昭和34年(1959年)に公布された日本の法令一覧

昭和34年(1959年)に公布された日本の法令(法規)の一覧(リスト)です。


  • 十円の臨時補助貨幣の形式等に関する政令等の一部を改正する政令 (昭和34年 1月 5日政令第1号)
  • 日本国に対する合衆国艦艇の貸与に関する協定に艦艇の表追加 (昭和34年 1月 7日外務省告示第1号)
  • 観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約の当事国等(ポルトガル) (昭和34年 1月 9日外務省告示第2号)
  • 海上運送法の一部を改正する法律 (昭和34年 1月10日法律第1号)
  • 罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める政令 (昭和34年 1月12日政令第2号)
  • 標準生糸の安定下位価格及び最低繭価の算定についての繭糸価格安定法施行令の臨時特例に関する政令 (昭和34年 1月12日政令第3号)
    [ 標準生糸の最低価格及び最低繭価の算定についての繭糸価格安定法施行令の臨時特例に関する政令 ]
  • 繭糸価格の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和34年 1月14日政令第4号)
  • 繭糸価格の安定に関する臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 1月14日政令第5号)
  • 昭和三十三年九月の水害による公立の小学校及び中学校の施設の災害復旧に要する経費についての国の負担に関する特別措置法施行令 (昭和34年 1月16日政令第6号)
  • 日本国とポーランド人民共和国との間の通商に関する条約 (昭和34年 1月16日条約第1号)
  • 造幣局特別会計経理規則 (昭和34年 1月17日大蔵省令第3号)
  • 日本銀行貨幣回収準備資金出納取扱規則 (昭和34年 1月17日大蔵省令第5号)
  • 供託規則 (昭和34年 1月17日法務省令第2号)
  • 団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約(第九十八号)等の当事国等(ルーマニア等) (昭和34年 1月22日外務省告示第8号)
  • 日本国とラオスとの間の経済及び技術協力協定の効力の発生 (昭和34年 1月23日外務省告示第10号)
  • 日本国とラオスとの間の経済及び技術協力協定 (昭和34年 1月23日条約第2号)
  • 小切手ニ関シ統一法ヲ制定スル条約等の当事国等(オーストリア) (昭和34年 1月24日外務省告示第11号)
  • 婦人の参政権に関する条約の当事国等(インドネシア共和国) (昭和34年 1月24日外務省告示第12号)
  • 義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令の一部を改正する政令 (昭和34年 1月26日政令第7号)
  • 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 1月26日政令第8号)
  • 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 1月28日政令第9号)
  • 農業災害補償法の一部を改正する法律附則第八項の補助金に関する政令の一部を改正する政令 (昭和34年 1月28日政令第10号)
  • 国際航空業務通過協定の当事国等(オーストリア) (昭和34年 1月28日外務省告示第13号)
  • 婦人の参政権に関する条約の当事国等(フィンランド) (昭和34年 1月30日外務省告示第15号)
  • 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙の執行の臨時特例に関する政令 (昭和34年 1月31日政令第11号)
  • 万国郵便条約 (昭和34年 2月 2日条約第3号)
  • 価格表記の書状及び箱物に関する約定 (昭和34年 2月 2日条約第4号)
  • 小包郵便物に関する約定 (昭和34年 2月 2日条約第5号)
  • 郵便為替及び郵便旅行小為替に関する約定 (昭和34年 2月 2日条約第6号)
  • 郵便為替に関する約定 (昭和34年 2月 2日条約第7号)
  • 代金引換郵便物に関する約定 (昭和34年 2月 2日条約第8号)
  • 貯金の国際業務に関する約定 (昭和34年 2月 2日条約第9号)
  • 政府間海事協議機関条約の当事国等(ソヴィエト連邦共和国) (昭和34年 2月 3日外務省告示第17号)
  • 米貨公債の事務の取扱に関する省令 (昭和34年 2月 4日大蔵省令第7号)
  • 日本開発銀行が日本合成ゴム株式会社の株式を政府に譲渡する場合の有価証券取引税の課税の特例に関する政令 (昭和34年 2月 5日政令第12号)
  • 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 2月 6日政令第13号)
  • 戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等(カンボディア) (昭和34年 2月 6日外務省告示第18号)
  • 強制労働に関する条約(第二十九号)等の当事国等(ポーランド等) (昭和34年 2月 7日外務省告示第19号)
    [ 船員の健康検査に関する条約(第七十三号)等の当事国等(オランダ等) ]
  • 国際連合加盟国等(ギニア共和国) (昭和34年 2月10日外務省告示第20号)
  • 風俗営業取締法の一部を改正する法律 (昭和34年 2月10日法律第2号)
  • 米貨公債の発行に関する省令 (昭和34年 2月11日大蔵省令第9号)
  • 政府間海事協議機関条約の当事国等(パナマ等) (昭和34年 2月12日外務省告示第21号)
  • いるか猟獲取締規則 (昭和34年 2月12日農林省令第4号)
  • 昭和三十三年七月、八月及び九月の風水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律施行令 (昭和34年 2月16日政令第14号)
  • 労働福祉事業団が管理する失業保険の福祉施設を定める政令の一部を改正する政令 (昭和34年 2月16日政令第15号)
  • 臨時石炭鉱害復旧法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 2月16日政令第16号)
  • 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令 (昭和34年 2月16日政令第17号)
    [ 道路整備緊急措置法施行令 ]
    [ 道路整備費の財源等の特例に関する法律施行令 ]
  • 原子力の非軍事的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する議定書 (昭和34年 2月17日条約第10号)
  • 米貨公債の発行に関する省令第十三条に規定する証券の再交付手数料の金額 (昭和34年 2月18日大蔵省告示第32号)
  • 憲法調査会法の一部を改正する法律 (昭和34年 2月20日法律第3号)
  • 科学技術会議設置法 (昭和34年 2月20日法律第4号)
  • 捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律 (昭和34年 2月20日法律第5号)
  • 日本国とラオスとの間の経済及び技術協力協定の実施に関する細目に関する交換公文 (昭和34年 2月21日外務省告示第26号)
  • 風俗営業取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和34年 2月23日政令第18号)
  • 国家公務員宿舎法施行規則 (昭和34年 2月25日大蔵省令第10号)
  • 国際労働機関の加盟国等(ギニア共和国) (昭和34年 2月25日外務省告示第27号)
  • 昭和三十四年において行う青色申告に関する届出等の期限の特例に関する政令 (昭和34年 2月26日政令第19号)
  • 関税定率法に基き又は基金その他これらに準ずるもの指定 (昭和34年 2月26日大蔵省告示第38号)
  • 昭和三十三年分の所得税の確定申告書の提出期限等の特例に関する法律 (昭和34年 2月26日法律第6号)
  • 公共用水域の水質の保全に関する法律の施行期日を定める政令 (昭和34年 2月27日政令第20号)
  • 公共用水域の水質の保全に関する法律施行令 (昭和34年 2月27日政令第21号)
  • 工場排水等の規制に関する法律の施行期日を定める政令 (昭和34年 2月27日政令第22号)
  • 米貨公債の発行条件等 (昭和34年 2月28日大蔵省告示第39号)
  • 未帰還者に関する特別措置法 (昭和34年 3月 3日法律第7号)
  • 道路法施行規則の一部を改正する省令 (昭和34年 3月 4日建設省令第1号)
  • 臨時生鮮食料品卸売市場対策調査会令 (昭和34年 3月 6日政令第23号)
  • 工業用水法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 3月 6日政令第24号)
  • 臨時生鮮食料品卸売市場対策調査会設置法 (昭和34年 3月 6日法律第8号)
  • 昭和三十三年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律施行令 (昭和34年 3月 7日政令第25号)
  • 重要機械類の関税の免除に関する政令の一部を改正する政令 (昭和34年 3月 7日政令第26号)
  • 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令等の一部を改正する政令 (昭和34年 3月 7日政令第27号)
  • 昭和三十三年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律 (昭和34年 3月 7日法律第9号)
  • 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律 (昭和34年 3月 7日法律第10号)
  • 株式会社の再評価積立金の資本組入に関する法律の一部を改正する法律 (昭和34年 3月 7日法律第11号)
  • 市町村職員共済組合法の一部を改正する法律 (昭和34年 3月11日法律第13号)
  • 地方自治法の一部を改正する法律 (昭和34年 3月11日法律第12号)
  • 政府間海事協議機関条約の当事国等(ノールウェー) (昭和34年 3月12日外務省告示第29号)
  • 森林病害虫等を定める政令の一部を改正する政令 (昭和34年 3月13日政令第28号)
  • 電信電話債券令の一部を改正する政令 (昭和34年 3月13日政令第29号)
  • 港域法の一部を改正する法律 (昭和34年 3月13日法律第14号)
  • 輸出検査品目令の一部を改正する政令 (昭和34年 3月16日政令第30号)
  • 酪農振興法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 3月16日政令第31号)
  • 国立学校設置法の一部を改正する法律 (昭和34年 3月16日法律第15号)
  • 企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 3月17日政令第32号)
  • 皇太子明仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律 (昭和34年 3月17日法律第16号)
  • 首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律 (昭和34年 3月17日法律第17号) 〔通称: 工場制限法〕
  • 企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法の一部を改正する法律 (昭和34年 3月17日法律第18号)
  • 公営企業金融公庫法の一部を改正する法律 (昭和34年 3月17日法律第19号)
  • 観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約に追加された観光旅行宣伝用の資料の輸入に関する議定書の当事国等(ペルー) (昭和34年 3月18日外務省告示第30号)
  • 警察法の一部を改正する法律 (昭和34年 3月18日法律第20号)
  • 昭和二十八年度から昭和三十三年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律 (昭和34年 3月20日法律第25号)
  • 漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からする繰入金に関する法律 (昭和34年 3月20日法律第26号)
  • 農業災害補償法の一部を改正する法律 (昭和34年 3月20日法律第27号)
  • 中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律 (昭和34年 3月20日法律第28号)
  • 森林開発公団法の一部を改正する法律 (昭和34年 3月20日法律第29号)
  • 内閣府設置法第四条第一項第二十四号に規定する北方地域の範囲を定める政令 (昭和34年 3月20日政令第33号)
    [ 総理府設置法第三条第二号に規定する北方地域の範囲を定める政令 ]
    [ 総理府設置法第三条第三号及び沖縄・北方対策庁設置法第三条に規定する北方地域の範囲を定める政令 ]
    [ 総理府設置法第三条第三号に規定する北方地域の範囲を定める政令 ]
    [ 総務庁設置法第四条第五十一号に規定する北方地域の範囲を定める政令 ]
