昭和31年(1956年)に公布された日本の法令一覧

昭和31年(1956年)に公布された日本の法令（法規）の一覧（リスト）です。

国際連合食糧農業機関の加盟国等（テュニジア）（昭和３１年　１月１１日外務省告示第２号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　１月１４日政令第１号）
日本国とイタリアとの間の短期旅行者に対する一部査証及び査証料の相互免除に関する取極の内容（昭和３１年　１月１６日外務省告示第７号）
自動車損害賠償責任再保険特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　１月１７日政令第２号）
公認会計士法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　１月１７日政令第３号）
原子力委員会設置法施行令（昭和３１年　１月２４日政令第４号）
[ 原子力委員会設置法施行令 ]
[ 原子力委員会及び原子力安全委員会設置法施行令 ]
商品見本及び広告資料の輸入を容易にするための国際条約の当事国等（ドイツ連邦共和国）（昭和３１年　１月２６日外務省告示第１０号）
地方警察職員たる警察官の都道府県警察ごとの定員の基準の暫定措置に関する政令（昭和３１年　１月２７日政令第５号）
万国著作権条約（昭和３１年　１月２８日条約第１号）
無国籍者及び亡命者の著作物に対する万国著作権条約の適用に関する同条約の第一附属議定書（昭和３１年　１月２８日条約第２号）
ある種の国際機関の著作物に対する万国著作権条約の適用に関する同条約の第二附属議定書（昭和３１年　１月２８日条約第３号）
万国著作権条約の条件附の批准、受諾又は加入に関する同条約の第三附属議定書（昭和３１年　１月２８日条約第４号）
重要機械類の関税の免除に関する政令の一部を改正する政令（昭和３１年　１月３１日政令第７号）
法人税法施行規則の一部を改正する政令（昭和３１年　１月３１日政令第６号）
千八百九十年七月五日ブラッセルで署名された関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等の当事国等（リビア）（昭和３１年　２月　１日外務省告示第１２号）
建築士法施行規則の一部を改正する省令（昭和３１年　２月　２日建設省令第１号）
自動車損害賠償保障事業業務委託契約準則（昭和３１年　２月　６日運輸省令第３号）
行政機関職員定員法の一部を改正する法律附則第十二項に基く政令の一部を改正する政令（昭和３１年　２月　７日政令第８号）
昭和三十年十二月の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（昭和３１年　２月　７日政令第９号）
補助金等の臨時特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　２月　９日政令第１０号）
日本国との平和条約等の当事国等（エクアドル）（昭和３１年　２月１１日外務省告示第１８号）
商品見本及び広告資料の輸入を容易にするための国際条約の当事国等（オーストラリア等）（昭和３１年　２月１１日外務省告示第１７号）
耐火建築促進法第七条第二項の規定の適用を受ける区域を定める政令（昭和３１年　２月１３日政令第１１号）
地方財政法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　２月２１日政令第１２号）
地方財政再建促進特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　２月２１日政令第１３号）
世界気象機関条約の当事国等（リビア）（昭和３１年　２月２１日外務省告示第１９号）
砂利採取法（昭和３１年　２月２１日法律第１号）
船員の健康検査に関する条約（第七十三号）の当事国等（日本国）（昭和３１年　２月２２日外務省告示第２０号）
船員の健康検査に関する条約（第七十三号）（昭和３１年　２月２２日条約第５号）〔通称：健康検査（船員）条約, ＩＬＯ第七三号条約〕
日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律の一部を改正する法律（昭和３１年　２月２３日法律第２号）
製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律（昭和３１年　２月２３日法律第３号）
国際労働機関の総会が第二十八回までの会期において採択した諸条約の一部改正に関する条約の当事国等（ブルガリア）（昭和３１年　２月２４日外務省告示第２１号）
歯科技工士学校養成所指定規則（昭和３１年　２月２４日厚生省令第３号）
戦傷病者等の日本国有鉄道無賃乗車等に関する法律施行令（昭和３１年　３月　１日政令第１４号）
捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律（昭和３１年　３月　１日法律第４号）
水上警察旗制式（昭和３１年　３月　１日国家公安委員会告示第１号）
国際民間航空条約の当事国等（カンボディア）（昭和３１年　３月　２日外務省告示第２２号）
輸出品取締法関係手数料令の一部を改正する政令（昭和３１年　３月　５日政令第１５号）
国際労働機関の加盟国等（ジョルダン・ハシェミット王国）（昭和３１年　３月　５日外務省告示第２３号）
義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費の国庫負担額の最高限度を定める政令の一部を改正する政令（昭和３１年　３月　６日政令第１６号）
売春対策審議会令（昭和３１年　３月　７日政令第１７号）
総理府設置法の一部を改正する法律（昭和３１年　３月　７日法律第５号）
地方揮発油譲与税法施行規則（昭和３１年　３月　９日総理府令第７号）
[ 地方道路譲与税法施行規則 ]
旧朝鮮食糧管理特別会計又は旧台湾食糧管理特別会計の負担に属する証券又は一時借入金に係る債務の処理に関する政令（昭和３１年　３月１０日政令第１８号）
重要有形民俗文化財指定書規則（昭和３１年　３月１２日文化財保護委員会規則第１号）
農業災害補償法の一部を改正する法律附則第八項の補助金に関する政令（昭和３１年　３月１４日政令第１９号）
日本道路公団法（昭和３１年　３月１４日法律第６号）
道路整備特別措置法（昭和３１年　３月１４日法律第７号）
公職選挙法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　３月１５日政令第２０号）
公職選挙法施行規則の一部を改正する総理府令（昭和３１年　３月１５日総理府令第９号）
公職選挙法の一部を改正する法律（昭和３１年　３月１５日法律第８号）
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律（昭和３１年　３月１５日法律第９号）
企業再建整備法第二十六条の二第一項第二号ロの規定による計算方法を定める件（昭和３１年　３月１５日法務省、大蔵省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省、建設省告示第１号）
政府の契約の特例に関する法律の施行に関する勅令等を廃止する政令（昭和３１年　３月１６日政令第２１号）
在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律（昭和３１年　３月１６日法律第１０号）
大蔵省関係法令の整理に関する法律の一部を改正する法律（昭和３１年　３月１６日法律第１１号）
外務公務員法の一部を改正する法律（昭和３１年　３月１７日法律第１２号）
公有林野官行造林法の一部を改正する法律（昭和３１年　３月１７日法律第１３号）
在外公館等借入金評価審議会令を廃止する政令（昭和３１年　３月２０日政令第２２号）
危険校舎改築促進臨時措置法施行令等の一部を改正する政令（昭和３１年　３月２０日政令第２３号）
公立小学校不正常授業解消促進臨時措置法施行令（昭和３１年　３月２０日政令第２４号）
保険業法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　３月２０日政令第２５号）
特許、実用新案、意匠及び商標の手数料に関する政令の一部を改正する政令（昭和３１年　３月２０日政令第２６号）
千八百九十年七月五日ブラッセルで署名された関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等の当事国等（アイスランド）（昭和３１年　３月２０日外務省告示第２７号）
法務省設置法の一部を改正する法律（昭和３１年　３月２０日法律第１４号）
在外公館等借入金の返済の準備に関する法律を廃止する法律（昭和３１年　３月２０日法律第１５号）
道路運送車両法の一部を改正する法律（昭和３１年　３月２０日法律第１６号）
船舶職員法等の一部を改正する法律（昭和３１年　３月２０日法律第１７号）
砂利採取法の施行期日を定める政令（昭和３１年　３月２２日政令第２７号）
砂利採取法関係手数料令（昭和３１年　３月２２日政令第２８号）
輸出貿易管理令の一部を改正する政令（昭和３１年　３月２２日政令第２９号）
輸出入取引法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　３月２２日政令第３０号）
司法書士法の一部を改正する法律（昭和３１年　３月２２日法律第１８号）
土地家屋調査士法の一部を改正する法律（昭和３１年　３月２２日法律第１９号）
入場譲与税法の一部を改正する法律（昭和３１年　３月２２日法律第２０号）
日本学術会議法の一部を改正する法律（昭和３１年　３月２３日法律第２１号）
特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律（昭和３１年　３月２３日法律第２２号）
食糧管理特別会計の昭和三十年度における損失をうめるための措置に関する法律（昭和３１年　３月２３日法律第２３号）
漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律（昭和３１年　３月２３日法律第２４号）
住宅金融公庫法の一部を改正する法律（昭和３１年　３月２３日法律第２５号）
資金運用部預託金の特別利率を定める政令の一部を改正する政令（昭和３１年　３月２４日政令第３１号）
国立学校設置法の一部を改正する法律（昭和３１年　３月２４日法律第２６号）
日本学士院法（昭和３１年　３月２４日法律第２７号）
家畜伝染病予防法の一部を改正する法律（昭和３１年　３月２４日法律第２８号）
中小企業金融公庫法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　３月２６日政令第３２号）
中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　３月２６日政令第３３号）
船舶職員法関係手数料令の一部を改正する政令（昭和３１年　３月２６日政令第３４号）
世界気象機関条約の当事国等（韓国）（昭和３１年　３月２６日外務省告示第２９号）
中小企業金融公庫法の一部を改正する法律（昭和３１年　３月２６日法律第２９号）
中小企業信用保険法の一部を改正する法律（昭和３１年　３月２６日法律第３０号）
公職選挙法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（昭和３１年　３月２７日政令第３５号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　３月２７日政令第３６号）
臨時石炭鉱害復旧法施行令第十二条の臨時特例に関する政令の一部を改正する政令（昭和３１年　３月２７日政令第３７号）
奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律（昭和３１年　３月２７日法律第３１号）
