昭和32年(1957年)に公布された日本の法令一覧

昭和32年(1957年)に公布された日本の法令（法規）の一覧（リスト）です。

財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律第二条第二項の規定による財産使用の承認手続に関する省令（昭和３２年　１月　４日厚生省令第１号）
生糸検査手数料令の一部を改正する政令（昭和３２年　１月　７日政令第１号）
観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約に追加された観光旅行宣伝用の資料の輸入に関する議定書の当事国等（ルクセンブルグ）（昭和３２年　１月　９日外務省告示第４号）
国の債権の管理等に関する法律施行令第四条第一項第二号に規定する財務大臣の指定する者（昭和３２年　１月１０日大蔵省告示第６号）
国の債権の管理等に関する法律施行令第十条第五項に規定する財務大臣の定める外国為替相場（昭和３２年　１月１０日大蔵省告示第７号）
国の債権の管理等に関する法律施行令第二十九条に規定する財務大臣の定める率（昭和３２年　１月１０日大蔵省告示第８号）
国の債権の管理等に関する法律施行令第三十七条第一項に規定する財務大臣の定める率（昭和３２年　１月１０日大蔵省告示第９号）
森林開発公団法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　１月１１日政令第２号）
国防会議の構成等に関する法律施行令（昭和３２年　１月１４日政令第３号）
国際民間航空条約の改正に関する議定書（昭和３２年　１月１７日条約第１号）
国際民間航空条約の当事国等（日本国等）（昭和３２年　１月１７日外務省告示第５号）
計量法第七十二条第一項の商品の指定等に関する政令（昭和３２年　１月１８日政令第４号）
計量法第七十五条第二項の商品の指定等に関する政令（昭和３２年　１月１８日政令第５号）
計量取締令の一部を改正する政令（昭和３２年　１月１８日政令第６号）
世界気象機関条約の当事国等（スーダン）（昭和３２年　１月１８日外務省告示第７号）
関税及び貿易に関する一般協定の譲許の追加に関する第六議定書（昭和３２年　１月２１日条約第２号）
関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令（昭和３２年　１月２１日政令第７号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　１月２３日政令第８号）
家畜取引法施行令（昭和３２年　１月２３日政令第９号）
海上ニ使用セラルル児童及年少者ノ強制体格検査ニ関スル条約の当事国等（ウクライナ・ソヴィエト社会主義共和国等）（昭和３２年　１月２４日外務省告示第１０号）
国際連合教育科学文化機関の加盟国等（スーダン）（昭和３２年　１月２５日外務省告示第１１号）
商品見本及び広告資料の輸入を容易にするための国際条約の当事国等（トルコ）（昭和３２年　１月２５日外務省告示第１２号）
重要機械類の関税の免除に関する政令の一部を改正する政令（昭和３２年　１月２９日政令第１０号）
日本中央競馬会の国庫納付金等の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　２月　２日政令第１１号）
鉱害賠償供託金配当令（昭和３２年　２月　２日政令第１２号）
酪農振興法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　２月　２日政令第１３号）
鉱害賠償供託金配当令施行規則（昭和３２年　２月　２日法務省、通商産業省令第１号）
通過ノ自由ニ関スル条約及規程の当事国等（ラオス）（昭和３２年　２月　４日外務省告示第１４号）
へい殺畜等手当金等交付規程（昭和３２年　２月１１日農林省告示第１１９号）
[ へい殺畜等手当金交付規程 ]
[ へい殺畜等手当金及びへい殺畜等焼却埋却費交付金交付規程 ]
へい殺畜等焼却埋却費交付金交付規程（昭和３２年　２月１１日農林省告示第１２０号）
農業協同組合財務処理基準令の一部を改正する政令（昭和３２年　２月１２日政令第１４号）
国際通貨基金協定等の当事国等（アルゼンティン等）（昭和３２年　２月１３日外務省告示第１６号）
刑事訴訟規則の一部を改正する規則（昭和３２年　２月１５日最高裁判所規則第１号）
漁港台帳の様式及び漁港台帳に添附すべき図面を定める件（昭和３２年　２月１６日農林省告示第１２９号）
義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費の国庫負担額の最高限度を定める政令の一部を改正する政令（昭和３２年　２月１８日政令第１５号）
船舶登記規則の一部を改正する政令（昭和３２年　２月１８日政令第１６号）
昭和三十一年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律施行令（昭和３２年　２月２０日政令第１７号）
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和３２年　２月２０日法律第１号）
昭和三十一年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律（昭和３２年　２月２０日法律第２号）
消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行規則（昭和３２年　２月２３日総理府令第５号）
在外仏貨公債の処理に関する法律の施行期日を定める政令（昭和３２年　２月２５日政令第１８号）
婦人の参政権に関する条約の当事国等（ニカラグァ）（昭和３２年　２月２７日外務省告示第２１号）
千八百九十年七月五日ブラッセルで署名された関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等の当事国等（サウディ・アラビア）（昭和３２年　２月２７日外務省告示第２２号）
国際連合教育科学文化機関の加盟国等（南アフリカ連邦）（昭和３２年　２月２８日外務省告示第２３号）
特定物資輸入臨時措置法第三条第三号の事故を定める政令（昭和３２年　３月　２日政令第１９号）
昭和二十八年度から昭和三十一年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律（昭和３２年　３月　７日法律第３号）
メートル条約の当事国等（インド）（昭和３２年　３月　８日外務省告示第２７号）
世界気象機関条約の当事国等（モロッコ等）（昭和３２年　３月　８日外務省告示第２８号）
警察法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　３月　９日政令第２０号）
北海道における国有の魚田開発施設等の譲与等に関する法律（昭和３２年　３月１１日法律第４号）
地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　３月２０日政令第２１号）
麻薬を指定する政令の一部を改正する政令（昭和３２年　３月２０日政令第２２号）
運輸省組織令等の一部を改正する政令（昭和３２年　３月２２日政令第２３号）
国民健康保険国庫補助金令の一部を改正する政令（昭和３２年　３月２２日政令第２４号）
夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律施行令（昭和３２年　３月２２日政令第２５号）
輸出品取締法関係手数料令の一部を改正する政令（昭和３２年　３月２２日政令第２６号）
船舶船員統計調査規則（昭和３２年　３月２５日運輸省令第７号）
農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律（昭和３２年　３月２６日法律第５号）
簡易生命保険法の一部を改正する法律（昭和３２年　３月２６日法律第６号）
公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律附則第二十七項の日を定める政令（昭和３２年　３月２６日政令第２７号）
予算決算及び会計令の一部を改正する政令（昭和３２年　３月２６日政令第２８号）
水質調査作業規程準則（昭和３２年　３月２７日総理府令第１４号）
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律（昭和３２年　３月２７日法律第７号）
財務諸表等の監査証明に関する内閣府令（昭和３２年　３月２８日大蔵省令第１２号）〔通称：監査証明省令〕
[ 財務諸表等の監査証明に関する総理府令 ]
国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律（昭和３２年　３月２９日法律第８号）
労働省設置法の一部を改正する法律（昭和３２年　３月２９日法律第９号）
地方財政再建促進特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　３月２９日政令第２９号）
関税定率法第十二条の規定に基き米等の輸入税を免除する政令の一部を改正する政令（昭和３２年　３月２９日政令第３０号）
納税貯蓄組合法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　３月２９日政令第３１号）
計量器検定令の一部を改正する政令（昭和３２年　３月２９日政令第３２号）
外務省設置法の一部を改正する法律（昭和３２年　３月３０日法律第１０号）
在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律（昭和３２年　３月３０日法律第１１号）
特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律（昭和３２年　３月３０日法律第１２号）
臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律（昭和３２年　３月３０日法律第１３号）
昭和三十一年度分として交付すべき地方交付税に関する特例に関する法律（昭和３２年　３月３０日法律第１４号）
補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律（昭和３２年　３月３０日法律第１５号）
漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律（昭和３２年　３月３０日法律第１６号）
資金運用部預託金利率の特例に関する法律の一部を改正する法律（昭和３２年　３月３０日法律第１７号）
私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律（昭和３２年　３月３０日法律第１８号）
就学困難な児童のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律の一部を改正する法律（昭和３２年　３月３０日法律第１９号）
学校給食法の一部を改正する法律（昭和３２年　３月３０日法律第２０号）
信用保証協会法の一部を改正する法律（昭和３２年　３月３０日法律第２１号）
中小企業信用保険特別会計法の一部を改正する法律（昭和３２年　３月３０日法律第２２号）
自転車競技法等の臨時特例の一部を改正する法律（昭和３２年　３月３０日法律第２３号）
国有鉄道運賃法の一部を改正する法律（昭和３２年　３月３０日法律第２４号）
外務省組織令の一部を改正する政令（昭和３２年　３月３０日政令第３３号）
在外公館増置令等を廃止する政令（昭和３２年　３月３０日政令第３４号）
臨時石炭鉱害復旧法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　３月３０日政令第３５号）
臨時石炭鉱害復旧法施行令第十二条の臨時特例に関する政令の一部を改正する政令（昭和３２年　３月３０日政令第３６号）
中小企業信用保険特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　３月３０日政令第３７号）
砂糖消費税法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（昭和３２年　３月３０日政令第３８号）
