植物防疫条約の当事国等（グァテマラ）（昭和３０年　７月　８日外務省告示第７４号）
日本住宅公団法（昭和３０年　７月　８日法律第５３号）
中小企業金融公庫法の一部を改正する法律（昭和３０年　７月　８日法律第５４号）
商工組合中央金庫法の一部を改正する法律（昭和３０年　７月　８日法律第５５号）
裁判所職員定員法の一部を改正する法律（昭和３０年　７月　９日法律第５６号）
海外交流審議会令（昭和３０年　７月１１日政令第１１１号）
[ 海外移住審議会令 ]
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年　７月１１日政令第１１２号）
外務省組織令の一部を改正する政令（昭和３０年　７月１１日政令第１１３号）
文部省組織令の一部を改正する政令（昭和３０年　７月１１日政令第１１４号）
厚生省組織令の一部を改正する政令（昭和３０年　７月１１日政令第１１５号）
登録税法施行規則の一部を改正する政令（昭和３０年　７月１１日政令第１１６号）
日本住宅公団登記令（昭和３０年　７月１１日政令第１１７号）
気象業務法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年　７月１１日政令第１１８号）
総理府設置法の一部を改正する法律（昭和３０年　７月１１日法律第５７号）
外務省設置法の一部を改正する法律（昭和３０年　７月１１日法律第５８号）
文部省設置法の一部を改正する法律（昭和３０年　７月１１日法律第５９号）
厚生省設置法の一部を改正する法律（昭和３０年　７月１１日法律第６０号）
水防法の一部を改正する法律（昭和３０年　７月１１日法律第６１号）
登録税法の一部を改正する法律（昭和３０年　７月１１日法律第６２号）
住宅融資保険法（昭和３０年　７月１１日法律第６３号）
麻薬取締法の一部を改正する法律（昭和３０年　７月１２日法律第６５号）
出入国管理令の一部を改正する法律（昭和３０年　７月１２日法律第６６号）
米価審議会令の一部を改正する政令（昭和３０年　７月１２日政令第１１９号）
昭和二十八年六月及び七月の水害並びに同年八月及び九月の風水害による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年　７月１２日政令第１２０号）
昭和二十八年における冷害による被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年　７月１２日政令第１２１号）
昭和三十年四月及び五月の凍霜害、水害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法施行令（昭和３０年　７月１２日政令第１２２号）
出入国管理及び難民認定法第六十七条の規定が適用されない期間を定める政令（昭和３０年　７月１２日政令第１２３号）
[ 出入国管理令第六十七条の規定が適用されない期間を定める政令 ]
農林省設置法の一部を改正する法律（昭和３０年　７月１２日法律第６４号）
農業協同組合中央会が不動産に関する権利を取得する場合における登録税の臨時特例に関する法律（昭和３０年　７月１３日法律第６７号）
昭和二十七年九月三十日以前に給与事由の生じた旧財団法人私学恩給財団の年金の特別措置に関する法律（昭和３０年　７月１５日法律第６８号）
道路整備費の財源等に関する臨時措置法の一部を改正する法律（昭和３０年　７月１５日法律第６９号）
日本住宅公団法施行令（昭和３０年　７月１５日政令第１２４号）
最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令等の一部を改正する政令（昭和３０年　７月１５日政令第１２５号）
中小企業金融公庫の商工組合中央金庫に対する貸付金の返済の日を定める政令（昭和３０年　７月１５日政令第１２６号）
衆議院常任委員会調査室規程（昭和３０年　７月１５日決定（昭和３０年　７月１８日官報））
参議院常任委員会調査室規程（昭和３０年　７月１５日決定（昭和３０年　７月１８日官報））
アルコール専売法の一部を改正する法律（昭和３０年　７月１６日法律第７０号）
アルコール専売法施行令（昭和３０年　７月１６日政令第１２７号）
運輸省設置法の一部を改正する法律（昭和３０年　７月１９日法律第７１号）
郵政省設置法の一部を改正する法律（昭和３０年　７月１９日法律第７２号）
開拓融資保証法の一部を改正する法律（昭和３０年　７月１９日法律第７３号）
離島振興対策実施地域（昭和３０年　７月１９日総理府告示第１３３７号）
運輸省組織令の一部を改正する政令（昭和３０年　７月１９日政令第１２８号）
港湾審議会令（昭和３０年　７月１９日政令第１２９号）
都市交通審議会令（昭和３０年　７月１９日政令第１３０号）
世界気象機関条約の当事国等（エル・サルヴァドル等）（昭和３０年　７月１９日外務省告示第７６号）
国際民間航空条約の当事国等（ラオス）（昭和３０年　７月１９日外務省告示第７８号）
郵政省組織令の一部を改正する政令（昭和３０年　７月１９日政令第１３１号）
住宅融資保険法施行令（昭和３０年　７月１９日政令第１３２号）
[ 住宅融資保険の保険料の率を定める政令 ]
経済審議庁設置法の一部を改正する法律（昭和３０年　７月２０日法律第７４号）
大蔵省設置法の一部を改正する法律（昭和３０年　７月２０日法律第７５号）
風俗営業取締法の一部を改正する法律（昭和３０年　７月２０日法律第７６号）
開拓者資金融通特別会計法の一部を改正する法律（昭和３０年　７月２０日法律第７７号）
積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法の一部を改正する法律（昭和３０年　７月２０日法律第７８号）
航空業務に関する日本国とカナダとの間の協定（昭和３０年　７月２０日条約第７号）
航空業務に関する日本国とカナダとの間の協定の効力の発生（昭和３０年　７月２０日外務省告示第８０号）
経済審議庁組織令の一部を改正する政令（昭和３０年　７月２０日政令第１３３号）
在外公館等借入金整理準備審査会法の一部を改正する法律（昭和３０年　７月２２日法律第７９号）
財団法人日本海員会館に対する国有の財産の譲与に関する法律（昭和３０年　７月２２日法律第８０号）
博物館法の一部を改正する法律（昭和３０年　７月２２日法律第８１号）
日本航空株式会社法の一部を改正する法律（昭和３０年　７月２２日法律第８２号）
ドイツへの無査証入国及びドイツ国民のわが国への無査証入国（昭和３０年　７月２２日外務省告示第８２号）
政府に売り渡すべき米穀に関する政令（昭和３０年　７月２２日政令第１３４号）
昭和三十年産米穀の買入代金の支払の臨時特例に関する政令（昭和３０年　７月２２日政令第１３５号）
建設省設置法の一部を改正する法律（昭和３０年　７月２３日法律第８３号）
医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律（昭和３０年　７月２３日法律第８４号）
建設省組織令の一部を改正する政令（昭和３０年　７月２３日政令第１３６号）
教育公務員特例法附則第二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律（昭和３０年　７月２５日法律第８５号）