開拓者資金融通法の一部を改正する法律（昭和３１年　３月２８日法律第３２号）
開拓融資保証法の一部を改正する法律（昭和３１年　３月２８日法律第３３号）
農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律（昭和３１年　３月２８日法律第３４号）
日本道路公団登記令（昭和３１年　３月２９日政令第３８号）
盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　３月２９日政令第３９号）
教育職員免許法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　３月２９日政令第４０号）
食生活改善の用途に供するため売り渡す麦及び麦製品に関する政令の一部を改正する政令（昭和３１年　３月２９日政令第４１号）
計量器検定令の一部を改正する政令（昭和３１年　３月２９日政令第４２号）
電話設備費負担臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　３月２９日政令第４３号）
昭和二十八年度、昭和二十九年度及び昭和三十年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律（昭和３１年　３月２９日法律第３５号）
電話設備費負担臨時措置法の一部を改正する法律（昭和３１年　３月２９日法律第３６号）
臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律（昭和３１年　３月２９日法律第３７号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　３月３０日政令第４４号）
地方公共団体手数料令の一部を改正する政令（昭和３１年　３月３０日政令第４５号）
水防功労者表彰規則（昭和３１年　３月３０日建設省令第６号）
[ 水防功労者報賞規則 ]
急傾斜地帯農業振興臨時措置法の一部を改正する法律（昭和３１年　３月３０日法律第３８号）
補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律（昭和３１年　３月３０日法律第３９号）
日本学術会議会員選挙規則（昭和３１年　３月３０日日本学術会議規則第２号）
就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律（昭和３１年　３月３０日法律第４０号）〔通称：就学奨励援助法〕
[ 就学困難な児童のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律 ]
[ 就学困難な児童及び生徒のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律 ]
[ 就学困難な児童及び生徒のための教科用図書及び修学旅行費の給与に対する国の補助に関する法律 ]
学校給食法の一部を改正する法律（昭和３１年　３月３０日法律第４１号）
義務教育費国庫負担法の一部を改正する法律（昭和３１年　３月３０日法律第４２号）
飼料需給安定法の一部を改正する法律（昭和３１年　３月３０日法律第４３号）
農業協同組合整備特別措置法（昭和３１年　３月３０日法律第４４号）
日本電信電話公社法の一部を改正する法律（昭和３１年　３月３０日法律第４５号）
計量取締令の一部を改正する政令（昭和３１年　３月３１日政令第４６号）
総理府本府組織令の一部を改正する政令（昭和３１年　３月３１日政令第４７号）
総理府本府組織令臨時特例の一部を改正する政令（昭和３１年　３月３１日政令第４８号）
公正取引委員会事務局組織令の一部を改正する政令（昭和３１年　３月３１日政令第４９号）
警察庁組織令の一部を改正する政令（昭和３１年　３月３１日政令第５０号）
土地調整委員会事務局組織令の一部を改正する政令（昭和３１年　３月３１日政令第５１号）
宮内庁組織令の一部を改正する政令（昭和３１年　３月３１日政令第５２号）
調達庁組織令の一部を改正する政令（昭和３１年　３月３１日政令第５３号）
行政管理庁組織令の一部を改正する政令（昭和３１年　３月３１日政令第５４号）
北海道開発庁組織令の一部を改正する政令（昭和３１年　３月３１日政令第５５号）
自治庁組織令の一部を改正する政令（昭和３１年　３月３１日政令第５６号）
防衛庁組織令の一部を改正する政令（昭和３１年　３月３１日政令第５７号）
経済企画庁組織令の一部を改正する政令（昭和３１年　３月３１日政令第５８号）
経済審議会令の一部を改正する政令（昭和３１年　３月３１日政令第５９号）
法務省組織令の一部を改正する政令（昭和３１年　３月３１日政令第６０号）
外務省組織令の一部を改正する政令（昭和３１年　３月３１日政令第６１号）
大蔵省組織令の一部を改正する政令（昭和３１年　３月３１日政令第６２号）
文部省組織令の一部を改正する政令（昭和３１年　３月３１日政令第６３号）
国立学校設置法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　３月３１日政令第６４号）
厚生省組織令の一部を改正する政令（昭和３１年　３月３１日政令第６５号）
最高裁判所表彰規程（昭和３１年　３月３１日最高裁判所規程第１号）
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（昭和３１年　３月３１日法律第４６号）
国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律（昭和３１年　３月３１日法律第４７号）
行政機関職員定員法の一部を改正する法律（昭和３１年　３月３１日法律第４８号）
科学技術庁設置法（昭和３１年　３月３１日法律第４９号）
厚生省設置法等の一部を改正する法律（昭和３１年　３月３１日法律第５０号）
恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（昭和３１年　３月３１日法律第５１号）
離島振興法の一部を改正する法律（昭和３１年　３月３１日法律第５２号）
賠償等特殊債務処理特別会計法（昭和３１年　３月３１日法律第５３号）
租税特別措置法等の一部を改正する法律（昭和３１年　３月３１日法律第５４号）
所得税法の一部を改正する法律（昭和３１年　３月３１日法律第５５号）
所得税法の一部を改正する法律（昭和３１年　３月３１日法律第５６号）
関税定率法の一部を改正する法律（昭和３１年　３月３１日法律第５７号）
関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（昭和３１年　３月３１日法律第５８号）
砂糖消費税法の一部を改正する法律（昭和３１年　３月３１日法律第５９号）
農林省組織令の一部を改正する政令（昭和３１年　３月３１日政令第６６号）
通商産業省組織令の一部を改正する政令（昭和３１年　３月３１日政令第６７号）
運輸省組織令の一部を改正する政令（昭和３１年　３月３１日政令第６８号）
郵政省組織令の一部を改正する政令（昭和３１年　３月３１日政令第６９号）
労働省組織令の一部を改正する政令（昭和３１年　３月３１日政令第７０号）
建設省組織令の一部を改正する政令（昭和３１年　３月３１日政令第７１号）
家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　３月３１日政令第７２号）
賠償等特殊債務処理特別会計法施行令（昭和３１年　３月３１日政令第７３号）
中小企業信用保険特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　３月３１日政令第７４号）
所得税法施行規則の一部を改正する政令（昭和３１年　３月３１日政令第７５号）
法人税法施行規則の一部を改正する政令（昭和３１年　３月３１日政令第７６号）
関税定率法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　３月３１日政令第７７号）
関税定率法第十二条の規定に基き米等の輸入税を免除する政令の一部を改正する政令（昭和３１年　３月３１日政令第７８号）
給食用ミルクの輸入税免除に関する政令の一部を改正する政令（昭和３１年　３月３１日政令第７９号）
原子力研究用物品の関税の免除に関する政令（昭和３１年　３月３１日政令第８０号）
砂糖消費税法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　３月３１日政令第８１号）
国立学校設置法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　４月　１日政令第８２号）
高圧ガス取締法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　４月　１日政令第８３号）
大豆の関税の免除期限を定める政令（昭和３１年　４月　１日政令第８４号）
貸金業の届出及び貸金業の実態調査に関する権限の委任に関する政令の一部を改正する政令（昭和３１年　４月　１日政令第８５号）
高圧ガス取締法の一部を改正する法律（昭和３１年　４月　１日法律第６０号）
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和３１年　４月　１日法律第６１号）
日本輸出入銀行法の一部を改正する法律（昭和３１年　４月　１日法律第６２号）
鉄道抵当法の一部を改正する法律（昭和３１年　４月　２日法律第６３号）
奄美群島における自動車抵当法及び道路交通事業抵当法の施行に関する政令（昭和３１年　４月　３日政令第８６号）
就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律施行令（昭和３１年　４月　５日政令第８７号）
[ 就学困難な児童のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律施行令 ]
[ 就学困難な児童及び生徒のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律施行令 ]
[ 就学困難な児童及び生徒のための教科用図書及び修学旅行費の給与に対する国の補助に関する法律施行令 ]
国有財産法の一部を改正する法律（昭和３１年　４月　５日法律第６４号）
就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律施行規則（昭和３１年　４月　５日文部省令第１１号）
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　４月　６日政令第８８号）
地方財政再建促進特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　４月　６日政令第８９号）
引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律（昭和３１年　４月　６日法律第６５号）
戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等（パナマ等）（昭和３１年　４月　７日外務省告示第３４号）
猥褻刊行物ノ流布及取引ノ禁止ノ為ノ国際条約の当事国等（ハイティ）（昭和３１年　４月　７日外務省告示第３５号）
国立大学の大学院に置く研究科の名称及び課程を定める政令の一部を改正する政令（昭和３１年　４月１１日政令第９０号）
検疫法の一部を改正する法律（昭和３１年　４月１１日法律第６６号）
未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律（昭和３１年　４月１１日法律第６７号）
日本学士院会員選定規則（昭和３１年　４月１２日決定（昭和３１年　４月２１日官報））
日本学士院会則（昭和３１年　４月１２日決定（昭和３１年　４月２１日官報））