資金運用部預託金の特別利率を定める政令の一部を改正する政令（昭和３２年　３月３０日政令第３９号）
公立養護学校整備特別措置法施行令（昭和３２年　３月３０日政令第４０号）
食生活改善の用途に供するため売り渡す麦及び麦製品に関する政令の一部を改正する政令（昭和３２年　３月３０日政令第４１号）
公衆電気通信法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　３月３０日政令第４２号）
港湾法の一部を改正する法律（昭和３２年　３月３０日法律第２５号）
租税特別措置法施行令（昭和３２年　３月３１日政令第４３号）
所得税法施行規則の一部を改正する政令（昭和３２年　３月３１日政令第４４号）
法人税法施行規則の一部を改正する政令（昭和３２年　３月３１日政令第４５号）
法人税法施行規則の一部を改正する政令（昭和３２年　３月３１日政令第４６号）
印紙税法施行規則の一部を改正する政令（昭和３２年　３月３１日政令第４７号）
とん税法施行令（昭和３２年　３月３１日政令第４８号）
特別とん税法施行令（昭和３２年　３月３１日政令第４９号）
税関関係手数料令の一部を改正する政令（昭和３２年　３月３１日政令第５０号）
関税定率法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　３月３１日政令第５１号）
鉄鋼の関税の免除に関する政令（昭和３２年　３月３１日政令第５２号）
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　３月３１日政令第５３号）
租税特別措置法（昭和３２年　３月３１日法律第２６号）
所得税法の一部を改正する法律（昭和３２年　３月３１日法律第２７号）
租税特別措置法施行規則（昭和３２年　３月３１日大蔵省令第１５号）
法人税法の一部を改正する法律（昭和３２年　３月３１日法律第２８号）
印紙税法の一部を改正する法律（昭和３２年　３月３１日法律第２９号）
国民貯蓄組合法の一部を改正する法律（昭和３２年　３月３１日法律第３０号）
国立学校設置法の一部を改正する法律（昭和３２年　３月３１日法律第３１号）
厚生省設置法の一部を改正する法律（昭和３２年　３月３１日法律第３２号）
建設省設置法の一部を改正する法律（昭和３２年　３月３１日法律第３３号）
産業投資特別会計法の一部を改正する法律（昭和３２年　３月３１日法律第３４号）
特定多目的ダム法（昭和３２年　３月３１日法律第３５号）〔通称：ダム法〕
特定多目的ダム建設工事特別会計法（昭和３２年　３月３１日法律第３６号）
とん税法（昭和３２年　３月３１日法律第３７号）
特別とん税法（昭和３２年　３月３１日法律第３８号）
関税定率法の一部を改正する法律（昭和３２年　３月３１日法律第３９号）
関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（昭和３２年　３月３１日法律第４０号）
原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（昭和３２年　３月３１日法律第４１号）〔通称：原爆被爆者医療法, 原爆二法, 原爆三法, 原爆医療法〕
健康保険法の一部を改正する法律（昭和３２年　３月３１日法律第４２号）
厚生年金保険法の一部を改正する法律（昭和３２年　３月３１日法律第４３号）
船員保険法の一部を改正する法律（昭和３２年　３月３１日法律第４４号）
失業保険法の一部を改正する法律（昭和３２年　３月３１日法律第４５号）
厚生保険特別会計法の一部を改正する法律（昭和３２年　３月３１日法律第４６号）
船員保険特別会計法の一部を改正する法律（昭和３２年　３月３１日法律第４７号）
厚生省組織令の一部を改正する政令（昭和３２年　４月　１日政令第５４号）
五大都市の設置する小学校及び中学校並びに青年学校職員の俸給等の支払に関する政令を廃止する政令（昭和３２年　４月　１日政令第５５号）
婦人相談所に関する政令（昭和３２年　４月　１日政令第５６号）
[ 婦人相談所等に関する政令 ]
船員労働統計調査規則（昭和３２年　４月　１日運輸省令第８号）
国際学会等への加入に伴う分担金の債務負担に関する法律（昭和３２年　４月　１日法律第４８号）
住宅金融公庫法の一部を改正する法律（昭和３２年　４月　１日法律第４９号）
商工組合中央金庫法の一部を改正する法律（昭和３２年　４月　１日法律第５０号）
日本住宅公団法の一部を改正する法律（昭和３２年　４月　１日法律第５１号）
夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律施行規則（昭和３２年　４月　２日文部省令第６号）
夜間学校給食実施基準（昭和３２年　４月　２日文部省告示第２８号）
千八百九十年七月五日ブラッセルで署名された関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等の当事国等（ルーマニア）（昭和３２年　４月　２日外務省告示第３１号）
航空業務に関する日本国とスイスとの間の協定（昭和３２年　４月　３日条約第３号）
航空業務に関する日本国とスイスとの間の協定の効力の発生（昭和３２年　４月　３日外務省告示第３２号）
日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律の一部を改正する法律（昭和３２年　４月　５日法律第５２号）
理科教育振興法の一部を改正する法律（昭和３２年　４月　５日法律第５３号）
海上ニ使用セラルル児童及年少者ノ強制体格検査ニ関スル条約の当事国等（白ロシア・ソヴィエト社会主義共和国）（昭和３２年　４月　５日外務省告示第３３号）
揮発油税法施行令（昭和３２年　４月　６日政令第５７号）
地方道路税法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　４月　６日政令第５８号）
昭和三十一年の災害による被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律施行令（昭和３２年　４月　６日政令第５９号）
開拓融資保証法の一部を改正する法律（昭和３２年　４月　６日法律第５４号）
揮発油税法（昭和３２年　４月　６日法律第５５号）
地方道路税法の一部を改正する法律（昭和３２年　４月　６日法律第５６号）
昭和三十一年の災害による被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律（昭和３２年　４月　６日法律第５７号）
開拓営農振興臨時措置法（昭和３２年　４月　６日法律第５８号）
日本国とスイスとの間の一時滞在者の査証相互免除に関する取極（昭和３２年　４月　８日外務省告示第３５号）
日本国とドミニカ共和国との間の一部短期旅行者の査証相互免除に関する取極の内容の概略（昭和３２年　４月　８日外務省告示第３６号）
国立学校設置法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　４月１０日政令第６０号）
地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　４月１０日政令第６１号）
地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　４月１０日政令第６２号）
行政機関職員定員法の一部を改正する法律（昭和３２年　４月１０日法律第５９号）
地方税法の一部を改正する法律（昭和３２年　４月１０日法律第６０号）
国立学校の授業料債権等に係る納入の告知の特例に関する政令（昭和３２年　４月１１日政令第６３号）
学校給食法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　４月１１日政令第６４号）
就学困難な児童のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　４月１３日政令第６５号）
雇用審議会令（昭和３２年　４月１５日政令第６６号）
住宅金融公庫法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３２年　４月１５日政令第６７号）
雇用審議会設置法（昭和３２年　４月１５日法律第６１号）
捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律（昭和３２年　４月１５日法律第６２号）
結核予防法の一部を改正する法律（昭和３２年　４月１５日法律第６３号）
母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律（昭和３２年　４月１５日法律第６４号）
公衆衛生修学資金貸与法（昭和３２年　４月１５日法律第６５号）
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律（昭和３２年　４月１５日法律第６６号）
最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令等の一部を改正する政令（昭和３２年　４月１６日政令第６８号）
下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律（昭和３２年　４月１６日法律第６７号）
国土開発幹線自動車道建設法（昭和３２年　４月１６日法律第６８号）
[ 国土開発縦貫自動車道建設法 ]
結核予防法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　４月１７日政令第６９号）
住宅金融公庫法施行令（昭和３２年　４月１８日政令第７０号）
[ 住宅金融公庫が貸付を行う災害復興住宅の建設等に係る貸付金の一戸当りの金額の限度を定める政令 ]
[ 住宅金融公庫が貸付を行う災害復興住宅の建設等及び地すべり関連住宅の移転等に係る貸付金の一戸当りの金額の限度を定める政令 ]
[ 住宅金融公庫法第二十条第四項及び第五項並びに北海道防寒住宅建設等促進法第八条の二第二項の規定に基づく政令 ]
観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約に追加された観光旅行宣伝用の資料の輸入に関する議定書の当事国等（インド）（昭和３２年　４月１９日外務省告示第３９号）
公職選挙法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　４月２０日政令第７１号）
公職選挙法施行規則の一部を改正する総理府令（昭和３２年　４月２０日総理府令第１９号）
戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等（イラン）（昭和３２年　４月２０日外務省告示第４０号）
土地改良法の一部を改正する法律（昭和３２年　４月２０日法律第６９号）
食糧管理特別会計法の一部を改正する法律（昭和３２年　４月２０日法律第７０号）
国営土地改良事業特別会計法（昭和３２年　４月２０日法律第７１号）
[ 特定土地改良工事特別会計法 ]
農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律（昭和３２年　４月２０日法律第７２号）
農林漁業組合再建整備法の一部を改正する法律（昭和３２年　４月２０日法律第７３号）
国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律（昭和３２年　４月２０日法律第７４号）
母子福祉資金の貸付等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　４月２２日政令第７２号）
理科教育振興法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　４月２２日政令第７３号）
公衆衛生修学資金貸与法施行令（昭和３２年　４月２２日政令第７４号）
法務省設置法の一部を改正する法律（昭和３２年　４月２２日法律第７５号）
科学技術庁設置法の一部を改正する法律（昭和３２年　４月２３日法律第７６号）
特別とん譲与税法施行規則（昭和３２年　４月２４日総理府令第２１号）
特別とん譲与税法（昭和３２年　４月２４日法律第７７号）
