昭和33年(1958年)に公布された日本の法令一覧

昭和33年(1958年)に公布された日本の法令（法規）の一覧（リスト）です。

輸出検査法の施行期日を定める政令（昭和３３年　１月　４日政令第１号）
輸出検査法施行令（昭和３３年　１月　４日政令第２号）
輸出検査品目令（昭和３３年　１月　４日政令第３号）
輸出入取引法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　１月　４日政令第４号）
国の特定の支払金に係る返還金債権の管理の特例等に関する規則（昭和３３年　１月　９日郵政省令第１号）
防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令（昭和３３年　１月１０日総理府令第１号）
[ 防衛庁の管理に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する総理府令 ]
[ 防衛庁の管理に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する内閣府令 ]
日本国とアメリカ合衆国との間の船舶貸借協定に基く船舶の貸借期間の延長に関する交換公文（昭和３３年　１月１３日外務省告示第３号）
経済企画庁組織令の一部を改正する政令（昭和３３年　１月１３日政令第５号）
特定多目的ダム法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　１月１３日政令第６号）
農林漁業組合再建整備法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　１月１３日政令第７号）
電源開発促進法第六条第二項の規定による費用の負担の方法及び割合の基準に関する政令の一部を改正する政令（昭和３３年　１月１３日政令第８号）
国際航空業務通過協定の当事国等（アイルランド）（昭和３３年　１月１４日外務省告示第４号）
金融機関再建整備法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　１月１６日政令第９号）
地方財政再建促進特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　１月１８日政令第１０号）
輸出品取締法関係手数料令の一部を改正する政令（昭和３３年　１月２３日政令第１１号）
朝鮮銀行、台湾産業金庫、樺太食糧営団及び国際電気通信株式会社の特殊清算等により政府に帰属すべき財産の処理に関する政令（昭和３３年　１月２４日政令第１２号）
核燃料物質、核原料物質及び原子炉の定義に関する政令の一部を改正する政令（昭和３３年　１月２４日政令第１３号）
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令（昭和３３年　１月２４日政令第１４号）
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の規定により酒類製造場の所在地を表示する記号を承認（昭和３３年　１月２７日国税庁告示第１号）
法人税法施行規則の一部を改正する政令（昭和３３年　１月２７日政令第１５号）
企業合理化促進法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　１月２７日政令第１６号）
新市町村建設促進法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　１月３０日政令第１７号）
自動車損害賠償保障事業賦課金等の金額を定める政令の一部を改正する政令（昭和３３年　１月３０日政令第１８号）
生糸製造設備臨時措置法施行令（昭和３３年　１月３０日政令第１９号）
輸出品取締法関係手数料令の一部を改正する政令（昭和３３年　１月３１日政令第２０号）
路外駐車場に関する届出等に関する省令（昭和３３年　１月３１日運輸省、建設省令第１号）
路上駐車場の利用に関する標識に関する省令（昭和３３年　１月３１日建設省令第３号）
路上駐車場において駐車料金を徴収することができない自動車（昭和３３年　１月３１日建設省告示第１３６号）
空港整備法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　２月１０日政令第２１号）
地方財政再建促進特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　２月１３日政令第２２号）
森林法施行令に基き農林水産大臣の指定する試験研究機関及び教育機関を指定（昭和３３年　２月１５日農林省告示第１２５号）
在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律（昭和３３年　２月２１日法律第１号）
昭和三十二年二月から九月までの天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令の一部を改正する政令（昭和３３年　２月２１日政令第２３号）
捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律（昭和３３年　２月２４日法律第２号）
輸出検査品目令等の一部を改正する政令（昭和３３年　２月２４日政令第２４号）
外国人登録法の一部を改正する法律（昭和３３年　２月２６日法律第３号）
昭和三十二年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律（昭和３３年　３月　１日法律第４号）
通商産業省組織令の一部を改正する政令（昭和３３年　３月　１日政令第２５号）
昭和三十二年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律施行令（昭和３３年　３月　１日政令第２６号）
厚生省所管に係る一般会計及び特別会計の歳入について証券をもつて納付し得る種目を定める省令（昭和３３年　３月　１日厚生省令第５号）
国際原子力機関憲章の当事国等（エル・サルヴァドル等）（昭和３３年　３月　３日外務省告示第１９号）
首都圏整備法施行規則（昭和３３年　３月　６日首都圏整備委員会規則第１号）
厚生省組織令の一部を改正する政令（昭和３３年　３月１０日政令第２７号）
重要機械類の関税の免除に関する政令の一部を改正する政令（昭和３３年　３月１０日政令第２８号）
道路交通取締法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　３月１０日政令第２９号）
銃砲刀剣類登録規則（昭和３３年　３月１０日文化財保護委員会規則第１号）
遺失物法等の一部を改正する法律（昭和３３年　３月１０日法律第５号）
銃砲刀剣類所持等取締法（昭和３３年　３月１０日法律第６号）〔通称：銃刀法〕
[ 銃砲刀剣類等所持取締法 ]
東北開発促進法施行令（昭和３３年　３月１１日政令第３０号）
地方財政再建促進特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　３月１１日政令第３１号）
地方自治法施行規則の一部を改正する総理府令（昭和３３年　３月１１日総理府令第１１号）
輸出貿易管理令の一部を改正する政令（昭和３３年　３月１３日政令第３２号）
農業協同組合整備特別措置法の一部を改正する法律（昭和３３年　３月１３日法律第７号）
水防法の一部を改正する法律（昭和３３年　３月１５日法律第８号）
銃砲刀剣類所持等取締法施行令（昭和３３年　３月１７日政令第３３号）
[ 銃砲刀剣類等所持取締法施行令 ]
国際海事機関条約（昭和３３年　３月１７日条約第１号）〔通称：ＩＭＯ条約〕
開拓者資金融通法の一部を改正する法律（昭和３３年　３月１８日法律第９号）
簡易生命保険法の一部を改正する法律（昭和３３年　３月２０日法律第１０号）
郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律（昭和３３年　３月２０日法律第１１号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　３月２２日政令第３４号）
日本国とオランダとの間の外交旅券または公用旅券所持者に対する査証免除に関する取極（昭和３３年　３月２２日外務省告示第２４号）
戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等（ドミニカ共和国）（昭和３３年　３月２２日外務省告示第２５号）
銃砲刀剣類所持等取締法施行規則（昭和３３年　３月２２日総理府令第１６号）
義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令の一部を改正する政令（昭和３３年　３月２４日政令第３５号）
失業ニ関スル条約（第二号）等の当事国等（フェロエー諸島）（昭和３３年　３月２４日外務省告示第２６号）
国庫出納金等端数計算法の一部を改正する法律（昭和３３年　３月２４日法律第１２号）
昭和二十八年度から昭和三十二年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律（昭和３３年　３月２４日法律第１３号）
漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和３３年　３月２４日法律第１４号）
製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律（昭和３３年　３月２４日法律第１５号）
売春防止法の一部を改正する法律（昭和３３年　３月２５日法律第１６号）
婦人補導院法（昭和３３年　３月２５日法律第１７号）
繭糸価格安定法の一部を改正する法律（昭和３３年　３月２５日法律第１８号）
警察法等の一部を改正する法律（昭和３３年　３月２６日法律第１９号）
国立競技場法（昭和３３年　３月２７日法律第２０号）
農業協同組合法の一部を改正する法律（昭和３３年　３月２７日法律第２１号）
農業協同組合及び農業協同組合連合会の共済事業に関する省令（昭和３３年　３月２７日農林省令第７号）
[ 農業協同組合及び農業協同組合連合会の行う共済事業に係る責任準備金の積立に関する省令 ]
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　３月２７日政令第３６号）
地方自治法第百九十五条第三項ただし書の市を指定する政令（昭和３３年　３月２７日政令第３７号）
国庫出納金等端数計算法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３３年　３月２７日政令第３８号）
トランプ類税法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　３月２７日政令第３９号）
砂糖消費税法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（昭和３３年　３月２７日政令第４０号）
資金運用部預託金の特別利率を定める政令の一部を改正する政令（昭和３３年　３月２７日政令第４１号）
輸出入取引法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　３月２７日政令第４２号）
道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令（昭和３３年　３月２７日運輸省令第５号）
中小企業等協同組合法施行令（昭和３３年　３月２８日政令第４３号）
中小企業団体の組織に関する法律の施行期日を定める政令（昭和３３年　３月２８日政令第４４号）
中小企業団体の組織に関する法律施行令（昭和３３年　３月２８日政令第４５号）
計量器検定令の一部を改正する政令（昭和３３年　３月２８日政令第４６号）
計量取締令の一部を改正する政令（昭和３３年　３月２８日政令第４７号）