    [ 内閣府設置法第四条第一項第十三号に規定する北方地域の範囲を定める政令 ]
  • 防衛庁組織令の一部を改正する政令 (昭和34年 3月20日政令第34号)
  • 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 3月20日政令第35号)
  • 国立大学の大学院に置く研究科の名称及び課程を定める政令の一部を改正する政令 (昭和34年 3月20日政令第36号)
  • 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律 (昭和34年 3月20日法律第21号)
  • 南方同胞援護会法の一部を改正する法律 (昭和34年 3月20日法律第22号)
  • 奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律 (昭和34年 3月20日法律第23号)
  • 工場立地法 (昭和34年 3月20日法律第24号)
    [ 工場立地の調査等に関する法律 ]
  • 放送法の一部を改正する法律 (昭和34年 3月23日法律第30号)
  • 在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律 (昭和34年 3月24日法律第31号)
  • 裁判所職員定員法の一部を改正する法律 (昭和34年 3月24日法律第32号)
  • 産業投資特別会計法の一部を改正する法律 (昭和34年 3月24日法律第33号)
  • 盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律 (昭和34年 3月24日法律第34号)
  • 海岸砂地地帯農業振興臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和34年 3月24日法律第35号)
  • 畑地農業改良促進法の一部を改正する法律 (昭和34年 3月24日法律第36号)
  • 農山漁村電気導入促進法の一部を改正する法律 (昭和34年 3月24日法律第37号)
  • 旅行あつ旋業法の一部を改正する法律 (昭和34年 3月24日法律第38号)
  • 国際観光振興会法 (昭和34年 3月24日法律第39号)
    [ 日本観光協会法 ]
  • 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 3月24日政令第37号)
  • 警察法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 3月24日政令第38号)
  • 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 (昭和34年 3月24日政令第39号)
  • 毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 3月24日政令第40号)
  • 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令 (昭和34年 3月24日政令第41号)
    [ 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令 ]
    [ 国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令 ]
  • 公職選挙法施行規則の一部を改正する総理府令 (昭和34年 3月24日総理府令第10号)
  • 運輸省設置法等の一部を改正する法律 (昭和34年 3月26日法律第40号)
  • 国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律の一部を改正する法律 (昭和34年 3月26日法律第41号)
  • 簡易生命保険法の一部を改正する法律 (昭和34年 3月26日法律第42号)
  • 郵便貯金の旧預金者等に対し旧預金部資金所属の運用資産の増加額の一部を交付するための大蔵省預金部等損失特別処理法第四条の臨時特例等に関する法律 (昭和34年 3月26日法律第43号)
  • 就学困難な児童及び生徒のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律の一部を改正する法律 (昭和34年 3月26日法律第44号)
  • 航空機工業振興法の一部を改正する法律 (昭和34年 3月26日法律第45号)
  • 船舶整備公団法 (昭和34年 3月26日法律第46号)
    [ 国内旅客船公団法 ]
    [ 特定船舶整備公団法 ]
  • 南方同胞援護会法附則第十二項に規定する北方の地域の範囲を定める政令 (昭和34年 3月26日政令第42号)
  • 関税定率法第十二条の規定に基き米等の輸入税を免除する政令の一部を改正する政令 (昭和34年 3月26日政令第43号)
  • 資金運用部預託金の特別利率を定める政令の一部を改正する政令 (昭和34年 3月26日政令第44号)
  • 日本観光協会登記令 (昭和34年 3月26日政令第45号)
  • 農業共済基金法第三十九条第一項の特別積立金の処分等に関する臨時措置法 (昭和34年 3月27日法律第47号)
  • 臨時肥料需給安定法の一部を改正する法律 (昭和34年 3月27日法律第48号)
  • 硫安工業合理化及び硫安輸出調整臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和34年 3月27日法律第49号)
  • 地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和34年 3月27日政令第46号)
  • 研究用原子炉計画(JRR―3)のためのウランの供給についての日本国政府に対する国際原子力機関による援助に関する協定 (昭和34年 3月27日外務省告示第31号)
  • 国際郵便規則 (昭和34年 3月27日郵政省令第3号)
  • 法務省設置法の一部を改正する法律 (昭和34年 3月28日法律第50号)
  • 酒税法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 3月28日政令第47号)
  • 農林省設置法の一部を改正する法律 (昭和34年 3月28日法律第51号)
  • 水産庁設置法の一部を改正する法律 (昭和34年 3月28日法律第52号)
  • 児童福祉法の一部を改正する法律 (昭和34年 3月28日法律第53号)
  • 酒税法の一部を改正する法律 (昭和34年 3月28日法律第54号)
  • 砂糖消費税法の一部を改正する法律 (昭和34年 3月28日法律第55号)
  • 関税定率法の一部を改正する法律 (昭和34年 3月28日法律第56号)
  • 小かん加糖れん乳等の製造の用に供するため売り渡す国有てん菜糖の売渡価格の特例に関する法律 (昭和34年 3月28日法律第57号)
  • プラント類輸出促進臨時措置法 (昭和34年 3月28日法律第58号)
  • 石油資源開発株式会社法の一部を改正する法律 (昭和34年 3月28日法律第59号)
  • 所得税法第十一条第二項の規定により所得税を課さない法人 (昭和34年 3月28日大蔵省告示第55号)
  • 砂糖消費税法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 3月28日政令第48号)
  • 日本電信電話公社関係法令準用令の一部を改正する政令 (昭和34年 3月28日政令第49号)
  • 九州地方開発促進法 (昭和34年 3月30日法律第60号)
  • 糸価安定特別会計法の一部を改正する法律 (昭和34年 3月30日法律第61号)
  • 糸価安定特別会計において昭和三十三年産の生糸及び繭を買い入れるための経費の支払財源の一部に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律 (昭和34年 3月30日法律第62号)
  • 特別鉱害復旧特別会計法を廃止する法律 (昭和34年 3月30日法律第63号)
  • 特定多目的ダム建設工事特別会計法の一部を改正する法律 (昭和34年 3月30日法律第64号)
  • 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和34年 3月30日法律第65号)
  • 道路法の一部を改正する法律 (昭和34年 3月30日法律第66号)
  • 特定港湾施設整備特別措置法 (昭和34年 3月30日法律第67号)
  • 特定港湾施設工事特別会計法 (昭和34年 3月30日法律第68号)
  • 港湾運送事業法の一部を改正する法律 (昭和34年 3月30日法律第69号)
  • 未帰還者に関する特別措置法施行規則 (昭和34年 3月30日厚生省令第5号)
  • 在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律附則ただし書の規定による施行期日を定める政令 (昭和34年 3月30日政令第50号)
  • 未帰還者に関する特別措置法施行令 (昭和34年 3月30日政令第51号)
  • 首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律施行令 (昭和34年 3月30日政令第52号)
  • 糸価安定特別会計法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 3月30日政令第53号)
  • 特別鉱害復旧特別会計法施行令を廃止する政令 (昭和34年 3月30日政令第54号)
  • 特定多目的ダム建設工事特別会計法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 3月30日政令第55号)
  • 災害被害者に対する租税、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 (昭和34年 3月30日政令第56号)
  • トランプ類税法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 3月30日政令第57号)
  • 奄美群島復興信用保証協会登記令の一部を改正する政令 (昭和34年 3月30日政令第58号)
  • 特定船舶整備公団登記令 (昭和34年 3月30日政令第59号)
    [ 国内旅客船公団登記令 ]
  • 食生活改善の用途に供するため売り渡す麦及び麦製品に関する政令の一部を改正する政令 (昭和34年 3月30日政令第60号)
  • 石炭鉱業合理化臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 3月30日政令第61号)
  • 計量器検定令の一部を改正する政令 (昭和34年 3月30日政令第62号)
  • 計量器使用公差令の一部を改正する政令 (昭和34年 3月30日政令第63号)
  • 科学警察研究所の各部の内部組織に関する規則 (昭和34年 3月31日国家公安委員会規則第2号)
  • 国会職員法等の一部を改正する法律 (昭和34年 3月31日法律第70号)
  • 経済企画庁設置法の一部を改正する法律 (昭和34年 3月31日法律第71号)
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律 (昭和34年 3月31日法律第72号)
  • 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和34年 3月31日法律第73号)
  • 検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律 (昭和34年 3月31日法律第74号)
  • 補助金等の臨時特例等に関する法律等の一部を改正する法律 (昭和34年 3月31日法律第75号)
  • 地方税法等の一部を改正する法律 (昭和34年 3月31日法律第76号)
  • 租税特別措置法の一部を改正する法律 (昭和34年 3月31日法律第77号)
  • 関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 (昭和34年 3月31日法律第78号)
  • 所得税法の一部を改正する法律 (昭和34年 3月31日法律第79号)
  • 法人税法の一部を改正する法律 (昭和34年 3月31日法律第80号)
  • 塩業整備臨時措置法 (昭和34年 3月31日法律第81号)
  • 自治庁設置法の一部を改正する法律 (昭和34年 3月31日法律第82号)
  • 外務省設置法の一部を改正する法律 (昭和34年 3月31日法律第83号)
  • 通商産業省設置法の一部を改正する法律 (昭和34年 3月31日法律第84号)
  • 社会福祉事業法の一部を改正する法律 (昭和34年 3月31日法律第85号)
  • 経済企画庁組織令の一部を改正する政令 (昭和34年 3月31日政令第64号)
  • 宮内庁組織令の一部を改正する政令 (昭和34年 3月31日政令第65号)
  • 副検事選考審査会令の一部を改正する政令 (昭和34年 3月31日政令第66号)
  • 農林省組織令の一部を改正する政令 (昭和34年 3月31日政令第67号)
  • 労働省組織令の一部を改正する政令 (昭和34年 3月31日政令第68号)
  • 建設省組織令の一部を改正する政令 (昭和34年 3月31日政令第69号)
  • 社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 3月31日政令第70号)
  • あへん売渡価格を定める政令の一部を改正する政令 (昭和34年 3月31日政令第71号)
  • 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 3月31日政令第72号)