原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行令（昭和３２年　４月２５日政令第７５号）
計量取締令の一部を改正する政令（昭和３２年　４月２５日政令第７６号）
児童福祉法の一部を改正する法律（昭和３２年　４月２５日法律第７８号）
高速自動車国道法（昭和３２年　４月２５日法律第７９号）
道路整備特別措置法の一部を改正する法律（昭和３２年　４月２５日法律第８０号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律（昭和３２年　４月２６日法律第８１号）
公庫の国庫納付金に関する政令の一部を改正する政令（昭和３２年　４月２７日政令第７７号）
北海道開発公庫法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　４月２７日政令第７８号）
公営企業金融公庫法施行令（昭和３２年　４月２７日政令第７９号）
北海道開発公庫登記令の一部を改正する政令（昭和３２年　４月２７日政令第８０号）
公営企業金融公庫登記令（昭和３２年　４月２７日政令第８１号）
出入国管理令第六十七条の規定が適用されない期間を定める政令の一部を改正する政令（昭和３２年　４月２７日政令第８２号）
北海道開発公庫法の一部を改正する法律（昭和３２年　４月２７日法律第８２号）
公営企業金融公庫法（昭和３２年　４月２７日法律第８３号）
保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する政令（昭和３２年　４月３０日政令第８７号）
[ 保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する政令 ]
[ 保険医療機関及び保険薬局の指定並びに特定承認保険医療機関の承認並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する政令 ]
建設省組織令の一部を改正する政令（昭和３２年　４月３０日政令第８３号）
耐火建築促進法第七条第二項の規定の適用を受ける区域を定める政令（昭和３２年　４月３０日政令第８４号）
中小企業安定法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　４月３０日政令第８５号）
健康保険法施行令等の一部を改正する政令（昭和３２年　４月３０日政令第８６号）
保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令（昭和３２年　４月３０日厚生省令第１３号）
[ 保険医療機関及び保険薬局の指定並びに特定承認保険医療機関の承認並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令 ]
保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和３２年　４月３０日厚生省令第１５号）
保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（昭和３２年　４月３０日厚生省令第１６号）
日本科学技術情報センター法（昭和３２年　４月３０日法律第８４号）
防衛庁設置法の一部を改正する法律（昭和３２年　４月３０日法律第８５号）
臨時受託調達特別会計法（昭和３２年　４月３０日法律第８６号）
市町村職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和３２年　４月３０日法律第８７号）
国土開発幹線自動車道建設会議令（昭和３２年　５月　１日政令第８８号）
[ 国土開発縦貫自動車道建設審議会令 ]
[ 国土開発幹線自動車道建設審議会令 ]
農林省組織令の一部を改正する政令（昭和３２年　５月　１日政令第８９号）
外国為替管理令の一部を改正する政令（昭和３２年　５月　１日政令第９０号）
物品税法施行規則の一部を改正する政令（昭和３２年　５月　１日政令第９１号）
家庭裁判所調査官研修所規則（昭和３２年　５月　１日最高裁判所規則第５号）
裁判所速記官補の職権の特例に関する規則（昭和３２年　５月　１日最高裁判所規則第６号）
湿田単作地域農業改良促進法の一部を改正する法律（昭和３２年　５月　１日法律第９３号）
家庭裁判所調査官研修所規程（昭和３２年　５月　１日最高裁判所規程第１号）
家庭裁判所調査官研修所事務局分課規程（昭和３２年　５月　１日最高裁判所規程第２号）
離島振興法の一部を改正する法律（昭和３２年　５月　１日法律第８８号）
国の特定の支払金に係る返還金債権の管理の特例等に関する法律（昭和３２年　５月　１日法律第８９号）
関税法の一部を改正する法律（昭和３２年　５月　１日法律第９０号）
裁判所法の一部を改正する法律（昭和３２年　５月　１日法律第９１号）
判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律（昭和３２年　５月　１日法律第９２号）
私立大学研究設備審議会令（昭和３２年　５月　２日政令第９２号）
輸出検査審議会令を廃止する政令（昭和３２年　５月　２日政令第９３号）
国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を政正する政令（昭和３２年　５月　２日政令第９４号）
輸出保険法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　５月　２日政令第９５号）
滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律（昭和３２年　５月　２日法律第９４号）〔通称：滞調法〕
社会教育法の一部を改正する法律（昭和３２年　５月　２日法律第９５号）
輸出保険法の一部を改正する法律（昭和３２年　５月　２日法律第９６号）
輸出検査法（昭和３２年　５月　２日法律第９７号）
日本国とチェッコスロヴァキア共和国との間の国交回復に関する議定書（昭和３２年　５月　８日条約第４号）
公衆電気通信法の一部を改正する法律（昭和３２年　５月　９日法律第９８号）
日本国とチェッコスロヴァキア共和国との間の国交回復に関する議定書の効力の発生（昭和３２年　５月　９日外務省告示第５０号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　５月１０日政令第９６号）
自衛隊法の一部を改正する法律（昭和３２年　５月１０日法律第９９号）
国際労働機関の加盟国等（ニカラグァ）（昭和３２年　５月１１日外務省告示第５１号）
在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律附則ただし書の規定による施行期日を定める政令（昭和３２年　５月１４日政令第９７号）
賃金審議会令の一部を改正する政令（昭和３２年　５月１４日政令第９８号）
観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約に追加された観光旅行宣伝用の資料の輸入に関する議定書の当事国等（エジプト）（昭和３２年　５月１４日外務省告示第５２号）
建築基準法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　５月１５日政令第９９号）
道路法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　５月１５日政令第１００号）
日本専売公社会計令の一部を改正する政令（昭和３２年　５月１５日政令第１０１号）
森林法の一部を改正する法律（昭和３２年　５月１５日法律第１００号）
建築基準法の一部を改正する法律（昭和３２年　５月１５日法律第１０１号）
臨時恩給等調査会設置法（昭和３２年　５月１６日法律第１０２号）
国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（昭和３２年　５月１６日法律第１０３号）
国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律（昭和３２年　５月１６日法律第１０４号）
消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律（昭和３２年　５月１６日法律第１０５号）
駐車場法（昭和３２年　５月１６日法律第１０６号）
厚生省組織令の一部を改正する政令（昭和３２年　５月１６日政令第１０２号）
国有財産法の一部を改正する法律（昭和３２年　５月１７日法律第１０７号）
国有財産特別措置法の一部を改正する法律（昭和３２年　５月１７日法律第１０８号）
引揚者給付金等支給法（昭和３２年　５月１７日法律第１０９号）
東北開発促進法（昭和３２年　５月１７日法律第１１０号）
蚕糸業法の一部を改正する法律（昭和３２年　５月１７日法律第１１１号）
関税法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３２年　５月１７日政令第１０３号）
関税法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　５月１７日政令第１０４号）
税関関係手数料令の一部を改正する政令（昭和３２年　５月１７日政令第１０５号）
輸出貿易管理令の一部を改正する政令（昭和３２年　５月１７日政令第１０６号）
日本国とポーランド人民共和国との間の国交回復に関する協定（昭和３２年　５月１８日条約第５号）
千八百九十年七月五日ブラッセルで署名された関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等の当事国等（モロッコ）（昭和３２年　５月１８日外務省告示第５３号）
日本国とポーランド人民共和国との間の国交回復に関する協定の効力の発生（昭和３２年　５月１８日外務省告示第５６号）
特殊核物質の賃貸借に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府を代表して行動する合衆国原子力委員会との間の第二次協定（昭和３２年　５月２０日条約第６号）
特殊核物質の賃貸借に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府を代表して行動する合衆国原子力委員会との間の協定第一条の特例に関する交換公文（昭和３２年　５月２０日条約第７号）
南西諸島在住者等に関する在外公館等借入金整理準備審査会法特例法（昭和３２年　５月２０日法律第１１２号）
国土調査法の一部を改正する法律（昭和３２年　５月２０日法律第１１３号）
建築士法の一部を改正する法律（昭和３２年　５月２０日法律第１１４号）
国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（昭和３２年　５月２０日法律第１１５号）
特定国有財産整備特別会計法（昭和３２年　５月２０日法律第１１６号）
[ 国有財産特殊整理資金特別会計法 ]
公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律（昭和３２年　５月２０日法律第１１７号）
[ 国立及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律 ]
国土調査法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　５月２０日政令第１０７号）
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（昭和３２年　５月２０日政令第１０８号）
設備等輸出為替損失補償法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　５月２０日政令第１０９号）
港湾法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　５月２０日政令第１１０号）
特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律（昭和３２年　５月２０日法律第１１８号）
[ 盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律 ]