[ 教育公務員特例法第三十二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律 ]
[ 教育公務員特例法第三十八条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律 ]
資金運用部特別会計法の一部を改正する法律（昭和３０年　７月２５日法律第８６号）
過度経済力集中排除法等を廃止する法律（昭和３０年　７月２５日法律第８７号）
国民金融公庫法の一部を改正する法律（昭和３０年　７月２５日法律第８８号）
輸出品取締法の一部を改正する法律（昭和３０年　７月２５日法律第８９号）
海上運送法の一部を改正する法律（昭和３０年　７月２５日法律第９０号）
予算執行職員等の責任に関する法律第十条第一項又は第十一条第一項に規定する公庫の現金出納職員又は物品管理職員がその保管に係る現金又は物品を亡失した場合等における報告に関する政令（昭和３０年　７月２５日政令第１３７号）
[ 予算執行職員等の責任に関する法律第十条第一項に規定する公団等の出納職員がその保管に係る現金又は物品を亡失き損した場合における報告に関する政令 ]
[ 予算執行職員等の責任に関する法律第十条第一項又は第十一条第一項に規定する公社等の現金出納職員又は物品管理職員がその保管に係る現金又は物品を亡失した場合等における報告に関する政令 ]
[ 予算執行職員等の責任に関する法律第十条第一項又は第十一条第一項に規定する公庫等の現金出納職員又は物品管理職員がその保管に係る現金又は物品を亡失した場合等における報告に関する政令 ]
過度経済力集中排除法第二十六条の規定による特殊会社整理委員会の職権等の公正取引委員会への移管の期日に関する政令等を廃止する政令（昭和３０年　７月２５日政令第１３８号）
中小企業安定法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年　７月２５日政令第１３９号）
けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法（昭和３０年　７月２９日法律第９１号）
簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律（昭和３０年　７月２９日法律第９２号）
日本専売公社法の一部を改正する法律（昭和３０年　７月２９日法律第９３号）
たばこ専売法等の一部を改正する法律（昭和３０年　７月２９日法律第９４号）
農業災害補償法の一部を改正する法律（昭和３０年　７月２９日法律第９５号）
農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律（昭和３０年　７月２９日法律第９６号）
自動車損害賠償保障法（昭和３０年　７月２９日法律第９７号）〔通称：自賠法〕
予算決算及び会計令の一部を改正する政令（昭和３０年　７月２９日政令第１４０号）
輸出品取締法関係手数料令の一部を改正する政令（昭和３０年　７月２９日政令第１４１号）
北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律（昭和３０年　７月３０日法律第９８号）
厚生保険特別会計法等の一部を改正する法律（昭和３０年　７月３０日法律第９９号）
余剰農産物資金融通特別会計法（昭和３０年　７月３０日法律第１００号）
関税定率法等の一部を改正する法律（昭和３０年　７月３０日法律第１０１号）
日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法の一部を改正する法律（昭和３０年　７月３０日法律第１０２号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年　７月３０日政令第１４２号）
労働省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３０年　７月３０日政令第１４３号）
労働省組織令の一部を改正する政令（昭和３０年　７月３０日政令第１４４号）
余剰農産物資金融通特別会計法施行令（昭和３０年　７月３０日政令第１４５号）
関税定率法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年　７月３０日政令第１４６号）
重要機械類の関税の免除に関する政令の一部を改正する政令（昭和３０年　７月３０日政令第１４７号）
原油、重油又は粗油の関税の免除又は軽減に関する政令（昭和３０年　７月３０日政令第１４８号）
日本専売公社会計令の一部を改正する政令（昭和３０年　７月３０日政令第１４９号）
日本開発銀行の電源開発株式会社に対する出資の処理に関する法律（昭和３０年　７月３０日法律第１０３号）
地方揮発油税法（昭和３０年　７月３０日法律第１０４号）
[ 地方道路税法 ]
労働者災害補償保険特別会計法の一部を改正する法律（昭和３０年　７月３０日法律第１０５号）
輸出貿易管理令の一部を改正する政令（昭和３０年　７月３０日政令第１５０号）
地方揮発油税法施行令（昭和３０年　７月３０日政令第１５１号）
[ 地方道路税法施行令 ]
証券金融会社に関する内閣府令（昭和３０年　８月　１日大蔵省令第４５号）
[ 証券金融会社に関する総理府令 ]
防衛庁設置法の一部を改正する法律（昭和３０年　８月　１日法律第１０６号）
自衛隊法の一部を改正する法律（昭和３０年　８月　１日法律第１０７号）
法務省設置法の一部を改正する法律（昭和３０年　８月　１日法律第１０８号）
通商産業省設置法の一部を改正する法律（昭和３０年　８月　１日法律第１０９号）
会計検査院法の一部を改正する法律（昭和３０年　８月　１日法律第１１０号）
防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和３０年　８月　１日法律第１１１号）
地方税法の一部を改正する法律（昭和３０年　８月　１日法律第１１２号）
地方揮発油譲与税法（昭和３０年　８月　１日法律第１１３号）
[ 地方道路譲与税法 ]
結核予防法の一部を改正する法律（昭和３０年　８月　１日法律第１１４号）
国民健康保険法の一部を改正する法律（昭和３０年　８月　１日法律第１１５号）
日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律（昭和３０年　８月　１日法律第１１６号）
森林法の一部を改正する法律（昭和３０年　８月　１日法律第１１７号）
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律（昭和３０年　８月　１日法律第１１８号）
資金運用部資金法の一部を改正する法律（昭和３０年　８月　１日法律第１１９号）
証券取引法の一部を改正する法律（昭和３０年　８月　１日法律第１２０号）
奄美群島の復帰に伴う法務省関係法令の適用の経過措置等に関する政令の一部を改正する政令（昭和３０年　８月　１日政令第１５２号）
大蔵省組織令の一部を改正する政令（昭和３０年　８月　１日政令第１５３号）
通商産業省組織令の一部を改正する政令（昭和３０年　８月　１日政令第１５４号）