最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令等の一部を改正する政令（昭和３１年　４月１３日政令第９１号）
計量器検定令の一部を改正する政令（昭和３１年　４月１３日政令第９２号）
計量器使用公差令の一部を改正する政令（昭和３１年　４月１３日政令第９３号）
道路整備特別措置法の施行期日を定める政令（昭和３１年　４月１３日政令第９４号）
労働省設置法等の一部を改正する法律（昭和３１年　４月１３日法律第６８号）
下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律（昭和３１年　４月１３日法律第６９号）
罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律（昭和３１年　４月１３日法律第７０号）
道路運送車両法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３１年　４月１４日政令第９５号）
道路運送車両法関係手数料令等の一部を改正する政令（昭和３１年　４月１４日政令第９６号）
官庁営繕法の一部を改正する法律（昭和３１年　４月１４日法律第７１号）
積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法（昭和３１年　４月１４日法律第７２号）〔通称：雪寒法〕
在外財産問題審議会令の一部を改正する政令（昭和３１年　４月１６日政令第９７号）
輸出保険法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　４月１６日政令第９８号）
輸出保険法の一部を改正する法律（昭和３１年　４月１６日法律第７３号）
地方税法第三百四十九条の三第五項の規定の適用を受ける機械設備等を定める総理府令（昭和３１年　４月１７日総理府令第２７号）
消防用機械器具等検定手数料令の一部を改正する法律（昭和３１年　４月１８日政令第９９号）
麻薬を指定する政令の一部を改正する政令（昭和３１年　４月１８日政令第１００号）
中小企業者に対する貸付金についての貸倒準備金の繰入限度額の臨時特例に関する政令の一部を改正する政令（昭和３１年　４月１８日政令第１０１号）
登録税法施行規則の一部を改正する政令（昭和３１年　４月１８日政令第１０２号）
計量法の一部を改正する法律（昭和３１年　４月１８日法律第７４号）
地代家賃統制令の一部を改正する法律（昭和３１年　４月１９日法律第７５号）
公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律（昭和３１年　４月１９日法律第７６号）
自衛隊法の一部を改正する法律（昭和３１年　４月２０日法律第７８号）
都市公園法（昭和３１年　４月２０日法律第７９号）
空港法（昭和３１年　４月２０日法律第８０号）
[ 空港整備法 ]
防衛庁設置法の一部を改正する法律（昭和３１年　４月２０日法律第７７号）
道路債券令（昭和３１年　４月２３日政令第１０３号）
地方税法の一部を改正する法律（昭和３１年　４月２４日法律第８１号）
国有資産等所在市町村交付金法（昭和３１年　４月２４日法律第８２号）
[ 国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律 ]
[ 国有資産等所在市町村交付金法 ]
[ 国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律 ]
厚生省組織令の一部を改正する省令（昭和３１年　４月２４日政令第１０４号）
地方税法の一部を改正する法律中軽油引取税に関する部分の施行期日を定める政令（昭和３１年　４月２４日政令第１０５号）
地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　４月２４日政令第１０６号）
国有資産等所在市町村交付金法施行令（昭和３１年　４月２４日政令第１０７号）
[ 国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令 ]
[ 国有資産等所在市町村交付金法施行令 ]
[ 国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令 ]
国有資産等所在市町村交付金法附則第十三項の規定に基づく政令（昭和３１年　４月２４日政令第１０８号）
[ 国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律附則第十三項の規定に基く政令 ]
[ 国有資産等所在市町村交付金法附則第十三項の規定に基づく政令 ]
[ 国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律附則第十三項の規定に基づく政令 ]
入場譲与税法第二条第二項の率を定める政令（昭和３１年　４月２４日政令第１０９号）
国有資産等所在市町村交付金法施行規則（昭和３１年　４月２４日総理府令第３１号）
[ 国有資産等所在市町村交付金法施行規則 ]
[ 国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行規則 ]
首都圏整備法（昭和３１年　４月２６日法律第８３号）
飼料の品質改善に関する法律の一部を改正する法律（昭和３１年　４月２６日法律第８４号）
出入国管理令第六十九条の規定が適用されない期間を定める政令の一部を改正する政令（昭和３１年　４月２６日政令第１１０号）
繊維製品品質表示法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　４月２６日政令第１１１号）
航空業務に関する日本国とオーストラリア連邦との間の協定（昭和３１年　４月２７日条約第６号）
航空業務に関する日本国とオーストラリア連邦との間の協定の効力の発生（昭和３１年　４月２７日外務省告示第３９号）
緑資源公団法（昭和３１年　４月２７日法律第８５号）
[ 森林開発公団法 ]
学校給食法施行令等の一部を改正する政令（昭和３１年　４月２７日政令第１１２号）
万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律（昭和３１年　４月２８日法律第８６号）
関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令（昭和３１年　４月２８日政令第１１３号）
農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和３１年　４月３０日農林省令第１８号）
在外財産問題審議会令の一部を改正する政令（昭和３１年　４月３０日政令第１１４号）
都市計画法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　４月３０日政令第１１５号）
対外の貸借及び収支に関する勘定令の一部を改正する政令（昭和３１年　４月３０日政令第１１６号）
蚕糸業法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　４月３０日政令第１１７号）
労働基準法施行規則の一部を改正する省令（昭和３１年　５月　１日労働省令第１０号）
国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律（昭和３１年　５月　１日法律第８７号）
関税法等の一部を改正する法律（昭和３１年　５月　１日法律第８８号）
訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律（昭和３１年　５月　１日法律第８９号）
旅行あつ旋業法の一部を改正する法律（昭和３１年　５月　１日法律第９０号）
引揚者在外事実調査規則（昭和３１年　５月　１日厚生省令第１３号）
保健婦助産婦看護婦審議会令の一部を改正する政令（昭和３１年　５月　１日政令第１１８号）
関税法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　５月　１日政令第１１９号）
給食用ミルクの輸入税免除に関する政令の一部を改正する政令（昭和３１年　５月　１日政令第１２０号）
原油、重油又は粗油の関税の免除又は軽減に関する政令等の一部を改正する政令（昭和３１年　５月　１日政令第１２１号）
家事審判法の一部を改正する法律（昭和３１年　５月　２日法律第９１号）
寄託金取扱規程（昭和３１年　５月　２日最高裁判所規程第４号）
航空法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　５月　２日政令第１２２号）
日本原子力研究所法（昭和３１年　５月　４日法律第９２号）
核原料物質開発促進臨時措置法（昭和３１年　５月　４日法律第９３号）
原子燃料公社法（昭和３１年　５月　４日法律第９４号）
東北興業株式会社法の一部を改正する法律（昭和３１年　５月　４日法律第９５号）
外国人登録法の一部を改正する法律（昭和３１年　５月　７日法律第９６号）
国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　５月　８日政令第１２３号）
国税収納金整理資金から歳入に組み入れる場合の期限の特例に関する政令の一部を改正する政令（昭和３１年　５月　８日政令第１２４号）
地方自治法施行規則の一部を改正する総理府令（昭和３１年　５月　８日総理府令第３３号）
国有林野事業特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　５月１０日政令第１２５号）
公証人手数料規則等の一部を改正する政令（昭和３１年　５月１０日政令第１２６号）
農業協同組合整備特別措置法施行令（昭和３１年　５月１０日政令第１２７号）
航空業務に関する日本国とインドとの間の協定（昭和３１年　５月１１日条約第７号）
航空業務に関する日本国とインドとの間の協定の効力の発生（昭和３１年　５月１１日外務省告示第４５号）
北海道東北開発公庫法（昭和３１年　５月１１日法律第９７号）
[ 北海道開発公庫法 ]
町村合併促進法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　５月１１日政令第１２８号）
北海道東北開発公庫法施行令（昭和３１年　５月１１日政令第１２９号）
[ 北海道開発公庫法施行令 ]
北海道東北開発公庫登記令（昭和３１年　５月１１日政令第１３０号）
[ 北海道開発公庫登記令 ]
地方財政法等の一部を改正する法律（昭和３１年　５月１２日法律第９８号）
地方財政の再建等のための公共事業に係る国庫負担等の臨時特例に関する法律（昭和３１年　５月１２日法律第９９号）
地方交付税法の一部を改正する法律（昭和３１年　５月１２日法律第１００号）
海岸法（昭和３１年　５月１２日法律第１０１号）
農業改良資金融通法（昭和３１年　５月１２日法律第１０２号）
[ 農業改良資金助成法 ]
農業改良資金融通法施行令（昭和３１年　５月１２日政令第１３１号）
[ 農業改良資金助成法施行令 ]
土地収用法の一部を改正する法律（昭和３１年　５月１４日法律第１０３号）
官公庁施設審議会令（昭和３１年　５月１４日政令第１３２号）
交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律（昭和３１年　５月１５日法律第１０４号）
日本国有鉄道法の一部を改正する法律（昭和３１年　５月１５日法律第１０５号）
核原料物質の定義に関する政令（昭和３１年　５月１５日政令第１３３号）
日本原子力研究所法施行令（昭和３１年　５月１５日政令第１３４号）
日本原子力研究所登記令（昭和３１年　５月１５日政令第１３５号）
原子燃料公社登記令（昭和３１年　５月１５日政令第１３６号）