農業災害補償法の一部を改正する法律（昭和３２年　５月２０日法律第１１９号）
農業災害補償法臨時特例法を廃止する法律（昭和３２年　５月２０日法律第１２０号）
農業災害補償法第百七条第四項の共済掛金標準率の改訂の臨時特例に関する法律（昭和３２年　５月２０日法律第１２１号）
日本輸出入銀行法の一部を改正する法律（昭和３２年　５月２０日法律第１２２号）
日本道路公団法の一部を改正する法律（昭和３２年　５月２０日法律第１２３号）
技術士法（昭和３２年　５月２０日法律第１２４号）
船舶職員法の一部を改正する法律（昭和３２年　５月２０日法律第１２５号）
労働福祉事業団法（昭和３２年　５月２０日法律第１２６号）
特殊核物質の賃貸借に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府を代表して行動する合衆国原子力委員会との間の第二次協定の効力の発生（昭和３２年　５月２１日外務省告示第５８号）
特殊核物質の賃貸借に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府を代表して行動する合衆国原子力委員会との間の協定第一条の特例に関する交換公文の効力の発生（昭和３２年　５月２１日外務省告示第５９号）
地方財政法及び地方財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律（昭和３２年　５月２３日法律第１２７号）
日本国とインドとの間の文化協定（昭和３２年　５月２４日条約第８号）
法人企業投資実績統計調査規則（昭和３２年　５月２４日総理府令第２７号）
法人企業投資実績統計調査規則に基き調査票の様式を定める件（昭和３２年　５月２４日経済企画庁告示第１号）
日本国とインドとの間の文化協定の効力の発生（昭和３２年　５月２４日外務省告示第６１号）
国会議員の秘書の給料等支給規程（昭和３２年　５月２７日衆議院、参議院決定）
預金等に係る不当契約の取締に関する法律の施行期日を定める政令（昭和３２年　５月２７日政令第１１１号）
国会議員の秘書の給料等に関する法律（昭和３２年　５月２７日法律第１２８号）
国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律（昭和３２年　５月２７日法律第１２９号）
地方交付税法の一部を改正する法律（昭和３２年　５月２７日法律第１３０号）
宅地建物取引業法の一部を改正する法律（昭和３２年　５月２７日法律第１３１号）
交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律（昭和３２年　５月２７日法律第１３２号）
造幣局特別会計法の一部を改正する法律（昭和３２年　５月２７日法律第１３３号）
臨時通貨法の一部を改正する法律（昭和３２年　５月２７日法律第１３４号）
準備預金制度に関する法律（昭和３２年　５月２７日法律第１３５号）
預金等に係る不当契約の取締に関する法律（昭和３２年　５月２７日法律第１３６号）
婦人の参政権に関する条約の当事国等（フランス）（昭和３２年　５月２７日外務省告示第６３号）
引揚者給付金等支給法施行令（昭和３２年　５月２８日政令第１１２号）
臨時受託調達特別会計法施行令（昭和３２年　５月２８日政令第１１３号）
国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行令（昭和３２年　５月２８日政令第１１４号）
国有財産特殊整理資金特別会計法施行令（昭和３２年　５月２８日政令第１１５号）
国有財産特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　５月２８日政令第１１６号）
私立学校教職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和３２年　５月２８日法律第１３７号）
中小企業の資産再評価の特例に関する法律（昭和３２年　５月２８日法律第１３８号）
公立小学校不正常授業解消促進臨時措置法の一部を改正する法律（昭和３２年　５月２８日法律第１３９号）
生糸製造設備臨時措置法（昭和３２年　５月２８日法律第１４０号）
機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律（昭和３２年　５月２８日法律第１４１号）
東北興業株式会社法の一部を改正する法律（昭和３２年　５月２８日法律第１４２号）
国際航空業務通過協定の当事国等（セイロン等）（昭和３２年　５月２９日外務省告示第６４号）
商品見本及び広告資料の輸入を容易にするための国際条約の当事国等（ニュー・ジーランド）（昭和３２年　５月２９日外務省告示第６５号）
戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等（ハイティ共和国）（昭和３２年　５月２９日外務省告示第６７号）
開拓者資金融通法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　５月３０日政令第１１７号）
計量取締令の一部を改正する政令（昭和３２年　５月３０日政令第１１８号）
国際植物防疫条約の当事国等（ドイツ連邦共和国）（昭和３２年　５月３０日外務省告示第６８号）
地方財政法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　５月３１日政令第１１９号）
国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　５月３１日政令第１２０号）
国有財産法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　５月３１日政令第１２１号）
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和３２年　５月３１日法律第１４３号）
[ 公立学校の学校医の公務災害補償に関する法律 ]
教育職員免許法施行令の一部を改正する法律（昭和３２年　５月３１日法律第１４４号）
農業、水産、工業又は商船に係る産業教育に従事する公立の高等学校の教員及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する法律（昭和３２年　５月３１日法律第１４５号）
[ 農業又は水産に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員に対する産業教育手当の支給に関する法律 ]
[ 農業、水産、工業又は商船に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する法律 ]
輸出水産業の振興に関する法律の一部を改正する法律（昭和３２年　５月３１日法律第１４６号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約（昭和３２年　６月　１日条約第９号）
俸給表の適用範囲（昭和３２年　６月　１日人事院規則９―２）
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　６月　１日政令第１２２号）
学校教育法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　６月　１日政令第１２３号）
防衛庁職員の給与の暫定措置等に関する政令（昭和３２年　６月　１日政令第１２４号）
国家公務員等退職手当暫定措置法施行令の一部を改正する省令（昭和３２年　６月　１日政令第１２５号）
国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律附則第二項の規定により退職手当の支給を受ける職員の範囲等を定める政令（昭和３２年　６月　１日政令第１２６号）
税関関係手数料令の一部を改正する政令（昭和３２年　６月　１日政令第１２７号）
旧公職に関する就職禁止、退官、退職等に関する勅令又は旧公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令に準ずる措置等を定める内閣官房令（昭和３２年　６月　１日大蔵省令第４２号）
[ 旧公職に関する就職禁止、退官、退職等に関する勅令又は旧公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令に準ずる措置等を定める省令 ]
市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律（昭和３２年　６月　１日法律第１４７号）
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律（昭和３２年　６月　１日法律第１４８号）
学校教育法の一部を改正する法律（昭和３２年　６月　１日法律第１４９号）
日本合成ゴム株式会社に関する臨時措置に関する法律（昭和３２年　６月　１日法律第１５０号）
[ 合成ゴム製造事業特別措置法 ]
輸出入取引法の一部を改正する法律（昭和３２年　６月　１日法律第１５１号）
有線放送電話に関する法律（昭和３２年　６月　１日法律第１５２号）〔通称：有線放送電話法〕
道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令（昭和３２年　６月　１日運輸省令第１８号）
道路に関する調査をする職員の身分を示す証票の様式を定める省令（昭和３２年　６月　１日運輸省令第１９号）
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和３２年　６月　１日法律第１５３号）
戸籍法附則第三条第一項の戸籍の改製に関する省令（昭和３２年　６月　１日法務省令第２７号）
[ 戸籍法第百二十八条第一項の戸籍の改製に関する省令 ]
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和３２年　６月　１日法律第１５４号）
防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和３２年　６月　１日法律第１５５号）
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（昭和３２年　６月　１日法律第１５６号）
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律（昭和３２年　６月　１日法律第１５７号）
内閣法等の一部を改正する法律（昭和３２年　６月　１日法律第１５８号）
国家行政組織法の一部を改正する法律（昭和３２年　６月　１日法律第１５９号）
南方同胞援護会法（昭和３２年　６月　１日法律第１６０号）
自然公園法（昭和３２年　６月　１日法律第１６１号）
内航海運組合法（昭和３２年　６月　１日法律第１６２号）
[ 小型船海運組合法 ]
児童福祉法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　６月　３日政令第１２８号）
開拓営農振興臨時措置法施行令（昭和３２年　６月　３日政令第１２９号）
国土調査法による不動産登記に関する政令（昭和３２年　６月　３日政令第１３０号）
農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　６月　３日政令第１３１号）
美容師法（昭和３２年　６月　３日法律第１６３号）
生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和３２年　６月　３日法律第１６４号）〔通称：環境衛生法, 生活衛生関係営業適正化・振興法〕
[ 環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律 ]
[ 環境衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律 ]
児童福祉法施行規則の一部を改正する省令（昭和３２年　６月　３日厚生省令第２４号）
東北開発審議会令（昭和３２年　６月　４日政令第１３２号）
防衛庁組織令の一部を改正する政令（昭和３２年　６月　４日政令第１３３号）