運輸省組織令の一部を改正する政令（昭和３０年　８月　１日政令第１５５号）
電気自動車充電技術者資格検定審議会令を廃止する政令（昭和３０年　８月　１日政令第１５６号）
地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年　８月　１日政令第１５７号）
結核予防法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年　８月　１日政令第１５８号）
関税定率法第十二条の規定に基き米等の輸入税を免除する政令の一部を改正する政令（昭和３０年　８月　１日政令第１５９号）
資金運用部預託金の特別利率を定める政令の一部を改正する政令（昭和３０年　８月　１日政令第１６０号）
証券業者の登録、資本の額、純財産額及び営業用純資本額等に関する政令の一部を改正する政令（昭和３０年　８月　１日政令第１６１号）
中小企業等協同組合法施行規則（昭和３０年　８月　２日大蔵、厚生、農林、通商産業、運輸、建設省令第１号）
中小企業等協同組合法の一部を改正する法律（昭和３０年　８月　２日法律第１２１号）
中小企業等協同組合法の一部を改正する法律の施行に伴う関係命令の整理に関する政令（昭和３０年　８月　２日政令第１６２号）
北海道における国有林野の風害木等の売払代金の納付に関する特別措置法の一部を改正する法律（昭和３０年　８月　３日法律第１２２号）
日華平和条約附属議定書第二項の有効期間の延長に関する議定書（昭和３０年　８月　４日条約第８号）
日華平和条約附属議定書第二項の有効期間の延長に関する議定書の効力の発生（昭和３０年　８月　４日外務省告示第８７号）
地方交付税法の一部を改正する法律（昭和３０年　８月　４日法律第１２３号）
交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律（昭和３０年　８月　４日法律第１２４号）
交付税及び譲与税配付金特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年　８月　４日政令第１６３号）
自動車損害賠償保障法の一部の施行期日を定める政令（昭和３０年　８月　４日政令第１６４号）
特別円問題の解決に関する日本国とタイとの間の協定の効力の発生（昭和３０年　８月　５日外務省告示第８８号）
手錠の製式（昭和３０年　８月　５日法務省令第１３２号）
特別円問題の解決に関する日本国とタイとの間の協定（昭和３０年　８月　５日条約第９号）
女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律（昭和３０年　８月　５日法律第１２５号）〔通称：産休法〕
[ 女子教育職員の産前産後の休暇中における学校教育の正常な実施の確保に関する法律 ]
[ 女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律 ]
理容師美容師法の一部を改正する法律（昭和３０年　８月　５日法律第１２６号）
優生保護法の一部を改正する法律（昭和３０年　８月　５日法律第１２７号）
母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律（昭和３０年　８月　５日法律第１２８号）
未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律（昭和３０年　８月　５日法律第１２９号）
私立学校教職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和３０年　８月　５日法律第１３０号）
労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和３０年　８月　５日法律第１３１号）
失業保険法の一部を改正する法律（昭和３０年　８月　５日法律第１３２号）
国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律（昭和３０年　８月　５日法律第１３３号）
自動車損害賠償保障事業特別会計法（昭和３０年　８月　５日法律第１３４号）
[ 自動車損害賠償責任再保険特別会計法 ]
少年院法の一部を改正する法律（昭和３０年　８月　５日法律第１３５号）
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（昭和３０年　８月　５日法律第１３６号）〔通称：天災融資法〕
昭和三十年六月及び七月の水害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律（昭和３０年　８月　５日法律第１３７号）
日本輸出入銀行法の一部を改正する法律（昭和３０年　８月　５日法律第１３８号）
日本海外移住振興株式会社法（昭和３０年　８月　５日法律第１３９号）
失業保険審査官及び失業保険審査会規程の一部を改正する政令（昭和３０年　８月　５日政令第１６５号）
失業保険法の規定による事務で都道府県知事に行わせるものを定める政令の一部を改正する政令（昭和３０年　８月　５日政令第１６６号）
銃砲刀剣類等所持取締令等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３０年　８月　５日政令第１６７号）
厚生保険特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年　８月　５日政令第１６８号）
輸出入取引法の一部を改正する法律（昭和３０年　８月　６日法律第１４０号）
愛知用水公団法（昭和３０年　８月　６日法律第１４１号）
農地開発機械公団法（昭和３０年　８月　６日法律第１４２号）
恩給法の一部を改正する法律（昭和３０年　８月　８日法律第１４３号）
戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和３０年　８月　８日法律第１４４号）
医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（昭和３０年　８月　８日法律第１４５号）
危険校舎改築促進臨時措置法の一部を改正する法律（昭和３０年　８月　８日法律第１４６号）
公立小学校不正常授業解消促進臨時措置法（昭和３０年　８月　８日法律第１４７号）
日本学校給食会法（昭和３０年　８月　８日法律第１４８号）
昭和三十年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律（昭和３０年　８月　９日法律第１４９号）
関税定率法の一部を改正する法律（昭和３０年　８月　９日法律第１５０号）
石油及び可燃性天然ガス資源開発法の一部を改正する法律（昭和３０年　８月　９日法律第１５１号）
石油資源開発株式会社法（昭和３０年　８月　９日法律第１５２号）
昭和三十年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律の施行に関する政令（昭和３０年　８月　９日政令第１６９号）
自治庁組織令の一部を改正する政令（昭和３０年　８月１０日政令第１７０号）
外務省組織令の一部を改正する政令（昭和３０年　８月１０日政令第１７１号）
