昭和34年(1959年)に公布された日本の法令一覧

昭和34年(1959年)に公布された日本の法令（法規）の一覧（リスト）です。

十円の臨時補助貨幣の形式等に関する政令等の一部を改正する政令（昭和３４年　１月　５日政令第１号）
日本国に対する合衆国艦艇の貸与に関する協定に艦艇の表追加（昭和３４年　１月　７日外務省告示第１号）
観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約の当事国等（ポルトガル）（昭和３４年　１月　９日外務省告示第２号）
海上運送法の一部を改正する法律（昭和３４年　１月１０日法律第１号）
罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める政令（昭和３４年　１月１２日政令第２号）
標準生糸の安定下位価格及び最低繭価の算定についての繭糸価格安定法施行令の臨時特例に関する政令（昭和３４年　１月１２日政令第３号）
[ 標準生糸の最低価格及び最低繭価の算定についての繭糸価格安定法施行令の臨時特例に関する政令 ]
繭糸価格の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３４年　１月１４日政令第４号）
繭糸価格の安定に関する臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　１月１４日政令第５号）
昭和三十三年九月の水害による公立の小学校及び中学校の施設の災害復旧に要する経費についての国の負担に関する特別措置法施行令（昭和３４年　１月１６日政令第６号）
日本国とポーランド人民共和国との間の通商に関する条約（昭和３４年　１月１６日条約第１号）
造幣局特別会計経理規則（昭和３４年　１月１７日大蔵省令第３号）
日本銀行貨幣回収準備資金出納取扱規則（昭和３４年　１月１７日大蔵省令第５号）
供託規則（昭和３４年　１月１７日法務省令第２号）
団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約（第九十八号）等の当事国等（ルーマニア等）（昭和３４年　１月２２日外務省告示第８号）
日本国とラオスとの間の経済及び技術協力協定の効力の発生（昭和３４年　１月２３日外務省告示第１０号）
日本国とラオスとの間の経済及び技術協力協定（昭和３４年　１月２３日条約第２号）
小切手ニ関シ統一法ヲ制定スル条約等の当事国等（オーストリア）（昭和３４年　１月２４日外務省告示第１１号）
婦人の参政権に関する条約の当事国等（インドネシア共和国）（昭和３４年　１月２４日外務省告示第１２号）
義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令の一部を改正する政令（昭和３４年　１月２６日政令第７号）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　１月２６日政令第８号）
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　１月２８日政令第９号）
農業災害補償法の一部を改正する法律附則第八項の補助金に関する政令の一部を改正する政令（昭和３４年　１月２８日政令第１０号）
国際航空業務通過協定の当事国等（オーストリア）（昭和３４年　１月２８日外務省告示第１３号）
婦人の参政権に関する条約の当事国等（フィンランド）（昭和３４年　１月３０日外務省告示第１５号）
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙の執行の臨時特例に関する政令（昭和３４年　１月３１日政令第１１号）
万国郵便条約（昭和３４年　２月　２日条約第３号）
価格表記の書状及び箱物に関する約定（昭和３４年　２月　２日条約第４号）
小包郵便物に関する約定（昭和３４年　２月　２日条約第５号）
郵便為替及び郵便旅行小為替に関する約定（昭和３４年　２月　２日条約第６号）
郵便為替に関する約定（昭和３４年　２月　２日条約第７号）
代金引換郵便物に関する約定（昭和３４年　２月　２日条約第８号）
貯金の国際業務に関する約定（昭和３４年　２月　２日条約第９号）
政府間海事協議機関条約の当事国等（ソヴィエト連邦共和国）（昭和３４年　２月　３日外務省告示第１７号）
米貨公債の事務の取扱に関する省令（昭和３４年　２月　４日大蔵省令第７号）
日本開発銀行が日本合成ゴム株式会社の株式を政府に譲渡する場合の有価証券取引税の課税の特例に関する政令（昭和３４年　２月　５日政令第１２号）
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　２月　６日政令第１３号）
戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等（カンボディア）（昭和３４年　２月　６日外務省告示第１８号）
強制労働に関する条約（第二十九号）等の当事国等（ポーランド等）（昭和３４年　２月　７日外務省告示第１９号）
[ 船員の健康検査に関する条約（第七十三号）等の当事国等（オランダ等） ]
国際連合加盟国等（ギニア共和国）（昭和３４年　２月１０日外務省告示第２０号）
風俗営業取締法の一部を改正する法律（昭和３４年　２月１０日法律第２号）
米貨公債の発行に関する省令（昭和３４年　２月１１日大蔵省令第９号）
政府間海事協議機関条約の当事国等（パナマ等）（昭和３４年　２月１２日外務省告示第２１号）
いるか猟獲取締規則（昭和３４年　２月１２日農林省令第４号）
昭和三十三年七月、八月及び九月の風水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律施行令（昭和３４年　２月１６日政令第１４号）
労働福祉事業団が管理する失業保険の福祉施設を定める政令の一部を改正する政令（昭和３４年　２月１６日政令第１５号）
臨時石炭鉱害復旧法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　２月１６日政令第１６号）
道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和３４年　２月１６日政令第１７号）
[ 道路整備緊急措置法施行令 ]
[ 道路整備費の財源等の特例に関する法律施行令 ]
原子力の非軍事的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する議定書（昭和３４年　２月１７日条約第１０号）
米貨公債の発行に関する省令第十三条に規定する証券の再交付手数料の金額（昭和３４年　２月１８日大蔵省告示第３２号）
憲法調査会法の一部を改正する法律（昭和３４年　２月２０日法律第３号）
科学技術会議設置法（昭和３４年　２月２０日法律第４号）
捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律（昭和３４年　２月２０日法律第５号）
日本国とラオスとの間の経済及び技術協力協定の実施に関する細目に関する交換公文（昭和３４年　２月２１日外務省告示第２６号）
風俗営業取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３４年　２月２３日政令第１８号）
国家公務員宿舎法施行規則（昭和３４年　２月２５日大蔵省令第１０号）
国際労働機関の加盟国等（ギニア共和国）（昭和３４年　２月２５日外務省告示第２７号）
昭和三十四年において行う青色申告に関する届出等の期限の特例に関する政令（昭和３４年　２月２６日政令第１９号）
関税定率法に基き又は基金その他これらに準ずるもの指定（昭和３４年　２月２６日大蔵省告示第３８号）
昭和三十三年分の所得税の確定申告書の提出期限等の特例に関する法律（昭和３４年　２月２６日法律第６号）
公共用水域の水質の保全に関する法律の施行期日を定める政令（昭和３４年　２月２７日政令第２０号）
公共用水域の水質の保全に関する法律施行令（昭和３４年　２月２７日政令第２１号）
工場排水等の規制に関する法律の施行期日を定める政令（昭和３４年　２月２７日政令第２２号）
米貨公債の発行条件等（昭和３４年　２月２８日大蔵省告示第３９号）
未帰還者に関する特別措置法（昭和３４年　３月　３日法律第７号）
道路法施行規則の一部を改正する省令（昭和３４年　３月　４日建設省令第１号）
臨時生鮮食料品卸売市場対策調査会令（昭和３４年　３月　６日政令第２３号）
工業用水法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　３月　６日政令第２４号）
臨時生鮮食料品卸売市場対策調査会設置法（昭和３４年　３月　６日法律第８号）
昭和三十三年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律施行令（昭和３４年　３月　７日政令第２５号）
重要機械類の関税の免除に関する政令の一部を改正する政令（昭和３４年　３月　７日政令第２６号）
最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令等の一部を改正する政令（昭和３４年　３月　７日政令第２７号）
昭和三十三年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律（昭和３４年　３月　７日法律第９号）
下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律（昭和３４年　３月　７日法律第１０号）
株式会社の再評価積立金の資本組入に関する法律の一部を改正する法律（昭和３４年　３月　７日法律第１１号）
市町村職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和３４年　３月１１日法律第１３号）
地方自治法の一部を改正する法律（昭和３４年　３月１１日法律第１２号）
政府間海事協議機関条約の当事国等（ノールウェー）（昭和３４年　３月１２日外務省告示第２９号）
森林病害虫等を定める政令の一部を改正する政令（昭和３４年　３月１３日政令第２８号）
電信電話債券令の一部を改正する政令（昭和３４年　３月１３日政令第２９号）
港域法の一部を改正する法律（昭和３４年　３月１３日法律第１４号）
輸出検査品目令の一部を改正する政令（昭和３４年　３月１６日政令第３０号）
酪農振興法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　３月１６日政令第３１号）
国立学校設置法の一部を改正する法律（昭和３４年　３月１６日法律第１５号）
企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　３月１７日政令第３２号）
皇太子明仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律（昭和３４年　３月１７日法律第１６号）
首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律（昭和３４年　３月１７日法律第１７号）〔通称：工場制限法〕
企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法の一部を改正する法律（昭和３４年　３月１７日法律第１８号）
公営企業金融公庫法の一部を改正する法律（昭和３４年　３月１７日法律第１９号）
観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約に追加された観光旅行宣伝用の資料の輸入に関する議定書の当事国等（ペルー）（昭和３４年　３月１８日外務省告示第３０号）
警察法の一部を改正する法律（昭和３４年　３月１８日法律第２０号）
昭和二十八年度から昭和三十三年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律（昭和３４年　３月２０日法律第２５号）
漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和３４年　３月２０日法律第２６号）
農業災害補償法の一部を改正する法律（昭和３４年　３月２０日法律第２７号）
中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律（昭和３４年　３月２０日法律第２８号）
森林開発公団法の一部を改正する法律（昭和３４年　３月２０日法律第２９号）
内閣府設置法第四条第一項第二十四号に規定する北方地域の範囲を定める政令（昭和３４年　３月２０日政令第３３号）
[ 総理府設置法第三条第二号に規定する北方地域の範囲を定める政令 ]
[ 総理府設置法第三条第三号及び沖縄・北方対策庁設置法第三条に規定する北方地域の範囲を定める政令 ]