衆議院事務局職員定員規程（昭和３３年　３月２８日衆議院議決）
衆議院法制局職員定員規程（昭和３３年　３月２８日衆議院議決）
新市町村建設促進法の一部を改正する法律（昭和３３年　３月２９日法律第２２号）
食糧管理特別会計における資金の設置及びこれに充てるための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和３３年　３月２９日法律第２３号）
食糧管理特別会計法の一部を改正する法律（昭和３３年　３月２９日法律第２４号）
旅館業法の一部を改正する法律（昭和３３年　３月３１日法律第２５号）
郵便振替貯金法の一部を改正する法律（昭和３３年　３月３１日法律第２６号）
在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律（昭和３３年　３月３１日法律第２７号）
国立学校設置法の一部を改正する法律（昭和３３年　３月３１日法律第２８号）
身体障害者福祉法の一部を改正する法律（昭和３３年　３月３１日法律第２９号）
地すべり等防止法（昭和３３年　３月３１日法律第３０号）
補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律（昭和３３年　３月３１日法律第３１号）
厚生保険特別会計法等の一部を改正する法律（昭和３３年　３月３１日法律第３２号）
企業合理化促進法の一部を改正する法律（昭和３３年　３月３１日法律第３３号）
道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和３３年　３月３１日法律第３４号）〔通称：道路整備事業財政特別措置法, 道路財特法, 道路整備財源特例法, 道路特例法〕
[ 道路整備緊急措置法 ]
[ 道路整備費の財源等の特例に関する法律 ]
道路整備特別会計法（昭和３３年　３月３１日法律第３５号）
道路法の一部を改正する法律（昭和３３年　３月３１日法律第３６号）
日本道路公団法の一部を改正する法律（昭和３３年　３月３１日法律第３７号）
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和３３年　３月３１日法律第３８号）
所得税法等の一部を改正する法律（昭和３３年　３月３１日法律第３９号）
法人税法の一部を改正する法律（昭和３３年　３月３１日法律第４０号）
酒税法の一部を改正する法律（昭和３３年　３月３１日法律第４１号）
関税定率法の一部を改正する法律（昭和３３年　３月３１日法律第４２号）
日本国とベルギー王国との間の公の刊行物の交換に関する取極（昭和３３年　３月３１日外務省告示第２８号）
警察庁組織令の一部を改正する政令（昭和３３年　３月３１日政令第４８号）
調達庁組織令の一部を改正する政令（昭和３３年　３月３１日政令第４９号）
国立学校設置法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　３月３１日政令第５０号）
国立大学の大学院に置く研究科の名称及び課程を定める政令の一部を改正する政令（昭和３３年　３月３１日政令第５１号）
警察法等の一部を改正する法律の規定の施行期日を定める政令（昭和３３年　３月３１日政令第５２号）
警察法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　３月３１日政令第５３号）
遺失物法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３３年　３月３１日政令第５４号）
質屋営業法等に規定する道公安委員会の権限の方面公安委員会への委任に関する政令等の一部を改正する政令（昭和３３年　３月３１日政令第５５号）
労働福祉事業団が管理する失業保険の福祉施設を定める政令の一部を改正する政令（昭和３３年　３月３１日政令第５６号）
森林火災国営保険法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　３月３１日政令第５７号）
国庫出納金等端数計算法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　３月３１日政令第５８号）
造幣局特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　３月３１日政令第５９号）
日本銀行に交付した国債の元利払資金の戻入期限の特例に関する政令（昭和３３年　３月３１日政令第６０号）
国立競技場法施行令（昭和３３年　３月３１日政令第６１号）
国立競技場登記令（昭和３３年　３月３１日政令第６２号）
食生活改善の用途に供するため売り渡す麦及び麦製品に関する政令の一部を改正する政令（昭和３３年　３月３１日政令第６３号）
臨時石炭鉱害復旧法施行令第十二条の臨時特例に関する政令の一部を改正する政令（昭和３３年　３月３１日政令第６４号）
輸出検査品目令等の一部を改正する政令（昭和３３年　３月３１日政令第６５号）
国立大学の大学院に置く研究科の名称及び課程を定める政令の一部を改正する政令（昭和３３年　３月３１日政令第６６号）
道路整備特別会計法施行令（昭和３３年　３月３１日政令第６７号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　３月３１日政令第６８号）
所得税法施行規則の一部を改正する政令（昭和３３年　３月３１日政令第６９号）
法人税法施行規則の一部を改正する政令（昭和３３年　３月３１日政令第７０号）
関税定率法第十二条の規定に基き米等の輸入税を免除する政令の一部を改正する政令（昭和３３年　３月３１日政令第７１号）
参議院事務局職員定員規程（昭和３３年　３月３１日議決（昭和３３年　４月　２日官報））
参議院法制局職員定員規程（昭和３３年　３月３１日議決（昭和３３年　４月　２日官報））
中小企業団体の組織に関する法律施行規則（昭和３３年　４月　１日大蔵省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省、建設省令第１号）
婦人補導院処遇規則（昭和３３年　４月　１日法務省令第８号）
保護具の製式（昭和３３年　４月　１日法務省令第９号）
議院法制局法等の一部を改正する法律（昭和３３年　４月　１日法律第４３号）
社会福祉事業法の一部を改正する法律（昭和３３年　４月　１日法律第４４号）
開拓融資保証法の一部を改正する法律（昭和３３年　４月　１日法律第４５号）
奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律（昭和３３年　４月　１日法律第４６号）
糸価安定特別会計法の一部を改正する法律（昭和３３年　４月　１日法律第４７号）
裁判官弾劾法の一部を改正する法律（昭和３３年　４月　１日法律第４８号）
公営企業金融公庫法の一部を改正する法律（昭和３３年　４月　１日法律第４９号）
合成ゴム製造事業特別措置法の一部を改正する法律（昭和３３年　４月　１日法律第５０号）
狩猟法の一部を改正する法律（昭和３３年　４月　１日法律第５１号）
あへんの売渡価格を定める政令の一部を改正する政令（昭和３３年　４月　１日政令第７２号）
市町村職員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　４月　１日政令第７３号）
国立国会図書館職員定員規程（昭和３３年　４月　１日国立国会図書館規程第１号）
海難審判法の一部を改正する法律（昭和３３年　４月　５日法律第５２号）
地方自治法の一部を改正する法律（昭和３３年　４月　５日法律第５３号）
地方税法の一部を改正する法律（昭和３３年　４月　５日法律第５４号）
地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　４月　５日政令第７４号）
たばこ専売法の一部を改正する法律（昭和３３年　４月　７日法律第５５号）
企業合理化促進法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　４月　７日政令第７５号）
通商に関する日本国とインドとの間の協定及び関係文書の効力の発生（昭和３３年　４月　８日外務省告示第２９号）
通商に関する日本国とインドとの間の協定及び関係文書（昭和３３年　４月　８日条約第２号）
関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令（昭和３３年　４月　８日政令第７６号）
婦人の参政権に関する条約の当事国等（ハイティ）（昭和３３年　４月１０日外務省告示第３１号）
学校保健安全法（昭和３３年　４月１０日法律第５６号）
[ 学校保健法 ]
観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約等の当事国等（ジョルダン等）（昭和３３年　４月１２日外務省告示第３３号）
商品見本及び広告資料の輸入を容易にするための国際条約の当事国等（ハイティ）（昭和３３年　４月１２日外務省告示第３４号）
日本銀行に交付した国債元利払資金の残額の報告期限の特例に関する省令（昭和３３年　４月１２日大蔵省令第１７号）
日本国とオーストリアとの間の一時滞在者の査証相互免除および査証手数料の相互免除に関する取極の内容の概略（昭和３３年　４月１５日外務省告示第３５号）
日本国とインドネシア共和国との間の平和条約等の効力の発生（昭和３３年　４月１５日外務省告示第３７号）
日本国とインドネシア共和国との間の賠償協定の実施に関する細目に関する交換公文及び賠償協定の解釈に関する交換公文並びに経済開発借款に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の交換公文（昭和３３年　４月１５日外務省告示第３８号）
分収林特別措置法（昭和３３年　４月１５日法律第５７号）
[ 分収造林特別措置法 ]
農業改良助長法の一部を改正する法律（昭和３３年　４月１５日法律第５８号）
輸出保険法の一部を改正する法律（昭和３３年　４月１５日法律第５９号）
森林開発公団法の一部を改正する法律（昭和３３年　４月１５日法律第６０号）
計量法の一部を改正する法律（昭和３３年　４月１５日法律第６１号）
計量単位の統一に伴う関係法律の整備に関する法律（昭和３３年　４月１５日法律第６２号）
航空法の一部を改正する法律（昭和３３年　４月１５日法律第６３号）
日本国とインドネシア共和国との間の平和条約（昭和３３年　４月１５日条約第３号）
日本国とインドネシア共和国との間の賠償協定（昭和３３年　４月１５日条約第４号）
旧清算勘定その他の諸勘定の残高に関する請求権の処理に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の議定書（昭和３３年　４月１５日条約第５号）
繭糸価格安定法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　４月１５日政令第７７号）
日本輸出生糸保管株式会社の設立等に関する政令（昭和３３年　４月１５日政令第７８号）
在外公館の名称及び位置を定める法律附則ただし書の規定による施行期日を定める政令（昭和３３年　４月１５日政令第７９号）
計量法第七十三条の商品の指定に関する政令の一部を改正する政令（昭和３３年　４月１６日政令第８０号）
角膜移植に関する法律（昭和３３年　４月１７日法律第６４号）
防衛装備庁受託試験研究規則（昭和３３年　４月１７日総理府令第２８号）
[ 防衛庁技術研究本部受託試験研究規則 ]
[ 防衛省技術研究本部受託試験研究規則 ]
国会法等の一部を改正する法律（昭和３３年　４月１８日法律第６５号）
政府間海事協議機関条約の当事国等（日本国）（昭和３３年　４月１９日外務省告示第４３号）
予防接種法の一部を改正する法律（昭和３３年　４月１９日法律第６６号）
輸出貿易管理令の一部を改正する政令（昭和３３年　４月１９日政令第８１号）