運輸省組織令の一部を改正する政令（昭和３０年　８月１０日政令第１７２号）
輸出品取締法第十一条の三の規定に基く政令（昭和３０年　８月１０日政令第１７３号）
運輸省設置法の一部を改正する法律（昭和３０年　８月１０日法律第１５３号）
クリーニング業法の一部を改正する法律（昭和３０年　８月１０日法律第１５４号）
弁護士法の一部を改正する法律（昭和３０年　８月１０日法律第１５５号）
石炭鉱業構造調整臨時措置法（昭和３０年　８月１０日法律第１５６号）
[ 石炭鉱業合理化臨時措置法 ]
重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置に関する法律（昭和３０年　８月１０日法律第１５７号）
戦傷病者等の日本国有鉄道無賃乗車等に関する法律（昭和３０年　８月１０日法律第１５８号）
地方税法施行令第二十二条第十号の規定により収入金額指定（昭和３０年　８月１０日自治庁告示第２９号）
[ 地方税法施行令第二十二条第九号の規定により収入金額指定 ]
日雇労働者健康保険法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年　８月１１日政令第１７４号）
国有財産特別措置法の一部を改正する法律（昭和３０年　８月１１日法律第１５９号）
株式会社科学研究所法（昭和３０年　８月１１日法律第１６０号）
あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法の一部を改正する法律（昭和３０年　８月１２日法律第１６１号）
毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律（昭和３０年　８月１２日法律第１６２号）
開拓者資金融通法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年　８月１３日政令第１７５号）
奄美群島復興特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年　８月１３日政令第１７６号）
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年　８月１３日政令第１７７号）
自動車損害賠償保障事業特別会計法施行令（昭和３０年　８月１３日政令第１７８号）
[ 自動車損害賠償責任再保険特別会計法施行令 ]
労働者災害補償保険特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年　８月１３日政令第１７９号）
国有財産特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年　８月１３日政令第１８０号）
国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３０年　８月１３日政令第１８１号）
奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律（昭和３０年　８月１３日法律第１６３号）
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和３０年　８月１３日法律第１６４号）
繊維製品品質表示審議会令（昭和３０年　８月１５日政令第１８２号）
自作農維持資金融通法（昭和３０年　８月１５日法律第１６５号）
[ 自作農維持創設資金融通法 ]
繊維製品品質表示法（昭和３０年　８月１５日法律第１６６号）
物品税法施行規則の一部を改正する政令（昭和３０年　８月１６日政令第１８３号）
中小企業安定法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年　８月１６日政令第１８４号）
船舶積量測度法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３０年　８月１６日政令第１８５号）
歯科衛生士法の一部を改正する法律（昭和３０年　８月１６日法律第１６７号）
歯科技工士法（昭和３０年　８月１６日法律第１６８号）
[ 歯科技工法 ]
中小企業安定法の一部を改正する法律（昭和３０年　８月１６日法律第１６９号）
奄美群島復興信用基金登記令（昭和３０年　８月１７日政令第１８６号）
[ 奄美群島復興信用保証協会登記令 ]
訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律（昭和３０年　８月１７日法律第１７０号）
予算決算及び会計令の一部を改正する政令（昭和３０年　８月２０日政令第１８７号）
昭和三十年六月及び七月の水害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律施行令（昭和３０年　８月２０日政令第１８８号）
覚せい剤取締法の一部を改正する法律（昭和３０年　８月２０日法律第１７１号）
水産業協同組合法の一部を改正する法律（昭和３０年　８月２０日法律第１７２号）
建築士法の一部を改正する法律（昭和３０年　８月２２日法律第１７３号）
船舶の滅失又は沈没の場合における失業の補償に関する条約（第八号）（昭和３０年　８月２２日条約第１０号）〔通称：失業補償（海難）条約, ＩＬＯ第八号条約〕
海員の雇入契約に関する条約（第二十二号）（昭和３０年　８月２２日条約第１１号）〔通称：ＩＬＯ第二二号条約, 海員雇入契約条約〕
行政職俸給表（一）の一級の官職等への任用候補者名簿による職員の任用に関する特例等（昭和３０年　８月２３日人事院規則８―１３）
[ 行政職俸給表（一）の二級以下の級の官職等への任用候補者名簿による職員の任用に関する特例等 ]
非常勤職員等の任用に関する特例（昭和３０年　８月２３日人事院規則８―１４）
船舶の滅失又は沈没の場合における失業の補償に関する条約（第八号）の当事国等（日本国）（昭和３０年　８月２３日外務省告示第９１号）
海員の雇入契約に関する条約（第二十二号）の当事国等（日本国）（昭和３０年　８月２３日外務省告示第９２号）
開拓者資金融通特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年　８月２４日政令第１８９号）
石炭鉱業合理化臨時措置法の施行期日を定める政令（昭和３０年　８月２４日政令第１９０号）
石炭鉱業合理化事業団登記令（昭和３０年　８月２４日政令第１９１号）
[ 石炭鉱業整備事業団登記令 ]
博物館法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年　８月２４日政令第１９２号）
昭和二十八年六月及び七月の水害並びに同年八月及び九月の風水害による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年　８月２４日政令第１９３号）
昭和三十年四月から七月までの天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（昭和３０年　８月２４日政令第１９４号）
昭和二十八年における冷害による被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年　８月２４日政令第１９５号）