地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　５月１５日政令第１３７号）
交付税及び譲与税配付金特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　５月１５日政令第１３８号）
日本道路公団法施行規則（昭和３１年　５月１６日建設省令第１７号）
道路整備特別措置法施行規則（昭和３１年　５月１６日建設省令第１８号）
中小企業安定法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　５月１７日政令第１３９号）
道路の整備に要する費用についての国の負担金の割合等の臨時特例に関する政令の一部を改正する政令（昭和３１年　５月１７日政令第１４０号）
郵便振替貯金法の一部を改正する法律（昭和３１年　５月１８日法律第１０６号）
科学技術庁設置法の施行期日を定める政令（昭和３１年　５月１８日政令第１４１号）
科学技術庁組織令（昭和３１年　５月１８日政令第１４２号）
科学調査官及び科学研究官の定数を定める政令（昭和３１年　５月１８日政令第１４３号）
科学技術審議会令（昭和３１年　５月１８日政令第１４４号）
航空技術審議会令（昭和３１年　５月１８日政令第１４５号）
資源調査会令（昭和３１年　５月１８日政令第１４６号）
発明奨励審議会令（昭和３１年　５月１８日政令第１４７号）
通商産業省組織令の一部を改正する政令（昭和３１年　５月１８日政令第１４８号）
意匠奨励審議会令（昭和３１年　５月１８日政令第１４９号）
工業及び商業における労働監督に関する条約（第八十一号）の当事国等（セイロン）（昭和３１年　５月１９日外務省告示第４７号）
航空宇宙技術研究所組織規則（昭和３１年　５月１９日総理府令第３７号）
消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律（昭和３１年　５月２１日法律第１０７号）
[ 消防団員等公務災害補償責任共済基金法 ]
[ 消防団員等公務災害補償等共済基金法 ]
公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律（昭和３１年　５月２１日法律第１０８号）
閉鎖機関令の一部を改正する法律（昭和３１年　５月２１日法律第１０９号）
罹災都市借地借家臨時処理法の一部を改正する法律（昭和３１年　５月２１日法律第１１０号）
旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令の一部を改正する法律（昭和３１年　５月２１日法律第１１１号）
農地開発機械公団法の一部を改正する法律（昭和３１年　５月２１日法律第１１２号）
漁港法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　５月２１日政令第１５０号）
朝鮮銀行等の納付金の納付に関する省令（昭和３１年　５月２１日大蔵省令第３４号）
物品管理法（昭和３１年　５月２２日法律第１１３号）
国の債権の管理等に関する法律（昭和３１年　５月２２日法律第１１４号）〔通称：債権管理法〕
小規模企業者等設備導入資金助成法（昭和３１年　５月２２日法律第１１５号）
[ 中小企業振興資金助成法 ]
[ 中小企業振興資金等助成法 ]
[ 中小企業近代化資金助成法 ]
[ 中小企業近代化資金等助成法 ]
証券業者の登録、資本の額、純財産額及び営業用純資本額等に関する政令の一部を改正する政令（昭和３１年　５月２２日政令第１５１号）
小規模企業者等設備導入資金助成法施行令（昭和３１年　５月２２日政令第１５２号）
[ 中小企業振興資金助成法施行令 ]
[ 中小企業振興資金等助成法施行令 ]
[ 中小企業近代化資金助成法施行令 ]
[ 中小企業近代化資金等助成法施行令 ]
国際植物防疫条約の当事国等（ノールウェー）（昭和３１年　５月２３日外務省告示第４８号）
百貨店法（昭和３１年　５月２３日法律第１１６号）
航空業務に関する日本国とフランスとの間の協定（昭和３１年　５月２４日条約第８号）
航空業務に関する日本国とフランスとの間の協定の効力の発生（昭和３１年　５月２４日外務省告示第４９号）
国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律（昭和３１年　５月２４日法律第１１７号）
売春防止法（昭和３１年　５月２４日法律第１１８号）〔通称：売防法〕
離島振興法第九条第四項の規定による簡易水道布設費の補助に関する政令（昭和３１年　５月２５日政令第１５３号）
国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に規定する外国政府金融機関を定める政令（昭和３１年　５月２５日政令第１５４号）
開拓者資金融通法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　５月２５日政令第１５５号）
輸出品取締法関係手数料令の一部を改正する政令（昭和３１年　５月２６日政令第１５６号）
防衛庁組織令の一部を改正する政令（昭和３１年　５月２８日政令第１５７号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　５月２８日政令第１５８号）
千九百五十五年五月三十一日に東京で署名された農産物に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定第三条を改正する議定書（昭和３１年　５月２９日条約第９号）
農産物に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定及び関係文書（昭和３１年　５月２９日条約第１０号）
連合王国との間の船舶積量測度証書互認に関する協定のビルマ連邦との間における復活（昭和３１年　５月２９日外務省告示第５０号）
農産物に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力の発生（昭和３１年　５月２９日外務省告示第５２号）
日本原子力研究所法施行規則（昭和３１年　５月３１日総理府令第４４号）
日本原子力研究所の財務及び会計に関する命令（昭和３１年　５月３１日総理府令第４５号）
町村職員恩給組合法の一部を改正する法律（昭和３１年　５月３１日法律第１１９号）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十三条第二項の証票の書式を定める省令（昭和３１年　５月３１日大蔵省令第３５号）
オランダ国民のある種の私的請求権に関する問題の解決に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の議定書（昭和３１年　６月　１日条約第１１号）
商品見本及び広告資料の輸入を容易にするための国際条約の当事国等（ローデシア及びニアサランド連邦）（昭和３１年　６月　１日外務省告示第５３号）
オランダ国民のある種の私的請求権に関する問題の解決に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の議定書の効力の発生（昭和３１年　６月　１日外務省告示第５５号）
アメリカ合衆国軍隊等が行う免税軽油の引取りの手続に関する総理府令（昭和３１年　６月　１日総理府令第４７号）
下請代金支払遅延等防止法（昭和３１年　６月　１日法律第１２０号）〔通称：下請法〕
倉庫業法（昭和３１年　６月　１日法律第１２１号）
漁港法の一部を改正する法律（昭和３１年　６月　１日法律第１２２号）
家畜取引法（昭和３１年　６月　１日法律第１２３号）
公共企業体等労働関係法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　６月　１日政令第１５９号）
首都圏整備法の施行期日を定める政令（昭和３１年　６月　１日政令第１６０号）
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（昭和３１年　６月　２日法律第１２４号）
建設業法の一部を改正する法律（昭和３１年　６月　２日法律第１２５号）
外国人登録法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３１年　６月　２日政令第１６１号）
外国人登録法の指紋に関する政令の一部を改正する政令（昭和３１年　６月　２日政令第１６２号）
日本国とビルマ連邦との間の戦前の条約の廃棄の確定（昭和３１年　６月　４日外務省告示第５７号）
労働保険審査官及び労働保険審査会法（昭和３１年　６月　４日法律第１２６号）
特定物資輸入臨時措置法（昭和３１年　６月　４日法律第１２７号）
地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　６月　４日政令第１６３号）
町村合併促進法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　６月　４日政令第１６４号）
罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める政令（昭和３１年　６月　４日政令第１６５号）
昭和三十一年四月から六月までの天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（昭和３１年　６月　４日政令第１６６号）
[ 昭和三十一年四月及び五月の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令 ]
百貨店法の施行期日を定める政令（昭和３１年　６月　４日政令第１６７号）
百貨店法施行令（昭和３１年　６月　４日政令第１６８号）
特定物資輸入臨時措置法の施行期日を定める政令（昭和３１年　６月　４日政令第１６９号）
特定物資輸入臨時措置法施行令（昭和３１年　６月　４日政令第１７０号）
余剰農産物資金融通特別会計法の一部を改正する法律（昭和３１年　６月　５日法律第１２８号）
特定物資納付金処理特別会計法（昭和３１年　６月　５日法律第１２９号）
繊維工業設備臨時措置法（昭和３１年　６月　５日法律第１３０号）
余剰農産物資金融通特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　６月　５日政令第１７１号）
特定物資納付金処理特別会計法施行令（昭和３１年　６月　５日政令第１７２号）
防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定及び議定書（昭和３１年　６月　６日条約第１２号）〔通称：日米技術協定, 日米防衛特許協定〕
防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定及び議定書の効力の発生（昭和３１年　６月　６日外務省告示第５８号）
へい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律（昭和３１年　６月　６日法律第１３１号）
公職選挙法施行規則の一部を改正する総理府令（昭和３１年　６月　６日総理府令第４９号）
国家公務員共済組合法第九十条の規定による公務傷病年金等の額の改定に関する法律（昭和３１年　６月　６日法律第１３２号）
昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和３１年　６月　６日法律第１３３号）
公共企業体職員等共済組合法（昭和３１年　６月　６日法律第１３４号）
公職選挙法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　６月　６日政令第１７３号）
金融制度調査会設置法（昭和３１年　６月　７日法律第１３５号）
電源開発促進法の一部を改正する法律（昭和３１年　６月　７日法律第１３６号）