日本国とパキスタンとの間の文化協定の効力の発生（昭和３３年　４月２１日外務省告示第４４号）
皇室経済法施行法の一部を改正する法律（昭和３３年　４月２１日法律第６７号）
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（昭和３３年　４月２１日法律第６８号）
たばこ専売法の一部を改正する法律（昭和３３年　４月２１日法律第６９号）
アメリカ合衆国軍隊の構成員等の免税輸入物品の譲渡申告書等の様式を定める省令（昭和３３年　４月２１日大蔵省令第１９号）
日本国とパキスタンとの間の文化協定（昭和３３年　４月２１日条約第６号）
原子力委員会設置法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　４月２１日政令第８２号）
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　４月２１日政令第８３号）
農業改良資金助成法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　４月２１日政令第８４号）
建築基準法施行規則の一部を改正する省令（昭和３３年　４月２１日建設省令第１４号）
国会議員互助年金法（昭和３３年　４月２２日法律第７０号）〔通称：国会議員年金法〕
あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律（昭和３３年　４月２２日法律第７１号）
台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法（昭和３３年　４月２２日法律第７２号）
酪農振興基金法（昭和３３年　４月２２日法律第７３号）
郵便為替法の一部を改正する法律（昭和３３年　４月２２日法律第７４号）
公職選挙法の一部を改正する法律（昭和３３年　４月２２日法律第７５号）
公職選挙法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　４月２２日政令第８５号）
公職選挙法施行規則の一部を改正する総理府令（昭和３３年　４月２２日総理府令第２９号）
臨床検査技師等に関する法律（昭和３３年　４月２３日法律第７６号）〔通称：臨検法〕
[ 衛生検査技師法 ]
[ 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律 ]
中小企業金融公庫法の一部を改正する法律（昭和３３年　４月２３日法律第７７号）
防衛庁設置法の一部を改正する法律（昭和３３年　４月２４日法律第７８号）
下水道法（昭和３３年　４月２４日法律第７９号）
理化学研究所法（昭和３３年　４月２４日法律第８０号）
商品見本及び広告資料の輸入を容易にするための国際条約の当事国等（イタリア）（昭和３３年　４月２５日外務省告示第４６号）
義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律（昭和３３年　４月２５日法律第８１号）〔通称：施設費負担法〕
[ 義務教育諸学校施設費国庫負担法 ]
下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律（昭和３３年　４月２５日法律第８２号）
日本育英会法の一部を改正する法律（昭和３３年　４月２５日法律第８３号）
工業用水道事業法（昭和３３年　４月２５日法律第８４号）
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和３３年　４月２５日法律第８５号）
特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和３３年　４月２５日法律第８６号）
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和３３年　４月２５日法律第８７号）
防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和３３年　４月２５日法律第８８号）
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（昭和３３年　４月２５日法律第８９号）
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律（昭和３３年　４月２５日法律第９０号）
最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令等の一部を改正する政令（昭和３３年　４月２５日政令第８６号）
外国人登録法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３３年　４月２５日政令第８７号）
外国人登録法の指紋に関する政令の一部を改正する政令（昭和３３年　４月２５日政令第８８号）
日本育英会法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　４月２５日政令第８９号）
出入国管理令第六十七条の規定が適用されない期間を定める政令の一部を改正する政令（昭和３３年　４月２５日政令第９０号）
通勤手当（昭和３３年　４月２５日人事院規則９―２４）
入場税法の一部を改正する法律（昭和３３年　４月２６日法律第９１号）
臨時肥料需給安定法の一部を改正する法律（昭和３３年　４月２６日法律第９２号）
中小企業信用保険公庫法（昭和３３年　４月２６日法律第９３号）
中小企業信用保険公庫法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（昭和３３年　４月２６日法律第９４号）
日本貿易振興会法（昭和３３年　４月２６日法律第９５号）〔通称：ジェトロ法, ＪＥＴＲＯ法〕
石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律（昭和３３年　４月２６日法律第９６号）
関税定率法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　４月２６日政令第９１号）
内閣法の一部を改正する法律（昭和３３年　４月２８日法律第９７号）
首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律（昭和３３年　４月２８日法律第９８号）
[ 首都圏市街地開発区域整備法 ]
農林漁業団体職員共済組合法（昭和３３年　４月２８日法律第９９号）〔通称：農林年金法〕
相続税法の一部を改正する法律（昭和３３年　４月２８日法律第１００号）
へき地教育振興法の一部を改正する法律（昭和３３年　４月２８日法律第１０１号）
盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律（昭和３３年　４月２８日法律第１０２号）
農業又は水産に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員に対する産業教育手当の支給に関する法律の一部を改正する法律（昭和３３年　４月２８日法律第１０３号）
日本開発銀行法の一部を改正する法律（昭和３３年　４月２８日法律第１０４号）
内閣官房組織令の一部を改正する政令（昭和３３年　４月２８日政令第９２号）
相続税法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　４月２８日政令第９３号）
中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　４月２８日政令第９４号）
企業合理化促進法施行令第四条の二第一項の新技術企業化承認申請書等の様式（昭和３３年　４月３０日大蔵省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省、建設省告示第１号）
観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約等の当事国等（オランダ王国）（昭和３３年　４月３０日外務省告示第４７号）
国際通貨基金協定等の当事国等（マラヤ連邦）（昭和３３年　４月３０日外務省告示第４８号）
農作物共済損害認定準則（昭和３３年　４月３０日農林省告示第３０７号）
統計法等の一部を改正する法律（昭和３３年　４月３０日法律第１０５号）
企業担保法（昭和３３年　４月３０日法律第１０６号）
刑法の一部を改正する法律（昭和３３年　４月３０日法律第１０７号）
刑事訴訟法の一部を改正する法律（昭和３３年　４月３０日法律第１０８号）
証人等の被害についての給付に関する法律（昭和３３年　４月３０日法律第１０９号）
水防法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３３年　４月３０日政令第９５号）
交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律（昭和３３年　５月　１日法律第１１８号）
医師等の免許及び試験の特例に関する法律の一部を改正する法律（昭和３３年　５月　１日法律第１１９号）
児童福祉法の一部を改正する法律（昭和３３年　５月　１日法律第１２０号）
母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律（昭和３３年　５月　１日法律第１２１号）
農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律（昭和３３年　５月　１日法律第１２２号）
中央卸売市場法の一部を改正する法律（昭和３３年　５月　１日法律第１２３号）
恩給法等の一部を改正する法律（昭和３３年　５月　１日法律第１２４号）
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和３３年　５月　１日法律第１２５号）
旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和３３年　５月　１日法律第１２６号）
訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（昭和３３年　５月　１日法律第１２７号）
国家公務員共済組合法（昭和３３年　５月　１日法律第１２８号）〔通称：国公共済法〕
[ 国家公務員共済組合法 ]
[ 国家公務員等共済組合法 ]
国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和３３年　５月　１日法律第１２９号）
[ 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法 ]
[ 国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法 ]
国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律（昭和３３年　５月　１日法律第１３０号）
紙流通統計調査規則（昭和３３年　５月　１日通商産業省令第５６号）
国防会議の構成等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　５月　１日政令第９６号）
行政機関職員定員法の一部を改正する法律附則第十二項の規定に基く政令の一部を改正する政令（昭和３３年　５月　１日政令第９７号）
文部省組織令等の一部を改正する政令（昭和３３年　５月　１日政令第９８号）
国立学校設置法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　５月　１日政令第９９号）
特別職の職員の給与に関する法律第十五条第一項に規定する特別手当の支給を受ける者の範囲等を定める政令を廃止する政令（昭和３３年　５月　１日政令第１００号）