地方税法施行令等の一部を改正する政令（昭和３２年　６月　４日政令第１３４号）
準備預金制度に関する法律施行令（昭和３２年　６月　６日政令第１３５号）
中小企業安定法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　６月　６日政令第１３６号）
特定物資輸入臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　６月　６日政令第１３７号）
世界保健機関憲章の当事国等（ガーナ）（昭和３２年　６月　６日外務省告示第７０号）
経済企画庁組織令の一部を改正する政令（昭和３２年　６月　７日政令第１３８号）
臨時恩給等調査会令（昭和３２年　６月１０日政令第１３９号）
日本自転車振興会登記令（昭和３２年　６月１０日政令第１４０号）
蚕糸業振興審議会令（昭和３２年　６月１０日政令第１４１号）
工業用水法施行令（昭和３２年　６月１０日政令第１４２号）
医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律（昭和３２年　６月１０日法律第１６５号）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年　６月１０日法律第１６６号）〔通称：原子炉等規制法〕
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和３２年　６月１０日法律第１６７号）〔通称：放射線障害防止法〕
自転車競技法の一部を改正する法律（昭和３２年　６月１０日法律第１６８号）
小型自動車競走法の一部を改正する法律（昭和３２年　６月１０日法律第１６９号）
モーターボート競走法の一部を改正する法律（昭和３２年　６月１０日法律第１７０号）
すべての種類の鉱山の坑内作業における女子の使用に関する条約（第四十五号）（昭和３２年　６月１１日条約第１０号）〔通称：ＩＬＯ第四五号条約, 坑内作業（女子）条約〕
有料職業紹介所に関する条約（千九百四十九年の改正条約）（第九十六号）（昭和３２年　６月１１日条約第１１号）〔通称：ＩＬＯ第九六号条約, 有料職業紹介所改正条約〕
特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律施行令（昭和３２年　６月１１日政令第１４３号）
[ 盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律施行令 ]
電子工業振興臨時措置法（昭和３２年　６月１１日法律第１７１号）
すべての種類の鉱山の坑内作業における女子の使用に関する条約（第四十五号）の当事国等（日本国）（昭和３２年　６月１１日外務省告示第７２号）
地籍調査に関する事業計画の様式等を定める省令（昭和３２年　６月１２日総理府令第３５号）
[ 地籍調査に関する事業計画の様式等を定める総理府令 ]
引揚者国庫債券の発行交付等に関する省令（昭和３２年　６月１２日大蔵省令第４９号）
引揚者給付金等支給法施行規則（昭和３２年　６月１２日厚生省令第２５号）
地方財政再建促進特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　６月１３日政令第１４４号）
国際海上物品運送法（昭和３２年　６月１３日法律第１７２号）
在外公館等借入金整理準備審査会法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　６月１４日政令第１４５号）
清掃法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　６月１４日政令第１４６号）
トランプ類税法（昭和３２年　６月１４日法律第１７３号）
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令（昭和３２年　６月１５日政令第１４７号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　６月１５日政令第１４８号）
町村職員恩給組合法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　６月１５日政令第１４９号）
法務省設置法の一部を改正する法律（昭和３２年　６月１５日法律第１７４号）
食品衛生法の一部を改正する法律（昭和３２年　６月１５日法律第１７５号）
旅館業法の一部を改正する法律（昭和３２年　６月１５日法律第１７６号）
水道法（昭和３２年　６月１５日法律第１７７号）
公衆衛生修学資金貸与法施行規則（昭和３２年　６月１９日厚生省令第２６号）
恩給給与規則の一部を改正する政令附則第三項の規定の適用を受ける者を定める総理府令（昭和３２年　６月２０日総理府令第３７号）
恩給給与規則の一部を改正する政令（昭和３２年　６月２０日政令第１５０号）
国土開発幹線自動車道建設法施行令（昭和３２年　６月２０日政令第１５１号）
[ 国土開発縦貫自動車道建設法施行令 ]
公営住宅法施行規則の一部を改正する省令（昭和３２年　６月２１日建設省令第９号）
旅館業法施行令（昭和３２年　６月２１日政令第１５２号）
国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行細則（昭和３２年　６月２２日大蔵省令第５１号）
戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等（テュニジア）（昭和３２年　６月２４日外務省告示第７７号）
国際民間航空条約の当事国等（チェッコスロヴァキア等）（昭和３２年　６月２４日外務省告示第７６号）
国際労働機関の加盟国等（ガーナ）（昭和３２年　６月２５日外務省告示第７８号）
すべての種類の鉱山の坑内作業における女子の使用に関する条約（第四十五号）の当事国等（モロッコ）（昭和３２年　６月２５日外務省告示第７９号）
工業及び商業における労働監督に関する条約（第八十一号）の当事国等（ベルギー等）（昭和３２年　６月２５日外務省告示第８０号）
農山漁村電気導入促進法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　６月２５日政令第１５３号）
信用保証協会法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　６月２５日政令第１５４号）
日本政府南方連絡事務所に置かれる職員に支給する在勤手当の支給額を定める政令の一部を改正する政令（昭和３２年　６月２６日政令第１５５号）
戸籍上の職務に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定（昭和３２年　６月２７日外務省告示第８３号）
戸籍上の職務に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定の効力の発生（昭和３２年　６月２７日外務省告示第８４号）
在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律附則ただし書の規定による施行期日を定める政令（昭和３２年　６月２７日政令第１５６号）
私立学校教職員共済組合法の一部を改正する法律の規定の施行期日を定める政令（昭和３２年　６月２７日政令第１５７号）
トランプ類税法施行令（昭和３２年　６月２７日政令第１５８号）
給食用ミルクの輸入税免除に関する政令の一部を改正する政令（昭和３２年　６月２７日政令第１５９号）
原子力委員会設置法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　６月２８日政令第１６０号）
労働福祉事業団法施行令（昭和３２年　６月２８日政令第１６１号）
労働福祉事業団登記令（昭和３２年　６月２８日政令第１６２号）
輸出品取締法関係手数料令の一部を改正する政令（昭和３２年　６月２８日政令第１６３号）
繊維製品品質表示法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　６月２８日政令第１６４号）
放射線医学総合研究所組織規則（昭和３２年　６月２９日総理府令第３９号）
工業用水法施行規則（昭和３２年　６月２９日通商産業省令第２２号）
科学技術庁組織令の一部を改正する政令（昭和３２年　６月２９日政令第１６５号）
放射線医学総合研究所令（昭和３２年　６月２９日政令第１６６号）
[ 放射線医学総合研究所の内部組織を定める政令 ]
放射線審議会令（昭和３２年　６月２９日政令第１６７号）
砂糖消費税法施行令附則第二項に規定する別に政令で定める日を定める政令の一部を改正する政令（昭和３２年　６月２９日政令第１６８号）
労働福祉事業団法施行規則（昭和３２年　７月　１日労働省令第１４号）
毎月勤労統計調査規則（昭和３２年　７月　１日労働省令第１５号）
日本科学技術情報センター法施行令（昭和３２年　７月　１日政令第１６９号）
日本科学技術情報センター登記令（昭和３２年　７月　１日政令第１７０号）
市町村職員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　７月　１日政令第１７１号）
労働組合法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　７月　１日政令第１７２号）
労働関係調整法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　７月　１日政令第１７３号）
公共企業体等労働関係法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　７月　１日政令第１７４号）
所得税法施行規則の一部を改正する政令（昭和３２年　７月　１日政令第１７５号）
指定金融機関の日本銀行預け金の額が不足する場合における日本銀行の政府に対する納付金の納付手続に関する命令（昭和３２年　７月　２日大蔵省令第５９号）
[ 指定金融機関の日本銀行預け金の額が不足する場合における日本銀行の政府に対する納付金の納付手続に関する省令 ]
戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーブ諸条約の当事国等（アルバニア人民共和国）（昭和３２年　７月　４日外務省告示第８５号）
食品衛生法施行法の一部を改正する政令（昭和３２年　７月　５日政令第１７６号）
関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令（昭和３２年　７月　６日政令第１７７号）
道路法施行規則の一部を改正する省令（昭和３２年　７月　８日建設省令第１１号）
政府に売り渡すべき米穀に関する政令の一部を改正する政令（昭和３２年　７月　８日政令第１７８号）
昭和三十二年産米穀の買入代金の支払の臨時特例に関する政令（昭和３２年　７月　８日政令第１７９号）
日本道路公団法施行令（昭和３２年　７月　８日政令第１８０号）
国の特定の支払金に係る返還金債権の管理の特例等に関する法律施行令（昭和３２年　７月　９日政令第１８１号）
入場譲与税法第二条第二項の率の特例を定める政令（昭和３２年　７月　９日政令第１８２号）
公立小学校不正常授業解消促進臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　７月　９日政令第１８３号）
千九百五十三年十月一日にロンドンで署名のため開放された国際砂糖協定を改正する議定書（昭和３２年　７月１０日条約第１２号）
石油及び可燃性天然ガス資源開発法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　７月１０日政令第１８４号）
森林法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　７月１０日政令第１８５号）
河川法第六条第二項の規定に基く政令（昭和３２年　７月１０日政令第１８６号）
河川行政監督令の一部を改正する政令（昭和３２年　７月１０日政令第１８７号）
特定多目的ダム法施行令（昭和３２年　７月１０日政令第１８８号）
特定多目的ダム建設工事特別会計法施行令（昭和３２年　７月１０日政令第１８９号）