  • 国有林野事業特別会計法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 3月31日政令第73号)
  • 地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 3月31日政令第74号)
  • 物品税法施行規則の一部を改正する政令の一部を改正する政令 (昭和34年 3月31日政令第75号)
  • 農業災害補償法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 3月31日政令第76号)
  • 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (昭和34年 3月31日政令第77号)
  • 計量法施行法第三条及び第六条の計量等を定める政令の一部を改正する政令 (昭和34年 3月31日政令第78号)
  • 郵便年金の指定時運用資産に係る剰余金の処分に関する政令 (昭和34年 3月31日政令第79号)
  • 郵便貯金の旧預金者等に対し旧預金部資金所属の運用資産の増加額の一部を交付するための大蔵省預金部等損失特別処理法第四条の臨時特例等に関する法律施行令 (昭和34年 3月31日政令第80号)
  • 行政機関職員定員法第二条第二項の規定により税関に置くことができる職員の定員を定める政令の一部を改正する政令 (昭和34年 3月31日政令第81号)
  • 地方税法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 3月31日政令第82号)
  • 地方税法等の一部を改正する法律附則の規定に基く軽油引取税の徴収猶予の限度額等を定める政令 (昭和34年 3月31日政令第83号)
  • 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 3月31日政令第84号)
  • 所得税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和34年 3月31日政令第85号)
  • 法人税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和34年 3月31日政令第86号)
  • 外務省組織令の一部を改正する政令 (昭和34年 3月31日政令第87号)
  • 国際郵便為替規則 (昭和34年 3月31日郵政省令第4号)
  • 郵便年金の指定時運用資産に係る剰余金の処分に関する政令施行規則 (昭和34年 3月31日郵政省令第6号)
  • 地方自治法施行規程の一部を改正する政令 (昭和34年 3月31日政令第88号)
  • 消防法の一部を改正する法律 (昭和34年 4月 1日法律第86号)
  • 警察官に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律 (昭和34年 4月 1日法律第87号)
  • 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律 (昭和34年 4月 1日法律第88号)
  • 開拓融資保証法の一部を改正する法律 (昭和34年 4月 1日法律第89号)
  • 土地区画整理法の一部を改正する法律 (昭和34年 4月 1日法律第90号)
  • 北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法 (昭和34年 4月 1日法律第91号) 〔通称: マル寒法〕
  • 農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律 (昭和34年 4月 1日法律第92号)
  • 臨時てん菜糖製造業者納付金法 (昭和34年 4月 1日法律第93号)
  • 商工組合中央金庫法の一部を改正する法律 (昭和34年 4月 1日法律第94号)
  • 道路整備緊急措置法の一部を改正する法律 (昭和34年 4月 1日法律第95号)
  • 日本道路公団法の一部を改正する法律 (昭和34年 4月 1日法律第96号)
  • 地方交付税法の一部を改正する法律 (昭和34年 4月 1日法律第97号)
  • 消防組織法の一部を改正する法律 (昭和34年 4月 1日法律第98号)
  • 繭糸価格の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和34年 4月 1日法律第99号)
  • 酪農振興法の一部を改正する法律 (昭和34年 4月 1日法律第100号)
  • 中小型鋼船造船業合理化臨時措置法 (昭和34年 4月 1日法律第101号)
  • 警察官に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 4月 1日政令第89号)
  • 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 4月 1日政令第90号)
  • 土地区画整理法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和34年 4月 1日政令第91号)
  • 文部省所轄機関評議員会令の一部を改正する政令 (昭和34年 4月 1日政令第92号)
  • 通商産業省組織令の一部を改正する政令 (昭和34年 4月 1日政令第93号)
  • 運輸省組織令の一部を改正する政令 (昭和34年 4月 1日政令第94号)
  • 造船技術審議会令の一部を改正する政令 (昭和34年 4月 1日政令第95号)
  • 奄美群島復興特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 4月 1日政令第96号)
  • 特定港湾施設工事特別会計法施行令 (昭和34年 4月 1日政令第97号)
  • 公立養護学校整備特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 4月 1日政令第98号)
  • 義務教育費国庫負担法に基く教材費の国庫負担の限度額算出の基礎となる額を定める政令の一部を改正する政令 (昭和34年 4月 1日政令第99号)
  • 就学困難な児童及び生徒のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 4月 1日政令第100号)
  • 原子燃料公社関係法令準用令 (昭和34年 4月 1日政令第101号)
  • 海難審判法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 4月 1日政令第102号)
  • 盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 4月 3日政令第103号)
  • 科学技術庁設置法の一部を改正する法律 (昭和34年 4月 4日法律第102号)
  • 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律 (昭和34年 4月 4日法律第103号)
  • 日本蚕繭事業団法 (昭和34年 4月 4日法律第104号)
  • 鉱業法改正審議会令 (昭和34年 4月 4日政令第104号)
  • 塩業整備臨時措置法施行令 (昭和34年 4月 4日政令第105号)
  • 森林開発公団法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 4月 4日政令第106号)
  • 科学技術会議令 (昭和34年 4月 6日政令第107号)
  • 公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律 (昭和34年 4月 6日法律第105号)
  • 輸出品デザイン法 (昭和34年 4月 6日法律第106号)
  • 日本国有鉄道法の一部を改正する法律 (昭和34年 4月 6日法律第107号)
  • 電波法施行規則第十五条ただし書の規定により当該無線局の無線電話について同条本文の規定を適用しない無線局 (昭和34年 4月 6日郵政省告示第239号)
  • 日本てん菜振興会法 (昭和34年 4月 7日法律第108号)
  • 特定港湾施設整備特別措置法施行令 (昭和34年 4月 8日政令第108号)
  • 道路法施行規則の一部を改正する省令 (昭和34年 4月 8日建設省令第7号)
  • 科学技術庁設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和34年 4月 9日政令第109号)
  • 科学技術庁組織令等の一部を改正する政令 (昭和34年 4月 9日政令第110号)
  • 揮発油税法施行令等の一部を改正する政令 (昭和34年 4月 9日政令第111号)
  • 地方道路税法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 4月 9日政令第112号)
  • 揮発油税法の一部を改正する法律 (昭和34年 4月 9日法律第109号)
  • 地方道路税法の一部を改正する法律 (昭和34年 4月 9日法律第110号)
  • 復権令 (昭和34年 4月10日政令第113号)
  • 特赦又は減刑の出願に関する臨時特例に関する省令 (昭和34年 4月10日法務省令第22号)
  • 関税法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 4月11日政令第114号)
  • 輸出検査手数料令の一部を改正する政令 (昭和34年 4月11日政令第115号)
  • 一級国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和34年 4月11日政令第116号)
  • 宅地建物取引業法の一部を改正する法律 (昭和34年 4月11日法律第111号)
  • 交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律 (昭和34年 4月11日法律第112号)
  • 関税法の一部を改正する法律 (昭和34年 4月11日法律第113号)
  • 漁港法の一部を改正する法律 (昭和34年 4月11日法律第114号)
  • 特許法等の一部を改正する法律 (昭和34年 4月11日法律第115号)
  • 漁船法の一部を改正する法律 (昭和34年 4月11日法律第116号)
  • 意匠法 (昭和34年 4月13日法律第125号)
  • 意匠法施行法 (昭和34年 4月13日法律第126号)
  • 商標法 (昭和34年 4月13日法律第127号)
  • 商標法施行法 (昭和34年 4月13日法律第128号)
  • 大蔵省組織令の一部を改正する政令 (昭和34年 4月13日政令第117号)
  • 金融機関資金審議会令 (昭和34年 4月13日政令第118号)
  • 保険審議会令 (昭和34年 4月13日政令第119号)
  • 専売制度調査会令 (昭和34年 4月13日政令第120号)
  • 地方財政法施行令等の一部を改正する政令 (昭和34年 4月13日政令第121号)
  • 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 (昭和34年 4月13日政令第122号)
  • 特許法等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律 (昭和34年 4月13日法律第129号)
  • 大蔵省設置法の一部を改正する法律 (昭和34年 4月13日法律第117号)
  • 特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 (昭和34年 4月13日法律第118号)
  • 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 (昭和34年 4月13日法律第119号)
  • 防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律 (昭和34年 4月13日法律第120号)
  • 特許法 (昭和34年 4月13日法律第121号)
  • 特許法施行法 (昭和34年 4月13日法律第122号)
  • 実用新案法 (昭和34年 4月13日法律第123号)
  • 実用新案法施行法 (昭和34年 4月13日法律第124号)
  • 文部省組織令の一部を改正する政令 (昭和34年 4月14日政令第123号)
  • 繭糸価格の安定に関する臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 4月14日政令第124号)
  • 首都高速道路公団法第四条第一項の地方公共団体を定める政令 (昭和34年 4月14日政令第125号)
  • 文部省設置法の一部を改正する法律 (昭和34年 4月14日法律第130号)
  • 日本輸出入銀行法の一部を改正する法律 (昭和34年 4月14日法律第131号)
  • 繊維工業設備臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和34年 4月14日法律第132号)
  • 首都高速道路公団法 (昭和34年 4月14日法律第133号) 〔通称: 首都公団法〕
  • 首都高速道路公団登記令 (昭和34年 4月14日政令第126号)
  • すべての種類の鉱山の坑内作業における女子の使用に関する条約(第四十五号)の当事国等(パナマ等) (昭和34年 4月14日外務省告示第36号)
  • 観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約の当事国等(ペルー共和国) (昭和34年 4月14日外務省告示第37号)
  • 石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和34年 4月15日法律第134号)