上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する規則の一部を改正する政令（昭和３０年　８月２４日政令第１９６号）
輸出品取締法関係手数料令の一部を改正する政令（昭和３０年　８月２４日政令第１９７号）
計量器検定令の一部を改正する政令（昭和３０年　８月２４日政令第１９８号）
計量取締令の一部を改正する政令（昭和３０年　８月２４日政令第１９９号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年　８月２５日政令第２００号）
繭糸価格安定法の一部を改正する法律（昭和３０年　８月２５日法律第１７４号）
糸価安定特別会計法の一部を改正する法律（昭和３０年　８月２５日法律第１７５号）
在外財産問題審議会令の一部を改正する政令（昭和３０年　８月２６日政令第２０１号）
市町村職員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年　８月２６日政令第２０２号）
地方公営企業法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年　８月２６日政令第２０３号）
昭和三十年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律（昭和３０年　８月２６日法律第１７６号）
市町村職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和３０年　８月２６日法律第１７７号）
地方公営企業法の一部を改正する法律（昭和３０年　８月２６日法律第１７８号）
糸価安定特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年　８月２７日政令第２０４号）
日本専売公社法附則第五項の規定による納付金の納付に関する政令（昭和３０年　８月２７日政令第２０５号）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年　８月２７日法律第１７９号）〔通称：補助金適正化法, 補助金等適正化法〕
養蜂振興法（昭和３０年　８月２７日法律第１８０号）
[ 養ほう振興法 ]
国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の当事国等（ヴェネズエラ）（昭和３０年　８月２９日外務省告示第９３号）
国際連合教育科学文化機関の加盟国等（パラグァイ等）（昭和３０年　８月２９日外務省告示第９５号）
石炭鉱業構造調整臨時措置法施行規則（昭和３０年　８月２９日通商産業省令第４０号）
労働省組織令の一部を改正する政令（昭和３０年　８月３０日政令第２０６号）
けい肺審議会令（昭和３０年　８月３０日政令第２０７号）
労働者災害補償保険審査官及び労働者災害補償保険審査会規程の一部を改正する政令（昭和３０年　８月３０日政令第２０８号）
けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法施行令（昭和３０年　８月３０日政令第２０９号）
援護審査会令の一部改正（昭和３０年　８月３１日政令第２１０号）
国家公務員等退職手当暫定措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年　８月３１日政令第２１１号）
戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年　８月３１日政令第２１２号）
石炭鉱業合理化臨時措置法施行令（昭和３０年　８月３１日政令第２１３号）
総理府本府組織令臨時特例の一部を改正する政令（昭和３０年　９月　１日政令第２１４号）
防衛庁組織令の一部を改正する政令（昭和３０年　９月　１日政令第２１５号）
自衛隊法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３０年　９月　１日政令第２１６号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年　９月　１日政令第２１７号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年　９月　１日政令第２１８号）
恩給給与規則の一部を改正する政令（昭和３０年　９月　１日政令第２１９号）
未帰還者留守家族等援護法施行令等の一部を改正する政令（昭和３０年　９月　１日政令第２２０号）
土地区画整理登記令（昭和３０年　９月　１日政令第２２１号）
恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の規定により改定すべき恩給の改定及び請求手続に関する総理府令（昭和３０年　９月　１日総理府令第４２号）
労働基準法施行規則の一部を改正する省令（昭和３０年　９月　１日労働省令第２０号）
労働者災害補償保険法施行規則（昭和３０年　９月　１日労働省令第２２号）
土地区画整理登記令施行細則（昭和３０年　９月　１日法務省令第１３７号）
電波技術審議会令の一部を改正する政令（昭和３０年　９月　２日政令第２２２号）
世界気象機関条約の当事国等（ジョルダン・ハシェミット王国）（昭和３０年　９月　３日外務省告示第９６号）
公職選挙法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年　９月　５日政令第２２３号）
道路整備費に係る歳出決算額等の報告に関する政令（昭和３０年　９月　５日政令第２２４号）
国税徴収法施行規則の一部を改正する政令（昭和３０年　９月　５日政令第２２５号）
公職選挙法施行規則の一部を改正する総理府令（昭和３０年　９月　５日総理府令第４３号）
母体保護法第三十九条第一項の規定に基く医薬品指定（昭和３０年　９月　６日厚生省告示第２８５号）
日本国とタイとの間の文化協定の効力の発生（昭和３０年　９月　６日外務省告示第９７号）
日本国とタイとの間の文化協定（昭和３０年　９月　６日条約第１２号）
人口問題審議会令の一部を改正する政令（昭和３０年　９月　７日政令第２２６号）
歯科衛生士法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年　９月　７日政令第２２７号）
歯科技工士法施行令（昭和３０年　９月　７日政令第２２８号）
[ 歯科技工法施行令 ]
クリーニング業法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年　９月　７日政令第２２９号）
関税定率法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３０年　９月　７日政令第２３０号）
日本専売公社が通告処分により受領した金銭等に係る納付金の納付手続に関する省令（昭和３０年　９月　８日大蔵省令第５０号）
関税及び貿易に関する一般協定への日本国の加入条件に関する議定書（昭和３０年　９月１０日条約第１３号）
所得税法施行規則の一部を改正する政令（昭和３０年　９月１０日政令第２３１号）