準備預金制度に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　７月１０日政令第１９０号）
百円の臨時補助貨幣の形式等に関する政令（昭和３２年　７月１０日政令第１９１号）
積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法施行令（昭和３２年　７月１０日政令第１９２号）
国際民間航空条約の当事国等（ガーナ）（昭和３２年　７月１１日外務省告示第８８号）
犯罪捜査規範（昭和３２年　７月１１日国家公安委員会規則第２号）
犯罪捜査共助規則（昭和３２年　７月１１日国家公安委員会規則第３号）
商品見本及び広告資料の輸入を容易にするための国際条約の当事国等（ハンガリー等）（昭和３２年　７月１２日外務省告示第９０号）
林業専門技術員又は林業改良指導員の事務に従事するのに必要な学識及び経験の認定の基準（昭和３２年　７月１３日農林省告示第６２０号）
日本国とエジプトとの間の文化協定（昭和３２年　７月１６日条約第１３号）
日本国とエジプトとの間の文化協定の効力の発生（昭和３２年　７月１６日外務省告示第９２号）
国営土地改良事業特別会計法施行令（昭和３２年　７月１７日政令第１９６号）
[ 特定土地改良工事特別会計法施行令 ]
土地改良法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３２年　７月１７日政令第１９３号）
土地改良法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　７月１７日政令第１９４号）
土地改良事業団体連合会登記令（昭和３２年　７月１７日政令第１９５号）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　７月１８日政令第１９７号）
関税定率法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　７月１８日政令第１９８号）
輸出貿易管理令の一部を改正する政令（昭和３２年　７月１９日政令第１９９号）
裁判所書記官等試験委員会規程（昭和３２年　７月２０日最高裁判所規程第８号）
宅地建物取引業法施行規則（昭和３２年　７月２２日建設省令第１２号）
戸籍手数料令の一部を改正する政令（昭和３２年　７月２２日政令第２００号）
企業合理化促進法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　７月２２日政令第２０１号）
宅地建物取引業者営業保証金規則（昭和３２年　７月２２日法務省、建設省令第１号）
観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約に追加された観光旅行宣伝用の資料の輸入に関する議定書の当事国等（スウェーデン等）（昭和３２年　７月２３日外務省告示第９４号）
有線放送電話規則（昭和３２年　７月２４日郵政省令第１７号）
東北興業株式会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３２年　７月２５日政令第２０２号）
河川審議会令（昭和３２年　７月２６日政令第２０３号）
地方公共団体手数料令の一部を改正する政令（昭和３２年　７月２６日政令第２０４号）
高速自動車国道法施行令（昭和３２年　７月２６日政令第２０５号）
道路整備特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　７月２６日政令第２０６号）
ブルガリアへの郵便切手の郵送の条件（昭和３２年　７月２９日郵政省告示第６８１号）
公職選挙法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　７月２９日政令第２０７号）
自衛隊法の一部を改正する法律の規定の施行期日を定める政令（昭和３２年　７月２９日政令第２０８号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　７月２９日政令第２０９号）
輸出水産業の振興に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和３２年　７月２９日政令第２１０号）
輸出水産業の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　７月２９日政令第２１１号）
森林開発公団法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　７月２９日政令第２１２号）
公職選挙法施行規則の一部を改正する総理府令（昭和３２年　７月２９日総理府令第４３号）
記名国債の元利金の振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令（昭和３２年　７月２９日郵政省令第２０号）
原子力平和利用研究委託費交付規則（昭和３２年　７月２９日科学技術庁告示第５号）
計量法第七十二条第一項の商品の指定等に関する政令の一部を改正する政令（昭和３２年　７月３１日政令第２１３号）
計量法第七十五条第二項の商品の指定等に関する政令の一部を改正する政令（昭和３２年　７月３１日政令第２１４号）
計量法第七十三条の商品の指定に関する政令の一部を改正する政令（昭和３２年　７月３１日政令第２１５号）
計量器検定令の一部を改正する政令（昭和３２年　７月３１日政令第２１６号）
計量器使用公差令の一部を改正する政令（昭和３２年　７月３１日政令第２１７号）
計量法施行法第十条第一項の日を定める政令（昭和３２年　７月３１日政令第２１８号）
内閣官房組織令（昭和３２年　７月３１日政令第２１９号）
法制局設置法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　７月３１日政令第２２０号）
国防会議の構成等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　７月３１日政令第２２１号）
総理府本府組織令の一部を改正する政令（昭和３２年　７月３１日政令第２２２号）
総理府本府組織令臨時特例の一部を改正する政令（昭和３２年　７月３１日政令第２２３号）
公正取引委員会事務局組織令の一部を改正する政令（昭和３２年　７月３１日政令第２２４号）
警察庁組織令の一部を改正する政令（昭和３２年　７月３１日政令第２２５号）
土地調整委員会事務局組織令の一部を改正する政令（昭和３２年　７月３１日政令第２２６号）
首都圏整備委員会事務局組織令の一部を改正する政令（昭和３２年　７月３１日政令第２２７号）
宮内庁組織令の一部を改正する政令（昭和３２年　７月３１日政令第２２８号）
調達庁組織令の一部を改正する政令（昭和３２年　７月３１日政令第２２９号）
行政管理庁組織令（昭和３２年　７月３１日政令第２３０号）
統計審議会令の一部を改正する政令（昭和３２年　７月３１日政令第２３１号）
北海道開発庁組織令の一部を改正する政令（昭和３２年　７月３１日政令第２３２号）
自治庁組織令の一部を改正する政令（昭和３２年　７月３１日政令第２３３号）
防衛庁組織令の一部を改正する政令（昭和３２年　７月３１日政令第２３４号）
経済企画庁組織令（昭和３２年　７月３１日政令第２３５号）
法務省組織令の一部を改正する政令（昭和３２年　７月３１日政令第２３６号）
外務省組織令の一部を改正する政令（昭和３２年　７月３１日政令第２３７号）
大蔵省組織令の一部を改正する政令（昭和３２年　７月３１日政令第２３８号）
文部省組織令の一部を改正する政令（昭和３２年　７月３１日政令第２３９号）
厚生省組織令の一部を改正する政令（昭和３２年　７月３１日政令第２４０号）
農林省組織令の一部を改正する政令（昭和３２年　７月３１日政令第２４１号）
通商産業省組織令の一部を改正する政令（昭和３２年　７月３１日政令第２４２号）
運輸省組織令の一部を改正する政令（昭和３２年　７月３１日政令第２４３号）
郵政省組織令の一部を改正する政令（昭和３２年　７月３１日政令第２４４号）
労働省組織令の一部を改正する政令（昭和３２年　７月３１日政令第２４５号）
建設省組織令の一部を改正する政令（昭和３２年　７月３１日政令第２４６号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　７月３１日政令第２４７号）
滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する規則（昭和３２年　８月　１日最高裁判所規則第１２号）
俸給の調整額（昭和３２年　８月　１日人事院規則９―６）
滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する政令（昭和３２年　８月　１日政令第２４８号）
統計法の規定により旧専門学校令による専門学校と同等以上の学校として認定（昭和３２年　８月　１日文部省告示第９１号）
執行吏国庫補助基準額令の一部を改正する政令（昭和３２年　８月　２日政令第２４９号）
人権擁護委員に対する費用弁償に関する政令の一部を改正する政令（昭和３２年　８月　２日政令第２５０号）
船員保険法に基き厚生労働大臣の定める月を指定（昭和３２年　８月　２日厚生省告示第２６０号）
船員保険法第二十条第一項第五号の規定に基く報酬月額の算定方法（昭和３２年　８月　２日厚生省告示第２６１号）
[ 船員保険法第四条ノ二第一項第五号の規定に基く報酬月額の算定方法 ]
電波法施行規則により免許を要しない無線局の用途並びに電波の型式及び周波数を定める件（昭和３２年　８月　３日郵政省告示第７０８号）
技術士法の施行期日を定める政令（昭和３２年　８月　６日政令第２５１号）
技術士審議会令（昭和３２年　８月　６日政令第２５２号）
国際原子力機関憲章（昭和３２年　８月　７日条約第１４号）〔通称：ＩＡＥＡ憲章〕
国際原子力機関憲章の当事国等（日本国等）（昭和３２年　８月　７日外務省告示第９７号）
婦人の参政権に関する条約の当事国等（カナダ）（昭和３２年　８月　８日外務省告示第９９号）
世界気象機関条約の当事国等（フランス等）（昭和３２年　８月　８日外務省告示第１００号）
消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律の規定の施行期日を定める政令（昭和３２年　８月　８日政令第２５３号）
消防団員等公務災害補償責任共済基金法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　８月　８日政令第２５４号）
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（昭和３２年　８月　８日政令第２５５号）
道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令（昭和３２年　８月　９日運輸省令第２８号）
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　８月　９日政令第２５６号）
農業改良資金助成法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　８月　９日政令第２５７号）
食糧管理法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　８月　９日政令第２５８号）
科学技術庁組織令の一部を改正する政令（昭和３２年　８月１０日政令第２５９号）
在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令の一部を改正する政令（昭和３２年　８月１０日政令第２６０号）
公認会計士法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　８月１３日政令第２６１号）
南方同胞援護会登記令（昭和３２年　８月１３日政令第２６２号）
特別職の職員の給与に関する法律第十五条第一項に規定する特別手当の支給を受ける者の範囲等を定める政令（昭和３２年　８月１５日政令第２６３号）
物品税法施行規則の一部を改正する政令の一部を改正する政令（昭和３２年　８月１５日政令第２６４号）