  • 接収貴金属等の処理に関する法律 (昭和34年 4月15日法律第135号)
  • 自動車ターミナル法 (昭和34年 4月15日法律第136号)
  • 最低賃金法 (昭和34年 4月15日法律第137号) 〔通称: 最賃法〕
  • 国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の当事国等(モロッコ王国等) (昭和34年 4月15日外務省告示第39号)
  • 政府間海事協議機関条約の当事国等(ギリシャ王国) (昭和34年 4月15日外務省告示第40号)
  • 総理府設置法の一部を改正する法律 (昭和34年 4月16日法律第138号)
  • 厚生省設置法の一部を改正する法律 (昭和34年 4月16日法律第139号)
  • 恩給法の一部を改正する法律 (昭和34年 4月16日法律第140号)
  • 国民年金法 (昭和34年 4月16日法律第141号)
  • 皇居造営審議会令 (昭和34年 4月16日政令第127号)
  • 訴願制度調査会令 (昭和34年 4月16日政令第128号)
  • 厚生省組織令の一部を改正する政令 (昭和34年 4月16日政令第129号)
  • 恩給給与規則の一部を改正する政令 (昭和34年 4月16日政令第130号)
  • 恩給法別表第一号表ノ二及び別表第一号表ノ三に規定する疾病を定める政令 (昭和34年 4月16日政令第131号)
  • 中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 4月16日政令第132号)
  • 恩給法の一部を改正する法律の規定による増加恩給の加給改定請求手続に関する総理府令 (昭和34年 4月16日総理府令第23号)
  • 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律 (昭和34年 4月17日法律第142号)
  • へい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和34年 4月18日法律第143号)
  • 軽機械の輸出の振興に関する法律 (昭和34年 4月18日法律第144号)
  • 消費生活協同組合法の一部を改正する法律 (昭和34年 4月18日法律第145号)
  • 九州地方開発審議会令 (昭和34年 4月18日政令第133号)
  • 消防組織法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和34年 4月18日政令第134号)
  • 国家消防本部組織令の一部を改正する政令 (昭和34年 4月18日政令第135号)
  • 日本蚕繭事業団法の施行期日を定める政令 (昭和34年 4月18日政令第136号)
  • 日本蚕繭事業団登記令 (昭和34年 4月18日政令第137号)
  • 消防研究所組織規則 (昭和34年 4月18日総理府令第24号)
  • 農林漁業基本問題調査会令 (昭和34年 4月20日政令第138号)
  • 農林省組織令の一部を改正する政令 (昭和34年 4月20日政令第139号)
  • 防衛庁職員給与法施行令等の一部を改正する政令 (昭和34年 4月20日政令第140号)
  • 小かん加糖れん乳等の製造の用に供するため売り渡す国有てん菜糖の売渡価格の特例に関する法律施行令 (昭和34年 4月20日政令第141号)
  • 放送法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 4月20日政令第142号)
  • 農林漁業基本問題調査会設置法 (昭和34年 4月20日法律第146号)
  • 国税徴収法 (昭和34年 4月20日法律第147号)
  • 国税徴収法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律 (昭和34年 4月20日法律第148号)
  • 地方税法の一部を改正する法律 (昭和34年 4月20日法律第149号)
  • 外国為替管理令の一部を改正する政令 (昭和34年 4月21日政令第143号)
  • 物品税法の一部を改正する法律 (昭和34年 4月21日法律第150号)
  • 物品税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和34年 4月21日政令第144号)
  • 観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約に追加された観光旅行宣伝用の資料の輸入に関する議定書の当事国等(連合王国) (昭和34年 4月21日外務省告示第42号)
  • 世界気象機関条約の当事国等(サウディ・アラビア王国等) (昭和34年 4月21日外務省告示第43号)
  • 賠償等特殊債務処理特別会計法の一部を改正する法律 (昭和34年 4月22日法律第151号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律 (昭和34年 4月22日法律第152号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とノールウェーとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律 (昭和34年 4月22日法律第153号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタンとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律 (昭和34年 4月22日法律第154号)
  • 地方財務会計制度調査会令 (昭和34年 4月22日政令第145号)
  • 下水道法の施行期日を定める政令 (昭和34年 4月22日政令第146号)
  • 下水道法施行令 (昭和34年 4月22日政令第147号)
  • 小売商業調整特別措置法 (昭和34年 4月23日法律第155号) 〔通称: 商調法〕
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の小包郵便約定 (昭和34年 4月23日条約第11号)
  • 建築基準法の一部を改正する法律 (昭和34年 4月24日法律第156号)
  • 出入国管理令第六十七条の規定が適用されない期間を定める政令の一部を改正する政令 (昭和34年 4月24日政令第148号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約 (昭和34年 4月24日条約第12号)
  • 公共工事の前払金保証事業に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 4月27日政令第149号)
  • へき地教育振興法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 4月27日政令第150号)
  • 輸出検査品目令等の一部を改正する政令 (昭和34年 4月27日政令第151号)
  • 輸出入取引法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 4月27日政令第152号)
  • 港湾運送事業法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 4月27日政令第153号)
  • 東京ボルメット無線電話通報規則 (昭和34年 4月27日気象庁告示第3号)
  • 地方自治法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 4月28日政令第154号)
  • 入場税法の一部を改正する法律 (昭和34年 4月30日法律第157号)
  • 社会教育法等の一部を改正する法律 (昭和34年 4月30日法律第158号)
  • 厚生省組織令の一部を改正する政令 (昭和34年 4月30日政令第155号)
  • 入場税法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 4月30日政令第156号)
  • 社会教育法施行令等の一部を改正する政令 (昭和34年 4月30日政令第157号)
  • 図書館法施行令 (昭和34年 4月30日政令第158号)
  • 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の規定により酒類製造場の所在地を表示する記号を承認 (昭和34年 4月30日国税庁告示第4号)
  • 国立文化財研究所研究受託規程 (昭和34年 4月30日文化財保護委員会告示第14号)
  • 公営住宅法の一部を改正する法律 (昭和34年 5月 1日法律第159号)
  • 産業災害防止対策審議会令 (昭和34年 5月 1日政令第159号)
  • 経済援助資金の運用に関する政令の一部を改正する政令 (昭和34年 5月 1日政令第160号)
  • 千九百五十八年の国際砂糖協定 (昭和34年 5月 1日条約第13号)
  • 税制調査会令 (昭和34年 5月 4日政令第161号)
  • 最低賃金法の施行期日を定める政令 (昭和34年 5月 4日政令第162号)
  • 最低賃金審議会令 (昭和34年 5月 4日政令第163号)
  • 船員労働委員会最低賃金専門部会令 (昭和34年 5月 4日政令第164号)
  • 児童福祉法施行規則の一部を改正する省令 (昭和34年 5月 4日厚生省令第12号)
  • 国民公園、千鳥ケ淵戦没者墓苑並びに戦後強制抑留及び引揚死没者慰霊碑苑地管理規則 (昭和34年 5月 6日厚生省令第13号)
    [ 国民公園及び千鳥ケ淵戦没者墓苑管理規則 ]
  • 生活保護法第五十二条第二項の規定による診療方針及び診療報酬 (昭和34年 5月 6日厚生省告示第125号)
  • 中小企業退職金共済法 (昭和34年 5月 9日法律第160号)
  • 固定資産評価制度調査会令 (昭和34年 5月11日政令第165号)
  • 労働省組織令の一部を改正する政令 (昭和34年 5月11日政令第166号)
  • 防衛庁設置法の一部を改正する法律 (昭和34年 5月12日法律第161号)
  • 自衛隊法の一部を改正する法律 (昭和34年 5月12日法律第162号)
  • 離島振興対策実施地域 (昭和34年 5月12日総理府告示第226号)
  • 防衛庁組織令の一部を改正する政令 (昭和34年 5月12日政令第167号)
  • 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 5月12日政令第168号)
  • 防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 5月12日政令第169号)
  • 麻薬を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和34年 5月12日政令第170号)
  • 国税収納金整理資金から歳入に組み入れる場合の期限の特例に関する政令の一部を改正する政令 (昭和34年 5月12日政令第171号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタンとの間の条約の効力の発生 (昭和34年 5月14日外務省告示第50号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタンとの間の条約 (昭和34年 5月14日条約第14号)
  • 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律 (昭和34年 5月15日法律第163号)
  • 国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律 (昭和34年 5月15日法律第164号)
  • 連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律 (昭和34年 5月15日法律第165号)
  • 特定物資輸入臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和34年 5月15日法律第166号)
  • 自衛隊法の一部を改正する法律の規定の施行期日を定める政令 (昭和34年 5月15日政令第172号)
  • 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 5月15日政令第173号)
  • 防衛庁職員給与法施行令等の一部を改正する政令 (昭和34年 5月15日政令第174号)
  • 建築士法施行規則の一部を改正する省令 (昭和34年 5月15日建設省令第11号)
  • 国際捕鯨取締条約の当事国等(オーストラリア連邦等) (昭和34年 5月16日外務省告示第51号)
  • 千九百四十六年十二月二日にワシントンで署名された国際捕鯨取締条約の議定書 (昭和34年 5月16日条約第15号)
  • 千八百九十年七月五日ブラッセルで署名された関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等の当事国等(マラヤ連邦) (昭和34年 5月18日外務省告示第52号)
  • 観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約に追加された観光旅行宣伝用の資料の輸入に関する議定書の当事国等(アラブ連合共和国) (昭和34年 5月18日外務省告示第55号)
  • 観光旅行のための便宜供与に関する条約の当事国等(アラブ連合共和国) (昭和34年 5月18日外務省告示第56号)
  • 社会福祉事業法第十三条第三項ただし書の市を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和34年 5月19日政令第175号)