日本国政府とギリシヤ政府との間の短期旅行者に対する査証の相互免除に関する取極の内容（昭和３１年　６月　８日外務省告示第５９号）
会計検査院法の一部を改正する法律（昭和３１年　６月　８日法律第１３７号）
接収不動産に関する借地借家臨時処理法（昭和３１年　６月　８日法律第１３８号）
日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律（昭和３１年　６月　８日法律第１３９号）
首都圏整備審議会令（昭和３１年　６月　８日政令第１７４号）
首都圏整備委員会事務局組織令（昭和３１年　６月　８日政令第１７５号）
憲法調査会法（昭和３１年　６月１１日法律第１４０号）
運輸省設置法の一部を改正する法律（昭和３１年　６月１１日法律第１４１号）
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和３１年　６月１１日法律第１４２号）
物品税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（昭和３１年　６月１１日法律第１４３号）
気象業務法の一部を改正する法律（昭和３１年　６月１１日法律第１４４号）
肥料取締法の一部を改正する法律（昭和３１年　６月１１日法律第１４５号）
工業用水法（昭和３１年　６月１１日法律第１４６号）
米価審議会の委員の任期の臨時特例に関する政令（昭和３１年　６月１１日政令第１７６号）
日本国政府とフランス政府との間の短期旅行者に対する査証の相互免除に関する取極（昭和３１年　６月１２日外務省告示第６０号）
地方自治法の一部を改正する法律（昭和３１年　６月１２日法律第１４７号）
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律（昭和３１年　６月１２日法律第１４８号）
電源開発促進法第六条第二項の規定による費用の負担の方法及び割合の基準に関する政令の一部を改正する政令（昭和３１年　６月１２日政令第１７７号）
毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　６月１２日政令第１７８号）
毒物及び劇物指定令（昭和３１年　６月１２日政令第１７９号）
昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律の規定により改定すべき恩給の改定手続等に関する総理府令（昭和３１年　６月１３日総理府令第５２号）
昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律（昭和３１年　６月１３日法律第１４９号）
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和３１年　６月１３日法律第１５０号）
農産物価格安定法の一部を改正する法律（昭和３１年　６月１３日法律第１５１号）
公立養護学校整備特別措置法（昭和３１年　６月１４日法律第１５２号）
盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律（昭和３１年　６月１４日法律第１５３号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　６月１４日政令第１８０号）
政府に売り渡すべき米穀に関する政令の一部を改正する政令（昭和３１年　６月１４日政令第１８１号）
昭和三十一年産米穀の買入代金の支払の臨時特例に関する政令（昭和３１年　６月１４日政令第１８２号）
国有財産法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　６月１５日政令第１８８号）
機械工業振興臨時措置法（昭和３１年　６月１５日法律第１５４号）
検疫法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３１年　６月１５日政令第１８３号）
検疫法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　６月１５日政令第１８４号）
建築基準法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　６月１５日政令第１８５号）
予算決算及び会計令等の一部を改正する政令（昭和３１年　６月１５日政令第１８６号）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　６月１５日政令第１８７号）
国際獣疫事務局ヲ巴里ニ創設スル為ノ国際協定の当事国等（コロンビア）（昭和３１年　６月１６日外務省告示第６１号）
外国為替資金特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　６月１８日政令第１８９号）
日本国とカナダとの間の小包郵便約定（昭和３１年　６月１８日条約第１３号）
世界保健機関憲章の当事国等（モロッコ等）（昭和３１年　６月１８日外務省告示第６３号）
通商産業省組織令の一部を改正する政令（昭和３１年　６月２０日政令第１９０号）
母子福祉資金の貸付等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　６月２０日政令第１９１号）
給食用ミルクの輸入税免除に関する政令の一部を改正する政令（昭和３１年　６月２０日政令第１９２号）
通商産業省設置法の一部を改正する法律（昭和３１年　６月２０日法律第１５５号）
母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律（昭和３１年　６月２０日法律第１５６号）
夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律（昭和３１年　６月２０日法律第１５７号）
土地収用法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　６月２２日政令第１９３号）
公有林野官行造林法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　６月２２日政令第１９４号）
日本国有鉄道法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３１年　６月２２日政令第１９５号）
日本国有鉄道登記令の一部を改正する政令（昭和３１年　６月２２日政令第１９６号）
倉庫業法施行令（昭和３１年　６月２２日政令第１９７号）
日本国における英連邦戦死者墓地に関する協定（昭和３１年　６月２２日条約第１４号）
日本国における英連邦戦死者墓地に関する協定の効力の発生（昭和３１年　６月２２日外務省告示第６５号）
中央卸売市場法の一部を改正する法律（昭和３１年　６月２２日法律第１５８号）
中小企業労働実態調査規則（昭和３１年　６月２５日労働省令第１５号）
農林省組織令の一部を改正する政令（昭和３１年　６月２５日政令第１９８号）
農林水産技術会議令（昭和３１年　６月２５日政令第１９９号）
安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律施行規則（昭和３１年　６月２５日厚生省令第２２号）
[ 採血及び供血あつせん業取締法施行規則 ]
農業資材審議会令等の一部を改正する政令（昭和３１年　６月２５日政令第２００号）
湿田単作地域農業改良促進対策審議会令の一部を改正する政令（昭和３１年　６月２５日政令第２０１号）
海岸砂地地帯農業振興対策審議会令の一部を改正する政令（昭和３１年　６月２５日政令第２０２号）
農業機械化審議会令の一部を改正する政令（昭和３１年　６月２５日政令第２０３号）
積雪寒冷単作地帯振興対策審議会令の一部を改正する政令（昭和３１年　６月２５日政令第２０４号）
農山漁村振興対策中央審議会令（昭和３１年　６月２５日政令第２０５号）
農林漁業用固定資産評価審議会令（昭和３１年　６月２５日政令第２０６号）
農業観測審議会令（昭和３１年　６月２５日政令第２０７号）
急傾斜地帯農業振興臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　６月２５日政令第２０８号）
畑地農業改良促進法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　６月２５日政令第２０９号）
政府職員の特殊勤務手当に関する政令の一部を改正する政令（昭和３１年　６月２５日政令第２１０号）
採血業の許可申請手数料の額を定める政令（昭和３１年　６月２５日政令第２１１号）
国際労働機関の加盟国等（ルーマニア人民共和国等）（昭和３１年　６月２５日外務省告示第６６号）
農林省設置法の一部を改正する法律（昭和３１年　６月２５日法律第１５９号）
安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律（昭和３１年　６月２５日法律第１６０号）〔通称：血液法〕
[ 採血及び供血あつせん業取締法 ]
宮内庁法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　６月２６日政令第２１２号）
宮内庁組織令の一部を改正する政令（昭和３１年　６月２６日政令第２１３号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　６月２６日政令第２１４号）
特別職（昭和３１年　６月２６日人事院規則１―５）
宮内庁法の一部を改正する法律（昭和３１年　６月２６日法律第１６１号）
火薬類取締法施行規則第三十条の規定により避雷装置の位置、型式、構造、材質等を定める件（昭和３１年　６月２８日通商産業省告示第２２８号）
観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約に追加された観光旅行宣伝用の資料の輸入に関する議定書（昭和３１年　６月２８日条約第１５号）
憲法調査会法施行令（昭和３１年　６月２８日政令第２１５号）
地方公共団体手数料令の一部を改正する政令（昭和３１年　６月２８日政令第２１６号）
観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約に追加された観光旅行宣伝部の資料の輸入に関する議定書の当事国等（日本国等）（昭和３１年　６月２８日外務省告示第６７号）
森林開発公団法の施行期日を定める政令（昭和３１年　６月２９日政令第２１７号）
緑資源公団法施行令（昭和３１年　６月２９日政令第２１８号）
[ 森林開発公団法施行令 ]
森林開発公団登記令（昭和３１年　６月２９日政令第２１９号）
気象庁組織規則（昭和３１年　６月３０日運輸省令第３６号）
運輸省組織令の一部を改正する政令（昭和３１年　６月３０日政令第２２０号）
地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令（昭和３１年　６月３０日政令第２２１号）
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（昭和３１年　６月３０日政令第２２２号）
新市町村建設促進法施行令（昭和３１年　６月３０日政令第２２３号）
気象業務法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　６月３０日政令第２２４号）
物品税法施行規則の一部を改正する政令（昭和３１年　６月３０日政令第２２５号）
税理士法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　６月３０日政令第２２６号）
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年　６月３０日法律第１６２号）〔通称：地教行法, 地方教育行政法〕
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律（昭和３１年　６月３０日法律第１６３号）