特定の特別職の職員の暫定手当に関する政令（昭和３３年　５月　１日政令第１０１号）
[ 特定の特別職の職員の暫定手当の月額を定める政令 ]
地方自治法施行規程の一部を改正する政令（昭和３３年　５月　１日政令第１０２号）
麻薬を指定する政令の一部を改正する政令（昭和３３年　５月　１日政令第１０３号）
母子福祉資金の貸付等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　５月　１日政令第１０４号）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　５月　１日政令第１０５号）
中小漁業融資保証法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　５月　１日政令第１０６号）
国防会議の構成等に関する法律の一部を改正する法律（昭和３３年　５月　１日法律第１１０号）
行政機関職員定員法の一部を改正する法律（昭和３３年　５月　１日法律第１１１号）
経済企画庁設置法の一部を改正する法律（昭和３３年　５月　１日法律第１１２号）
文部省設置法の一部を改正する法律（昭和３３年　５月　１日法律第１１３号）
建設省設置法の一部を改正する法律（昭和３３年　５月　１日法律第１１４号）
裁判所職員定員法の一部を改正する法律（昭和３３年　５月　１日法律第１１５号）
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和３３年　５月　１日法律第１１６号）〔通称：義務標準法, 義務教育標準法〕
地方交付税法の一部を改正する法律（昭和３３年　５月　１日法律第１１７号）
厚生省設置法の一部を改正する法律（昭和３３年　５月　２日法律第１３１号）
日本労働研究機構法（昭和３３年　５月　２日法律第１３２号）
[ 日本労働協会法 ]
職業訓練法（昭和３３年　５月　２日法律第１３３号）
水洗炭業に関する法律（昭和３３年　５月　２日法律第１３４号）
たばこ耕作組合法（昭和３３年　５月　２日法律第１３５号）
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　５月　２日政令第１０７号）
たばこ耕作組合登記令（昭和３３年　５月　２日政令第１０８号）
地区たばこ耕作組合の地区を定める政令（昭和３３年　５月　２日政令第１０９号）
たばこ耕作組合法施行規則（昭和３３年　５月　２日大蔵省令第２２号）
たばこ耕作組合が不動産の所有権を取得する場合における登録税の免除に関する省令（昭和３３年　５月　２日大蔵省令第２３号）
義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律（昭和３３年　５月　６日法律第１３６号）
公衆電気通信法の一部を改正する法律（昭和３３年　５月　６日法律第１３７号）
電話加入権質に関する臨時特例法（昭和３３年　５月　６日法律第１３８号）〔通称：電質法〕
日本電信電話公社法の一部を改正する法律（昭和３３年　５月　６日法律第１３９号）
電波法の一部を改正する法律（昭和３３年　５月　６日法律第１４０号）
義務教育費国庫負担法に基く教材費の国庫負担の限度額算出の基礎となる額を定める政令（昭和３３年　５月　６日政令第１１０号）
公立養護学校整備特別措置法施行令等の一部を改正する政令（昭和３３年　５月　６日政令第１１１号）
自治庁設置法の一部を改正する法律（昭和３３年　５月　７日法律第１４１号）
社会福祉事業等の施設に関する措置法（昭和３３年　５月　７日法律第１４２号）
けい肺及び外傷性せき髄障害の療養等に関する臨時措置法（昭和３３年　５月　７日法律第１４３号）
地すべり等防止法施行令（昭和３３年　５月　７日政令第１１２号）
国際原子力機関憲章の当事国等（エクアドル）（昭和３３年　５月　８日外務省告示第５２号）
日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の通商に関する条約の効力の発生（昭和３３年　５月　９日外務省告示第５５号）
日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の通商に関する条約（昭和３３年　５月　９日条約第７号）〔通称：日ソ通商条約〕
建設省所管補助金等交付規則（昭和３３年　５月　９日建設省令第１６号）
青少年問題協議会設置法の一部を改正する法律（昭和３３年　５月１０日法律第１４４号）
外務省設置法の一部を改正する法律（昭和３３年　５月１０日法律第１４５号）
漁業制度調査会設置法（昭和３３年　５月１０日法律第１４６号）
調理師法（昭和３３年　５月１０日法律第１４７号）
失業保険法の一部を改正する法律（昭和３３年　５月１０日法律第１４８号）
日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律（昭和３３年　５月１０日法律第１４９号）
航空機工業振興法（昭和３３年　５月１０日法律第１５０号）
日本国とエティオピアとの間の友好条約の効力の発生（昭和３３年　５月１０日外務省告示第５６号）
外務省組織令の一部を改正する政令（昭和３３年　５月１０日政令第１１３号）
漁業制度調査会令（昭和３３年　５月１０日政令第１１４号）
日本国とエティオピアとの間の友好条約（昭和３３年　５月１０日条約第８号）
所得税法施行規則の一部を改正する政令（昭和３３年　５月１２日政令第１１５号）
法人税法施行規則の一部を改正する政令（昭和３３年　５月１２日政令第１１６号）
国際民間航空条約の当事国等（ヴィエトナム等）（昭和３３年　５月１２日外務省告示第５７号）
地方交付税法施行令（昭和３３年　５月１３日政令第１１７号）
盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　５月１３日政令第１１８号）
農林省組織令の一部を改正する政令（昭和３３年　５月１３日政令第１１９号）
農林省設置法の一部を改正する法律（昭和３３年　５月１３日法律第１５１号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　５月１４日政令第１２０号）
総理府本府組織令の一部を改正する政令（昭和３３年　５月１５日政令第１２１号）
北海道開発庁組織令の一部を改正する政令（昭和３３年　５月１５日政令第１２２号）
電子技術審議会令（昭和３３年　５月１５日政令第１２３号）
法務省組織令の一部を改正する政令（昭和３３年　５月１５日政令第１２４号）
法務省設置法の一部を改正する法律及び婦人補導院法の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（昭和３３年　５月１５日政令第１２５号）
日本政府南方連絡事務所に置かれる職員に支給する在勤手当の支給額を定める政令（昭和３３年　５月１５日政令第１２６号）
繭糸価格安定法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和３３年　５月１５日政令第１２７号）
電子工業振興臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　５月１５日政令第１２８号）
酪農振興基金法の施行期日を定める政令（昭和３３年　５月１５日政令第１２９号）
婦人補導院組織規程（昭和３３年　５月１５日法務省令第３３号）
総理府設置法の一部を改正する法律（昭和３３年　５月１５日法律第１５２号）
科学技術庁設置法の一部を改正する法律（昭和３３年　５月１５日法律第１５３号）
法務省設置法の一部を改正する法律（昭和３３年　５月１５日法律第１５４号）
著作権法の一部を改正する法律（昭和３３年　５月１５日法律第１５５号）
外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律（昭和３３年　５月１５日法律第１５６号）
北海道地下資源開発株式会社法（昭和３３年　５月１５日法律第１５７号）
新市町村建設促進法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　５月１６日政令第１３０号）
駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令（昭和３３年　５月１７日政令第１３１号）
駐留軍関係離職者等臨時措置法（昭和３３年　５月１７日法律第１５８号）
駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づく特別給付金の支給に関する省令（昭和３３年　５月１７日総理府令第３６号）
[ 駐留軍関係離職者等臨時措置法に基く特別給付金の支給に関する総理府令 ]
[ 駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づく特別給付金の支給に関する内閣府令 ]
通商産業省組織令の一部を改正する政令（昭和３３年　５月２０日政令第１３２号）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　５月２０日政令第１３３号）
核燃料物質、核原料物質、原子炉及び放射線の定義に関する政令の一部を改正する政令（昭和３３年　５月２０日政令第１３４号）
通商産業省設置法の一部を改正する法律（昭和３３年　５月２０日法律第１５９号）
地方鉄道軌道整備法の一部を改正する法律（昭和３３年　５月２０日法律第１６０号）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律（昭和３３年　５月２０日法律第１６１号）
総務省の職員の身分を証明する証票の様式（昭和３３年　５月２１日自治庁告示第４０号）
放射線審議会令（昭和３３年　５月２１日政令第１３５号）
放射線障害防止の技術的基準に関する法律（昭和３３年　５月２１日法律第１６２号）
消防施設強化促進法第五条の規定に基く補助金の交付申請書の提出に関する総理府令（昭和３３年　５月２１日総理府令第３９号）
防衛庁組織令の一部を改正する政令（昭和３３年　５月２３日政令第１３６号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　５月２３日政令第１３７号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　５月２３日政令第１３８号）
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（昭和３３年　５月２３日政令第１３９号）
防衛庁設置法の一部を改正する法律（昭和３３年　５月２３日法律第１６３号）
自衛隊法の一部を改正する法律（昭和３３年　５月２３日法律第１６４号）
運輸省組織令の一部を改正する政令（昭和３３年　５月２４日政令第１４０号）
運輸省設置法の一部を改正する法律（昭和３３年　５月２４日法律第１６５号）
食糧管理特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　５月２６日政令第１４１号）
国税収納金整理資金から歳入に組み入れる場合の期限の特例に関する政令の一部を改正する政令（昭和３３年　５月２６日政令第１４２号）
国際民間航空条約の当事国等（マラヤ連邦）（昭和３３年　５月２６日外務省告示第５９号）
地すべり等防止法施行規則（昭和３３年　５月２７日農林省、建設省令第１号）
国会議員互助年金法施行令（昭和３３年　５月２９日政令第１４３号）
恩給給与規則の一部を改正する政令（昭和３３年　５月２９日政令第１４４号）
公職選挙法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　５月２９日政令第１４５号）
公正取引委員会事務局組織令の一部を改正する政令（昭和３３年　５月２９日政令第１４６号）