  • 補助金等の臨時特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 5月19日政令第176号)
  • 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 5月19日政令第177号)
  • 国際獣疫事務局ヲ巴里ニ創設スル為ノ国際協定の当事国等(イラン) (昭和34年 5月19日外務省告示第57号)
  • 商品見本及び広告資料の輸入を容易にするための国際条約の当事国等(アイルランド) (昭和34年 5月19日外務省告示第59号)
  • 観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約等の当事国等(フランス) (昭和34年 5月19日外務省告示第60号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタンとの間の条約第三条(4)の規定に該当する産業上又は商業上の利得の配分に関する細目 (昭和34年 5月20日大蔵省告示第100号)
  • 国税に関する法律に定める申告等の期限の特例の実施に関する政令 (昭和34年 5月20日政令第178号)
  • 政府間海事協議機関条約の当事国等(フィンランド) (昭和34年 5月22日外務省告示第62号)
  • 中小企業退職金共済審議会令 (昭和34年 5月23日政令第179号)
  • 農業改良資金助成法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 5月23日政令第180号)
  • 農産物検査手数料令の一部を改正する政令 (昭和34年 5月23日政令第181号)
  • 北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の施行期日を定める政令 (昭和34年 5月23日政令第182号)
  • 北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法施行令 (昭和34年 5月23日政令第183号)
  • 北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法施行規則 (昭和34年 5月23日農林省令第22号)
  • 国民年金法施行令 (昭和34年 5月25日政令第184号)
  • 昭和三十三年分の所得税額に関し国民年金法に基く福祉年金の支給停止の基準となる金額を定める政令 (昭和34年 5月25日政令第185号)
  • 昭和三十四年度における国民年金に関する事務費の額に関する政令 (昭和34年 5月25日政令第186号)
  • 接収貴金属等の処理に関する法律の施行期日を定める政令 (昭和34年 5月25日政令第187号)
  • 接収貴金属等の処理に関する法律施行令 (昭和34年 5月25日政令第188号)
  • 北海道開発局に勤務する船員に対する旅費支給規則 (昭和34年 5月27日総理府令第34号)
  • 地方税法の規定により定められている期限の特例の実施に関する政令 (昭和34年 5月27日政令第189号)
  • 自治庁組織令の一部を改正する政令 (昭和34年 5月28日政令第190号)
  • 法人税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和34年 5月28日政令第191号)
  • 道路法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 5月28日政令第192号)
  • 戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等(セイロン) (昭和34年 5月28日外務省告示第64号)
  • 外国航路船内郵便局引受郵便物取扱規則 (昭和34年 5月28日郵政省令第21号)
  • 輸出検査品目令等の一部を改正する政令 (昭和34年 5月29日政令第193号)
  • プラント類輸出促進臨時措置法の施行期日を定める政令 (昭和34年 5月29日政令第194号)
  • プラント類輸出促進臨時措置法施行令 (昭和34年 5月29日政令第195号)
  • 酪農振興法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和34年 5月29日政令第196号)
  • 酪農振興法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 5月29日政令第197号)
  • 政府間海事協議機関条約の当事国等(スウェーデン) (昭和34年 5月29日外務省告示第65号)
  • 接収貴金属等の処理に関する法律施行規則 (昭和34年 5月30日大蔵省令第43号)
  • 日本銀行保管貴金属等取扱規則 (昭和34年 5月30日大蔵省令第44号)
  • 海外移住審議会令の一部を改正する政令 (昭和34年 5月30日政令第198号)
  • 消防審議会令 (昭和34年 5月30日政令第199号)
  • 中央生乳取引調停審議会令 (昭和34年 5月30日政令第200号)
  • 市町村の消防長及び消防署長の任命資格を定める政令 (昭和34年 5月30日政令第201号)
    [ 市町村の消防長の任命資格を定める政令 ]
  • 公営住宅法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 5月30日政令第202号)
  • 日本てん菜振興会法の施行期日を定める政令 (昭和34年 5月30日政令第203号)
  • 日本てん菜振興会登記令 (昭和34年 5月30日政令第204号)
  • 国家公務員等退職手当暫定措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 6月 1日政令第208号)
  • 五円及び一円の臨時補助貨幣の形式等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和34年 6月 1日政令第209号)
  • 国民年金審議会令 (昭和34年 6月 1日政令第205号)
  • 地方自治法施行規程の一部を改正する政令 (昭和34年 6月 1日政令第206号)
  • 国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 6月 1日政令第207号)
  • 労働基準法施行規則の一部を改正する省令 (昭和34年 6月 1日労働省令第15号)
  • 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 6月 2日政令第210号)
  • 軽機械の輸出の振興に関する法律の施行期日を定める政令 (昭和34年 6月 5日政令第211号)
  • 軽機械の輸出の振興に関する法律施行令 (昭和34年 6月 5日政令第212号)
  • 義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令の一部を改正する政令 (昭和34年 6月 6日政令第213号)
  • 港湾法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 6月11日政令第214号)
  • 特許、実用新案、意匠及び商標の手数料に関する政令の一部を改正する政令 (昭和34年 6月12日政令第215号)
  • 為替手形及約束手形ニ関シ統一法ヲ制定スル条約等の当事国等(ベルギー) (昭和34年 6月12日外務省告示第66号)
  • 千九百二十四年八月二十五日にブラッセルで署名された船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約の当事国等(ユーゴースラヴィア) (昭和34年 6月12日外務省告示第67号)
  • 老齢福祉年金支給規則 (昭和34年 6月15日厚生省令第17号)
  • 開拓者資金融通法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 6月16日政令第216号)
  • 輸出振興事業協会登記令 (昭和34年 6月16日政令第217号)
  • 繊維工業設備臨時措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和34年 6月16日政令第218号)
  • 繊維工業設備臨時措置法関係手数料令の一部を改正する政令 (昭和34年 6月16日政令第219号)
  • 公営住宅法施行規則の一部を改正する省令 (昭和34年 6月20日建設省令第16号)
  • 国際民間航空条約の当事国等(ギニア共和国) (昭和34年 6月23日外務省告示第69号)
  • 戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等(ニュー・ジーランド) (昭和34年 6月23日外務省告示第71号)
  • 食糧管理法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 6月25日政令第220号)
  • 原子力研究用物品の関税の免除に関する政令の一部を改正する政令 (昭和34年 6月25日政令第221号)
  • 中小企業退職金共済事業団登記令 (昭和34年 6月25日政令第222号)
  • 技術士法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 6月25日政令第223号)
  • 土地区画整理法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 6月29日政令第224号)
  • 道路法施行令等の一部を改正する政令 (昭和34年 6月29日政令第225号)
  • 道路構造令の一部を改正する政令 (昭和34年 6月29日政令第226号)
  • 最高裁判所図書館分課規程 (昭和34年 6月30日最高裁判所規程第4号)
  • 自治庁組織令の一部を改正する政令 (昭和34年 6月30日政令第227号)
  • 放射線医学総合研究所の内部組織を定める政令の一部を改正する政令 (昭和34年 6月30日政令第228号)
  • 文部省組織令の一部を改正する政令 (昭和34年 6月30日政令第229号)
  • 運輸省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和34年 6月30日政令第230号)
  • 検疫法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 6月30日政令第231号)
  • 中小企業退職金共済法施行令 (昭和34年 6月30日政令第232号)
  • 農産物価格安定法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 6月30日政令第233号)
  • 日本国有鉄道法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和34年 6月30日政令第234号)
  • 道路運送法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 6月30日政令第235号)
  • 皇居造営審議会令の一部を改正する政令 (昭和34年 7月 1日政令第236号)
  • 警察庁組織令の一部を改正する政令 (昭和34年 7月 1日政令第237号)
  • 経済企画庁組織令の一部を改正する政令 (昭和34年 7月 1日政令第238号)
  • 首都圏整備法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 7月 1日政令第239号)
  • 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行令 (昭和34年 7月 1日政令第240号)
    [ 首都圏市街地開発区域整備法施行令 ]
  • 小売商業調整特別措置法の施行期日を定める政令 (昭和34年 7月 1日政令第241号)
  • 小売商業調整特別措置法施行令 (昭和34年 7月 1日政令第242号)
  • 小売商業調整特別措置法施行規則 (昭和34年 7月 1日大蔵省、厚生省、農林省、通商産業省令第1号)
  • 道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令 (昭和34年 7月 1日運輸省令第33号)
  • 工業及び商業における労働監督に関する条約(第八十一号)等の当事国等(ギニア共和国等) (昭和34年 7月 3日外務省告示第74号)
  • 空港整備法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 7月 3日政令第243号)
  • 世界保健機関憲章の当事国等(コロンビア共和国等) (昭和34年 7月 4日外務省告示第75号)
  • 政府に売り渡すべき米穀に関する政令の一部を改正する政令 (昭和34年 7月 4日政令第244号)
  • 昭和三十四年産米穀の買入代金の支払の臨時特例に関する政令 (昭和34年 7月 4日政令第245号)
  • 新鉱床探査費補助金交付規則 (昭和34年 7月 4日通商産業省告示第340号)
  • 新鉱床探査補助金の交付に関する事務のうち通商産業局長に委任 (昭和34年 7月 4日通商産業省告示第341号)
  • 日本国とカンボディアとの間の経済及び技術協力協定の効力の発生 (昭和34年 7月 6日外務省告示第76号)
  • 日本国とカンボディアとの間の経済及び技術協力協定の実施細目に関する交換公文 (昭和34年 7月 6日外務省告示第77号)
  • 日本国とカンボディアとの間の経済及び技術協力協定 (昭和34年 7月 6日条約第16号)