輸出保険法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　８月１５日政令第２６５号）
離島振興対策実施地域（昭和３２年　８月１６日総理府告示第３７９号）
危険物船舶運送及び貯蔵規則（昭和３２年　８月２０日運輸省令第３０号）
耐火建築促進法第七条第二項の規定の適用を受ける区域を定める政令（昭和３２年　８月２０日政令第２６６号）
中小企業金融公庫の商工組合中央金庫に対する貸付金の返済の日を定める政令の一部を改正する政令（昭和３２年　８月２０日政令第２６７号）
港湾整備促進法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　８月２０日政令第２６８号）
被疑者留置規則（昭和３２年　８月２２日国家公安委員会規則第４号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　８月２３日政令第２６９号）
重要機械類の関税の免除に関する政令の一部を改正する政令（昭和３２年　８月２３日政令第２７０号）
公立学校の学校医の公務災害補償に関する法律の施行期日を定める政令（昭和３２年　８月２９日政令第２７１号）
輸出品取締法関係手数料令の一部を改正する政令（昭和３２年　８月３０日政令第２７２号）
輸出入取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３２年　８月３０日政令第２７３号）
輸出入取引法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　８月３０日政令第２７４号）
高速自動車国道の路線を指定する政令（昭和３２年　８月３０日政令第２７５号）
労働基準法施行規則の一部を改正する省令（昭和３２年　８月３１日労働省令第１９号）
特定多目的ダム法施行規則（昭和３２年　８月３１日建設省令第１８号）
美容師法の施行期日を定める政令（昭和３２年　８月３１日政令第２７６号）
美容師法施行令（昭和３２年　８月３１日政令第２７７号）
環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の施行期日を定める政令（昭和３２年　８月３１日政令第２７８号）
生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律施行令（昭和３２年　８月３１日政令第２７９号）
[ 環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律施行令 ]
[ 環境衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律施行令 ]
環境衛生同業組合等登記令（昭和３２年　８月３１日政令第２８０号）
生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律施行規則（昭和３２年　９月　２日厚生省令第３７号）
[ 環境衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律施行規則 ]
工業用水道事業費補助金交付規則（昭和３２年　９月　３日通商産業省告示第３２３号）
海上保安庁所属通信所における無線電話による地方海上警報の放送の実施（昭和３２年　９月　４日海上保安庁告示第１２８号）
環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　９月　５日政令第２８１号）
在外公館増置令（昭和３２年　９月　６日政令第２８２号）
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令（昭和３２年　９月　６日政令第２８３号）
[ 公立学校の学校医の公務災害補償の基準を定める政令 ]
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の補足議定書（昭和３２年　９月　９日条約第１５号）
観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約（昭和３２年　９月１１日条約第１６号）
観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約の当事国等（日本国等）（昭和３２年　９月１１日外務省告示第１０９号）
千八百九十年七月五日ブラッセルで署名された関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等の当事国等（アメリカ合衆国）（昭和３２年　９月１１日外務省告示第１１０号）
予算決算及び会計令臨時特例の一部を改正する政令（昭和３２年　９月１２日政令第２８４号）
公衆浴場入浴料金の統制額の指定等に関する省令（昭和３２年　９月１２日厚生省令第３８号）
観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約等の当事国等（イスラエル）（昭和３２年　９月１４日外務省告示第１１１号）
競輪審判員、選手および自転車登録規則（昭和３２年　９月１４日通商産業省令第３９号）
小型自動車競走審判員、選手および小型自動車登録規則（昭和３２年　９月１４日通商産業省令第４１号）
小型自動車競走法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　９月１４日政令第２８５号）
船舶職員法関係手数料令の一部を改正する政令（昭和３２年　９月１６日政令第２８６号）
失業ニ関スル条約等の当事国等（スーダン等）（昭和３２年　９月１７日外務省告示第１１２号）
昭和三十二年二月から九月までの天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（昭和３２年　９月１９日政令第２８７号）
[ 昭和三十二年二月から八月までの天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令 ]
電子工業振興臨時措置法施行令（昭和３２年　９月１９日政令第２８８号）
内航海運組合法施行令（昭和３２年　９月２４日政令第２９２号）
[ 小型船海運組合法施行令 ]
小型船海運組合等登記令（昭和３２年　９月２４日政令第２９３号）
通商審議会令の一部を改正する政令（昭和３２年　９月２４日政令第２８９号）
酪農振興法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　９月２４日政令第２９０号）
小型船海運組合法の施行期日を定める政令（昭和３２年　９月２４日政令第２９１号）
日本国と連合王国との間の相互主義に基く数次入国査証の発給に関する取極（昭和３２年　９月２６日外務省告示第１１５号）
観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約に追加された観光宣伝用の資料の輸入に関する議定書の当事国等（連合王国）（昭和３２年　９月２６日外務省告示第１１６号）
奄美群島の復帰に伴う厚生省関係法律の適用の経過措置に関する政令の一部を改正する政令（昭和３２年　９月２７日政令第２９４号）
通商産業省組織令の一部を改正する政令（昭和３２年　９月２７日政令第２９５号）
屋外労働者職種別賃金調査規則（昭和３２年　９月２８日労働省令第２０号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年　９月３０日政令第２９６号）
地方公共団体手数料令の一部を改正する政令（昭和３２年　９月３０日政令第２９７号）
自然公園法施行令（昭和３２年　９月３０日政令第２９８号）
建築士法の一部を改正する法律附則第二項の実務経験年数算定の基準日等を定める政令（昭和３２年　９月３０日政令第２９９号）
政府職員の特殊勤務手当に関する政令の一部を改正する政令（昭和３２年１０月　１日政令第３００号）
労働福祉事業団が管理する失業保険の福祉施設を定める政令（昭和３２年１０月　１日政令第３０１号）
航空法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年１０月　１日政令第３０２号）
内航海運組合法施行規則（昭和３２年１０月　１日運輸省令第３９号）
国際連合アジア及び極東経済委員会の構成国（マラヤ連邦）（昭和３２年１０月　３日外務省告示第１１８号）
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の規定により酒類製造場の所在地を表示する記号を承認（昭和３２年１０月　４日国税庁告示第３号）
国際連合加盟国等（ガーナ等）（昭和３２年１０月　５日外務省告示第１１９号）
産業教育手当支給規則（昭和３２年１０月　５日文部省令第１７号）
国際民間航空条約の当事国等（モロッコ等）（昭和３２年１０月　７日外務省告示第１２０号）
国際植物防疫条約の当事国等（フランス）（昭和３２年１０月　７日外務省告示第１２１号）
戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等（ブラジル）（昭和３２年１０月　７日外務省告示第１２２号）
在ソヴィエト連邦日本国大使館に勤務する外務公務員に対して支給する在勤俸の支給額を改める政令（昭和３２年１０月　８日政令第３０３号）
在ポーランド及び在チェッコスロヴァキアの各日本国大使館に勤務する外務公務員に対して支給する在勤俸の支給額を定める政令（昭和３２年１０月　８日政令第３０４号）
中小企業安定法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年１０月　８日政令第３０５号）
千八百九十年七月五日ブラッセルで署名された関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等の当事国等（ジョルダン・ハシェミット王国）（昭和３２年１０月　８日外務省告示第１２３号）
日本国とドイツ連邦共和国との間の文化協定（昭和３２年１０月１０日条約第１７号）
日本国とドイツ連邦共和国との間の文化協定の効力の発生（昭和３２年１０月１０日外務省告示第１２５号）
世界気象機関条約の当事国等（アルバニア）（昭和３２年１０月１１日外務省告示第１２６号）
自然公園法施行規則（昭和３２年１０月１１日厚生省令第４１号）
国際通貨基金協定等の当事国等（アイルランド共和国等）（昭和３２年１０月１２日外務省告示第１２７号）
日本国とノールウェーとの間の通商航海条約（昭和３２年１０月１４日条約第１８号）
日本国とノールウェーとの間の通商航海条約の効力の発生（昭和３２年１０月１４日外務省告示第１２８号）
選挙制度調査会令の一部を改正する政令（昭和３２年１０月１５日政令第３０６号）
意匠奨励審議会令の一部を改正する政令（昭和３２年１０月１５日政令第３０７号）
国際航空業務通過協定の当事国等（モロッコ）（昭和３２年１０月１５日外務省告示第１２９号）
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の規定により酒類製造場の所在地を表示する記号を承認（昭和３２年１０月１５日国税庁告示第５号）
北太平洋のおつとせいの保存に関する暫定条約（昭和３２年１０月１９日条約第１９号）
自治庁組織令の一部を改正する政令（昭和３２年１０月１９日政令第３０８号）
商品見本及び広告資料の輸入を容易にするための国際条約の当事国等（ベルギー等）（昭和３２年１０月１９日外務省告示第１３１号）
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の規定により酒類製造場の所在地を表示する記号を承認（昭和３２年１０月２３日国税庁告示第６号）
地籍調査作業規程準則（昭和３２年１０月２４日総理府令第７１号）
輸出入取引法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年１０月２５日政令第３０９号）
輸出品取締法関係手数料令の一部を改正する政令（昭和３２年１０月２９日政令第３１０号）
国際原子力機関憲章の当事国等（アイスランド等）（昭和３２年１０月２９日外務省告示第１３５号）