[ 総理府設置法第三条第三号に規定する北方地域の範囲を定める政令 ]
[ 総務庁設置法第四条第五十一号に規定する北方地域の範囲を定める政令 ]
[ 内閣府設置法第四条第一項第十三号に規定する北方地域の範囲を定める政令 ]
防衛庁組織令の一部を改正する政令（昭和３４年　３月２０日政令第３４号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　３月２０日政令第３５号）
国立大学の大学院に置く研究科の名称及び課程を定める政令の一部を改正する政令（昭和３４年　３月２０日政令第３６号）
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律（昭和３４年　３月２０日法律第２１号）
南方同胞援護会法の一部を改正する法律（昭和３４年　３月２０日法律第２２号）
奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律（昭和３４年　３月２０日法律第２３号）
工場立地法（昭和３４年　３月２０日法律第２４号）
[ 工場立地の調査等に関する法律 ]
放送法の一部を改正する法律（昭和３４年　３月２３日法律第３０号）
在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律（昭和３４年　３月２４日法律第３１号）
裁判所職員定員法の一部を改正する法律（昭和３４年　３月２４日法律第３２号）
産業投資特別会計法の一部を改正する法律（昭和３４年　３月２４日法律第３３号）
盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律（昭和３４年　３月２４日法律第３４号）
海岸砂地地帯農業振興臨時措置法の一部を改正する法律（昭和３４年　３月２４日法律第３５号）
畑地農業改良促進法の一部を改正する法律（昭和３４年　３月２４日法律第３６号）
農山漁村電気導入促進法の一部を改正する法律（昭和３４年　３月２４日法律第３７号）
旅行あつ旋業法の一部を改正する法律（昭和３４年　３月２４日法律第３８号）
国際観光振興会法（昭和３４年　３月２４日法律第３９号）
[ 日本観光協会法 ]
公職選挙法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　３月２４日政令第３７号）
警察法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　３月２４日政令第３８号）
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（昭和３４年　３月２４日政令第３９号）
毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　３月２４日政令第４０号）
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和３４年　３月２４日政令第４１号）
[ 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令 ]
[ 国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令 ]
公職選挙法施行規則の一部を改正する総理府令（昭和３４年　３月２４日総理府令第１０号）
運輸省設置法等の一部を改正する法律（昭和３４年　３月２６日法律第４０号）
国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律の一部を改正する法律（昭和３４年　３月２６日法律第４１号）
簡易生命保険法の一部を改正する法律（昭和３４年　３月２６日法律第４２号）
郵便貯金の旧預金者等に対し旧預金部資金所属の運用資産の増加額の一部を交付するための大蔵省預金部等損失特別処理法第四条の臨時特例等に関する法律（昭和３４年　３月２６日法律第４３号）
就学困難な児童及び生徒のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律の一部を改正する法律（昭和３４年　３月２６日法律第４４号）
航空機工業振興法の一部を改正する法律（昭和３４年　３月２６日法律第４５号）
船舶整備公団法（昭和３４年　３月２６日法律第４６号）
[ 国内旅客船公団法 ]
[ 特定船舶整備公団法 ]
南方同胞援護会法附則第十二項に規定する北方の地域の範囲を定める政令（昭和３４年　３月２６日政令第４２号）
関税定率法第十二条の規定に基き米等の輸入税を免除する政令の一部を改正する政令（昭和３４年　３月２６日政令第４３号）
資金運用部預託金の特別利率を定める政令の一部を改正する政令（昭和３４年　３月２６日政令第４４号）
日本観光協会登記令（昭和３４年　３月２６日政令第４５号）
農業共済基金法第三十九条第一項の特別積立金の処分等に関する臨時措置法（昭和３４年　３月２７日法律第４７号）
臨時肥料需給安定法の一部を改正する法律（昭和３４年　３月２７日法律第４８号）
硫安工業合理化及び硫安輸出調整臨時措置法の一部を改正する法律（昭和３４年　３月２７日法律第４９号）
地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３４年　３月２７日政令第４６号）
研究用原子炉計画（ＪＲＲ―３）のためのウランの供給についての日本国政府に対する国際原子力機関による援助に関する協定（昭和３４年　３月２７日外務省告示第３１号）
国際郵便規則（昭和３４年　３月２７日郵政省令第３号）
法務省設置法の一部を改正する法律（昭和３４年　３月２８日法律第５０号）
酒税法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　３月２８日政令第４７号）
農林省設置法の一部を改正する法律（昭和３４年　３月２８日法律第５１号）
水産庁設置法の一部を改正する法律（昭和３４年　３月２８日法律第５２号）
児童福祉法の一部を改正する法律（昭和３４年　３月２８日法律第５３号）
酒税法の一部を改正する法律（昭和３４年　３月２８日法律第５４号）
砂糖消費税法の一部を改正する法律（昭和３４年　３月２８日法律第５５号）
関税定率法の一部を改正する法律（昭和３４年　３月２８日法律第５６号）
小かん加糖れん乳等の製造の用に供するため売り渡す国有てん菜糖の売渡価格の特例に関する法律（昭和３４年　３月２８日法律第５７号）
プラント類輸出促進臨時措置法（昭和３４年　３月２８日法律第５８号）
石油資源開発株式会社法の一部を改正する法律（昭和３４年　３月２８日法律第５９号）
所得税法第十一条第二項の規定により所得税を課さない法人（昭和３４年　３月２８日大蔵省告示第５５号）
砂糖消費税法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　３月２８日政令第４８号）
日本電信電話公社関係法令準用令の一部を改正する政令（昭和３４年　３月２８日政令第４９号）
九州地方開発促進法（昭和３４年　３月３０日法律第６０号）
糸価安定特別会計法の一部を改正する法律（昭和３４年　３月３０日法律第６１号）
糸価安定特別会計において昭和三十三年産の生糸及び繭を買い入れるための経費の支払財源の一部に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和３４年　３月３０日法律第６２号）
特別鉱害復旧特別会計法を廃止する法律（昭和３４年　３月３０日法律第６３号）
特定多目的ダム建設工事特別会計法の一部を改正する法律（昭和３４年　３月３０日法律第６４号）
災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律（昭和３４年　３月３０日法律第６５号）
道路法の一部を改正する法律（昭和３４年　３月３０日法律第６６号）
特定港湾施設整備特別措置法（昭和３４年　３月３０日法律第６７号）
特定港湾施設工事特別会計法（昭和３４年　３月３０日法律第６８号）
港湾運送事業法の一部を改正する法律（昭和３４年　３月３０日法律第６９号）
未帰還者に関する特別措置法施行規則（昭和３４年　３月３０日厚生省令第５号）
在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律附則ただし書の規定による施行期日を定める政令（昭和３４年　３月３０日政令第５０号）
未帰還者に関する特別措置法施行令（昭和３４年　３月３０日政令第５１号）
首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律施行令（昭和３４年　３月３０日政令第５２号）
糸価安定特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　３月３０日政令第５３号）
特別鉱害復旧特別会計法施行令を廃止する政令（昭和３４年　３月３０日政令第５４号）
特定多目的ダム建設工事特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　３月３０日政令第５５号）
災害被害者に対する租税、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令（昭和３４年　３月３０日政令第５６号）
トランプ類税法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　３月３０日政令第５７号）
奄美群島復興信用保証協会登記令の一部を改正する政令（昭和３４年　３月３０日政令第５８号）
特定船舶整備公団登記令（昭和３４年　３月３０日政令第５９号）
[ 国内旅客船公団登記令 ]
食生活改善の用途に供するため売り渡す麦及び麦製品に関する政令の一部を改正する政令（昭和３４年　３月３０日政令第６０号）
石炭鉱業合理化臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　３月３０日政令第６１号）
計量器検定令の一部を改正する政令（昭和３４年　３月３０日政令第６２号）
計量器使用公差令の一部を改正する政令（昭和３４年　３月３０日政令第６３号）
科学警察研究所の各部の内部組織に関する規則（昭和３４年　３月３１日国家公安委員会規則第２号）
国会職員法等の一部を改正する法律（昭和３４年　３月３１日法律第７０号）
経済企画庁設置法の一部を改正する法律（昭和３４年　３月３１日法律第７１号）
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（昭和３４年　３月３１日法律第７２号）
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（昭和３４年　３月３１日法律第７３号）
検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和３４年　３月３１日法律第７４号）
補助金等の臨時特例等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和３４年　３月３１日法律第７５号）
地方税法等の一部を改正する法律（昭和３４年　３月３１日法律第７６号）
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和３４年　３月３１日法律第７７号）
関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（昭和３４年　３月３１日法律第７８号）
所得税法の一部を改正する法律（昭和３４年　３月３１日法律第７９号）
法人税法の一部を改正する法律（昭和３４年　３月３１日法律第８０号）
塩業整備臨時措置法（昭和３４年　３月３１日法律第８１号）
自治庁設置法の一部を改正する法律（昭和３４年　３月３１日法律第８２号）
外務省設置法の一部を改正する法律（昭和３４年　３月３１日法律第８３号）
通商産業省設置法の一部を改正する法律（昭和３４年　３月３１日法律第８４号）
社会福祉事業法の一部を改正する法律（昭和３４年　３月３１日法律第８５号）
経済企画庁組織令の一部を改正する政令（昭和３４年　３月３１日政令第６４号）
宮内庁組織令の一部を改正する政令（昭和３４年　３月３１日政令第６５号）
副検事選考審査会令の一部を改正する政令（昭和３４年　３月３１日政令第６６号）
農林省組織令の一部を改正する政令（昭和３４年　３月３１日政令第６７号）
労働省組織令の一部を改正する政令（昭和３４年　３月３１日政令第６８号）
建設省組織令の一部を改正する政令（昭和３４年　３月３１日政令第６９号）
社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　３月３１日政令第７０号）