  • 昭和三十四年五月から七月まで及び九月の降ひようについての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令 (昭和34年 7月 7日政令第246号)
    [ 昭和三十四年五月及び六月の降ひようについての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令 ]
    [ 昭和三十四年五月から七月までの降ひようについての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令 ]
  • 地盤沈下対策審議会令 (昭和34年 7月 8日政令第247号)
  • 法制局設置法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 7月 9日政令第248号)
  • 肥料審議会令の一部を改正する政令 (昭和34年 7月 9日政令第249号)
  • 地方自治法施行規程の一部を改正する政令 (昭和34年 7月 9日政令第250号)
  • 地方財政再建促進特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 7月 9日政令第251号)
  • 行政機関職員定員法等の一部を改正する法律 (昭和34年 7月 9日法律第167号)
  • 裁判所職員定員法の一部を改正する法律 (昭和34年 7月 9日法律第168号)
  • 職業訓練法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 7月10日政令第252号)
  • 臨時肥料需給安定法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 7月10日政令第253号)
  • 船員の最低賃金に関する省令 (昭和34年 7月10日運輸省令第35号)
  • 最低賃金法施行規則 (昭和34年 7月10日労働省令第16号)
  • 国立学校設置法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 7月11日政令第254号)
  • 防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 7月11日政令第255号)
  • 災害救助法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 7月11日政令第256号)
  • 国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 7月11日政令第257号)
  • 無線局運用規則により呼出符号又は呼出名称の放送を省略できる基幹放送局及び地上一般放送局 (昭和34年 7月13日郵政省告示第509号)
    [ 無線局運用規則により呼出符号又は呼出名称の放送を省略できる放送局 ]
    [ 無線局運用規則により呼出符号又は呼出名称の放送を省略できる基幹放送局 ]
  • 勤労者退職金共済機構の財務及び会計に関する省令 (昭和34年 7月14日労働省令第18号)
  • 日本国とユーゴースラヴィア連邦人民共和国との間の通商航海条約の効力の発生 (昭和34年 7月20日外務省告示第79号)
  • 日本国とユーゴースラヴィア連邦人民共和国との間の通商航海条約が署名された際の書簡の交換 (昭和34年 7月20日外務省告示第80号)
  • 日本国とユーゴースラヴィア連邦人民共和国との間の通商航海条約 (昭和34年 7月20日条約第17号)
  • 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 (昭和34年 7月20日政令第258号)
  • 朝鮮商業銀行の特殊整理の結果生じた残余財産のうち政府に帰属すべき分配金に係る債権の処理に関する政令 (昭和34年 7月20日政令第259号)
  • 土地改良機械器具の無償貸付等に関する省令 (昭和34年 7月21日農林省令第34号)
  • 公正取引委員会事務局組織令の一部を改正する政令 (昭和34年 7月23日政令第260号)
  • 世界気象機関条約の当事国等(ギニア共和国) (昭和34年 7月24日外務省告示第81号)
  • 人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約の当事国等(アラブ連合共和国) (昭和34年 7月24日外務省告示第82号)
  • 観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約等の当事国等(連合王国) (昭和34年 7月24日外務省告示第83号)
  • 所得税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和34年 7月24日政令第261号)
  • 法人税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和34年 7月24日政令第262号)
  • 首都高速道路公団法施行令 (昭和34年 7月24日政令第263号)
  • 労働安全衛生規則の一部を改正する省令 (昭和34年 7月24日労働省令第21号)
  • 婦人の参政権に関する条約の当事国等(大韓民国) (昭和34年 7月28日外務省告示第86号)
  • 政府間海事協議機関条約の当事国等(デンマーク) (昭和34年 7月28日外務省告示第87号)
  • 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 7月28日政令第264号)
  • 連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律の施行期日を定める政令 (昭和34年 7月28日政令第265号)
  • 連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律施行令 (昭和34年 7月28日政令第266号)
  • 船員保険法第二十条第一項第四号の規定に基く報酬月額の算定方法 (昭和34年 7月28日厚生省告示第233号)
    [ 船員保険法第四条ノ二第一項第四号の規定に基く報酬月額の算定方法 ]
  • 昭和三十四年度分の入場譲与税に係る入場譲与税法第二条第二項の率の特例を定める政令 (昭和34年 7月29日政令第267号)
  • 運輸省組織令の一部を改正する政令 (昭和34年 7月30日政令第268号)
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の船舶貸借協定に基づき日本国が借り受けた船舶の返還及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づく贈与としての日本国政府への供与に関する交換公文 (昭和34年 7月31日外務省告示第89号)
  • 独立行政法人等の恩給納付金に関する政令 (昭和34年 7月31日政令第269号)
    [ 公団等の恩給納付金に関する政令 ]
  • へき地教育振興法施行規則 (昭和34年 7月31日文部省令第21号)
  • 土地改良機械器具貸付規則 (昭和34年 8月 1日農林省告示第691号)
  • 不要存置林野の売払いについての国有林野の管理経営に関する法律施行規則及び国有林野の活用に関する法律施行規則の臨時特例に関する省令 (昭和34年 8月 1日農林省令第38号)
    [ 不要存置林野の売払についての国有林野の管理経営に関する法律施行規則の臨時特例に関する省令 ]
  • 昭和三十四年五月及び六月の降ひようについての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令の一部を改正する政令 (昭和34年 8月 7日政令第270号)
  • 行政管理庁組織令の一部を改正する政令 (昭和34年 8月10日政令第271号)
  • 外務省組織令の一部を改正する政令 (昭和34年 8月10日政令第272号)
  • 郵政省組織令の一部を改正する政令 (昭和34年 8月10日政令第273号)
  • 栄養士法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 8月10日政令第274号)
  • 重要機械類の関税の免除に関する政令の一部を改正する政令 (昭和34年 8月11日政令第275号)
  • 国際民間航空条約の当事国等(ブラジル) (昭和34年 8月13日外務省告示第92号)
  • 内閣府の主管又は所管に係る一般会計及び特別会計の歳入について証券をもって納付しうる種目を定める内閣府令 (昭和34年 8月19日総理府令第48号)
    [ 内閣及び総理府の主管又は所管に係る一般会計及び特別会計の歳入について証券をもつて納付しうる種目を定める総理府令 ]
  • 地方財政法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 8月21日政令第276号)
  • 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 8月21日政令第277号)
  • 連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律施行規則 (昭和34年 8月22日大蔵省令第59号)
  • 運輸省組織令の一部を改正する政令 (昭和34年 8月26日政令第278号)
  • 昭和三十五年国勢調査調査区の設定に関する政令 (昭和34年 8月28日政令第279号)
  • 通商産業省組織令の一部を改正する政令 (昭和34年 8月31日政令第280号)
  • 総理府本府組織令臨時特例の一部を改正する政令 (昭和34年 9月 1日政令第281号)
  • 大蔵省組織令の一部を改正する政令 (昭和34年 9月 1日政令第282号)
  • 輸出検査品目令等の一部を改正する政令 (昭和34年 9月 1日政令第283号)
  • 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (昭和34年 9月 1日政令第284号)
  • 輸入貿易管理令の一部を改正する政令 (昭和34年 9月 1日政令第285号)
  • 企業合理化促進法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 9月 1日政令第286号)
  • 中小企業退職金共済法施行規則 (昭和34年 9月 1日労働省令第23号)
  • 証券をもつて納付することができる労働省所管の歳入の種目を定める省令 (昭和34年 9月 1日労働省令第24号)
  • 日本国とハンガリー人民共和国との間の外交関係を回復する旨の合意を行つた件 (昭和34年 9月 3日外務省告示第95号)
  • 日本国とルーマニア人民共和国との間の外交関係を回復する旨の合意を行つた件 (昭和34年 9月 5日外務省告示第96号)
  • 指定療育機関医療担当規程 (昭和34年 9月 5日厚生省告示第260号)
  • 国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 9月 5日政令第287号)
  • 青少年の読書指導のための資料の作成等に関する規程 (昭和34年 9月 7日文部省令第23号)
  • 図書目録登載申し出要領 (昭和34年 9月 7日文部省告示第84号)
  • 準備預金制度に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 9月 7日政令第288号)
  • 塩業整備臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 9月 8日政令第289号)
  • 計量法第七十三条の商品の指定に関する政令の一部を改正する政令 (昭和34年 9月10日政令第290号)
  • 計量器検定令の一部を改正する政令 (昭和34年 9月10日政令第291号)
  • 基準器検査令の一部を改正する政令 (昭和34年 9月10日政令第292号)
  • 計量法関係手数料令の一部を改正する政令 (昭和34年 9月10日政令第293号)
  • 道路法施行規則の一部を改正する省令 (昭和34年 9月11日建設省令第24号)
  • 繭糸価格の安定に関する臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 9月12日政令第294号)
  • 日本蚕繭事業団法第二十三条第二項の率を定める政令 (昭和34年 9月12日政令第295号)
  • 電子工業振興臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 9月12日政令第296号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とノールウェーとの間の条約 (昭和34年 9月15日条約第18号)
  • 法務省組織令の一部を改正する政令 (昭和34年 9月15日政令第297号)
  • へい獣処理場等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 9月15日政令第298号)
  • 中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 9月15日政令第299号)
  • 道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令 (昭和34年 9月15日運輸省令第42号)
  • 昭和三十四年七月から九月までの天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令 (昭和34年 9月18日政令第300号)
    [ 昭和三十四年七月及び八月の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令 ]