防衛庁組織令の一部を改正する政令（昭和３２年１０月３０日政令第３１１号）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３２年１０月３０日政令第３１２号）
検察庁法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年１０月３０日政令第３１３号）
労働福祉事業団が管理する失業保険の福祉施設を定める政令の一部を改正する政令（昭和３２年１１月　１日政令第３１４号）
漁船特殊規則第三条第十一号及び第四条第九号に掲げる業務を定める件（昭和３２年１１月　１日農林省、運輸省告示第１号）
婦人の参政権に関する条約の当事国等（フィリピン）（昭和３２年１１月　２日外務省告示第１３７号）
戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等（グレート・ブリテン等）（昭和３２年１１月　４日外務省告示第１３９号）
予算決算及び会計令の一部を改正する政令（昭和３２年１１月　８日政令第３１５号）
予算決算及び会計令臨時特例の一部を改正する政令（昭和３２年１１月　８日政令第３１６号）
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の規定により酒類製造場の所在地を表示する記号を承認（昭和３２年１１月　８日国税庁告示第７号）
中小企業者に対する貸付金についての貸倒準備金の繰入限度額の臨時特例に関する政令（昭和３２年１１月１１日政令第３１７号）
合成ゴム製造事業特別措置法第二条第三項の基準を定める政令（昭和３２年１１月１１日政令第３１８号）
商品見本及び広告資料の輸入を容易にするための国際条約の当事国等（アメリカ合衆国）（昭和３２年１１月１１日外務省告示第１４２号）
観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約等の当事国等（ドイツ連邦共和国）（昭和３２年１１月１２日外務省告示第１４３号）
戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等（スーダン）（昭和３２年１１月１２日外務省告示第１４４号）
国際通貨基金協定等の当事国等（スーダン等）（昭和３２年１１月１３日外務省告示第１４５号）
観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約等の当事国等（モロッコ）（昭和３２年１１月１３日外務省告示第１４６号）
郵便貯金法の一部を改正する法律（昭和３２年１１月１４日法律第１７８号）
司法修習生のバッジに関する規程（昭和３２年１１月１５日最高裁判所規程第１１号）
在外公館増置令等を廃止する政令（昭和３２年１１月１６日政令第３１９号）
在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律（昭和３２年１１月１６日法律第１７９号）
公正取引委員会事務局組織令の一部を改正する政令（昭和３２年１１月１８日政令第３２０号）
国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令（昭和３２年１１月１８日政令第３２１号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年１１月１８日政令第３２２号）
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（昭和３２年１１月１８日法律第１８０号）
国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律（昭和３２年１１月１８日法律第１８１号）
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和３２年１１月１８日法律第１８２号）
租税特別措置法等の一部を改正する法律（昭和３２年１１月１８日法律第１８３号）
設備等輸出為替損失補償法の一部を改正する法律（昭和３２年１１月１８日法律第１８４号）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の施行期日を定める政令（昭和３２年１１月２１日政令第３２３号）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和３２年１１月２１日政令第３２４号）
核燃料物質、核原料物質、原子炉及び放射線の定義に関する政令（昭和３２年１１月２１日政令第３２５号）
[ 核燃料物質、核原料物質及び原子炉の定義に関する政令 ]
商品見本及び広告資料の輸入を容易にするための国際条約の当事国等（イスラエル）（昭和３２年１１月２１日外務省告示第１４８号）
中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年１１月２５日法律第１８５号）〔通称：中小企業団体法〕
中小企業等協同組合法の一部を改正する法律（昭和３２年１１月２５日法律第１８６号）
中小企業団体の組織に関する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（昭和３２年１１月２５日法律第１８７号）
日本国とトルコとの間の一部短期旅行者の査証相互免除に関する取極（昭和３２年１１月２６日外務省告示第１５０号）
農業災害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年１１月２８日政令第３２６号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年１１月３０日政令第３２７号）
昭和三十二年二月から八月までの天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令の一部を改正する政令（昭和３２年１１月３０日政令第３２８号）
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法第七条の規定による農林水産大臣の権限の一部を委任する政令（昭和３２年１１月３０日政令第３２９号）
[ 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法第七条の規定による農林大臣の権限の一部を委任する政令 ]
国民貯蓄組合法に基く主務大臣の権限の委任に関する政令（昭和３２年１１月３０日政令第３３０号）
国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行規則（昭和３２年１１月３０日総理府令第８０号）
通商に関する日本国とオーストラリア連邦との間の協定（昭和３２年１２月　４日条約第２０号）〔通称：日豪通商協定〕
通商に関する日本国とオーストラリア連邦との間の協定の効力の発生（昭和３２年１２月　４日外務省告示第１５４号）
関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令（昭和３２年１２月　４日政令第３３１号）
千八百九十年七月五日ブラッセルで署名された関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等の当事国等（ハンガリー人民共和国）（昭和３２年１２月　６日外務省告示第１５５号）
首都圏整備審議会令の一部を改正する政令（昭和３２年１２月　６日政令第３３２号）
首都圏整備法施行令（昭和３２年１２月　６日政令第３３３号）
国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３２年１２月　７日政令第３３４号）
試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則（昭和３２年１２月　９日総理府令第８３号）
核燃料物質の使用等に関する規則（昭和３２年１２月　９日総理府令第８４号）
核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則（昭和３２年１２月　９日総理府、通商産業省令第１号）
国際原子力機関憲章の当事国等（オランダ等）（昭和３２年１２月１０日外務省告示第１５６号）
千九百二十四年八月二十五日にブラッセルで署名された船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約（昭和３２年１２月１２日条約第２１号）〔通称：船荷証券規則統一条約〕
千九百二十四年八月二十五日にブラッセルで署名された船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約の当事国等（日本国等）（昭和３２年１２月１２日外務省告示第１５８号）
水道法の施行期日を定める政令（昭和３２年１２月１２日政令第３３５号）
水道法施行令（昭和３２年１２月１２日政令第３３６号）
公立学校施設費国庫負担法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年１２月１３日政令第３３７号）
公立養護学校整備特別措置法施行令（昭和３２年１２月１３日政令第３３８号）
駐車場法の施行期日を定める政令（昭和３２年１２月１３日政令第３３９号）
駐車場法施行令（昭和３２年１２月１３日政令第３４０号）
水道法施行規則（昭和３２年１２月１４日厚生省令第４５号）
衆議院紋章制定の件（昭和３２年１２月１９日決定（昭和３３年　１月２７日官報））
私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律施行令（昭和３２年１２月１９日政令第３４１号）
国際労働機関の加盟国等（マラヤ連邦）（昭和３２年１２月２０日外務省告示第１６１号）
農業災害補償法第八十四条第一項第一号の共済目的たる食糧農作物を指定する政令の一部を改正する政令（昭和３２年１２月２０日政令第３４２号）
都道府県農業共済保険審査会規程の一部を改正する政令（昭和３２年１２月２０日政令第３４３号）
中小企業安定法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年１２月２０日政令第３４４号）
技術士法施行令（昭和３２年１２月２３日政令第３４５号）
旧令共済組合年金等交付金交付規則（昭和３２年１２月２４日大蔵省令第８７号）
日本製鉄八幡共済組合年金交付金交付規則（昭和３２年１２月２４日大蔵省令第８８号）
農業保険法第百一条第一項の農林水産大臣の定める共済事業の基準（昭和３２年１２月２５日農林省告示第１０６６号）
[ 農業災害補償法第八十五条の二第一項の農林水産大臣の定める共済事業の規模の基準 ]
家畜共済損害認定準則（昭和３２年１２月２５日農林省告示第１０６７号）
輸出品取締法関係手数料令の一部を改正する政令（昭和３２年１２月２５日政令第３４６号）
酪農振興法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年１２月２５日政令第３４７号）
離島振興対策実施地域（昭和３２年１２月２５日総理府告示第５０９号）
厚生省組織令の一部を改正する政令（昭和３２年１２月２６日政令第３４９号）
国際海上物品運送法の適用について本邦外にあるものとみなす地域を定める政令（昭和３２年１２月２６日政令第３５０号）
労働基準法第七十六条第二項の規定による常時百人未満の労働者を使用する事業場に使用される労働者に対して行う休業補償の額の改訂及び改訂後の休業補償の額の改訂の方法の特例に関する省令（昭和３２年１２月２６日労働省令第２２号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年１２月２６日政令第３４８号）
測量法施行令の一部を改正する政令（昭和３２年１２月２７日政令第３５１号）
労働福祉事業団が管理する失業保険の福祉施設を定める政令の一部を改正する政令（昭和３２年１２月２８日政令第３５２号）
繭糸価格安定法第九条の二の規定による特別買入に係る輸出適格生糸の数量の限度の臨時特例に関する政令（昭和３２年１２月２８日政令第３５３号）
強制労働ニ関スル条約（第二十九号）等の当事国等（チェッコスロヴァキア等）（昭和３２年１２月２８日外務省告示第１６２号）