あへん売渡価格を定める政令の一部を改正する政令（昭和３４年　３月３１日政令第７１号）
児童福祉法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　３月３１日政令第７２号）
国有林野事業特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　３月３１日政令第７３号）
地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　３月３１日政令第７４号）
物品税法施行規則の一部を改正する政令の一部を改正する政令（昭和３４年　３月３１日政令第７５号）
農業災害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　３月３１日政令第７６号）
輸出貿易管理令の一部を改正する政令（昭和３４年　３月３１日政令第７７号）
計量法施行法第三条及び第六条の計量等を定める政令の一部を改正する政令（昭和３４年　３月３１日政令第７８号）
郵便年金の指定時運用資産に係る剰余金の処分に関する政令（昭和３４年　３月３１日政令第７９号）
郵便貯金の旧預金者等に対し旧預金部資金所属の運用資産の増加額の一部を交付するための大蔵省預金部等損失特別処理法第四条の臨時特例等に関する法律施行令（昭和３４年　３月３１日政令第８０号）
行政機関職員定員法第二条第二項の規定により税関に置くことができる職員の定員を定める政令の一部を改正する政令（昭和３４年　３月３１日政令第８１号）
地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　３月３１日政令第８２号）
地方税法等の一部を改正する法律附則の規定に基く軽油引取税の徴収猶予の限度額等を定める政令（昭和３４年　３月３１日政令第８３号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　３月３１日政令第８４号）
所得税法施行規則の一部を改正する政令（昭和３４年　３月３１日政令第８５号）
法人税法施行規則の一部を改正する政令（昭和３４年　３月３１日政令第８６号）
外務省組織令の一部を改正する政令（昭和３４年　３月３１日政令第８７号）
国際郵便為替規則（昭和３４年　３月３１日郵政省令第４号）
郵便年金の指定時運用資産に係る剰余金の処分に関する政令施行規則（昭和３４年　３月３１日郵政省令第６号）
地方自治法施行規程の一部を改正する政令（昭和３４年　３月３１日政令第８８号）
消防法の一部を改正する法律（昭和３４年　４月　１日法律第８６号）
警察官に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律（昭和３４年　４月　１日法律第８７号）
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律（昭和３４年　４月　１日法律第８８号）
開拓融資保証法の一部を改正する法律（昭和３４年　４月　１日法律第８９号）
土地区画整理法の一部を改正する法律（昭和３４年　４月　１日法律第９０号）
北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法（昭和３４年　４月　１日法律第９１号）〔通称：マル寒法〕
農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律（昭和３４年　４月　１日法律第９２号）
臨時てん菜糖製造業者納付金法（昭和３４年　４月　１日法律第９３号）
商工組合中央金庫法の一部を改正する法律（昭和３４年　４月　１日法律第９４号）
道路整備緊急措置法の一部を改正する法律（昭和３４年　４月　１日法律第９５号）
日本道路公団法の一部を改正する法律（昭和３４年　４月　１日法律第９６号）
地方交付税法の一部を改正する法律（昭和３４年　４月　１日法律第９７号）
消防組織法の一部を改正する法律（昭和３４年　４月　１日法律第９８号）
繭糸価格の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律（昭和３４年　４月　１日法律第９９号）
酪農振興法の一部を改正する法律（昭和３４年　４月　１日法律第１００号）
中小型鋼船造船業合理化臨時措置法（昭和３４年　４月　１日法律第１０１号）
警察官に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　４月　１日政令第８９号）
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　４月　１日政令第９０号）
土地区画整理法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３４年　４月　１日政令第９１号）
文部省所轄機関評議員会令の一部を改正する政令（昭和３４年　４月　１日政令第９２号）
通商産業省組織令の一部を改正する政令（昭和３４年　４月　１日政令第９３号）
運輸省組織令の一部を改正する政令（昭和３４年　４月　１日政令第９４号）
造船技術審議会令の一部を改正する政令（昭和３４年　４月　１日政令第９５号）
奄美群島復興特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　４月　１日政令第９６号）
特定港湾施設工事特別会計法施行令（昭和３４年　４月　１日政令第９７号）
公立養護学校整備特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　４月　１日政令第９８号）
義務教育費国庫負担法に基く教材費の国庫負担の限度額算出の基礎となる額を定める政令の一部を改正する政令（昭和３４年　４月　１日政令第９９号）
就学困難な児童及び生徒のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　４月　１日政令第１００号）
原子燃料公社関係法令準用令（昭和３４年　４月　１日政令第１０１号）
海難審判法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　４月　１日政令第１０２号）
盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　４月　３日政令第１０３号）
科学技術庁設置法の一部を改正する法律（昭和３４年　４月　４日法律第１０２号）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律（昭和３４年　４月　４日法律第１０３号）
日本蚕繭事業団法（昭和３４年　４月　４日法律第１０４号）
鉱業法改正審議会令（昭和３４年　４月　４日政令第１０４号）
塩業整備臨時措置法施行令（昭和３４年　４月　４日政令第１０５号）
森林開発公団法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　４月　４日政令第１０６号）
科学技術会議令（昭和３４年　４月　６日政令第１０７号）
公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律（昭和３４年　４月　６日法律第１０５号）
輸出品デザイン法（昭和３４年　４月　６日法律第１０６号）
日本国有鉄道法の一部を改正する法律（昭和３４年　４月　６日法律第１０７号）
電波法施行規則第十五条ただし書の規定により当該無線局の無線電話について同条本文の規定を適用しない無線局（昭和３４年　４月　６日郵政省告示第２３９号）
日本てん菜振興会法（昭和３４年　４月　７日法律第１０８号）
特定港湾施設整備特別措置法施行令（昭和３４年　４月　８日政令第１０８号）
道路法施行規則の一部を改正する省令（昭和３４年　４月　８日建設省令第７号）
科学技術庁設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３４年　４月　９日政令第１０９号）
科学技術庁組織令等の一部を改正する政令（昭和３４年　４月　９日政令第１１０号）
揮発油税法施行令等の一部を改正する政令（昭和３４年　４月　９日政令第１１１号）
地方道路税法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　４月　９日政令第１１２号）
揮発油税法の一部を改正する法律（昭和３４年　４月　９日法律第１０９号）
地方道路税法の一部を改正する法律（昭和３４年　４月　９日法律第１１０号）
復権令（昭和３４年　４月１０日政令第１１３号）
特赦又は減刑の出願に関する臨時特例に関する省令（昭和３４年　４月１０日法務省令第２２号）
関税法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　４月１１日政令第１１４号）
輸出検査手数料令の一部を改正する政令（昭和３４年　４月１１日政令第１１５号）
一級国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令（昭和３４年　４月１１日政令第１１６号）
宅地建物取引業法の一部を改正する法律（昭和３４年　４月１１日法律第１１１号）
交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律（昭和３４年　４月１１日法律第１１２号）
関税法の一部を改正する法律（昭和３４年　４月１１日法律第１１３号）
漁港法の一部を改正する法律（昭和３４年　４月１１日法律第１１４号）
特許法等の一部を改正する法律（昭和３４年　４月１１日法律第１１５号）
漁船法の一部を改正する法律（昭和３４年　４月１１日法律第１１６号）
意匠法（昭和３４年　４月１３日法律第１２５号）
意匠法施行法（昭和３４年　４月１３日法律第１２６号）
商標法（昭和３４年　４月１３日法律第１２７号）
商標法施行法（昭和３４年　４月１３日法律第１２８号）
大蔵省組織令の一部を改正する政令（昭和３４年　４月１３日政令第１１７号）
金融機関資金審議会令（昭和３４年　４月１３日政令第１１８号）
保険審議会令（昭和３４年　４月１３日政令第１１９号）
専売制度調査会令（昭和３４年　４月１３日政令第１２０号）
地方財政法施行令等の一部を改正する政令（昭和３４年　４月１３日政令第１２１号）
予算決算及び会計令の一部を改正する政令（昭和３４年　４月１３日政令第１２２号）
特許法等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律（昭和３４年　４月１３日法律第１２９号）
大蔵省設置法の一部を改正する法律（昭和３４年　４月１３日法律第１１７号）
特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和３４年　４月１３日法律第１１８号）
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和３４年　４月１３日法律第１１９号）
防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律（昭和３４年　４月１３日法律第１２０号）
特許法（昭和３４年　４月１３日法律第１２１号）
特許法施行法（昭和３４年　４月１３日法律第１２２号）
実用新案法（昭和３４年　４月１３日法律第１２３号）
実用新案法施行法（昭和３４年　４月１３日法律第１２４号）
文部省組織令の一部を改正する政令（昭和３４年　４月１４日政令第１２３号）
繭糸価格の安定に関する臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　４月１４日政令第１２４号）
首都高速道路公団法第四条第一項の地方公共団体を定める政令（昭和３４年　４月１４日政令第１２５号）
文部省設置法の一部を改正する法律（昭和３４年　４月１４日法律第１３０号）
日本輸出入銀行法の一部を改正する法律（昭和３４年　４月１４日法律第１３１号）
繊維工業設備臨時措置法の一部を改正する法律（昭和３４年　４月１４日法律第１３２号）
首都高速道路公団法（昭和３４年　４月１４日法律第１３３号）〔通称：首都公団法〕
首都高速道路公団登記令（昭和３４年　４月１４日政令第１２６号）
すべての種類の鉱山の坑内作業における女子の使用に関する条約（第四十五号）の当事国等（パナマ等）（昭和３４年　４月１４日外務省告示第３６号）
観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約の当事国等（ペルー共和国）（昭和３４年　４月１４日外務省告示第３７号）
石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律（昭和３４年　４月１５日法律第１３４号）