  • 為替手形及約束手形ニ関シ統一法ヲ制定スル条約等の当事国等(ドイツ連邦共和国) (昭和34年 9月19日外務省告示第100号)
  • 首都高速道路公団法施行規則 (昭和34年 9月19日建設省令第27号)
  • 無線設備規則第十三条の規定により無線設備の空中線電力の測定及び算出方法 (昭和34年 9月19日郵政省告示第683号)
  • 日本国とブルガリア人民共和国との間の外交関係を回復する旨の合意を行つた件 (昭和34年 9月21日外務省告示第101号)
  • 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 9月22日政令第301号)
  • 消防用機械器具等検定手数料令の一部を改正する政令 (昭和34年 9月22日政令第302号)
  • 消防用機械器具等検定手数料令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 (昭和34年 9月22日政令第303号)
  • 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 9月22日政令第304号)
  • 道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令 (昭和34年 9月23日運輸省令第45号)
  • 輸出入取引法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 9月26日政令第308号)
  • 輸出品デザイン法の施行期日を定める政令 (昭和34年 9月26日政令第309号)
  • 輸出品デザイン法施行令 (昭和34年 9月26日政令第310号)
  • 港湾運送事業法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 9月26日政令第311号)
  • 消防法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和34年 9月26日政令第305号)
  • 危険物の規制に関する政令 (昭和34年 9月26日政令第306号)
  • 国の債権の管理等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 9月26日政令第307号)
  • 特定の特別職の職員の暫定手当の月額を定める政令の一部を改正する政令 (昭和34年 9月29日政令第312号)
  • 防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 (昭和34年 9月29日政令第313号)
  • 中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年 9月29日政令第314号)
  • 工業及び商業における労働監督に関する条約(第八十一号)等の当事国等(ガーナ等) (昭和34年 9月29日外務省告示第102号)
  • 危険物の規制に関する規則 (昭和34年 9月29日総理府令第55号)
  • 物品税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和34年 9月30日政令第315号)
  • 国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年10月 1日政令第316号)
  • 港湾運送事業法施行規則 (昭和34年10月 1日運輸省令第46号)
  • 政府職員の特殊勤務手当に関する政令の一部を改正する政令 (昭和34年10月 5日政令第317号)
  • 運輸省組織令の一部を改正する政令 (昭和34年10月 6日政令第318号)
  • 自動車ターミナル法の施行期日を定める政令 (昭和34年10月 6日政令第319号)
  • 自動車ターミナルの位置、構造及び設備の基準を定める政令 (昭和34年10月 6日政令第320号)
    [ 自動車ターミナル構造設備令 ]
  • 国際獣疫事務局ヲ巴里ニ創設スル為ノ国際協定の当事国等(カナダ) (昭和34年10月 7日外務省告示第104号)
  • 所得税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和34年10月 8日政令第321号)
  • 法人税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和34年10月 8日政令第322号)
  • 自動車ターミナル法施行規則 (昭和34年10月 9日運輸省令第47号)
  • 船舶整備公団法施行規則 (昭和34年10月10日運輸省令第48号)
  • 道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令 (昭和34年10月14日運輸省令第49号)
  • 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年10月15日政令第323号)
  • 罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める政令 (昭和34年10月19日政令第324号)
  • 地下水調査作業規程準則 (昭和34年10月23日総理府令第58号)
  • 厚生省組織令の一部を改正する政令 (昭和34年10月26日政令第325号)
  • 日本国政府とパラグァイ共和国政府との間の移住協定 (昭和34年10月26日外務省告示第105号)
  • 特別国庫債券の発行交付等に関する省令 (昭和34年10月28日大蔵省令第76号)
  • 行政機関職員定員法の一部を改正する法律附則第十二項の規定に基く政令の一部を改正する政令 (昭和34年10月30日政令第326号)
  • 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (昭和34年10月30日政令第327号)
  • 国税徴収法の施行期日を定める政令 (昭和34年10月31日政令第328号)
  • 国税徴収法施行令 (昭和34年10月31日政令第329号)
  • 証券業者の登録、資本の額、純財産額及び営業用純資本額等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和34年11月 5日政令第330号)
  • 職業安定組織の構成に関する条約(第八十八号)等の当事国等(イスラエル) (昭和34年11月 7日外務省告示第106号)
  • 地方税法施行令第二十二条第十号の規定により収入金額指定 (昭和34年11月 7日自治庁告示第46号)
    [ 地方税法施行令第二十二条第九号の規定により収入金額指定 ]
  • 輸出品デザイン法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年11月 9日政令第331号)
  • 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年11月10日政令第332号)
  • 千九百二十四年八月二十五日にブラッセルで署名された船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約の当事国等(イスラエル) (昭和34年11月10日外務省告示第107号)
  • 国際航空業務通過協定の当事国等(ポルトガル) (昭和34年11月11日外務省告示第108号)
  • 海運業における特定の不公正な取引方法 (昭和34年11月11日公正取引委員会告示第17号)
  • 厚生省組織令の一部を改正する政令 (昭和34年11月16日政令第333号)
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律施行令 (昭和34年11月16日政令第334号)
    [ 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律施行令 ]
  • 船員法の規定による事務で市町村長に行わせるものを定める政令の一部を改正する政令 (昭和34年11月17日政令第335号)
  • 国際観光振興会の財務及び会計に関する省令 (昭和34年11月18日運輸省令第51号)
  • 地方税法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和34年11月20日政令第336号)
  • 地方税法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年11月20日政令第337号)
  • 輸出検査品目令等の一部を改正する政令 (昭和34年11月20日政令第338号)
  • 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の規定により酒類製造場の所在地を表示する記号を承認 (昭和34年11月20日国税庁告示第17号)
  • 無線設備規則の規定により高周波利用設備の高周波出力の測定及び算出方法 (昭和34年11月21日郵政省告示第851号)
  • 恩給給与規則の一部を改正する政令 (昭和34年11月24日政令第339号)
  • 昭和三十四年五月から七月までの降ひようについての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令の一部を改正する政令 (昭和34年11月25日政令第340号)
  • 宮内庁組織令の一部を改正する政令 (昭和34年11月26日政令第341号)
  • 小売商業調整特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年11月30日政令第342号)
  • 国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の当事国等(ウクライナ) (昭和34年12月 2日外務省告示第121号)
  • 昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法 (昭和34年12月 3日法律第169号)
  • 昭和三十四年八月及び九月の風水害による任意共済に係る保険金の支払等にあてるための資金の融通に関する特別措置法 (昭和34年12月 3日法律第170号)
  • 昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法 (昭和34年12月 3日法律第171号)
  • 昭和三十四年台風第十五号により災害を受けた伊勢湾等に面する地域における高潮対策事業に関する特別措置法 (昭和34年12月 3日法律第172号)
  • 昭和三十四年八月及び九月の暴風雨による堆積土砂及び湛水の排除に関する特別措置法 (昭和34年12月 3日法律第173号)
  • 昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害に伴う公営住宅法の特例等に関する法律 (昭和34年12月 3日法律第174号)
  • 労働基準法施行規則の一部を改正する省令 (昭和34年12月 3日労働省令第27号)
  • 建築基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和34年12月 4日政令第343号)
  • 建築基準法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年12月 4日政令第344号)
  • 昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律 (昭和34年12月 4日法律第175号)
  • 昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた公立の学校等の建物等の災害復旧に関する特別措置法 (昭和34年12月 5日法律第176号)
  • 昭和三十四年八月及び九月の風水害を受けた私立学校施設の災害復旧に関する特別措置法 (昭和34年12月 5日法律第177号)
  • 中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律 (昭和34年12月 5日法律第178号)
  • 昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた市町村職員共済組合の組合員に支給する災害見舞金の額の特例に関する法律施行令 (昭和34年12月 7日政令第345号)
  • 地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和34年12月 7日政令第346号)
  • 昭和三十四年七月及び八月の豪雨、同年八月及び九月の暴風雨又は同年九月の降ひようによる被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律施行令 (昭和34年12月 7日政令第347号)
  • 昭和三十四年九月の暴風雨により塩害を受けた農地の除塩事業の助成に関する特別措置法施行令 (昭和34年12月 7日政令第348号)
  • 昭和三十四年九月の風水害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法施行令 (昭和34年12月 7日政令第349号)
  • 昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた市町村職員共済組合の組合員に支給する災害見舞金の額の特例に関する法律 (昭和34年12月 7日法律第179号)
  • 昭和三十四年七月及び八月の豪雨、同年八月及び九月の暴風雨又は同年九月の降ひようによる被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律 (昭和34年12月 7日法律第180号)
