昭和35年(1960年)に公布された日本の法令一覧

昭和35年(1960年)に公布された日本の法令（法規）の一覧（リスト）です。

クリーニング業法の一部を改正する法律（昭和３５年　１月　４日法律第１号）
在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律（昭和３５年　１月　８日法律第２号）
在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律附則ただし書の規定による施行期日を定める政令（昭和３５年　１月　８日政令第１号）
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の規定により酒類製造場の所在地を表示する記号を承認（昭和３５年　１月１１日国税庁告示第１号）
日本国とヴィエトナム共和国との間の賠償協定（昭和３５年　１月１２日条約第１号）
日本国とヴィエトナム共和国との間の借款に関する協定（昭和３５年　１月１２日条約第２号）
日本国とヴィエトナム共和国との間の賠償協定及び日本国とヴィエトナム共和国との間の借款に関する協定の効力の発生（昭和３５年　１月１２日外務省告示第２号）
日本国とヴィエトナム共和国との間の賠償協定の実施に関する細目に関する交換公文、賠償協定第二条２にいう生産物に関する交換公文、日本国とヴィエトナム共和国との間の借款に関する協定第一条及び第二条に関する交換公文及び日本国とヴィエトナム共和国との間の借款に関する協定第三条１に関する交換公文並びに経済開発借款に関する日本国政府とヴィエトナム共和国政府との間の交換公文（昭和３５年　１月１２日外務省告示第３号）
在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律附則ただし書の規定による施行期日を定める政令（昭和３５年　１月１４日政令第２号）
糸価安定特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　１月２８日政令第３号）
輸出入取引法第二条第四号の規定に基づく政令（昭和３５年　１月２８日政令第４号）
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　１月３０日政令第５号）
労働基準法施行規則別表第一の年少者労働基準規則第八条第三十三号の業務に係る使用者が講ずべき個別的措置の基準第五項の有害性が高度な有害物等（昭和３５年　２月　４日労働省告示第１号）
千九百五十九年の国際小麦協定（昭和３５年　２月　８日条約第３号）
労働基準法施行規則の一部を改正する省令（昭和３５年　２月１０日労働省令第１号）
核燃料物質の加工の請負に伴う外国人等の責任の免除等に関する法律施行令（昭和３５年　２月１０日政令第６号）
老齢福祉年金支払規則（昭和３５年　２月１５日郵政省令第３号）
関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令（昭和３５年　２月１５日政令第７号）
火薬類取締法施行規則第三十一条の三の規定に基づく防爆壁の位置、構造、材質等の基準（昭和３５年　２月１７日通商産業省告示第７６号）
工業及び商業における労働監督に関する条約（第八十一号）の当事国等（ニュー・ジーランド）（昭和３５年　２月１７日外務省告示第１０号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　２月１８日政令第８号）
労働福祉事業団が管理する失業保険の福祉施設を定める政令の一部を改正する政令（昭和３５年　２月１８日政令第９号）
雇用促進事業団の炭鉱労働者及び炭鉱離職者に対する援護業務並びに援護業務に係る財務及び会計に関する省令（昭和３５年　２月２２日通商産業省、労働省令第１号）
地方財政再建促進特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　２月２３日政令第１０号）
電力線搬送及び誘導式通信設備から発射される周波数の許容偏差を緩和する設備の種類、使用周波数及び数値（昭和３５年　２月２３日郵政省告示第１１８号）
日本学校安全会法の施行期日を定める政令（昭和３５年　２月２９日政令第１１号）
日本学校安全会法施行令（昭和３５年　２月２９日政令第１２号）
日本学校安全会登記令（昭和３５年　２月２９日政令第１３号）
土地区画整理法施行法の一部を改正する法律（昭和３５年　３月　３日法律第３号）
麻薬を指定する政令の一部を改正する政令（昭和３５年　３月　７日政令第１４号）
道路債券令の一部を改正する政令（昭和３５年　３月　７日政令第１５号）
特許法施行令（昭和３５年　３月　８日政令第１６号）
実用新案法施行令（昭和３５年　３月　８日政令第１７号）
意匠法施行令（昭和３５年　３月　８日政令第１８号）
商標法施行令（昭和３５年　３月　８日政令第１９号）
特許法等関係手数料令（昭和３５年　３月　８日政令第２０号）
[ 特許法、実用新案法、意匠法及び商標法関係手数料令 ]
特許法等の施行に伴う関係政令等の整理に関する政令（昭和３５年　３月　８日政令第２１号）
特許法施行規則（昭和３５年　３月　８日通商産業省令第１０号）
実用新案法施行規則（昭和３５年　３月　８日通商産業省令第１１号）
意匠法施行規則（昭和３５年　３月　８日通商産業省令第１２号）
商標法施行規則（昭和３５年　３月　８日通商産業省令第１３号）
昭和三十四年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律施行令（昭和３５年　３月１０日政令第２２号）
重要機械類の関税の免除に関する政令の一部を改正する政令（昭和３５年　３月１０日政令第２３号）
昭和三十四年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律（昭和３５年　３月１０日法律第４号）
婦人の参政権に関する条約の当事国等（トルコ）（昭和３５年　３月１０日外務省告示第１７号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　３月１１日政令第２４号）
炭鉱離職者援護会等の役職員期間と国家公務員共済組合の組合員期間との通算に関する政令（昭和３５年　３月１２日政令第２５号）
[ 炭鉱離職者援護会の役職員期間と国家公務員共済組合の組合員期間との通算に関する政令 ]