接収貴金属等の処理に関する法律（昭和３４年　４月１５日法律第１３５号）
自動車ターミナル法（昭和３４年　４月１５日法律第１３６号）
最低賃金法（昭和３４年　４月１５日法律第１３７号）〔通称：最賃法〕
国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の当事国等（モロッコ王国等）（昭和３４年　４月１５日外務省告示第３９号）
政府間海事協議機関条約の当事国等（ギリシャ王国）（昭和３４年　４月１５日外務省告示第４０号）
総理府設置法の一部を改正する法律（昭和３４年　４月１６日法律第１３８号）
厚生省設置法の一部を改正する法律（昭和３４年　４月１６日法律第１３９号）
恩給法の一部を改正する法律（昭和３４年　４月１６日法律第１４０号）
国民年金法（昭和３４年　４月１６日法律第１４１号）
皇居造営審議会令（昭和３４年　４月１６日政令第１２７号）
訴願制度調査会令（昭和３４年　４月１６日政令第１２８号）
厚生省組織令の一部を改正する政令（昭和３４年　４月１６日政令第１２９号）
恩給給与規則の一部を改正する政令（昭和３４年　４月１６日政令第１３０号）
恩給法別表第一号表ノ二及び別表第一号表ノ三に規定する疾病を定める政令（昭和３４年　４月１６日政令第１３１号）
中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　４月１６日政令第１３２号）
恩給法の一部を改正する法律の規定による増加恩給の加給改定請求手続に関する総理府令（昭和３４年　４月１６日総理府令第２３号）
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和３４年　４月１７日法律第１４２号）
へい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律（昭和３４年　４月１８日法律第１４３号）
軽機械の輸出の振興に関する法律（昭和３４年　４月１８日法律第１４４号）
消費生活協同組合法の一部を改正する法律（昭和３４年　４月１８日法律第１４５号）
九州地方開発審議会令（昭和３４年　４月１８日政令第１３３号）
消防組織法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３４年　４月１８日政令第１３４号）
国家消防本部組織令の一部を改正する政令（昭和３４年　４月１８日政令第１３５号）
日本蚕繭事業団法の施行期日を定める政令（昭和３４年　４月１８日政令第１３６号）
日本蚕繭事業団登記令（昭和３４年　４月１８日政令第１３７号）
消防研究所組織規則（昭和３４年　４月１８日総理府令第２４号）
農林漁業基本問題調査会令（昭和３４年　４月２０日政令第１３８号）
農林省組織令の一部を改正する政令（昭和３４年　４月２０日政令第１３９号）
防衛庁職員給与法施行令等の一部を改正する政令（昭和３４年　４月２０日政令第１４０号）
小かん加糖れん乳等の製造の用に供するため売り渡す国有てん菜糖の売渡価格の特例に関する法律施行令（昭和３４年　４月２０日政令第１４１号）
放送法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　４月２０日政令第１４２号）
農林漁業基本問題調査会設置法（昭和３４年　４月２０日法律第１４６号）
国税徴収法（昭和３４年　４月２０日法律第１４７号）
国税徴収法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（昭和３４年　４月２０日法律第１４８号）
地方税法の一部を改正する法律（昭和３４年　４月２０日法律第１４９号）
外国為替管理令の一部を改正する政令（昭和３４年　４月２１日政令第１４３号）
物品税法の一部を改正する法律（昭和３４年　４月２１日法律第１５０号）
物品税法施行規則の一部を改正する政令（昭和３４年　４月２１日政令第１４４号）
観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約に追加された観光旅行宣伝用の資料の輸入に関する議定書の当事国等（連合王国）（昭和３４年　４月２１日外務省告示第４２号）
世界気象機関条約の当事国等（サウディ・アラビア王国等）（昭和３４年　４月２１日外務省告示第４３号）
賠償等特殊債務処理特別会計法の一部を改正する法律（昭和３４年　４月２２日法律第１５１号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律（昭和３４年　４月２２日法律第１５２号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とノールウェーとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律（昭和３４年　４月２２日法律第１５３号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタンとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律（昭和３４年　４月２２日法律第１５４号）
地方財務会計制度調査会令（昭和３４年　４月２２日政令第１４５号）
下水道法の施行期日を定める政令（昭和３４年　４月２２日政令第１４６号）
下水道法施行令（昭和３４年　４月２２日政令第１４７号）
小売商業調整特別措置法（昭和３４年　４月２３日法律第１５５号）〔通称：商調法〕
日本国とアメリカ合衆国との間の小包郵便約定（昭和３４年　４月２３日条約第１１号）
建築基準法の一部を改正する法律（昭和３４年　４月２４日法律第１５６号）
出入国管理令第六十七条の規定が適用されない期間を定める政令の一部を改正する政令（昭和３４年　４月２４日政令第１４８号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約（昭和３４年　４月２４日条約第１２号）
公共工事の前払金保証事業に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　４月２７日政令第１４９号）
へき地教育振興法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　４月２７日政令第１５０号）
輸出検査品目令等の一部を改正する政令（昭和３４年　４月２７日政令第１５１号）
輸出入取引法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　４月２７日政令第１５２号）
港湾運送事業法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　４月２７日政令第１５３号）
東京ボルメット無線電話通報規則（昭和３４年　４月２７日気象庁告示第３号）
地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　４月２８日政令第１５４号）
入場税法の一部を改正する法律（昭和３４年　４月３０日法律第１５７号）
社会教育法等の一部を改正する法律（昭和３４年　４月３０日法律第１５８号）
厚生省組織令の一部を改正する政令（昭和３４年　４月３０日政令第１５５号）
入場税法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　４月３０日政令第１５６号）
社会教育法施行令等の一部を改正する政令（昭和３４年　４月３０日政令第１５７号）
図書館法施行令（昭和３４年　４月３０日政令第１５８号）
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の規定により酒類製造場の所在地を表示する記号を承認（昭和３４年　４月３０日国税庁告示第４号）
国立文化財研究所研究受託規程（昭和３４年　４月３０日文化財保護委員会告示第１４号）
公営住宅法の一部を改正する法律（昭和３４年　５月　１日法律第１５９号）
産業災害防止対策審議会令（昭和３４年　５月　１日政令第１５９号）
経済援助資金の運用に関する政令の一部を改正する政令（昭和３４年　５月　１日政令第１６０号）
千九百五十八年の国際砂糖協定（昭和３４年　５月　１日条約第１３号）
税制調査会令（昭和３４年　５月　４日政令第１６１号）
最低賃金法の施行期日を定める政令（昭和３４年　５月　４日政令第１６２号）
最低賃金審議会令（昭和３４年　５月　４日政令第１６３号）
船員労働委員会最低賃金専門部会令（昭和３４年　５月　４日政令第１６４号）
児童福祉法施行規則の一部を改正する省令（昭和３４年　５月　４日厚生省令第１２号）
国民公園、千鳥ケ淵戦没者墓苑並びに戦後強制抑留及び引揚死没者慰霊碑苑地管理規則（昭和３４年　５月　６日厚生省令第１３号）
[ 国民公園及び千鳥ケ淵戦没者墓苑管理規則 ]
生活保護法第五十二条第二項の規定による診療方針及び診療報酬（昭和３４年　５月　６日厚生省告示第１２５号）
中小企業退職金共済法（昭和３４年　５月　９日法律第１６０号）
固定資産評価制度調査会令（昭和３４年　５月１１日政令第１６５号）
労働省組織令の一部を改正する政令（昭和３４年　５月１１日政令第１６６号）
防衛庁設置法の一部を改正する法律（昭和３４年　５月１２日法律第１６１号）
自衛隊法の一部を改正する法律（昭和３４年　５月１２日法律第１６２号）
離島振興対策実施地域（昭和３４年　５月１２日総理府告示第２２６号）
防衛庁組織令の一部を改正する政令（昭和３４年　５月１２日政令第１６７号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　５月１２日政令第１６８号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　５月１２日政令第１６９号）
麻薬を指定する政令の一部を改正する政令（昭和３４年　５月１２日政令第１７０号）
国税収納金整理資金から歳入に組み入れる場合の期限の特例に関する政令の一部を改正する政令（昭和３４年　５月１２日政令第１７１号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタンとの間の条約の効力の発生（昭和３４年　５月１４日外務省告示第５０号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタンとの間の条約（昭和３４年　５月１４日条約第１４号）
国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和３４年　５月１５日法律第１６３号）
国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律（昭和３４年　５月１５日法律第１６４号）
連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律（昭和３４年　５月１５日法律第１６５号）
特定物資輸入臨時措置法の一部を改正する法律（昭和３４年　５月１５日法律第１６６号）
自衛隊法の一部を改正する法律の規定の施行期日を定める政令（昭和３４年　５月１５日政令第１７２号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　５月１５日政令第１７３号）
防衛庁職員給与法施行令等の一部を改正する政令（昭和３４年　５月１５日政令第１７４号）
建築士法施行規則の一部を改正する省令（昭和３４年　５月１５日建設省令第１１号）
国際捕鯨取締条約の当事国等（オーストラリア連邦等）（昭和３４年　５月１６日外務省告示第５１号）
千九百四十六年十二月二日にワシントンで署名された国際捕鯨取締条約の議定書（昭和３４年　５月１６日条約第１５号）
千八百九十年七月五日ブラッセルで署名された関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等の当事国等（マラヤ連邦）（昭和３４年　５月１８日外務省告示第５２号）
観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約に追加された観光旅行宣伝用の資料の輸入に関する議定書の当事国等（アラブ連合共和国）（昭和３４年　５月１８日外務省告示第５５号）
観光旅行のための便宜供与に関する条約の当事国等（アラブ連合共和国）（昭和３４年　５月１８日外務省告示第５６号）
社会福祉事業法第十三条第三項ただし書の市を指定する政令の一部を改正する政令（昭和３４年　５月１９日政令第１７５号）