新市町村建設促進法（昭和３１年　６月３０日法律第１６４号）
税理士法の一部を改正する法律（昭和３１年　６月３０日法律第１６５号）
道路運送法の一部を改正する法律（昭和３１年　７月　２日法律第１６８号）
国家公務員のための国設宿舎に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令（昭和３１年　７月　２日政令第２２７号）
公正取引委員会の審判費用等に関する政令の一部を改正する政令（昭和３１年　７月　２日政令第２２８号）
国防会議の構成等に関する法律（昭和３１年　７月　２日法律第１６６号）
国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律（昭和３１年　７月　２日法律第１６７号）
商品見本及び広告資料の輸入を容易にするための国際条約の当事国等（ユーゴースラヴィア）（昭和３１年　７月　５日外務省告示第６８号）
船員の健康検査に関する条約（第七十三号）の当事国等（フィンランド）（昭和３１年　７月　６日外務省告示第６９号）
重要機械類の関税の免除に関する政令の一部を改正する政令（昭和３１年　７月　６日政令第２２９号）
商品見本及び広告資料の輸入を容易にするための国際条約の当事国等（オーストリア）（昭和３１年　７月　９日外務省告示第７０号）
国際連合教育科学文化機関の加盟国等（ブルガリア人民共和国）（昭和３１年　７月　９日外務省告示第７１号）
婦人の参政権に関する条約の当事国等（レバノン）（昭和３１年　７月　９日外務省告示第７２号）
空港法施行規則（昭和３１年　７月１０日運輸省令第４１号）
[ 空港整備法施行規則 ]
観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約に追加された観光旅行宣伝用の資料の輸入に関する議定書の当事国等（スイス）（昭和３１年　７月１０日外務省告示第７３号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　７月１０日政令第２３０号）
二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令（昭和３１年　７月１０日政令第２３１号）
空港法施行令（昭和３１年　７月１０日政令第２３２号）
[ 空港整備法施行令 ]
緑資源公団法施行規則（昭和３１年　７月１４日農林省令第３５号）
緑資源公団の財務及び会計に関する省令（昭和３１年　７月１４日農林省令第３６号）
千八百九十年七月五日ブラッセルで署名された関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等の当事国等（イスラエル）（昭和３１年　７月１６日外務省告示第７５号）
公共企業体等労働関係法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　７月１６日政令第２３３号）
計量法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３１年　７月１６日政令第２３４号）
計量法第七十三条の商品の指定に関する政令（昭和３１年　７月１６日政令第２３５号）
計量取締令の一部を改正する政令（昭和３１年　７月１６日政令第２３６号）
計量法関係手数料令の一部を改正する政令（昭和３１年　７月１６日政令第２３７号）
漁業法第八十六条第一項に基く市町村指定（昭和３１年　７月１７日農林省告示第４２７号）
動力車操縦者運転免許に関する省令（昭和３１年　７月２０日運輸省令第４３号）
機械工業振興臨時措置法施行令（昭和３１年　７月２０日政令第２３８号）
日本国とフィリピン共和国との間の賠償協定及び関係文書（昭和３１年　７月２３日条約第１６号）
恩給給与規則第三十四条ノ四の臨時特例に関する政令（昭和３１年　７月２３日政令第２３９号）
地方財政再建促進特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　７月２３日政令第２４０号）
在外公館の名称及び位置を定める法律附則ただし書の規定による施行期日を定める政令（昭和３１年　７月２３日政令第２４１号）
在マニラ日本政府在外事務所を廃止する政令（昭和３１年　７月２３日政令第２４２号）
国際金融公社協定（昭和３１年　７月２５日条約第１７号）
戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等（リビア等）（昭和３１年　７月２５日外務省告示第７６号）
日本国とフィリピン共和国との間の賠償協定の効力の発生（昭和３１年　７月２５日外務省告示第７７号）
日本国とフィリピン共和国との間の賠償協定の実施に関する細目に関する交換公文及び経済開発借款に関する交換公文（昭和３１年　７月２５日外務省告示第７８号）
日本国との平和条約等の当事国等（フィリピン）（昭和３１年　７月２５日外務省告示第７９号）
国際金融公社協定の当事国等（日本国）（昭和３１年　７月２５日外務省告示第８０号）
自治庁組織令の一部を改正する政令（昭和３１年　７月２５日政令第２４３号）
昭和三十一年四月及び五月の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令の一部を改正する政令（昭和３１年　７月２６日政令第２４４号）
国際民間航空条約の当事国等（ドイツ連邦共和国）（昭和３１年　７月２７日外務省告示第８１号）
労働省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３１年　７月２７日政令第２４５号）
労働省組織令の一部を改正する政令（昭和３１年　７月２７日政令第２４６号）
労働保険審査官及び労働保険審査会法の施行期日を定める政令（昭和３１年　７月２７日政令第２４７号）
労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令（昭和３１年　７月２７日政令第２４８号）
行政執行法人の労働関係に関する法律施行令（昭和３１年　７月２７日政令第２４９号）
[ 公共企業体等労働関係法施行令 ]
[ 国営企業労働関係法施行令 ]
[ 国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律施行令 ]
[ 特定独立行政法人等の労働関係に関する法律施行令 ]
[ 特定独立行政法人の労働関係に関する法律施行令 ]
法務省設置法の一部を改正する法律の規定の施行期日を定める政令（昭和３１年　７月３０日政令第２５０号）
公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３１年　７月３０日政令第２５１号）
地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３１年　７月３１日政令第２５２号）
地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　７月３１日政令第２５３号）
地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令（昭和３１年　７月３１日政令第２５４号）
道路交通取締法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　７月３１日政令第２５５号）
旅客自動車運送事業用自動車の運転者の要件に関する政令（昭和３１年　７月３１日政令第２５６号）
旅客自動車運送事業運輸規則（昭和３１年　８月　１日運輸省令第４４号）
労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則（昭和３１年　８月　１日労働省令第１７号）
日本国政府とベルギー政府との間の一部短期旅行者の査証相互免除及び査証手数料の相互免除に関する取極（昭和３１年　８月　１日外務省告示第８２号）
日本国政府とボリヴィア政府との間の移住協定（昭和３１年　８月　２日外務省告示第８３号）
日本国政府とボリヴィア政府との間の移住協定の効力の発生（昭和３１年　８月　２日外務省告示第８４号）
農地開発機械公団がその保有に係る機械及び器具を貸し付けることができる事業指定（昭和３１年　８月　３日農林省告示第４６６号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　８月　４日政令第２５７号）
国際植物防疫条約の当事国等（ソヴィエト社会主義共和国連邦）（昭和３１年　８月　６日外務省告示第８５号）
朝鮮食糧営団の特殊整理の結果生じた残余財産のうち政府に帰属すべき分配金に係る債権の処理に関する政令（昭和３１年　８月　７日政令第２５８号）
建設省組織令の一部を改正する政令（昭和３１年　８月　８日政令第２５９号）
地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　８月１３日政令第２６０号）
司法書士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３１年　８月１４日政令第２６１号）
土地家屋調査士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３１年　８月１４日政令第２６２号）
国の債権者代位権の行使に伴う現金又は有価証券の保管に関する政令（昭和３１年　８月１４日政令第２６３号）
[ 国の債券の担保等に係る現金又は有価証券の保管に関する政令 ]
日本国政府とデンマーク政府との間の一部短期旅行者に対する査証相互免除および査証手数料の相互免除に関する取極（昭和３１年　８月１７日外務省告示第８９号）
日本国政府とスウェーデン政府との間の短期旅行者に対する査証の相互免除に関する取極の内容（昭和３１年　８月１７日外務省告示第９０号）
中小企業金融公庫の商工組合中央金庫に対する貸付金の返済の日を定める政令の一部を改正する政令（昭和３１年　８月１８日政令第２６４号）
軌道の車両の制動機の構造基準（昭和３１年　８月２０日運輸省、建設省告示第２号）
国際民間航空条約の当事国等（スーダン）（昭和３１年　８月２０日外務省告示第９１号）
日本国とカンボディアとの間の友好条約（昭和３１年　８月２１日条約第１８号）
日本国とカンボディアとの間の友好条約の効力の発生（昭和３１年　８月２１日外務省告示第９２号）
地方自治法の一部を改正する法律及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律の施行に伴う関係政令等の整理に関する政令（昭和３１年　８月２１日政令第２６５号）
海上で使用することができる児童の最低年齢を定める条約（千九百三十六年の改正条約）（第五十八号）（昭和３１年　８月２２日条約第１９号）〔通称：ＩＬＯ第五八号条約, 最低年齢（海上）改正条約〕
日本国政府とオランダ政府との間の一部短期旅行者に対する査証相互免除および査証手数料の相互免除に関する取極（昭和３１年　８月２２日外務省告示第９３号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　８月２２日政令第２６６号）
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（昭和３１年　８月２２日政令第２６７号）
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　８月２２日政令第２６８号）
建築基準法施行規則の一部を改正する省令（昭和３１年　８月２３日建設省令第２７号）
厚生省所管補助金等交付規則（昭和３１年　８月２５日厚生省令第３０号）
日本国政府とノールウェー政府との間の短期旅行者に対する査証の相互免除に関する取極（昭和３１年　８月２７日外務省告示第９７号）