法人税法施行規則の一部を改正する政令（昭和３０年　９月１０日政令第２３２号）
砂糖消費税法施行令附則第二項に規定する別に政令で定める日を定める政令（昭和３０年　９月１０日政令第２３３号）
株式会社科学研究所法施行令（昭和３０年　９月１０日政令第２３４号）
関税法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年　９月１０日政令第２３５号）
関税定率法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年　９月１０日政令第２３６号）
関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令（昭和３０年　９月１０日政令第２３７号）
強制労働ニ関スル条約の当事国等（ビルマ等）（昭和３０年　９月１２日外務省告示第１０１号）
日本開発銀行法第四十九条の二第二項の規定による政府の貸付金の処理に関する政令（昭和３０年　９月１２日政令第２３８号）
日本開発銀行からの農林漁業金融公庫に対する貸付金の返済等に関する政令（昭和３０年　９月１２日政令第２３９号）
日本開発銀行からの中小企業金融公庫に対する貸付金の返済等に関する政令（昭和３０年　９月１２日政令第２４０号）
日本開発銀行の電源開発株式会社に対する出資の処理に関する法律の施行に関する政令（昭和３０年　９月１２日政令第２４１号）
中小企業金融公庫法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年　９月１２日政令第２４２号）
輸出入取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３０年　９月１２日政令第２４３号）
輸出入取引法施行令（昭和３０年　９月１２日政令第２４４号）
通商産業省組織令の一部を改正する政令（昭和３０年　９月１３日政令第２４５号）
輸出入取引法施行規則（昭和３０年　９月１３日通商産業省令第４５号）
質屋営業法等に規定する道公安委員会の権限の方面公安委員会への委任に関する政令（昭和３０年　９月１６日政令第２４６号）
[ 銃砲刀剣類等所持取締令等に規定する道公安委員会の権限の方面公安委員会への委任に関する政令 ]
道路交通取締法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年　９月１６日政令第２４７号）
船舶衝突ニ付テノ規定ノ統一ニ関スル条約等の当事国等（トルコ）（昭和３０年　９月１６日外務省告示第１０４号）
日本国との平和条約等の当事国等（イラーク）（昭和３０年　９月１６日外務省告示第１０５号）
日本国との平和条約第十五条（ａ）に基いて生ずる紛争の解決に関する協定の当事国等（イラーク）（昭和３０年　９月１６日外務省告示第１０６号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年　９月１９日政令第２４８号）
地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年　９月１９日政令第２４９号）
関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令（昭和３０年　９月２０日政令第２５０号）
日本学校給食会法施行令（昭和３０年　９月２１日政令第２５１号）
歯科技工士法施行規則（昭和３０年　９月２２日厚生省令第２３号）
日本学校給食会登記令（昭和３０年　９月２３日政令第２５２号）
愛知用水公団法の施行期日を定める政令（昭和３０年　９月２６日政令第２５３号）
農地開発機械公団法の施行期日を定める政令（昭和３０年　９月２６日政令第２５４号）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年　９月２６日政令第２５５号）
愛知用水公団法施行令（昭和３０年　９月２７日政令第２５６号）
愛知用水公団登記令（昭和３０年　９月２７日政令第２５７号）
農地開発機械公団法施行令（昭和３０年　９月２７日政令第２５８号）
農地開発機械公団登記令（昭和３０年　９月２７日政令第２５９号）
水産業協同組合共済会財務処理規則（昭和３０年　９月２８日農林省令第３６号）
船員教育審議会令の一部を改正する政令（昭和３０年　９月２８日政令第２６０号）
毒物及び劇物取締法施行令（昭和３０年　９月２８日政令第２６１号）
国際植物防疫条約の当事国等（イタリア）（昭和３０年　９月２８日外務省告示第１１０号）
道路運送車両法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年　９月２８日政令第２６２号）
自動車登録令の一部を改正する政令（昭和３０年　９月２８日政令第２６３号）
船舶気象報規則（昭和３０年　９月３０日運輸省告示第５２０号）
公正取引委員会事務局組織令の一部を改正する政令（昭和３０年　９月３０日政令第２６４号）
都道府県農業共済保険審査会規程等の一部を改正する政令（昭和３０年　９月３０日政令第２６５号）
農業災害補償法に基く家畜共済の臨時特例に関する法律施行令を廃止する政令（昭和３０年　９月３０日政令第２６６号）
中小漁業融資保証法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年　９月３０日政令第２６７号）
道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令（昭和３０年１０月　１日運輸省令第５１号）
重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置に関する法律施行令（昭和３０年１０月　１日政令第２６８号）
農業災害補償法施行規則により診療その他の行為によつて組合員が負担すべき費用の内容に応じて農林水産大臣が定める点数等（昭和３０年１０月　１日農林省告示第７７８号）
政府職員の特殊勤務手当に関する政令の一部を改正する政令（昭和３０年１０月　３日政令第２６９号）
恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律附則第十一項の期間を定める政令（昭和３０年１０月　３日政令第２７０号）
博物館法施行規則（昭和３０年１０月　４日文部省令第２４号）
農林漁業金融公庫による自作農維持資金の融通に関する省令（昭和３０年１０月　５日大蔵省、農林省令第１号）
日本国とメキシコ合衆国との間の文化協定の効力の発生（昭和３０年１０月　５日外務省告示第１１３号）
農林省組織令の一部を改正する政令（昭和３０年１０月　５日政令第２７１号）
日本国とメキシコ合衆国との間の文化協定（昭和３０年１０月　５日条約第１４号）
塩蔵用として特別価格で塩を売り渡すことのできる漁獲物を指定する政令の一部を改正する政令（昭和３０年１０月　６日政令第２７２号）
医道審議会令（昭和３０年１０月　７日政令第２７３号）
臨時石炭鉱害復旧法施行令第十二条の臨時特例に関する政令（昭和３０年１０月　７日政令第２７４号）
海上運送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３０年１０月　７日政令第２７５号）