国会議員互助年金法施行規則（昭和３３年　５月２９日総理府令第４１号）
恩給法等の一部を改正する法律の規定により改定すべき恩給の改定及び請求手続に関する総理府令（昭和３３年　５月２９日総理府令第４３号）
中央青少年問題協議会事務局の課の設置に関する政令（昭和３３年　５月３０日政令第１４７号）
米価審議会の委員の任期の臨時特例に関する政令（昭和３３年　５月３０日政令第１４８号）
国家公務員等退職手当暫定措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　５月３０日政令第１４９号）
労働省災害補償保険特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　５月３０日政令第１５０号）
昭和三十三年三月から五月までの天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（昭和３３年　５月３０日政令第１５１号）
地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　５月３０日政令第１５２号）
自治庁組織令の一部を改正する政令（昭和３３年　５月３１日政令第１５３号）
労働省組織令の一部を改正する政令（昭和３３年　５月３１日政令第１５４号）
地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　５月３１日政令第１５５号）
けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　５月３１日政令第１５６号）
地方自治法施行規則の一部を改正する総理府令（昭和３３年　５月３１日総理府令第４６号）
産業技術総合研究所試作見本譲与規則（昭和３３年　６月　２日通商産業省令第６４号）
[ 工業技術院試験研究所試作見本譲与規則 ]
厚生省組織令の一部を改正する政令（昭和３３年　６月　２日政令第１５７号）
建設省組織令の一部を改正する政令（昭和３３年　６月　２日政令第１５８号）
恩給給与規則の一部を改正する政令（昭和３３年　６月　２日政令第１５９号）
日雇労働者健康保険法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　６月　２日政令第１６０号）
宅地建物取引業法の一部を改正する法律附則第二項の指定日を定める政令（昭和３３年　６月　２日政令第１６１号）
住宅金融公庫が貸付を行う災害復興住宅の建設等に係る貸付金の一戸当りの金額の限度を定める政令の一部を改正する政令（昭和３３年　６月　２日政令第１６２号）
道路法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　６月　２日政令第１６３号）
一般国道の指定区間を指定する政令（昭和３３年　６月　２日政令第１６４号）
[ 一級国道の指定区間を指定する政令 ]
自衛隊法の一部を改正する法律の規定の施行期日を定める政令（昭和３３年　６月　３日政令第１６５号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　６月　３日政令第１６６号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　６月　３日政令第１６７号）
文部省組織令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（昭和３３年　６月　６日政令第１６８号）
米価審議会の委員の任期の臨時特例に関する政令の一部を改正する政令（昭和３３年　６月　６日政令第１６９号）
国際連合教育科学文化機関の加盟国等（ガーナ）（昭和３３年　６月　７日外務省告示第６８号）
世界保健機関憲章の当事国等（マラヤ連邦）（昭和３３年　６月　７日外務省告示第６９号）
統計法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　６月１０日政令第１７０号）
統計報告調整法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　６月１０日政令第１７１号）
遺失物法施行令（昭和３３年　６月１０日政令第１７２号）
観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約の当事国等（インド）（昭和３３年　６月１０日外務省告示第７０号）
経済統計に関する国際条約の当事国等（ガーナ共和国）（昭和３３年　６月１０日外務省告示第７２号）
商品見本及び広告資料の輸入を容易にするための国際条約の当事国等（ガーナ共和国）（昭和３３年　６月１０日外務省告示第７３号）
水難救護法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　６月１０日政令第１７３号）
学校保健安全法施行令（昭和３３年　６月１０日政令第１７４号）
[ 学校保健法施行令 ]
遺失物法施行規則（昭和３３年　６月１０日総理府令第５２号）
学校保健安全法施行規則（昭和３３年　６月１３日文部省令第１８号）
[ 学校保健法施行規則 ]
国際原子力機関憲章の当事国等（メキシコ合衆国等）（昭和３３年　６月１６日外務省告示第７４号）
台風常襲地帯対策審議会令（昭和３３年　６月１７日政令第１７５号）
輸出検査品目令等の一部を改正する政令（昭和３３年　６月１７日政令第１７６号）
日本労働研究機構法第十五条第二号の教育公務員の範囲を定める政令（昭和３３年　６月１９日政令第１７７号）
[ 日本労働協会法第十五条第二号の教育公務員の範囲を定める政令 ]
日本労働協会登記令（昭和３３年　６月１９日政令第１７８号）
電話加入権質に関する臨時特例法の施行期日を定める政令（昭和３３年　６月２３日政令第１７９号）
電話加入権質に関する臨時特例法施行令（昭和３３年　６月２３日政令第１８０号）
公衆電気通信法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３３年　６月２３日政令第１８１号）
石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３３年　６月２４日政令第１８２号）
石炭鉱業合理化臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　６月２４日政令第１８３号）
原子力研究用物品の関税の免除に関する政令の一部を改正する政令（昭和３３年　６月２５日政令第１８４号）
企業担保登記規則（昭和３３年　６月２７日法務省令第３８号）
日本国における国際連合の軍隊に関する協定の当事国等（トルコ共和国）（昭和３３年　６月２７日外務省告示第８０号）
社会福祉法施行令（昭和３３年　６月２７日政令第１８５号）
[ 社会福祉事業法第十三条第三項ただし書の市を指定する政令 ]
[ 社会福祉事業法施行令 ]
公証人手数料規則の一部を改正する政令（昭和３３年　６月２７日政令第１８６号）
企業担保登記登録令（昭和３３年　６月２７日政令第１８７号）
公立学校施設費国庫負担法施行令の一部を改正する等の政令（昭和３３年　６月２７日政令第１８８号）
義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令（昭和３３年　６月２７日政令第１８９号）
[ 義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令 ]
公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法施行令（昭和３３年　６月２７日政令第１９０号）
輸出検査品目令の一部を改正する政令（昭和３３年　６月２７日政令第１９１号）
輸出検査手数料令の一部を改正する政令（昭和３３年　６月２７日政令第１９２号）
企業担保権実行手続規則（昭和３３年　６月２７日最高裁判所規則第５号）
経済企画庁組織令の一部を改正する政令（昭和３３年　６月３０日政令第１９３号）
労働省組織令の一部を改正する政令（昭和３３年　６月３０日政令第１９４号）
食品衛生法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　６月３０日政令第１９５号）
検疫法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　６月３０日政令第１９６号）
戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　６月３０日政令第１９７号）
職業訓練法の施行期日を定める政令（昭和３３年　６月３０日政令第１９８号）
職業訓練法施行令（昭和３３年　６月３０日政令第１９９号）
地方公共団体手数料令の一部を改正する政令（昭和３３年　６月３０日政令第２００号）
登録税法施行規則の一部を改正する政令（昭和３３年　６月３０日政令第２０１号）
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令（昭和３３年　６月３０日政令第２０２号）
中小企業信用保険公庫法附則第七条及び第八条の施行期日を定める政令（昭和３３年　６月３０日政令第２０３号）
中小企業信用保険公庫法施行令（昭和３３年　６月３０日政令第２０４号）
狩猟法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　６月３０日政令第２０５号）
海難審判法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　６月３０日政令第２０６号）
国家公務員共済組合法施行令（昭和３３年　６月３０日政令第２０７号）
[ 国家公務員共済組合法施行令 ]
[ 国家公務員等共済組合法施行令 ]
私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　６月３０日政令第２０８号）
国家公務員共済組合連合会登記令（昭和３３年　６月３０日政令第２０９号）
経済研究所組織規則（昭和３３年　６月３０日総理府令第５５号）
地方公務員給与実態調査規則（昭和３３年　６月３０日総理府令第５７号）
労働基準法施行規則の一部を改正する省令（昭和３３年　７月　１日労働省令第１４号）
総理府本府組織令の一部を改正する政令（昭和３３年　７月　２日政令第２１０号）
あへんの売渡価格を定める政令の一部を改正する政令（昭和３３年　７月　２日政令第２１１号）
電話加入権質に関する臨時特例法施行規則（昭和３３年　７月　４日郵政省令第１８号）
国際通貨基金協定等の当事国等（テュニジア等）（昭和３３年　７月　７日外務省告示第８１号）
政府に売り渡すべき米穀に関する政令の一部を改正する政令（昭和３３年　７月　７日政令第２１２号）
昭和三十三年度米穀の買入代金の支払の臨時特例に関する政令（昭和３３年　７月　７日政令第２１３号）
児童福祉法施行規則の一部を改正する省令（昭和３３年　７月　９日厚生省令第２１号）
市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律（昭和３３年　７月　９日法律第１６６号）
世界気象機関条約の当事国等（マラヤ連邦）（昭和３３年　７月　９日外務省告示第８３号）
繭糸価格の安定に関する臨時措置法（昭和３３年　７月１０日法律第１６７号）
角膜移殖に関する法律の施行期日を定める政令（昭和３３年　７月１０日政令第２１４号）
昭和三十三年度分の入場譲与税に係る入場譲与税法第二条第二項の率の特例を定める政令（昭和３３年　７月１０日政令第２１５号）
外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律（昭和３３年　７月１１日法律第１６８号）
経済基盤強化のための資金に関する法律（昭和３３年　７月１１日法律第１６９号）