防衛庁組織令の一部を改正する政令（昭和３１年　８月２８日政令第２６９号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　８月２８日政令第２７０号）
地方自治法施行規程の一部を改正する政令（昭和３１年　８月２８日政令第２７１号）
家畜取引法施行規則（昭和３１年　８月２９日農林省令第４３号）
建設業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３１年　８月２９日政令第２７２号）
建設業法施行令（昭和３１年　８月２９日政令第２７３号）
繊維工業設備臨時措置法の施行期日を定める政令（昭和３１年　８月３０日政令第２７４号）
繊維工業設備臨時措置法関係手数料令（昭和３１年　８月３０日政令第２７５号）
漁港法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　８月３１日政令第２７８号）
罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める政令（昭和３１年　８月３１日政令第２７６号）
中央卸売市場法施行令（昭和３１年　８月３１日政令第２７７号）
公正取引委員会事務局組織令の一部を改正する政令（昭和３１年　９月　１日政令第２７９号）
在外公館増置令（昭和３１年　９月　１日政令第２８０号）
通商産業省組織令の一部を改正する政令（昭和３１年　９月　１日政令第２８１号）
地方自治法施行規程の一部を改正する政令（昭和３１年　９月　１日政令第２８２号）
地方財政再建促進特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　９月　１日政令第２８３号）
労働基準法施行規則の一部を改正する省令（昭和３１年　９月　１日労働省令第２１号）
衆議院共済組合運営規則（昭和３１年　９月　１日衆議院議長決定）
国際植物防疫条約の当事国等（ニカラグァ共和国）（昭和３１年　９月　１日外務省告示第９９号）
市町村職員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（昭和３１年　９月　６日政令第２８４号）
化製場等に関する法律施行令（昭和３１年　９月　６日政令第２８５号）
[ へい獣処理場等に関する法律施行令 ]
日本国とアメリカ合衆国との間の公の刊行物の交換に関する取極の内容（昭和３１年　９月　６日外務省告示第１００号）
関税定率法に基き団体又は基金その他これらに準ずるもの指定（昭和３１年　９月　８日大蔵省告示第１４６号）
盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　９月１０日政令第２８６号）
盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律附則第四項の規定に基き国の負担割合を定める政令（昭和３１年　９月１０日政令第２８７号）
ユネスコ活動に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　９月１０日政令第２８８号）
戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等（モロッコ）（昭和３１年　９月１０日外務省告示第１０１号）
下請代金支払遅延等防止法に基く公正取引委員会の事務局の職員の携帯する身分を示す証明書の様式（昭和３１年　９月１０日公正取引委員会告示第３号）
都市公園法の施行期日を定める政令（昭和３１年　９月１１日政令第２８９号）
都市公園法施行令（昭和３１年　９月１１日政令第２９０号）
都市交通審議会令の一部を改正する政令（昭和３１年　９月１３日政令第２９１号）
水産業協同組合法第百二十七条の規定による主務大臣の権限の一部を委任する政令（昭和３１年　９月１３日政令第２９２号）
日本国との平和条約等の当事国等（イラン）（昭和３１年　９月１７日外務省告示第１０３号）
文部省組織令の一部を改正する政令（昭和３１年　９月１８日政令第２９３号）
昭和三十一年六月から九月までの天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（昭和３１年　９月１８日政令第２９４号）
[ 昭和三十一年六月から八月までの天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令 ]
愛知県水公団法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　９月１８日政令第２９５号）
農地開発機械公団法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　９月１８日政令第２９６号）
罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める政令（昭和３１年　９月２０日政令第２９７号）
町村職員恩給組合法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　９月２１日政令第２９８号）
酪農振興法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　９月２１日政令第２９９号）
町村職員恩給組合法施行規則（昭和３１年　９月２１日総理府令第７８号）
児童福祉法施行規則の一部を改正する省令（昭和３１年　９月２２日厚生省令第３２号）
食糧管理法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　９月２４日政令第３００号）
国際航空業務通過協定の当事国等（ドイツ連邦共和国）（昭和３１年　９月２６日外務省告示第１０４号）
農林水産試験研究費補助金交付規程（昭和３１年　９月２８日農林省告示第６５７号）
自衛隊法の一部を改正する法律の規定の施行期日を定める政令（昭和３１年　９月２９日政令第３０１号）
税理士会登記令（昭和３１年　９月２９日政令第３０２号）
高圧ガス取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３１年　９月２９日政令第３０３号）
高圧ガス取締法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年　９月２９日政令第３０４号）
国際連合教育科学文化機関の加盟国等（ルーマニア人民共和国）（昭和３１年　９月２９日外務省告示第１０６号）
労働省組織令の一部を改正する政令（昭和３１年１０月　１日政令第３０５号）
公共企業体等労働関係法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年１０月　１日政令第３０６号）
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３１年１０月　１日政令第３０７号）
肥料取締法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年１０月　１日政令第３０８号）
飼料の品質改善に関する法律の規定による農林大臣の権限の一部を委任する政令（昭和３１年１０月　１日政令第３０９号）
納税貯蓄組合法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年１０月　１日政令第３１０号）
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の規定により交付する交付金の交付に関する事務を国税庁長官等に委任した件（昭和３１年１０月　１日大蔵省告示第１６２号）
世界気象機関条約の当事国等（アフガニスタン）（昭和３１年１０月　３日外務省告示第１０７号）
耐火建築促進法第七条第二項の規定の適用を受ける区域を定める政令（昭和３１年１０月　５日政令第３１１号）
都市公園法施行規則（昭和３１年１０月　９日建設省令第３０号）
婦人の参政権に関する条約の当事国等（ノールウェー）（昭和３１年１０月１２日外務省告示第１０９号）
地方財政再建促進特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年１０月１３日政令第３１２号）
機械工業振興臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年１０月１５日政令第３１３号）
国際植物防疫条約の当事国等（イスラエル）（昭和３１年１０月１６日外務省告示第１１０号）
教科用図書検定調査審議会令の一部を改正する政令（昭和３１年１０月１９日政令第３１４号）
国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３１年１０月２２日政令第３１５号）
地方公共団体手数料令の一部を改正する政令（昭和３１年１０月２２日政令第３１６号）
気象審議会運営規則（昭和３１年１０月２２日運輸省令第５７号）
大学設置基準（昭和３１年１０月２２日文部省令第２８号）
電源開発促進法第六条の二第一項の工事を定める政令（昭和３１年１０月２４日政令第３１７号）
国際植物防疫条約の当事国等（南アフリカ連邦）（昭和３１年１０月２４日外務省告示第１１３号）
戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等（アルゼンティン共和国）（昭和３１年１０月２４日外務省告示第１１５号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年１０月２５日政令第３１８号）
道路整備特別措置法施行令（昭和３１年１０月２５日政令第３１９号）
倉庫業法施行規則（昭和３１年１０月２５日運輸省令第５９号）
道路整備特別措置法施行令により料金を徴収しない車両を定める件（昭和３１年１０月２５日建設省告示第１６９５号）
外国為替管理令の一部を改正する政令（昭和３１年１０月２７日政令第３２０号）
外資に関する法律の規定に基く認可の基準の特例等に関する政令の一部を改正する政令（昭和３１年１０月２７日政令第３２１号）
商品見本及び広告資料の輸入を容易にするための国際条約の当事国等（ポルトガル）（昭和３１年１０月２９日外務省告示第１１６号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年１０月３０日政令第３２２号）
農産物価格安定法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年１０月３０日政令第３２３号）
旅行あつ旋業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３１年１０月３０日政令第３２４号）
旅行あつ旋業法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年１０月３０日政令第３２５号）
公正取引委員会事務局組織令の一部を改正する政令（昭和３１年１１月　１日政令第３２６号）
関税法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年１１月　６日政令第３２７号）
税関関係手数料令の一部を改正する政令（昭和３１年１１月　６日政令第３２８号）
航空機製造事業法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年１１月　６日政令第３２９号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年１１月　７日政令第３３０号）
海岸法の施行期日を定める政令（昭和３１年１１月　７日政令第３３１号）
海岸法施行令（昭和３１年１１月　７日政令第３３２号）
消防団員等公務災害補償責任共済基金法の施行期日を定める政令（昭和３１年１１月　８日政令第３３３号）