質屋営業法等に規定する道公安委員会の権限の方面公安委員会への委任に関する政令の一部を改正する政令（昭和３５年　３月１５日政令第２６号）
中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律（昭和３５年　３月１５日法律第５号）
中小企業振興資金助成法の一部を改正する法律（昭和３５年　３月１５日法律第６号）
首都高速道路公団法の一部を改正する法律（昭和３５年　３月１５日法律第７号）
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（昭和３５年　３月１６日政令第２７号）
捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律（昭和３５年　３月１６日法律第８号）
国内旅客船公団法の一部を改正する法律（昭和３５年　３月１６日法律第９号）
関税率審議会令の一部を改正する政令（昭和３５年　３月１８日政令第２８号）
基準器検査令の一部を改正する政令（昭和３５年　３月１８日政令第２９号）
計量法関係手数料令の一部を改正する政令（昭和３５年　３月１８日政令第３０号）
計量取締令の一部を改正する政令（昭和３５年　３月１８日政令第３１号）
計量器使用公差令の一部を改正する政令（昭和３５年　３月１８日政令第３２号）
計量法の規定による通商産業大臣の権限を都道府県知事に委任する政令（昭和３５年　３月１８日政令第３３号）
法務省設置法の一部を改正する法律（昭和３５年　３月２１日法律第１０号）
医療制度調査会令（昭和３５年　３月２１日政令第３４号）
昭和三十四年度の国民健康保険の事務費の基準単価を定める政令（昭和３５年　３月２１日政令第３５号）
昭和三十四年分の所得税額に関し国民年金法に基づく福祉年金の支給停止の基準となる金額を定める政令（昭和３５年　３月２１日政令第３６号）
漁港法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　３月２１日政令第３７号）
酒税法の一部を改正する法律（昭和３５年　３月２３日法律第１１号）
酒税法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　３月２３日政令第３８号）
政府間海事協議機関条約の当事国等（ナイジェリア連邦）（昭和３５年　３月２３日外務省告示第１９号）
特許登録令（昭和３５年　３月２４日政令第３９号）
実用新案登録令（昭和３５年　３月２４日政令第４０号）
意匠登録令（昭和３５年　３月２４日政令第４１号）
商標登録令（昭和３５年　３月２４日政令第４２号）
刑事訴訟規則の一部を改正する規則（昭和３５年　３月２５日最高裁判所規則第２号）
海難審判法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　３月２５日政令第４３号）
公営住宅法施行規則の一部を改正する省令（昭和３５年　３月２６日建設省令第５号）
在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律（昭和３５年　３月２８日法律第１２号）
あへんの売渡価格を定める政令の一部を改正する政令（昭和３５年　３月２８日政令第４４号）
労働福祉事業団が管理する失業保険の福祉施設を定める政令の一部を改正する政令（昭和３５年　３月２８日政令第４５号）
道路法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　３月２８日政令第４６号）
国立感染症研究所試験検査依頼規程（昭和３５年　３月２８日厚生省告示第８２号）
国立感染症研究所製品交付規程（昭和３５年　３月２８日厚生省告示第８３号）
国立医薬品食品衛生研究所試験検査依頼規程（昭和３５年　３月２８日厚生省告示第８４号）
原子炉主任技術者試験の実施細目等に関する規則に基く口答試験を受験する資格を認める講習機関等（昭和３５年　３月２８日科学技術庁告示第１７号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　３月２９日政令第４７号）
森林火災国営保険法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　３月２９日政令第４８号）
関税定率法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　３月２９日政令第４９号）
関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令（昭和３５年　３月２９日政令第５０号）
関税法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　３月２９日政令第５１号）
資金運用部預託金の特別利率を定める政令の一部を改正する政令（昭和３５年　３月２９日政令第５２号）
食生活改善の用途に供するため売り渡す麦及び麦製品に関する政令の一部を改正する政令（昭和３５年　３月２９日政令第５３号）
海岸法の一部を改正する法律（昭和３５年　３月３０日法律第１３号）
特許登録令等の規定により告示で定める国（昭和３５年　３月３０日通商産業省告示第１４９号）
指定都市の設置する高等学校の定時制課程の校長等に係る退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間の通算等の経過措置に関する政令（昭和３５年　３月３０日政令第５４号）
海岸法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　３月３０日政令第５５号）
罹災都市借地借家臨時処理法に規定する鑑定委員の旅費、日当及び止宿料に関する政令の一部を改正する政令（昭和３５年　３月３０日政令第５６号）
特許登録令施行規則（昭和３５年　３月３０日通商産業省令第３３号）
実用新案登録令施行規則（昭和３５年　３月３０日通商産業省令第３４号）
意匠登録令施行規則（昭和３５年　３月３０日通商産業省令第３５号）
商標登録令施行規則（昭和３５年　３月３０日通商産業省令第３６号）
不動産登記法の一部を改正する等の法律（昭和３５年　３月３１日法律第１４号）
漁船損害補償法の一部を改正する法律（昭和３５年　３月３１日法律第１５号）
国立学校設置法の一部を改正する法律（昭和３５年　３月３１日法律第１６号）