[ 経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律 ]
お年玉つき郵便葉書等の発売に関する法律の一部を改正する法律（昭和３３年　７月１１日法律第１７０号）
台風常襲地帯の指定基準に関する政令第一号に規定する期間を定める内閣府令（昭和３３年　７月１１日総理府令第５９号）
[ 台風常襲地帯の指定基準に関する政令第一号に規定する期間を定める総理府令 ]
台風常襲地帯の指定基準に関する政令（昭和３３年　７月１１日政令第２１６号）
日本貿易振興会登記令（昭和３３年　７月１１日政令第２１７号）
企業合理化促進法施行規則の規定に基き運輸大臣に提出すべき補助金交付申請書等に関する告示（昭和３３年　７月１１日運輸省告示第２９５号）
国際民間航空条約等の当事国等（コスタ・リカ）（昭和３３年　７月１２日外務省告示第８４号）
厚生省組織令の一部を改正する政令（昭和３３年　７月１４日政令第２１８号）
輸出入取引法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　７月１４日政令第２１９号）
昭和三十三年三月から五月までの天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令の一部を改正する政令（昭和３３年　７月１５日政令第２２２号）
在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令の一部を改正する政令（昭和３３年　７月１５日政令第２２０号）
重要機関類の関税の免除に関する政令の一部を改正する政令（昭和３３年　７月１５日政令第２２１号）
歳入歳出決算上の剰余金の計算の臨時特例に関する政令（昭和３３年　７月１７日政令第２２３号）
[ 昭和三十二年度から昭和三十五年度までの各年度における歳入歳出決算上の剰余金の計算の臨時特例に関する政令 ]
婦人相談所等に関する政令の一部を改正する政令（昭和３３年　７月１８日政令第２２４号）
陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約の当事国等（ドミニカ共和国）（昭和３３年　７月１８日外務省告示第８５号）
衛生検査技師法の施行期日を定める政令（昭和３３年　７月２１日政令第２２５号）
臨床検査技師等に関する法律施行令（昭和３３年　７月２１日政令第２２６号）
[ 衛生検査技師法施行令 ]
[ 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令 ]
臨床検査技師等に関する法律施行規則（昭和３３年　７月２１日厚生省令第２４号）
[ 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行規則 ]
証人等の被害についての給付に関する法律施行令（昭和３３年　７月２２日政令第２２７号）
日本貿易振興会の業務の方法ならびに財務および会計に関する省令（昭和３３年　７月２２日通商産業省令第７６号）
証人等の被害についての給付に関する法律施行規則（昭和３３年　７月２２日法務省令第４３号）
農林漁業団体職員共済組合法施行令（昭和３３年　７月２４日政令第２２８号）
農林漁業団体職員共済組合登記令（昭和３３年　７月２４日政令第２２９号）
予算決算及び会計令の一部を改正する政令（昭和３３年　７月２５日政令第２３０号）
繭糸価格の安定に関する臨時措置法施行令（昭和３３年　７月２５日政令第２３１号）
財産税法施行細則の一部を改正する省令（昭和３３年　７月２５日大蔵省令第３９号）
たばこ耕作審議会令（昭和３３年　７月２９日政令第２３２号）
酒税法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　７月２９日政令第２３３号）
輸出保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３３年　７月３０日政令第２３４号）
輸出保険法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　７月３０日政令第２３５号）
人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約の当事国等（日本国）（昭和３３年　７月３０日外務省告示第８６号）
ユース・ホステル整備費補助金交付規則（昭和３３年　７月３０日運輸省令第３２号）
ユース・ホステル建築基準（昭和３３年　７月３０日運輸省告示第３７３号）
人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約（昭和３３年　７月３０日条約第９号）〔通称：人身売買及び売春からの搾取禁止条約〕
自衛隊法の一部を改正する法律の規定の施行期日を定める政令（昭和３３年　７月３１日政令第２３６号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　７月３１日政令第２３７号）
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行規則（昭和３３年　７月３１日文部省令第１９号）
大蔵省組織令の一部を改正する政令（昭和３３年　８月　１日政令第２３８号）
機械工業振興臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　８月　１日政令第２３９号）
計量単位令の一部を改正する政令（昭和３３年　８月　１日政令第２４０号）
計量器検定令の一部を改正する政令（昭和３３年　８月　１日政令第２４１号）
基準器検査令の一部を改正する政令（昭和３３年　８月　１日政令第２４２号）
計量取締令の一部を改正する政令（昭和３３年　８月　１日政令第２４３号）
道路構造令（昭和３３年　８月　１日政令第２４４号）
特定機械設備統計調査規則（昭和３３年　８月　１日厚生省、通商産業省、運輸省令第１号）
労働基準法施行規則の一部を改正する省令（昭和３３年　８月　１日労働省令第１９号）
水洗炭業に関する法律施行規則（昭和３３年　８月　４日通商産業省令第８６号）
水洗炭業者保証金規則（昭和３３年　８月　４日法務省、通商産業省令第１号）
水洗炭業に関する法律の施行期日を定める政令（昭和３３年　８月　４日政令第２４５号）
水洗炭業者登録手数料令（昭和３３年　８月　４日政令第２４６号）
観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約等の当事国等（連合王国等）（昭和３３年　８月　７日外務省告示第８８号）
観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約に追加された観光旅行宣伝用の資料の輸入に関する議定書の当事国等（ガーナ）（昭和３３年　８月　７日外務省告示第８９号）
観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約等の当事国等（エル・サルヴァドル）（昭和３３年　８月　７日外務省告示第９０号）
義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行規則（昭和３３年　８月　８日文部省令第２１号）
[ 義務教育諸学校施設費国庫負担法施行規則 ]
公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法施行規則（昭和３３年　８月　８日文部省令第２２号）
公立養護学校整備特別措置法施行規則（昭和３３年　８月　８日文部省令第２３号）
国際連合アジア及び極東経済委員会の構成国（イラン）（昭和３３年　８月　９日外務省告示第９１号）
農業改良助長法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３３年　８月１２日政令第２４７号）
国際原子力機関憲章の当事国等（西ベルリン）（昭和３３年　８月１３日外務省告示第９４号）
奄美群島復興事業に係る補助金の事務委任の範囲及びその委任を受ける者を定める総理府令（昭和３３年　８月１３日総理府令第７０号）
物品税法施行規則の一部を改正する政令の一部を改正する政令（昭和３３年　８月１５日政令第２４８号）
鉱業登録令の一部を改正する政令（昭和３３年　８月１５日政令第２４９号）
観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約等の当事国等（マラヤ連邦）（昭和３３年　８月１５日外務省告示第９６号）
国際連合教育科学文化機関の加盟国等（マラヤ連邦）（昭和３３年　８月１５日外務省告示第９７号）
政府間海事協議機関条約の当事国等（中華民国）（昭和３３年　８月１５日外務省告示第９８号）
失業ニ関スル条約（第二号）等の当事国等（アイスランド）（昭和３３年　８月１５日外務省告示第９９号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　８月１８日政令第２５０号）
経済基盤強化資金事務取扱規則（昭和３３年　８月２２日大蔵省令第４２号）
予算決算及び会計令臨時特例の一部を改正する政令（昭和３３年　８月２２日政令第２５１号）
農業協同組合法第九十八条の主務大臣を定める政令の一部を改正する政令（昭和３３年　８月２２日政令第２５２号）
水産業協同組合法の施行等に関する政令の一部を改正する政令（昭和３３年　８月２２日政令第２５３号）
道路交通取締法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　８月２２日政令第２５４号）
輸出貿易管理令の一部を改正する政令（昭和３３年　８月２８日政令第２５５号）
特別調達資金債権管理事務取扱規則（昭和３３年　８月３０日大蔵省令第４５号）
鉄道軌道整備法施行令（昭和３３年　８月３０日政令第２５６号）
[ 地方鉄道軌道整備法施行令 ]
観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約等の当事国等（ユーゴースラヴィア）（昭和３３年　８月３０日外務省告示第１０８号）
気象庁気象無線模写通報規則（昭和３３年　９月　１日気象庁告示第１０号）
国際原子力機関憲章の当事国等（スーダン）（昭和３３年　９月　６日外務省告示第１１１号）
日本専売公社に対する法令の準用等に関する政令の一部を改正する政令（昭和３３年　９月　９日政令第２５７号）
関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令（昭和３３年　９月　９日政令第２５８号）
デザイン奨励審議会令（昭和３３年　９月１１日政令第２５９号）
[ 意匠奨励審議会令 ]
農林漁業団体職員共済組合の財務及び会計に関する省令（昭和３３年　９月１３日農林省令第４１号）
国土開発縦貫自動車道建設法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　９月１５日政令第２６０号）
特定の出納官吏の出納保管に関する特別取扱規則（昭和３３年　９月１６日大蔵省令第４９号）
予防接種実施規則（昭和３３年　９月１７日厚生省令第２７号）
防衛庁職員給与法施行令等の一部を改正する政令（昭和３３年　９月１９日政令第２６１号）
昭和三十三年五月から九月までの天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（昭和３３年　９月２０日政令第２６２号）
[ 昭和三十三年五月から八月までの天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令 ]
工業技術院設置法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　９月２０日政令第２６３号）