消防団員等公務災害補償責任共済基金登記令（昭和３１年１１月　８日政令第３３４号）
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（昭和３１年１１月　８日政令第３３５号）
海岸法施行規則（昭和３１年１１月１０日農林省、運輸省、建設省令第１号）
国の債権の管理等に関する法律の施行期日を定める政令（昭和３１年１１月１０日政令第３３６号）
国の債権の管理等に関する法律施行令（昭和３１年１１月１０日政令第３３７号）
物品管理法の施行期日を定める政令（昭和３１年１１月１０日政令第３３８号）
物品管理法施行令（昭和３１年１１月１０日政令第３３９号）
中小企業安定法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年１１月１０日政令第３４０号）
輸出貿易管理令の一部を改正する政令（昭和３１年１１月１４日政令第３４１号）
輸入貿易管理令の一部を改正する政令（昭和３１年１１月１４日政令第３４２号）
昭和三十一年六月から八月までの天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令の一部を改正する政令（昭和３１年１１月１４日政令第３４３号）
昭和三十一年夏の低温等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（昭和３１年１１月１４日政令第３４４号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年１１月１５日政令第３４５号）
国際連合食糧農業機関の加盟国等（スーダン等）（昭和３１年１１月１７日外務省告示第１１８号）
消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令（昭和３１年１１月１９日政令第３４６号）
[ 消防団員等公務災害補償責任共済基金法施行令 ]
[ 消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令 ]
林業用施設林道に係る災害復旧事業計画概要書等の様式（昭和３１年１１月２０日農林省告示第９０３号）
現場写真の作成及び現場写真記録の取扱に関する規則（昭和３１年１１月２２日国家公安委員会規則第３号）
国際連合教育科学文化機関の加盟国等（フィンランド）（昭和３１年１１月２６日外務省告示第１２１号）
水産業協同組合法の施行等に関する政令の一部を改正する政令（昭和３１年１１月３０日政令第３４７号）
特定物資輸入臨時措置法施行令第四条第一項の臨時特例に関する政令（昭和３１年１２月　３日政令第３４８号）
各種学校規程（昭和３１年１２月　５日文部省令第３１号）
消防団員等公務災害補償等共済基金の会計及び資産の運用その他財務に関する規則（昭和３１年１２月　５日総理府令第８８号）
地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年１２月　６日政令第３４９号）
地方自治法施行規則の一部を改正する総理府令（昭和３１年１２月　６日総理府令第８９号）
昭和三十一年度の食糧管理特別会計の借入限度等の特例に関する法律（昭和３１年１２月　７日法律第１６９号）
戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等（アフガニスタン等）（昭和３１年１２月　８日外務省告示第１２３号）
通商産業省設置法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和３１年１２月１０日政令第３５０号）
性病予防法等の一部を改正する法律（昭和３１年１２月１０日法律第１７０号）
寄生虫病予防法の一部を改正する法律（昭和３１年１２月１０日法律第１７１号）
在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律（昭和３１年１２月１２日法律第１７２号）
日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言（昭和３１年１２月１２日条約第２０号）〔通称：日ソ共同宣言〕
貿易の発展及び最恵国待遇の相互許与に関する日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の議定書（昭和３１年１２月１２日条約第２１号）
北西太平洋の公海における漁業に関する日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の条約（昭和３１年１２月１２日条約第２２号）〔通称：日ソ漁業条約〕
海上において遭難した人の救助のための協力に関する日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の協定（昭和３１年１２月１２日条約第２３号）〔通称：日ソ海難救助協定〕
海上において遭難した人の救助のための協力に関する日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の協定の効力の発生（昭和３１年１２月１２日外務省告示第１３０号）
日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言の効力の発生（昭和３１年１２月１２日外務省告示第１３１号）
貿易の発展及び最恵国待遇の相互許与に関する日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の議定書の効力の発生（昭和３１年１２月１２日外務省告示第１３２号）
幼稚園設置基準（昭和３１年１２月１３日文部省令第３２号）
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（昭和３１年１２月１４日法律第１７３号）
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和３１年１２月１４日法律第１７４号）
特殊核物質の賃貸借に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府を代表して行動する合衆国原子力委員会との間の協定（昭和３１年１２月１４日条約第２４号）
特殊核物質の賃貸借に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府を代表して行動する合衆国原子力委員会との間の協定の効力の発生（昭和３１年１２月１４日外務省告示第１３３号）
奄美群島の復帰に伴う法務省関係法令の適用の経過措置等に関する政令の一部を改正する政令（昭和３１年１２月１５日政令第３５１号）
観光事業審議会令の一部を改正する政令（昭和３１年１２月１７日政令第３５２号）
教育公務員特例法及び教育公務員特例法第三十二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律の一部を改正する法律（昭和３１年１２月１８日法律第１７５号）
千九百五十六年の国際小麦協定（昭和３１年１２月１８日条約第２５号）
国際労働機関の加盟国等（テュニジア等）（昭和３１年１２月１８日外務省告示第１３４号）
国際労働機関の加盟国等（パラグァイ）（昭和３１年１２月１８日外務省告示第１３５号）
国際民間航空条約の当事国等（モロッコ）（昭和３１年１２月１８日外務省告示第１３６号）
警察法施行令の一部を改正する政令（昭和３１年１２月１９日政令第３５３号）
在ソヴィエト連邦日本国大使館に勤務する外務公務員に対して支給する在勤俸の支給額を定める政令（昭和３１年１２月１９日政令第３５４号）
大赦令（昭和３１年１２月１９日政令第３５５号）
国際連合憲章及び国際司法裁判所規程（昭和３１年１２月１９日条約第２６号）
国際連合加盟国等（日本国等）（昭和３１年１２月１９日外務省告示第１３８号）
警察官の服制に関する規則（昭和３１年１２月１９日国家公安委員会規則第４号）
皇宮護衛官の服制に関する規則（昭和３１年１２月１９日国家公安委員会規則第５号）
奄美群島の復帰に伴うたばこ専売法等の適用の暫定措置等に関する政令の一部を改正する政令（昭和３１年１２月２０日政令第３５６号）
防衛庁組織令の一部を改正する政令（昭和３１年１２月２０日政令第３５７号）
国民健康保険運営協議会令の一部を改正する政令（昭和３１年１２月２０日政令第３５８号）
食糧管理特別会計において昭和三十一年産米穀について概算払をした買入代金に係る返納金の利息の減免に関する政令（昭和３１年１２月２０日政令第３５９号）
昭和三十一年四月から六月までの天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令等の一部を改正する政令（昭和３１年１２月２０日政令第３６０号）
輸出品取締法関係手数料令の一部を改正する政令（昭和３１年１２月２０日政令第３６１号）
繊維製品品質表示法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（昭和３１年１２月２０日政令第３６２号）
計量器検定令の一部を改正する政令（昭和３１年１２月２０日政令第３６３号）
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律（昭和３１年１２月２０日法律第１７６号）
旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（昭和３１年１２月２０日法律第１７７号）〔通称：恩給特例法〕
医師等の免許及び試験の特例に関する法律の一部を改正する法律（昭和３１年１２月２０日法律第１７８号）
身体障害者福祉法等の一部を改正する法律（昭和３１年１２月２０日法律第１７９号）
児童福祉法施行規則の一部を改正する省令（昭和３１年１２月２０日厚生省令第５１号）
教科書業における特定の不公正な取引方法（昭和３１年１２月２０日公正取引委員会告示第５号）
政府職員の特殊勤務手当に関する政令の一部を改正する政令（昭和３１年１２月２８日政令第３６４号）
船舶復原性規則（昭和３１年１２月２８日運輸省令第７６号）
公職選挙法施行規則の一部を改正する総理府令（昭和３１年１２月２８日総理府令第９２号）
奄美群島の復帰に伴う関税関係法令の適用の暫定措置等に関する政令の一部を改正する政令（昭和３１年１２月２９日政令第３６５号）
旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律施行令（昭和３１年１２月２９日政令第３６６号）
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（昭和３１年１２月２９日政令第３６７号）
在外仏貨公債の処理に関する法律（昭和３１年１２月２９日法律第１８０号）
旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律に基づく事実調査に関する省令（昭和３１年１２月２９日厚生省令第５７号）
旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の規定により給すべき扶助料又は改定すべき扶助料の請求手続に関する省令（昭和３１年１２月２９日総理府令第９３号）
[ 旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の規定により給すべき扶助料又は改定すべき扶助料の請求手続に関する総理府令 ]
海上ニ使用セラルル児童及年少者ノ強制体格検査ニ関スル条約の当事国等（ソヴィエト社会主義共和国連邦等）（昭和３１年１２月２９日外務省告示第１４３号）
国際連合教育科学文化機関の加盟国等（モロッコ等）（昭和３１年１２月２９日外務省告示第１４４号）
物品管理法施行規則（昭和３１年１２月２９日大蔵省令第８５号）
債権管理事務取扱規則（昭和３１年１２月２９日大蔵省令第８６号）