海上運送法施行令（昭和３０年１０月　７日政令第２７６号）
外務省組織令の一部を改正する政令（昭和３０年１０月１０日政令第２７７号）
運輸省組織令の一部を改正する政令（昭和３０年１０月１０日政令第２７８号）
婦人の参政権に関する条約の当事国等（日本国等）（昭和３０年１０月１１日外務省告示第１１６号）
日本国とイランとの間の修好条約の効力の存続を確認するための両国間の公文の交換（昭和３０年１０月１１日外務省告示第１１７号）
婦人の参政権に関する条約（昭和３０年１０月１１日条約第１５号）
千八百九十年七月五日ブラッセルで署名された関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等の当事国等（ブルガリア人民共和国）（昭和３０年１０月１２日外務省告示第１１８号）
国有財産法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年１０月１２日政令第２７９号）
防衛庁組織令の一部を改正する政令（昭和３０年１０月１４日政令第２８０号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年１０月１４日政令第２８１号）
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う外国為替管理令等の臨時特例に関する政令の一部を改正する政令（昭和３０年１０月１４日政令第２８２号）
地方公共団体手数料令の一部を改正する政令（昭和３０年１０月１５日政令第２８３号）
日本国とビルマ連邦との間の賠償及び経済協力に関する協定第一条１にいう日本人の役務及び日本国の生産物の供与の手続に関する実施細目の交換公文（昭和３０年１０月１８日外務省告示第１１９号）
昭和三十年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令（昭和３０年１０月１８日政令第２８４号）
自動車損害賠償保障法の一部の施行期日を定める政令（昭和３０年１０月１８日政令第２８５号）
自動車損害賠償保障法施行令（昭和３０年１０月１８日政令第２８６号）
小型船舶の船籍及び積量の測度に関する政令の一部を改正する政令（昭和３０年１０月１８日政令第２８７号）
恩給等給与金の振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令（昭和３０年１０月２０日郵政省令第４８号）
離島振興対策実施地域（昭和３０年１０月２０日総理府告示第１４６６号）
中小企業安定法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年１０月２２日政令第２８８号）
国立健康・栄養研究所依頼試験規程（昭和３０年１０月２５日厚生省告示第３５６号）
輸出入取引法に基く輸出の承認に関する省令（昭和３０年１０月２８日通商産業省令第５４号）
養ほう振興法の施行期日を定める政令（昭和３０年１０月２９日政令第２８９号）
養蜂振興法施行規則（昭和３０年１０月２９日農林省令第４５号）
[ 養ほう振興法施行規則 ]
昭和三十年八月から十月までの天災についての天災による被害農林漁業者に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（昭和３０年１０月３１日政令第２９０号）
総理府本府組織令の一部を改正する政令（昭和３０年１１月　１日政令第２９１号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年１１月　１日政令第２９２号）
昭和三十年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律施行令（昭和３０年１１月　１日政令第２９３号）
検察審査会の名称及び管轄区域等を定める政令の一部を改正する政令（昭和３０年１１月　１日政令第２９４号）
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３０年１１月　１日政令第２９５号）
中小企業安定法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年１１月　２日政令第２９６号）
建設工事統計調査規則（昭和３０年１１月　４日建設省令第２９号）
町村合併促進法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年１１月　４日政令第２９７号）
奄美群島の復帰に伴う琉球政府等の職員の恩給等の特別措置に関する政令（昭和３０年１１月　５日政令第２９８号）
森林病害虫等を定める政令の一部を改正する政令（昭和３０年１１月　５日政令第２９９号）
海外移住審議会令の一部を改正する政令（昭和３０年１１月　８日政令第３００号）
輸出入取引法第二十一条の規定に基く政令（昭和３０年１１月　８日政令第３０１号）
道路の整備に要する費用についての国の負担金の割合等の臨時特例に関する政令（昭和３０年１１月　８日政令第３０２号）
所得税法施行規則の一部を改正する政令（昭和３０年１１月１０日政令第３０３号）
繊維製品品質表示法の施行期日を定める政令（昭和３０年１１月１０日政令第３０４号）
繊維製品品質表示法施行令（昭和３０年１１月１０日政令第３０５号）
競馬法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年１１月１０日政令第３０６号）
産業合理化審議会令の一部を改正する政令（昭和３０年１１月１１日政令第３０７号）
昭和三十年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令（昭和３０年１１月１５日政令第３０８号）
国際通貨基金協定等の当事国等（大韓民国）（昭和３０年１１月１７日外務省告示第１２５号）
警察通信規則（昭和３０年１１月１７日国家公安委員会規則第７号）
公営住宅法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年１１月１７日政令第３０９号）
酪農振興法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年１１月１７日政令第３１０号）
商品見本及び広告資料の輸入を容易にするための国際条約の当事国等（日本国等）（昭和３０年１１月１９日外務省告示第１２６号）
商品見本及び広告資料の輸入を容易にするための国際条約（昭和３０年１１月１９日条約第１６号）
警察官に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３０年１１月２１日政令第３１１号）
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３０年１１月２１日政令第３１２号）
日本国とイタリアとの間の文化協定の効力の発生（昭和３０年１１月２２日外務省告示第１２７号）
日本国とイタリアとの間の文化協定（昭和３０年１１月２２日条約第１７号）
国際植物防疫条約の当事国等（ポルトガル）（昭和３０年１１月２８日外務省告示第１２９号）