計量法第七十三条の商品の指定に関する政令の一部を改正する政令（昭和３３年　９月２０日政令第２６４号）
計量器検定令の一部を改正する政令（昭和３３年　９月２０日政令第２６５号）
基準器検査令の一部を改正する政令（昭和３３年　９月２０日政令第２６６号）
定期検査に代る計量士による検査に用いる基準器の登録に関する政令（昭和３３年　９月２０日政令第２６７号）
計量取締令の一部を改正する政令（昭和３３年　９月２０日政令第２６８号）
計量法関係手数料令の一部を改正する政令（昭和３３年　９月２０日政令第２６９号）
計量法第二百二十五条の検定等の事務に従事する職員に関する政令の一部を改正する政令（昭和３３年　９月２０日政令第２７０号）
観光事業審議会令の一部を改正する政令（昭和３３年　９月２２日政令第２７１号）
国際司法裁判所規程第三十六条２に定める国際司法裁判所の管轄に関する宣言書のわが国による寄託（昭和３３年　９月２４日外務省告示第１１４号）
船舶衝突ニ付テノ規定ノ統一ニ関スル条約等の当事国等（ドミニカ共和国）（昭和３３年　９月２４日外務省告示第１１５号）
戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等（ガーナ）（昭和３３年　９月２４日外務省告示第１１６号）
金融機関再建整備法に基く金融機関の前に旧勘定に属した資産及び負債の確定評価基準（昭和３３年　９月２５日大蔵省告示第１９５号）
警察法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　９月２５日政令第２７２号）
失業保険法の規定による事務で都道府県知事に行わせるものを定める政令の一部を改正する政令（昭和３３年　９月２５日政令第２７３号）
失業保険事務組合に対する報奨金に関する政令（昭和３３年　９月２５日政令第２７４号）
道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令（昭和３３年　９月２５日運輸省令第４０号）
農業協同組合及び農業協同組合連合会の共済事業に係る財産の運用方法を定める省令（昭和３３年　９月２６日農林省令第４４号）
自衛隊法の一部を改正する法律の規定の施行期日を定める政令（昭和３３年　９月２７日政令第２７５号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　９月２７日政令第２７６号）
開拓者資金融通法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年　９月２９日政令第２７７号）
お年玉つき郵便葉書等の発売に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３３年　９月２９日政令第２７８号）
お年玉付郵便葉書等に関する法律施行令（昭和３３年　９月２９日政令第２７９号）
[ 寄附金つき郵便葉書等に附加される寄附金の配分を受ける団体の指定に関する政令 ]
[ お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律施行令 ]
[ お年玉等付郵便葉書及び寄附金付郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律施行令 ]
郵便募金管理会登記令（昭和３３年　９月２９日政令第２８０号）
一級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令（昭和３３年　９月３０日政令第２８１号）
国際原子力機関憲章の当事国等（フィリピン共和国）（昭和３３年　９月３０日外務省告示第１１８号）
特定の出納官吏の出納保管に関する特別取扱規則に基づく財務大臣の指定する出納官吏（昭和３３年１０月　１日大蔵省告示第１９８号）
生糸検査手数料令の一部を改正する政令（昭和３３年１０月　１日政令第２８２号）
建築基準法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年１０月　４日政令第２８３号）
日本労働研究機構の財務及び会計に関する省令（昭和３３年１０月　６日労働省令第２１号）
土地改良法に基く土地台帳法の特例に関する政令（昭和３３年１０月　７日政令第２８４号）
土地改良登記令等の一部を改正する政令（昭和３３年１０月　７日政令第２８５号）
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（昭和３３年１０月１０日政令第２８６号）
国家公務員共済組合法施行規則（昭和３３年１０月１１日大蔵省令第５４号）
観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約の当事国等（スペイン）（昭和３３年１０月１１日外務省告示第１２２号）
経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律の規定に基く農林漁業金融公庫の経理等に関する政令（昭和３３年１０月１３日政令第２８７号）
企業合理化促進法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年１０月１３日政令第２８８号）
日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３３年１０月１６日政令第２８９号）
理化学研究所法施行規則（昭和３３年１０月２０日総理府令第８１号）
理化学研究所の財務及び会計に関する省令（昭和３３年１０月２０日総理府令第８２号）
[ 理化学研究所の財務及び会計に関する総理府令 ]
工業用水道事業法の施行期日を定める政令（昭和３３年１０月２０日政令第２９０号）
工業用水道事業法施行令（昭和３３年１０月２０日政令第２９１号）
理化学研究所法の施行期日を定める政令（昭和３３年１０月２０日政令第２９２号）
理化学研究所法施行令（昭和３３年１０月２０日政令第２９３号）
理化学研究所登記令（昭和３３年１０月２０日政令第２９４号）
人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約の当事国等（ブラジル）（昭和３３年１０月２３日外務省告示第１２７号）
労働基準法施行規則の一部を改正する省令（昭和３３年１０月２３日労働省令第２２号）
工業用水道事業法施行規則（昭和３３年１０月２４日通商産業省令第１１８号）
工業用水道施設の技術的基準を定める省令（昭和３３年１０月２４日通商産業省令第１１９号）
消防用機械器具等検定手数料令の一部を改正する政令（昭和３３年１０月２４日政令第２９５号）
合成ゴム製造事業特別措置法の一部を改正する法律附則第二項の政令で定める日を定める政令（昭和３３年１０月２４日政令第２９６号）
商品見本及び広告資料の輸入を容易にするための国際条約の当事国等（マラヤ連邦）（昭和３３年１０月２９日外務省告示第１３０号）
観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約に追加された観光旅行宣伝用の資料の輸入に関する議定書の当事国等（スペイン）（昭和３３年１０月２９日外務省告示第１３１号）
農林物資規格法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年１０月３０日政令第２９７号）
児童福祉法施行規則の一部を改正する省令（昭和３３年１１月　１日厚生省令第３６号）
小型船海運組合等の助成のための関係法律の整備に関する法律（昭和３３年１１月　１日法律第１７１号）
国会議員日本国有鉄道無賃乗車令の一部を改正する政令（昭和３３年１１月　１日政令第２９８号）
科学調査官及び科学研究官の定数を定める政令の一部を改正する政令（昭和３３年１１月　１日政令第２９９号）
簡易利子税額表及び簡易延滞加算税額表に関する政令の一部を改正する政令（昭和３３年１１月　１日政令第３００号）
輸出検査品目令等の一部を改正する政令（昭和３３年１１月　１日政令第３０１号）
調理師法の施行期日を定める政令（昭和３３年１１月　４日政令第３０２号）
調理師法施行令（昭和３３年１１月　４日政令第３０３号）
農業協同組合財務処理基準令の一部を改正する政令（昭和３３年１１月　４日政令第３０４号）
電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３３年１１月　４日政令第３０５号）
無線従事者操作範囲令（昭和３３年１１月　４日政令第３０６号）
電波法関係手数料令（昭和３３年１１月　４日政令第３０７号）
地方財政再建促進特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年１１月　５日政令第３０８号）
酪農振興基金法施行令（昭和３３年１１月　５日政令第３０９号）
酪農振興基金登記令（昭和３３年１１月　５日政令第３１０号）
国際民間航空条約の当事国等（日本国等）（昭和３３年１１月　８日外務省告示第１３５号）
国際民間航空条約の改正に関する議定書（昭和３３年１１月　８日条約第１０号）
環境衛生同業組合等共済事業令（昭和３３年１１月１３日政令第３１１号）
所得税法施行規則の一部を改正する政令（昭和３３年１１月１３日政令第３１２号）
昭和三十三年五月から八月までの天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令の一部を改正する政令（昭和３３年１１月１３日政令第３１３号）
戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等（インドネシア共和国）（昭和３３年１１月１５日外務省告示第１３８号）
厚生省組織令の一部を改正する政令（昭和３３年１１月１５日政令第３１４号）
産業教育手当の支給を受ける実習助手の範囲を定める政令（昭和３３年１１月１７日政令第３１５号）
国際民間航空条約の当事国等（カナダ）（昭和３３年１１月１９日外務省告示第１３９号）
日本国とイランとの間の文化協定の効力の発生（昭和３３年１１月２０日外務省告示第１４１号）
国有財産法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年１１月２０日政令第３１６号）
日本国とイランとの間の文化協定（昭和３３年１１月２０日条約第１１号）
中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３３年１１月２１日政令第３１７号）
道路法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年１１月２４日政令第３１８号）
日本国とニュー・ジーランドとの間の協定の効力の発生（昭和３３年１１月２６日外務省告示第１４３号）
関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令（昭和３３年１１月２６日政令第３１９号）
通商に関する日本国とニュー・ジーランドとの間の協定（昭和３３年１１月２６日条約第１２号）
検視規則（昭和３３年１１月２７日国家公安委員会規則第３号）
死体取扱規則（昭和３３年１１月２７日国家公安委員会規則第４号）
農林漁業団体職員共済組合法施行規則（昭和３３年１１月２７日農林省令第５４号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年１１月２８日政令第３２０号）
戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等（オーストラリア連邦）（昭和３３年１１月２９日外務省告示第１４４号）
すべての種類の鉱山の坑内作業における女子の使用に関する条約（第四十五号）等の当事国等（スペイン等）（昭和３３年１１月２９日外務省告示第１４５号）
新市町村建設促進法の一部を改正する法律（昭和３３年１２月　１日法律第１７２号）