補助金等の臨時特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　５月１９日政令第１７６号）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　５月１９日政令第１７７号）
国際獣疫事務局ヲ巴里ニ創設スル為ノ国際協定の当事国等（イラン）（昭和３４年　５月１９日外務省告示第５７号）
商品見本及び広告資料の輸入を容易にするための国際条約の当事国等（アイルランド）（昭和３４年　５月１９日外務省告示第５９号）
観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約等の当事国等（フランス）（昭和３４年　５月１９日外務省告示第６０号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタンとの間の条約第三条（４）の規定に該当する産業上又は商業上の利得の配分に関する細目（昭和３４年　５月２０日大蔵省告示第１００号）
国税に関する法律に定める申告等の期限の特例の実施に関する政令（昭和３４年　５月２０日政令第１７８号）
政府間海事協議機関条約の当事国等（フィンランド）（昭和３４年　５月２２日外務省告示第６２号）
中小企業退職金共済審議会令（昭和３４年　５月２３日政令第１７９号）
農業改良資金助成法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　５月２３日政令第１８０号）
農産物検査手数料令の一部を改正する政令（昭和３４年　５月２３日政令第１８１号）
北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の施行期日を定める政令（昭和３４年　５月２３日政令第１８２号）
北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法施行令（昭和３４年　５月２３日政令第１８３号）
北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法施行規則（昭和３４年　５月２３日農林省令第２２号）
国民年金法施行令（昭和３４年　５月２５日政令第１８４号）
昭和三十三年分の所得税額に関し国民年金法に基く福祉年金の支給停止の基準となる金額を定める政令（昭和３４年　５月２５日政令第１８５号）
昭和三十四年度における国民年金に関する事務費の額に関する政令（昭和３４年　５月２５日政令第１８６号）
接収貴金属等の処理に関する法律の施行期日を定める政令（昭和３４年　５月２５日政令第１８７号）
接収貴金属等の処理に関する法律施行令（昭和３４年　５月２５日政令第１８８号）
北海道開発局に勤務する船員に対する旅費支給規則（昭和３４年　５月２７日総理府令第３４号）
地方税法の規定により定められている期限の特例の実施に関する政令（昭和３４年　５月２７日政令第１８９号）
自治庁組織令の一部を改正する政令（昭和３４年　５月２８日政令第１９０号）
法人税法施行規則の一部を改正する政令（昭和３４年　５月２８日政令第１９１号）
道路法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　５月２８日政令第１９２号）
戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等（セイロン）（昭和３４年　５月２８日外務省告示第６４号）
外国航路船内郵便局引受郵便物取扱規則（昭和３４年　５月２８日郵政省令第２１号）
輸出検査品目令等の一部を改正する政令（昭和３４年　５月２９日政令第１９３号）
プラント類輸出促進臨時措置法の施行期日を定める政令（昭和３４年　５月２９日政令第１９４号）
プラント類輸出促進臨時措置法施行令（昭和３４年　５月２９日政令第１９５号）
酪農振興法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３４年　５月２９日政令第１９６号）
酪農振興法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　５月２９日政令第１９７号）
政府間海事協議機関条約の当事国等（スウェーデン）（昭和３４年　５月２９日外務省告示第６５号）
接収貴金属等の処理に関する法律施行規則（昭和３４年　５月３０日大蔵省令第４３号）
日本銀行保管貴金属等取扱規則（昭和３４年　５月３０日大蔵省令第４４号）
海外移住審議会令の一部を改正する政令（昭和３４年　５月３０日政令第１９８号）
消防審議会令（昭和３４年　５月３０日政令第１９９号）
中央生乳取引調停審議会令（昭和３４年　５月３０日政令第２００号）
市町村の消防長及び消防署長の任命資格を定める政令（昭和３４年　５月３０日政令第２０１号）
[ 市町村の消防長の任命資格を定める政令 ]
公営住宅法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　５月３０日政令第２０２号）
日本てん菜振興会法の施行期日を定める政令（昭和３４年　５月３０日政令第２０３号）
日本てん菜振興会登記令（昭和３４年　５月３０日政令第２０４号）
国家公務員等退職手当暫定措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　６月　１日政令第２０８号）
五円及び一円の臨時補助貨幣の形式等に関する政令の一部を改正する政令（昭和３４年　６月　１日政令第２０９号）
国民年金審議会令（昭和３４年　６月　１日政令第２０５号）
地方自治法施行規程の一部を改正する政令（昭和３４年　６月　１日政令第２０６号）
国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　６月　１日政令第２０７号）
労働基準法施行規則の一部を改正する省令（昭和３４年　６月　１日労働省令第１５号）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　６月　２日政令第２１０号）
軽機械の輸出の振興に関する法律の施行期日を定める政令（昭和３４年　６月　５日政令第２１１号）
軽機械の輸出の振興に関する法律施行令（昭和３４年　６月　５日政令第２１２号）
義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令の一部を改正する政令（昭和３４年　６月　６日政令第２１３号）
港湾法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　６月１１日政令第２１４号）
特許、実用新案、意匠及び商標の手数料に関する政令の一部を改正する政令（昭和３４年　６月１２日政令第２１５号）
為替手形及約束手形ニ関シ統一法ヲ制定スル条約等の当事国等（ベルギー）（昭和３４年　６月１２日外務省告示第６６号）
千九百二十四年八月二十五日にブラッセルで署名された船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約の当事国等（ユーゴースラヴィア）（昭和３４年　６月１２日外務省告示第６７号）
老齢福祉年金支給規則（昭和３４年　６月１５日厚生省令第１７号）
開拓者資金融通法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　６月１６日政令第２１６号）
輸出振興事業協会登記令（昭和３４年　６月１６日政令第２１７号）
繊維工業設備臨時措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３４年　６月１６日政令第２１８号）
繊維工業設備臨時措置法関係手数料令の一部を改正する政令（昭和３４年　６月１６日政令第２１９号）
公営住宅法施行規則の一部を改正する省令（昭和３４年　６月２０日建設省令第１６号）
国際民間航空条約の当事国等（ギニア共和国）（昭和３４年　６月２３日外務省告示第６９号）
戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等（ニュー・ジーランド）（昭和３４年　６月２３日外務省告示第７１号）
食糧管理法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　６月２５日政令第２２０号）
原子力研究用物品の関税の免除に関する政令の一部を改正する政令（昭和３４年　６月２５日政令第２２１号）
中小企業退職金共済事業団登記令（昭和３４年　６月２５日政令第２２２号）
技術士法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　６月２５日政令第２２３号）
土地区画整理法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　６月２９日政令第２２４号）
道路法施行令等の一部を改正する政令（昭和３４年　６月２９日政令第２２５号）
道路構造令の一部を改正する政令（昭和３４年　６月２９日政令第２２６号）
最高裁判所図書館分課規程（昭和３４年　６月３０日最高裁判所規程第４号）
自治庁組織令の一部を改正する政令（昭和３４年　６月３０日政令第２２７号）
放射線医学総合研究所の内部組織を定める政令の一部を改正する政令（昭和３４年　６月３０日政令第２２８号）
文部省組織令の一部を改正する政令（昭和３４年　６月３０日政令第２２９号）
運輸省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和３４年　６月３０日政令第２３０号）
検疫法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　６月３０日政令第２３１号）
中小企業退職金共済法施行令（昭和３４年　６月３０日政令第２３２号）
農産物価格安定法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　６月３０日政令第２３３号）
日本国有鉄道法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３４年　６月３０日政令第２３４号）
道路運送法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　６月３０日政令第２３５号）
皇居造営審議会令の一部を改正する政令（昭和３４年　７月　１日政令第２３６号）
警察庁組織令の一部を改正する政令（昭和３４年　７月　１日政令第２３７号）
経済企画庁組織令の一部を改正する政令（昭和３４年　７月　１日政令第２３８号）
首都圏整備法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　７月　１日政令第２３９号）
首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行令（昭和３４年　７月　１日政令第２４０号）
[ 首都圏市街地開発区域整備法施行令 ]
小売商業調整特別措置法の施行期日を定める政令（昭和３４年　７月　１日政令第２４１号）
小売商業調整特別措置法施行令（昭和３４年　７月　１日政令第２４２号）
小売商業調整特別措置法施行規則（昭和３４年　７月　１日大蔵省、厚生省、農林省、通商産業省令第１号）
道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令（昭和３４年　７月　１日運輸省令第３３号）
工業及び商業における労働監督に関する条約（第八十一号）等の当事国等（ギニア共和国等）（昭和３４年　７月　３日外務省告示第７４号）
空港整備法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　７月　３日政令第２４３号）
世界保健機関憲章の当事国等（コロンビア共和国等）（昭和３４年　７月　４日外務省告示第７５号）
政府に売り渡すべき米穀に関する政令の一部を改正する政令（昭和３４年　７月　４日政令第２４４号）
昭和三十四年産米穀の買入代金の支払の臨時特例に関する政令（昭和３４年　７月　４日政令第２４５号）
新鉱床探査費補助金交付規則（昭和３４年　７月　４日通商産業省告示第３４０号）
新鉱床探査補助金の交付に関する事務のうち通商産業局長に委任（昭和３４年　７月　４日通商産業省告示第３４１号）
日本国とカンボディアとの間の経済及び技術協力協定の効力の発生（昭和３４年　７月　６日外務省告示第７６号）
日本国とカンボディアとの間の経済及び技術協力協定の実施細目に関する交換公文（昭和３４年　７月　６日外務省告示第７７号）
日本国とカンボディアとの間の経済及び技術協力協定（昭和３４年　７月　６日条約第１６号）
昭和三十四年五月から七月まで及び九月の降ひようについての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（昭和３４年　７月　７日政令第２４６号）