  • 昭和三十四年九月の暴風雨により塩害を受けた農地の除塩事業の助成に関する特別措置法 (昭和34年12月 7日法律第181号)
  • 昭和三十四年九月の風水害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法 (昭和34年12月 7日法律第182号)
  • 昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地域における失業対策事業に関する特別措置法 (昭和34年12月 9日法律第183号)
  • 昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた者等に対する福祉年金の支給に関する特別措置法施行令 (昭和34年12月10日政令第350号)
  • 昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた中小企業者に対する国有の機械等の売払等に関する特別措置法施行令 (昭和34年12月10日政令第351号)
  • 罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める政令 (昭和34年12月10日政令第352号)
  • 昭和三十四年七月及び八月の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令の一部を改正する政令 (昭和34年12月10日政令第353号)
  • 昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた中小企業者に対する資金の融通等に関する特別措置法施行令 (昭和34年12月10日政令第354号)
  • 独立行政法人等の恩給納付金額通知書等の書式を定める命令 (昭和34年12月10日総理府、大蔵省令第1号)
    [ 公団等の恩給納付金額通知書等の書式を定める命令 ]
  • 昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法 (昭和34年12月10日法律第184号)
  • 昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた医療機関の復旧に関する特別措置法 (昭和34年12月10日法律第185号)
  • 昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた都道府県の災害救助費に関する特別措置法 (昭和34年12月10日法律第186号)
  • 昭和三十四年八月及び九月の風水害を受けた社会福祉事業施設の災害復旧費に関する特別措置法 (昭和34年12月10日法律第187号)
  • 昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた者に対する母子福祉資金の貸付に関する特別措置法 (昭和34年12月10日法律第188号)
  • 昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害に際し災害救助法が適用された地域における国民健康保険事業に対する補助に関する特別措置法 (昭和34年12月10日法律第189号)
  • 昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた者等に対する福祉年金の支給に関する特別措置法 (昭和34年12月10日法律第190号)
  • 昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた中小企業者に対する国有の機械等の売払等に関する特別措置法 (昭和34年12月10日法律第191号)
  • 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律 (昭和34年12月10日法律第192号)
  • 昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた中小企業者に対する資金の融通等に関する特別措置法 (昭和34年12月10日法律第193号)
  • 核燃料物質の加工の請負に伴う外国人等の責任の免除等に関する法律 (昭和34年12月11日法律第194号)
  • 昭和三十四年七月及び八月の水害並びに同年八月及び九月の風水害に関する失業保険特例法 (昭和34年12月14日法律第195号)
  • 昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた医療機関の復旧に関する特別措置法施行令 (昭和34年12月14日政令第355号)
  • 昭和三十四年七月及び八月の水害並びに同年八月及び九月の風水害に関する失業保険特例法施行令 (昭和34年12月14日政令第356号)
  • 昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害に伴う公営住宅法の特例等に関する法律施行令 (昭和34年12月14日政令第357号)
  • 公営住宅法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年12月14日政令第358号)
  • 船員に関する中小企業退職金共済法施行規則 (昭和34年12月14日運輸省令第53号)
  • 国際民間航空条約の当事国等(ギニア) (昭和34年12月15日外務省告示第123号)
  • 法人税法の一部を改正する法律 (昭和34年12月15日法律第196号)
  • 法人税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和34年12月15日政令第359号)
  • 昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた事業協同組合等の施設の災害復旧に関する特別措置法 (昭和34年12月16日法律第197号)
  • 日本学校安全会法 (昭和34年12月17日法律第198号)
  • 昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地方公共団体の起算の特例等に関する法律施行令 (昭和34年12月17日政令第360号)
  • 昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた都道府県の災害救助費に関する特別措置法施行令 (昭和34年12月17日政令第361号)
  • 昭和三十四年八月及び九月の風水害を受けた社会福祉事業施設の災害復旧費に関する特別措置法施行令 (昭和34年12月17日政令第362号)
  • 昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた者に対する母子福祉資金の貸付に関する特別措置法施行令 (昭和34年12月17日政令第363号)
  • 昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地域における失業対策事業に関する特別措置法施行令 (昭和34年12月17日政令第364号)
  • 昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた公立の学校等の建物等の災害復旧に関する特別措置法施行令 (昭和34年12月17日政令第365号)
  • 昭和三十四年八月及び九月の風水害を受けた私立学校施設の災害復旧に関する特別措置法施行令 (昭和34年12月17日政令第366号)
  • 昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法施行令 (昭和34年12月17日政令第367号)
  • 昭和三十四年九月の風水害に係る林道の災害復旧事業に関する森林開発公団法施行令の臨時特例に関する政令 (昭和34年12月17日政令第368号)
  • 炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法 (昭和34年12月18日法律第199号)
    [ 炭鉱離職者臨時措置法 ]
  • 昭和三十四年八月及び九月の暴風雨による堆積土砂及び湛水の排除に関する特別措置法施行令 (昭和34年12月18日政令第369号)
  • 道路法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年12月18日政令第370号)
  • 道路整備特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年12月18日政令第371号)
  • 陸上総隊司令部、方面総監部、師団司令部及び旅団司令部組織規則 (昭和34年12月21日総理府令第62号)
    [ 方面総監部、師団司令部及び旅団司令部組織規則 ]
    [ 方面総監部、師団司令部、旅団司令部及び中央即応集団司令部組織規則 ]
  • 医師等の免許及び試験の特例に関する法律等の一部を改正する法律 (昭和34年12月21日法律第200号)
  • 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年12月21日政令第372号)
  • 昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法施行令 (昭和34年12月21日政令第373号)
  • 昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法の施行に伴う伝染病予防費についての大都市に関する特例を定める政令 (昭和34年12月21日政令第374号)
  • 昭和三十四年台風第十五号により災害を受けた伊勢湾等に面する地域における高潮対策事業に関する特別措置法施行令 (昭和34年12月21日政令第375号)
  • 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和34年12月22日政令第376号)
  • 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和34年12月22日政令第377号)
  • 建築基準法施行規則の一部を改正する省令 (昭和34年12月23日建設省令第34号)
  • 国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の当事国等(白ロシア) (昭和34年12月23日外務省告示第129号)
  • 世界気象機関条約の当事国等(イラン) (昭和34年12月23日外務省告示第130号)
  • 市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律 (昭和34年12月23日法律第201号)
  • 炭鉱離職者援護会登記令 (昭和34年12月24日政令第378号)
  • 石炭鉱業整備事業団の昭和三十四事業年度における石炭鉱業合理化臨時措置法第三十六条の二の規定による炭鉱離職者援護会に対する交付金に関する政令 (昭和34年12月24日政令第379号)
  • 郵政省設置法の一部を改正する法律 (昭和34年12月26日法律第202号)
  • 防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年12月26日政令第380号)
  • 町村合併促進法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年12月26日政令第381号)
  • 地方税法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年12月26日政令第382号)
  • 国税徴収法等の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 (昭和34年12月26日政令第383号)
  • 食品、添加物等の規格基準 (昭和34年12月28日厚生省告示第370号)
  • 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和34年12月28日法律第203号)
  • 繭糸価格の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和34年12月28日法律第204号)
  • 国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年12月28日政令第384号)
  • 毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年12月28日政令第385号)
  • 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 (昭和34年12月28日政令第386号)
  • 昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法施行令 (昭和34年12月28日政令第387号)
  • 工場排水等の規制に関する法律施行令 (昭和34年12月28日政令第388号)
  • 国有財産特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和34年12月28日政令第389号)
  • 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和34年12月28日政令第390号)
  • 登記手数料令等の一部を改正する政令 (昭和34年12月28日政令第391号)
  • 昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた事業協同組合等の施設の災害復旧に関する特別措置法施行令 (昭和34年12月28日政令第392号)
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