輸出入取引法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年１２月　１日政令第３２１号）
河川法の一部を改正する法律（昭和３３年１２月　３日法律第１７３号）
河川法の一部を改正する法律の施行等に伴う関係勅令及び政令の整理に関する政令（昭和３３年１２月　３日政令第３２２号）
輸出検査手数料令の一部を改正する政令（昭和３３年１２月　４日政令第３２３号）
工業用水法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年１２月　４日政令第３２４号）
原子力の非軍事的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（昭和３３年１２月　５日条約第１３号）
原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定（昭和３３年１２月　５日条約第１４号）
国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３３年１２月　８日政令第３２５号）
観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約に追加された観光旅行宣伝用の資料の輸入に関する議定書の当事国等（ポルトガル）（昭和３３年１２月　９日外務省告示第１５３号）
日本国とイランとの間の経済及び技術協力協定（昭和３３年１２月　９日外務省告示第１５５号）
輸出保険法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年１２月１０日政令第３２６号）
国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３３年１２月１１日政令第３２７号）
国際連合教育科学文化機関の加盟国等（アルバニア人民共和国）（昭和３３年１２月１１日外務省告示第１５６号）
電波法施行規則により治安維持の業務をつかさどる行政機関の無線局相互間に行うことのできる通信（昭和３３年１２月１１日郵政省告示第１２０６号）
鉱業法の一部を改正する法律（昭和３３年１２月１２日法律第１７４号）
鉱山保安法の一部を改正する法律（昭和３３年１２月１２日法律第１７５号）
鉱山保安法第九条の二第一項の物件を定める省令（昭和３３年１２月１２日通商産業省令第１３３号）
調理師法施行規則（昭和３３年１２月１３日厚生省令第４６号）
社会教育審議会令の一部を改正する政令（昭和３３年１２月１５日政令第３２８号）
計量法施行法第三条、第六条及び第九条第三項の計量等を定める政令（昭和３３年１２月１５日政令第３２９号）
[ 計量法施行法第三条及び第六条の計量等を定める政令 ]
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和３３年１２月１５日法律第１７６号）
観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約の当事国等（ガーナ）（昭和３３年１２月１５日外務省告示第１５８号）
奄美群島の復帰に伴うたばこ専売法等の適用の暫定措置等に関する政令の一部を改正する政令（昭和３３年１２月１６日政令第３３０号）
国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年１２月１６日政令第３３１号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年１２月１８日政令第３３２号）
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（昭和３３年１２月１９日政令第３３３号）
毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年１２月１９日政令第３３４号）
道路法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年１２月１９日政令第３３５号）
海難審判法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年１２月１９日政令第３３６号）
産業投資特別会計の貸付の財源に充てるための外貨債の発行に関する法律に基く外貨債の利子の非課税等に関する規定の適用を受けない者の範囲を定める政令（昭和３３年１２月２０日政令第３３７号）
国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律（昭和３３年１２月２０日法律第１７７号）
産業投資特別会計の貸付の財源に充てるための外貨債の発行に関する法律（昭和３３年１２月２０日法律第１７８号）
関税法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年１２月２２日政令第３３８号）
輸出貿易管理令の一部を改正する政令（昭和３３年１２月２２日政令第３３９号）
検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令の一部を改正する政令（昭和３３年１２月２２日政令第３４０号）
国家公務員宿舎法施行令（昭和３３年１２月２３日政令第３４１号）
国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一部を改正する法律（昭和３３年１２月２３日法律第１７９号）
印刷局共済組合等に係る共済組合法の規定による国の負担金の交付に関する事務の一部を大蔵省印刷局長等に委任（昭和３３年１２月２５日大蔵省告示第２４８号）
新市町村建設促進法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年１２月２５日政令第３４２号）
保安林整備臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年１２月２５日政令第３４３号）
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３３年１２月２５日政令第３４４号）
司法試験法の一部を改正する法律（昭和３３年１２月２５日法律第１８０号）
公共用水域の水質の保全に関する法律（昭和３３年１２月２５日法律第１８１号）
工場排水等の規制に関する法律（昭和３３年１２月２５日法律第１８２号）
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和３３年１２月２５日法律第１８３号）
賠償等特殊債務処理特別会計法の一部を改正する法律（昭和３３年１２月２５日法律第１８４号）
昭和三十三年七月、八月及び九月の豪雨及び暴風雨による被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律（昭和３３年１２月２５日法律第１８５号）
繭糸価格の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律（昭和３３年１２月２５日法律第１８６号）
住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律（昭和３３年１２月２５日法律第１８７号）
建設機械抵当法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年１２月２５日政令第３４５号）
昭和三十三年五月から九月までの天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令の一部を改正する政令（昭和３３年１２月２５日政令第３４６号）
農地法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年１２月２５日政令第３４７号）
繭糸価格安定法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年１２月２５日政令第３４８号）
住宅金融公庫が貸付を行う災害復興住宅の建設等及び地すべり関連住宅の移転等に係る貸付金の一戸当りの金額の限度を定める政令の一部を改正する政令（昭和３３年１２月２５日政令第３４９号）
酪農振興法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年１２月２５日政令第３５０号）
生糸価格制限令を廃止する政令（昭和３３年１２月２５日政令第３５１号）
空港整備法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年１２月２５日政令第３５２号）
人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約の当事国等（アルバニア）（昭和３３年１２月２６日外務省告示第１５９号）
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の規定により酒類製造場の所在地を表示する記号を承認（昭和３３年１２月２７日国税庁告示第４号）
国民健康保険法施行規則（昭和３３年１２月２７日厚生省令第５３号）
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（昭和３３年１２月２７日法律第１８８号）
昭和三十三年七月、八月及び九月の風水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律（昭和３３年１２月２７日法律第１８９号）
公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和３３年１２月２７日法律第１９０号）
昭和三十三年九月の水害による公立の小学校及び中学校の施設の災害復旧に要する経費についての国の負担に関する特別措置法（昭和３３年１２月２７日法律第１９１号）
国民健康保険法（昭和３３年１２月２７日法律第１９２号）〔通称：国保法, 国健保法〕
国民健康保険法施行法（昭和３３年１２月２７日法律第１９３号）
日本国とフィンランドとの間の短期旅行者に対する査証の相互免除に関する取極（昭和３３年１２月２７日外務省告示第１６０号）
政府間海事協議機関条約の当事国等（パキスタン）（昭和３３年１２月２７日外務省告示第１６１号）
自治庁組織令の一部を改正する政令（昭和３３年１２月２７日政令第３５３号）
文部省組織令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（昭和３３年１２月２７日政令第３５４号）
政府職員の特殊勤務手当に関する政令の一部を改正する政令（昭和３３年１２月２７日政令第３５５号）
消防用機械器具等検定手数料令の一部を改正する政令（昭和３３年１２月２７日政令第３５６号）
国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年１２月２７日政令第３５７号）
労働福祉事業団が管理する失業保険の福祉施設を定める政令の一部を改正する政令（昭和３３年１２月２７日政令第３５８号）
昭和三十三年七月、八月及び九月の豪雨及び暴風雨による被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律施行令（昭和３３年１２月２７日政令第３５９号）
計量法関係手数料令の一部を改正する政令（昭和３３年１２月２７日政令第３６０号）
航空法施行令の一部を改正する政令（昭和３３年１２月２７日政令第３６１号）
国民健康保険法施行令（昭和３３年１２月２７日政令第３６２号）
療養取扱機関の申出の受理及び特定承認療養取扱機関の承認並びに国民健康保険医及び国民健康保険薬剤師の登録に関する政令（昭和３３年１２月２７日政令第３６３号）
[ 療養取扱機関の申出の受理並びに国民健康保険医及び国民健康保険薬剤師の登録に関する政令 ]