[ 昭和三十四年五月及び六月の降ひようについての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令 ]
[ 昭和三十四年五月から七月までの降ひようについての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令 ]
地盤沈下対策審議会令（昭和３４年　７月　８日政令第２４７号）
法制局設置法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　７月　９日政令第２４８号）
肥料審議会令の一部を改正する政令（昭和３４年　７月　９日政令第２４９号）
地方自治法施行規程の一部を改正する政令（昭和３４年　７月　９日政令第２５０号）
地方財政再建促進特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　７月　９日政令第２５１号）
行政機関職員定員法等の一部を改正する法律（昭和３４年　７月　９日法律第１６７号）
裁判所職員定員法の一部を改正する法律（昭和３４年　７月　９日法律第１６８号）
職業訓練法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　７月１０日政令第２５２号）
臨時肥料需給安定法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　７月１０日政令第２５３号）
船員の最低賃金に関する省令（昭和３４年　７月１０日運輸省令第３５号）
最低賃金法施行規則（昭和３４年　７月１０日労働省令第１６号）
国立学校設置法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　７月１１日政令第２５４号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　７月１１日政令第２５５号）
災害救助法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　７月１１日政令第２５６号）
国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　７月１１日政令第２５７号）
無線局運用規則により呼出符号又は呼出名称の放送を省略できる基幹放送局及び地上一般放送局（昭和３４年　７月１３日郵政省告示第５０９号）
[ 無線局運用規則により呼出符号又は呼出名称の放送を省略できる放送局 ]
[ 無線局運用規則により呼出符号又は呼出名称の放送を省略できる基幹放送局 ]
勤労者退職金共済機構の財務及び会計に関する省令（昭和３４年　７月１４日労働省令第１８号）
日本国とユーゴースラヴィア連邦人民共和国との間の通商航海条約の効力の発生（昭和３４年　７月２０日外務省告示第７９号）
日本国とユーゴースラヴィア連邦人民共和国との間の通商航海条約が署名された際の書簡の交換（昭和３４年　７月２０日外務省告示第８０号）
日本国とユーゴースラヴィア連邦人民共和国との間の通商航海条約（昭和３４年　７月２０日条約第１７号）
予算決算及び会計令の一部を改正する政令（昭和３４年　７月２０日政令第２５８号）
朝鮮商業銀行の特殊整理の結果生じた残余財産のうち政府に帰属すべき分配金に係る債権の処理に関する政令（昭和３４年　７月２０日政令第２５９号）
土地改良機械器具の無償貸付等に関する省令（昭和３４年　７月２１日農林省令第３４号）
公正取引委員会事務局組織令の一部を改正する政令（昭和３４年　７月２３日政令第２６０号）
世界気象機関条約の当事国等（ギニア共和国）（昭和３４年　７月２４日外務省告示第８１号）
人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約の当事国等（アラブ連合共和国）（昭和３４年　７月２４日外務省告示第８２号）
観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約等の当事国等（連合王国）（昭和３４年　７月２４日外務省告示第８３号）
所得税法施行規則の一部を改正する政令（昭和３４年　７月２４日政令第２６１号）
法人税法施行規則の一部を改正する政令（昭和３４年　７月２４日政令第２６２号）
首都高速道路公団法施行令（昭和３４年　７月２４日政令第２６３号）
労働安全衛生規則の一部を改正する省令（昭和３４年　７月２４日労働省令第２１号）
婦人の参政権に関する条約の当事国等（大韓民国）（昭和３４年　７月２８日外務省告示第８６号）
政府間海事協議機関条約の当事国等（デンマーク）（昭和３４年　７月２８日外務省告示第８７号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　７月２８日政令第２６４号）
連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律の施行期日を定める政令（昭和３４年　７月２８日政令第２６５号）
連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律施行令（昭和３４年　７月２８日政令第２６６号）
船員保険法第二十条第一項第四号の規定に基く報酬月額の算定方法（昭和３４年　７月２８日厚生省告示第２３３号）
[ 船員保険法第四条ノ二第一項第四号の規定に基く報酬月額の算定方法 ]
昭和三十四年度分の入場譲与税に係る入場譲与税法第二条第二項の率の特例を定める政令（昭和３４年　７月２９日政令第２６７号）
運輸省組織令の一部を改正する政令（昭和３４年　７月３０日政令第２６８号）
日本国とアメリカ合衆国との間の船舶貸借協定に基づき日本国が借り受けた船舶の返還及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づく贈与としての日本国政府への供与に関する交換公文（昭和３４年　７月３１日外務省告示第８９号）
独立行政法人等の恩給納付金に関する政令（昭和３４年　７月３１日政令第２６９号）
[ 公団等の恩給納付金に関する政令 ]
へき地教育振興法施行規則（昭和３４年　７月３１日文部省令第２１号）
土地改良機械器具貸付規則（昭和３４年　８月　１日農林省告示第６９１号）
不要存置林野の売払いについての国有林野の管理経営に関する法律施行規則及び国有林野の活用に関する法律施行規則の臨時特例に関する省令（昭和３４年　８月　１日農林省令第３８号）
[ 不要存置林野の売払についての国有林野の管理経営に関する法律施行規則の臨時特例に関する省令 ]
昭和三十四年五月及び六月の降ひようについての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令の一部を改正する政令（昭和３４年　８月　７日政令第２７０号）
行政管理庁組織令の一部を改正する政令（昭和３４年　８月１０日政令第２７１号）
外務省組織令の一部を改正する政令（昭和３４年　８月１０日政令第２７２号）
郵政省組織令の一部を改正する政令（昭和３４年　８月１０日政令第２７３号）
栄養士法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　８月１０日政令第２７４号）
重要機械類の関税の免除に関する政令の一部を改正する政令（昭和３４年　８月１１日政令第２７５号）
国際民間航空条約の当事国等（ブラジル）（昭和３４年　８月１３日外務省告示第９２号）
内閣府の主管又は所管に係る一般会計及び特別会計の歳入について証券をもって納付しうる種目を定める内閣府令（昭和３４年　８月１９日総理府令第４８号）
[ 内閣及び総理府の主管又は所管に係る一般会計及び特別会計の歳入について証券をもつて納付しうる種目を定める総理府令 ]
地方財政法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　８月２１日政令第２７６号）
国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　８月２１日政令第２７７号）
連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律施行規則（昭和３４年　８月２２日大蔵省令第５９号）
運輸省組織令の一部を改正する政令（昭和３４年　８月２６日政令第２７８号）
昭和三十五年国勢調査調査区の設定に関する政令（昭和３４年　８月２８日政令第２７９号）
通商産業省組織令の一部を改正する政令（昭和３４年　８月３１日政令第２８０号）
総理府本府組織令臨時特例の一部を改正する政令（昭和３４年　９月　１日政令第２８１号）
大蔵省組織令の一部を改正する政令（昭和３４年　９月　１日政令第２８２号）
輸出検査品目令等の一部を改正する政令（昭和３４年　９月　１日政令第２８３号）
輸出貿易管理令の一部を改正する政令（昭和３４年　９月　１日政令第２８４号）
輸入貿易管理令の一部を改正する政令（昭和３４年　９月　１日政令第２８５号）
企業合理化促進法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　９月　１日政令第２８６号）
中小企業退職金共済法施行規則（昭和３４年　９月　１日労働省令第２３号）
証券をもつて納付することができる労働省所管の歳入の種目を定める省令（昭和３４年　９月　１日労働省令第２４号）
日本国とハンガリー人民共和国との間の外交関係を回復する旨の合意を行つた件（昭和３４年　９月　３日外務省告示第９５号）
日本国とルーマニア人民共和国との間の外交関係を回復する旨の合意を行つた件（昭和３４年　９月　５日外務省告示第９６号）
指定療育機関医療担当規程（昭和３４年　９月　５日厚生省告示第２６０号）
国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　９月　５日政令第２８７号）
青少年の読書指導のための資料の作成等に関する規程（昭和３４年　９月　７日文部省令第２３号）
図書目録登載申し出要領（昭和３４年　９月　７日文部省告示第８４号）
準備預金制度に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　９月　７日政令第２８８号）
塩業整備臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　９月　８日政令第２８９号）
計量法第七十三条の商品の指定に関する政令の一部を改正する政令（昭和３４年　９月１０日政令第２９０号）
計量器検定令の一部を改正する政令（昭和３４年　９月１０日政令第２９１号）
基準器検査令の一部を改正する政令（昭和３４年　９月１０日政令第２９２号）
計量法関係手数料令の一部を改正する政令（昭和３４年　９月１０日政令第２９３号）
道路法施行規則の一部を改正する省令（昭和３４年　９月１１日建設省令第２４号）
繭糸価格の安定に関する臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　９月１２日政令第２９４号）
日本蚕繭事業団法第二十三条第二項の率を定める政令（昭和３４年　９月１２日政令第２９５号）
電子工業振興臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　９月１２日政令第２９６号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とノールウェーとの間の条約（昭和３４年　９月１５日条約第１８号）
法務省組織令の一部を改正する政令（昭和３４年　９月１５日政令第２９７号）
へい獣処理場等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　９月１５日政令第２９８号）
中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　９月１５日政令第２９９号）
道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令（昭和３４年　９月１５日運輸省令第４２号）
昭和三十四年七月から九月までの天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（昭和３４年　９月１８日政令第３００号）
[ 昭和三十四年七月及び八月の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令 ]
為替手形及約束手形ニ関シ統一法ヲ制定スル条約等の当事国等（ドイツ連邦共和国）（昭和３４年　９月１９日外務省告示第１００号）
首都高速道路公団法施行規則（昭和３４年　９月１９日建設省令第２７号）