土地区画整理法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年１１月２８日政令第３１３号）
船舶設備規程の一部を改正する省令附則第五項の別に定める時を定める等の省令（昭和３０年１２月　１日運輸省令第６３号）
自動車損害賠償保障法施行規則（昭和３０年１２月　１日運輸省令第６６号）
地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年１２月　１日政令第３１４号）
国土総合開発法施行令（昭和３０年１２月　１日政令第３１５号）
自動車損害賠償保障事業賦課金等の金額を定める政令（昭和３０年１２月　１日政令第３１６号）
自動車損害賠償保障法附則の規定による旧契約の解約返戻金等の金額を定める政令（昭和３０年１２月　１日政令第３１７号）
港湾運送事業法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年１２月　１日政令第３１８号）
国民健康保険国庫補助金令（昭和３０年１２月　５日政令第３１９号）
日本国政府とフランス政府との間の短期旅行者に対する査証の相互免除に関する取極（昭和３０年１２月　６日外務省告示第１３２号）
農林省組織令の一部を改正する政令（昭和３０年１２月　６日政令第３２０号）
農地法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年１２月　６日政令第３２１号）
繭糸価格安定法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年１２月　６日政令第３２２号）
農林債券令の一部を改正する政令（昭和３０年１２月　６日政令第３２３号）
商工債券令の一部を改正する政令（昭和３０年１２月　６日政令第３２４号）
団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約（第九十八号）等の当事国等（デンマーク等）（昭和３０年１２月　８日外務省告示第１３４号）
国家公務員等退職手当暫定措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年１２月　８日政令第３２５号）
農業技術研究所依頼分析規程（昭和３０年１２月　８日農林省告示第１００９号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年１２月１３日政令第３２６号）
罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律（昭和３０年１２月１４日法律第１８１号）
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（昭和３０年１２月１４日法律第１８２号）
公職選挙法の一部を改正する法律（昭和３０年１２月１４日法律第１８３号）
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和３０年１２月１４日法律第１８４号）
公認会計士等の懲戒事件に関する調書の謄本等の交付に関する内閣府令（昭和３０年１２月１５日大蔵省令第７１号）
[ 公認会計士等の懲戒事件に関する調書の謄本等の交付に関する総理府令 ]
関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令（昭和３０年１２月１５日政令第３２７号）
輸出貿易管理令の一部を改正する政令（昭和３０年１２月１５日政令第３２８号）
食糧管理特別会計法の一部を改正する法律（昭和３０年１２月１６日法律第１８５号）
千九百三十六年の危険薬品の不正取引の防止に関する条約（昭和３０年１２月１８日条約第１８号）
世界気象機関条約の当事国等（カンボディア）（昭和３０年１２月１９日外務省告示第１３５号）
原子力基本法（昭和３０年１２月１９日法律第１８６号）
総理府設置法の一部を改正する法律（昭和３０年１２月１９日法律第１８７号）
原子力委員会設置法（昭和３０年１２月１９日法律第１８８号）
[ 原子力委員会設置法 ]
[ 原子力委員会及び原子力安全委員会設置法 ]
行政管理庁設置法の一部を改正する法律（昭和３０年１２月１９日法律第１８９号）
昭和三十年度の地方財政に関する特別措置法（昭和３０年１２月１９日法律第１９０号）
交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律（昭和３０年１２月１９日法律第１９１号）
罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律（昭和３０年１２月１９日法律第１９２号）
鉱業法の一部を改正する法律（昭和３０年１２月１９日法律第１９３号）
地方自治法施行規則の一部を改正する総理府令（昭和３０年１２月２３日総理府令第６３号）
自動車運送事業等監査規則（昭和３０年１２月２４日運輸省令第７０号）
奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律（昭和３０年１２月２４日法律第１９４号）
経済企画庁組織令の一部を改正する政令（昭和３０年１２月２６日政令第３２９号）
地方公共団体手数料令（昭和３０年１２月２６日政令第３３０号）
鉱業法の一部を改正する法律の施行に伴う鉱業権の設定の手続等に関する省令（昭和３０年１２月２７日通商産業省令第６８号）
原子力の非軍事的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（昭和３０年１２月２７日条約第１９号）
外務省設置法等の一部を改正する法律附則但書の規定に基き施行期日を定める政令（昭和３０年１２月２８日政令第３３１号）
地方財政再建促進特別措置法施行規則（昭和３０年１２月２９日総理府令第６６号）
内閣府の所管に属する補助金等の事務委任の範囲及びその委任を受ける者を定める内閣府令（昭和３０年１２月２９日総理府令第６７号）
[ 内閣及び総理府の所管に属する補助金等の事務委任の範囲及びその委任を受ける者を定める総理府令 ]
地方財政再建促進特別措置法（昭和３０年１２月２９日法律第１９５号）
日本中央競馬会の国庫納付金等の臨時特例に関する法律（昭和３０年１２月２９日法律第１９６号）
総理府本府組織令の一部を改正する政令（昭和３０年１２月２９日政令第３３２号）
地方財政再建促進特別措置法施行令（昭和３０年１２月２９日政令第３３３号）
戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年１２月２９日政令第３３４号）
日本中央競馬会の国庫納付金等の臨時特例に関する法律施行令（昭和３０年１２月２９日政令第３３５号）
関税法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年１２月２９日政令第３３６号）
建築士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３０年１２月２９日政令第３３７号）
建築士法施行令の一部を改正する政令（昭和３０年１２月２９日政令第３３８号）