無線設備規則第十三条の規定により無線設備の空中線電力の測定及び算出方法（昭和３４年　９月１９日郵政省告示第６８３号）
日本国とブルガリア人民共和国との間の外交関係を回復する旨の合意を行つた件（昭和３４年　９月２１日外務省告示第１０１号）
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　９月２２日政令第３０１号）
消防用機械器具等検定手数料令の一部を改正する政令（昭和３４年　９月２２日政令第３０２号）
消防用機械器具等検定手数料令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（昭和３４年　９月２２日政令第３０３号）
国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　９月２２日政令第３０４号）
道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令（昭和３４年　９月２３日運輸省令第４５号）
輸出入取引法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　９月２６日政令第３０８号）
輸出品デザイン法の施行期日を定める政令（昭和３４年　９月２６日政令第３０９号）
輸出品デザイン法施行令（昭和３４年　９月２６日政令第３１０号）
港湾運送事業法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　９月２６日政令第３１１号）
消防法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３４年　９月２６日政令第３０５号）
危険物の規制に関する政令（昭和３４年　９月２６日政令第３０６号）
国の債権の管理等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　９月２６日政令第３０７号）
特定の特別職の職員の暫定手当の月額を定める政令の一部を改正する政令（昭和３４年　９月２９日政令第３１２号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（昭和３４年　９月２９日政令第３１３号）
中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年　９月２９日政令第３１４号）
工業及び商業における労働監督に関する条約（第八十一号）等の当事国等（ガーナ等）（昭和３４年　９月２９日外務省告示第１０２号）
危険物の規制に関する規則（昭和３４年　９月２９日総理府令第５５号）
物品税法施行規則の一部を改正する政令（昭和３４年　９月３０日政令第３１５号）
国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年１０月　１日政令第３１６号）
港湾運送事業法施行規則（昭和３４年１０月　１日運輸省令第４６号）
政府職員の特殊勤務手当に関する政令の一部を改正する政令（昭和３４年１０月　５日政令第３１７号）
運輸省組織令の一部を改正する政令（昭和３４年１０月　６日政令第３１８号）
自動車ターミナル法の施行期日を定める政令（昭和３４年１０月　６日政令第３１９号）
自動車ターミナルの位置、構造及び設備の基準を定める政令（昭和３４年１０月　６日政令第３２０号）
[ 自動車ターミナル構造設備令 ]
国際獣疫事務局ヲ巴里ニ創設スル為ノ国際協定の当事国等（カナダ）（昭和３４年１０月　７日外務省告示第１０４号）
所得税法施行規則の一部を改正する政令（昭和３４年１０月　８日政令第３２１号）
法人税法施行規則の一部を改正する政令（昭和３４年１０月　８日政令第３２２号）
自動車ターミナル法施行規則（昭和３４年１０月　９日運輸省令第４７号）
船舶整備公団法施行規則（昭和３４年１０月１０日運輸省令第４８号）
道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令（昭和３４年１０月１４日運輸省令第４９号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年１０月１５日政令第３２３号）
罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める政令（昭和３４年１０月１９日政令第３２４号）
地下水調査作業規程準則（昭和３４年１０月２３日総理府令第５８号）
厚生省組織令の一部を改正する政令（昭和３４年１０月２６日政令第３２５号）
日本国政府とパラグァイ共和国政府との間の移住協定（昭和３４年１０月２６日外務省告示第１０５号）
特別国庫債券の発行交付等に関する省令（昭和３４年１０月２８日大蔵省令第７６号）
行政機関職員定員法の一部を改正する法律附則第十二項の規定に基く政令の一部を改正する政令（昭和３４年１０月３０日政令第３２６号）
輸出貿易管理令の一部を改正する政令（昭和３４年１０月３０日政令第３２７号）
国税徴収法の施行期日を定める政令（昭和３４年１０月３１日政令第３２８号）
国税徴収法施行令（昭和３４年１０月３１日政令第３２９号）
証券業者の登録、資本の額、純財産額及び営業用純資本額等に関する政令の一部を改正する政令（昭和３４年１１月　５日政令第３３０号）
職業安定組織の構成に関する条約（第八十八号）等の当事国等（イスラエル）（昭和３４年１１月　７日外務省告示第１０６号）
地方税法施行令第二十二条第十号の規定により収入金額指定（昭和３４年１１月　７日自治庁告示第４６号）
[ 地方税法施行令第二十二条第九号の規定により収入金額指定 ]
輸出品デザイン法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年１１月　９日政令第３３１号）
公職選挙法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年１１月１０日政令第３３２号）
千九百二十四年八月二十五日にブラッセルで署名された船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約の当事国等（イスラエル）（昭和３４年１１月１０日外務省告示第１０７号）
国際航空業務通過協定の当事国等（ポルトガル）（昭和３４年１１月１１日外務省告示第１０８号）
海運業における特定の不公正な取引方法（昭和３４年１１月１１日公正取引委員会告示第１７号）
厚生省組織令の一部を改正する政令（昭和３４年１１月１６日政令第３３３号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律施行令（昭和３４年１１月１６日政令第３３４号）
[ 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律施行令 ]
船員法の規定による事務で市町村長に行わせるものを定める政令の一部を改正する政令（昭和３４年１１月１７日政令第３３５号）
国際観光振興会の財務及び会計に関する省令（昭和３４年１１月１８日運輸省令第５１号）
地方税法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３４年１１月２０日政令第３３６号）
地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年１１月２０日政令第３３７号）
輸出検査品目令等の一部を改正する政令（昭和３４年１１月２０日政令第３３８号）
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の規定により酒類製造場の所在地を表示する記号を承認（昭和３４年１１月２０日国税庁告示第１７号）
無線設備規則の規定により高周波利用設備の高周波出力の測定及び算出方法（昭和３４年１１月２１日郵政省告示第８５１号）
恩給給与規則の一部を改正する政令（昭和３４年１１月２４日政令第３３９号）
昭和三十四年五月から七月までの降ひようについての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令の一部を改正する政令（昭和３４年１１月２５日政令第３４０号）
宮内庁組織令の一部を改正する政令（昭和３４年１１月２６日政令第３４１号）
小売商業調整特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年１１月３０日政令第３４２号）
国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の当事国等（ウクライナ）（昭和３４年１２月　２日外務省告示第１２１号）
昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法（昭和３４年１２月　３日法律第１６９号）
昭和三十四年八月及び九月の風水害による任意共済に係る保険金の支払等にあてるための資金の融通に関する特別措置法（昭和３４年１２月　３日法律第１７０号）
昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法（昭和３４年１２月　３日法律第１７１号）
昭和三十四年台風第十五号により災害を受けた伊勢湾等に面する地域における高潮対策事業に関する特別措置法（昭和３４年１２月　３日法律第１７２号）
昭和三十四年八月及び九月の暴風雨による堆積土砂及び湛水の排除に関する特別措置法（昭和３４年１２月　３日法律第１７３号）
昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害に伴う公営住宅法の特例等に関する法律（昭和３４年１２月　３日法律第１７４号）
労働基準法施行規則の一部を改正する省令（昭和３４年１２月　３日労働省令第２７号）
建築基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３４年１２月　４日政令第３４３号）
建築基準法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年１２月　４日政令第３４４号）
昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律（昭和３４年１２月　４日法律第１７５号）
昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた公立の学校等の建物等の災害復旧に関する特別措置法（昭和３４年１２月　５日法律第１７６号）
昭和三十四年八月及び九月の風水害を受けた私立学校施設の災害復旧に関する特別措置法（昭和３４年１２月　５日法律第１７７号）
中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律（昭和３４年１２月　５日法律第１７８号）
昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた市町村職員共済組合の組合員に支給する災害見舞金の額の特例に関する法律施行令（昭和３４年１２月　７日政令第３４５号）
地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３４年１２月　７日政令第３４６号）
昭和三十四年七月及び八月の豪雨、同年八月及び九月の暴風雨又は同年九月の降ひようによる被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律施行令（昭和３４年１２月　７日政令第３４７号）
昭和三十四年九月の暴風雨により塩害を受けた農地の除塩事業の助成に関する特別措置法施行令（昭和３４年１２月　７日政令第３４８号）
昭和三十四年九月の風水害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法施行令（昭和３４年１２月　７日政令第３４９号）
昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた市町村職員共済組合の組合員に支給する災害見舞金の額の特例に関する法律（昭和３４年１２月　７日法律第１７９号）
昭和三十四年七月及び八月の豪雨、同年八月及び九月の暴風雨又は同年九月の降ひようによる被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律（昭和３４年１２月　７日法律第１８０号）
昭和三十四年九月の暴風雨により塩害を受けた農地の除塩事業の助成に関する特別措置法（昭和３４年１２月　７日法律第１８１号）
昭和三十四年九月の風水害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法（昭和３４年１２月　７日法律第１８２号）
昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地域における失業対策事業に関する特別措置法（昭和３４年１２月　９日法律第１８３号）
昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた者等に対する福祉年金の支給に関する特別措置法施行令（昭和３４年１２月１０日政令第３５０号）
昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた中小企業者に対する国有の機械等の売払等に関する特別措置法施行令（昭和３４年１２月１０日政令第３５１号）
罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める政令（昭和３４年１２月１０日政令第３５２号）
昭和三十四年七月及び八月の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令の一部を改正する政令（昭和３４年１２月１０日政令第３５３号）
昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた中小企業者に対する資金の融通等に関する特別措置法施行令（昭和３４年１２月１０日政令第３５４号）
独立行政法人等の恩給納付金額通知書等の書式を定める命令（昭和３４年１２月１０日総理府、大蔵省令第１号）
[ 公団等の恩給納付金額通知書等の書式を定める命令 ]
昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法（昭和３４年１２月１０日法律第１８４号）
昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた医療機関の復旧に関する特別措置法（昭和３４年１２月１０日法律第１８５号）
昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた都道府県の災害救助費に関する特別措置法（昭和３４年１２月１０日法律第１８６号）
昭和三十四年八月及び九月の風水害を受けた社会福祉事業施設の災害復旧費に関する特別措置法（昭和３４年１２月１０日法律第１８７号）
昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた者に対する母子福祉資金の貸付に関する特別措置法（昭和３４年１２月１０日法律第１８８号）
昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害に際し災害救助法が適用された地域における国民健康保険事業に対する補助に関する特別措置法（昭和３４年１２月１０日法律第１８９号）
昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた者等に対する福祉年金の支給に関する特別措置法（昭和３４年１２月１０日法律第１９０号）
昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた中小企業者に対する国有の機械等の売払等に関する特別措置法（昭和３４年１２月１０日法律第１９１号）
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律（昭和３４年１２月１０日法律第１９２号）
昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた中小企業者に対する資金の融通等に関する特別措置法（昭和３４年１２月１０日法律第１９３号）
核燃料物質の加工の請負に伴う外国人等の責任の免除等に関する法律（昭和３４年１２月１１日法律第１９４号）
昭和三十四年七月及び八月の水害並びに同年八月及び九月の風水害に関する失業保険特例法（昭和３４年１２月１４日法律第１９５号）
昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた医療機関の復旧に関する特別措置法施行令（昭和３４年１２月１４日政令第３５５号）
昭和三十四年七月及び八月の水害並びに同年八月及び九月の風水害に関する失業保険特例法施行令（昭和３４年１２月１４日政令第３５６号）
昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害に伴う公営住宅法の特例等に関する法律施行令（昭和３４年１２月１４日政令第３５７号）
公営住宅法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年１２月１４日政令第３５８号）
船員に関する中小企業退職金共済法施行規則（昭和３４年１２月１４日運輸省令第５３号）
国際民間航空条約の当事国等（ギニア）（昭和３４年１２月１５日外務省告示第１２３号）
法人税法の一部を改正する法律（昭和３４年１２月１５日法律第１９６号）
法人税法施行規則の一部を改正する政令（昭和３４年１２月１５日政令第３５９号）
昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた事業協同組合等の施設の災害復旧に関する特別措置法（昭和３４年１２月１６日法律第１９７号）
日本学校安全会法（昭和３４年１２月１７日法律第１９８号）
昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地方公共団体の起算の特例等に関する法律施行令（昭和３４年１２月１７日政令第３６０号）
昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた都道府県の災害救助費に関する特別措置法施行令（昭和３４年１２月１７日政令第３６１号）
昭和三十四年八月及び九月の風水害を受けた社会福祉事業施設の災害復旧費に関する特別措置法施行令（昭和３４年１２月１７日政令第３６２号）
昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた者に対する母子福祉資金の貸付に関する特別措置法施行令（昭和３４年１２月１７日政令第３６３号）
昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地域における失業対策事業に関する特別措置法施行令（昭和３４年１２月１７日政令第３６４号）
昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた公立の学校等の建物等の災害復旧に関する特別措置法施行令（昭和３４年１２月１７日政令第３６５号）
昭和三十四年八月及び九月の風水害を受けた私立学校施設の災害復旧に関する特別措置法施行令（昭和３４年１２月１７日政令第３６６号）
昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法施行令（昭和３４年１２月１７日政令第３６７号）
昭和三十四年九月の風水害に係る林道の災害復旧事業に関する森林開発公団法施行令の臨時特例に関する政令（昭和３４年１２月１７日政令第３６８号）
炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法（昭和３４年１２月１８日法律第１９９号）
[ 炭鉱離職者臨時措置法 ]
昭和三十四年八月及び九月の暴風雨による堆積土砂及び湛水の排除に関する特別措置法施行令（昭和３４年１２月１８日政令第３６９号）
道路法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年１２月１８日政令第３７０号）
道路整備特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年１２月１８日政令第３７１号）
陸上総隊司令部、方面総監部、師団司令部及び旅団司令部組織規則（昭和３４年１２月２１日総理府令第６２号）
[ 方面総監部、師団司令部及び旅団司令部組織規則 ]
[ 方面総監部、師団司令部、旅団司令部及び中央即応集団司令部組織規則 ]
医師等の免許及び試験の特例に関する法律等の一部を改正する法律（昭和３４年１２月２１日法律第２００号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年１２月２１日政令第３７２号）
昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法施行令（昭和３４年１２月２１日政令第３７３号）
昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法の施行に伴う伝染病予防費についての大都市に関する特例を定める政令（昭和３４年１２月２１日政令第３７４号）
昭和三十四年台風第十五号により災害を受けた伊勢湾等に面する地域における高潮対策事業に関する特別措置法施行令（昭和３４年１２月２１日政令第３７５号）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３４年１２月２２日政令第３７６号）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３４年１２月２２日政令第３７７号）
建築基準法施行規則の一部を改正する省令（昭和３４年１２月２３日建設省令第３４号）
国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の当事国等（白ロシア）（昭和３４年１２月２３日外務省告示第１２９号）
世界気象機関条約の当事国等（イラン）（昭和３４年１２月２３日外務省告示第１３０号）
市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律（昭和３４年１２月２３日法律第２０１号）
炭鉱離職者援護会登記令（昭和３４年１２月２４日政令第３７８号）
石炭鉱業整備事業団の昭和三十四事業年度における石炭鉱業合理化臨時措置法第三十六条の二の規定による炭鉱離職者援護会に対する交付金に関する政令（昭和３４年１２月２４日政令第３７９号）
郵政省設置法の一部を改正する法律（昭和３４年１２月２６日法律第２０２号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年１２月２６日政令第３８０号）
町村合併促進法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年１２月２６日政令第３８１号）
地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年１２月２６日政令第３８２号）
国税徴収法等の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令（昭和３４年１２月２６日政令第３８３号）
食品、添加物等の規格基準（昭和３４年１２月２８日厚生省告示第３７０号）
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律（昭和３４年１２月２８日法律第２０３号）
繭糸価格の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律（昭和３４年１２月２８日法律第２０４号）
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年１２月２８日政令第３８４号）
毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年１２月２８日政令第３８５号）
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（昭和３４年１２月２８日政令第３８６号）
昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法施行令（昭和３４年１２月２８日政令第３８７号）
工場排水等の規制に関する法律施行令（昭和３４年１２月２８日政令第３８８号）
国有財産特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３４年１２月２８日政令第３８９号）
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３４年１２月２８日政令第３９０号）
登記手数料令等の一部を改正する政令（昭和３４年１２月２８日政令第３９１号）
昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた事業協同組合等の施設の災害復旧に関する特別措置法施行令（昭和３４年１２月２８日政令第３９２号）