厚生年金保険法の一部を改正する法律（昭和３５年　３月３１日法律第１７号）
失業保険法及び職業安定法の一部を改正する法律（昭和３５年　３月３１日法律第１８号）
船員保険法の一部を改正する法律（昭和３５年　３月３１日法律第１９号）
日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律（昭和３５年　３月３１日法律第２０号）
治山緊急措置法（昭和３５年　３月３１日法律第２１号）
[ 治山治水緊急措置法 ]
臨時受託調達特別会計法を廃止する法律（昭和３５年　３月３１日法律第２２号）
経済及び技術協力のため必要な物品等の外国政府等に対する譲与等に関する法律（昭和３５年　３月３１日法律第２３号）
[ 経済及び技術協力のため必要な物品の外国政府等に対する譲与等に関する法律 ]
盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律（昭和３５年　３月３１日法律第２４号）
総理府設置法の一部を改正する法律（昭和３５年　３月３１日法律第２５号）
裁判所職員定員法の一部を改正する法律（昭和３５年　３月３１日法律第２６号）
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（昭和３５年　３月３１日法律第２７号）
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律（昭和３５年　３月３１日法律第２８号）
労働災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和３５年　３月３１日法律第２９号）
じん肺法（昭和３５年　３月３１日法律第３０号）
補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律（昭和３５年　３月３１日法律第３１号）
じん肺法施行規則（昭和３５年　３月３１日労働省令第６号）
消防団員等公務災害補償責任共済基金法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　３月３１日政令第５７号）
食糧管理特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　３月３１日政令第５８号）
関税定率法第十二条の規定に基き米等の輸入税を免除する政令の一部を改正する政令（昭和３５年　３月３１日政令第５９号）
船舶登記規則の一部を改正する政令（昭和３５年　３月３１日政令第６０号）
漁船損害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　３月３１日政令第６１号）
水稲健苗育成施設普及促進法施行令を廃止する政令（昭和３５年　３月３１日政令第６２号）
国立学校設置法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　３月３１日政令第６３号）
昭和二十八年度から昭和三十四年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律（昭和３５年　３月３１日法律第３２号）
日本原子力研究所法の一部を改正する法律（昭和３５年　３月３１日法律第３３号）
日本国有鉄道法の一部を改正する法律（昭和３５年　３月３１日法律第３４号）
関税定率法の一部を改正する法律（昭和３５年　３月３１日法律第３５号）
関税暫定措置法（昭和３５年　３月３１日法律第３６号）
知的障害者福祉法（昭和３５年　３月３１日法律第３７号）〔通称：知福法〕
[ 精神薄弱者福祉法 ]
国立大学の大学院に基く研究科の名称及び課程を定める政令の一部を改正する政令（昭和３５年　３月３１日政令第６４号）
失業保険法及び職業安定法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３５年　３月３１日政令第６５号）
治山治水緊急措置法施行令（昭和３５年　３月３１日政令第６６号）
臨時受託調達特別会計法施行令を廃止する政令（昭和３５年　３月３１日政令第６７号）
開拓融資保証法の一部を改正する法律（昭和３５年　３月３１日法律第３８号）
国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律（昭和３５年　３月３１日法律第３９号）
治水特別会計法（昭和３５年　３月３１日法律第４０号）
糸価安定特別会計法の一部を改正する法律（昭和３５年　３月３１日法律第４１号）
高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律（昭和３５年　３月３１日法律第４２号）
外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法の一部を改正する法律（昭和３５年　３月３１日法律第４３号）
農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律（昭和３５年　３月３１日法律第４４号）
公営企業金融公庫法の一部を改正する法律（昭和３５年　３月３１日法律第４５号）
海外移住事業団に対する移住者渡航費貸付条件に関する法律（昭和３５年　３月３１日法律第４６号）
[ 財団法人日本海外協会連合会に対する移住者渡航費貸付資金の貸付条件等に関する法律 ]
盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　３月３１日政令第６８号）
関税暫定措置法施行令（昭和３５年　３月３１日政令第６９号）
治水特別会計法施行令（昭和３５年　３月３１日政令第７０号）
裁判官弾劾裁判所事務局職員定員規程（昭和３５年　４月　１日決定（昭和３５年　４月　４日官報））
裁判官訴追委員会事務局職員定員規程（昭和３５年　４月　１日決定（昭和３５年　４月　４日官報））
自動車輸送統計調査規則（昭和３５年　４月　１日運輸省令第１５号）
労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式（昭和３５年　４月　１日労働省告示第１０号）
漁船損害等補償法施行規則第三十一条第一項の規定に基づく漁船の設備、属具及び備品に係る損害のうち分損てん補の対象から除かれるもの（昭和３５年　４月　１日農林省告示第２９２号）
南大東島及び石垣島における高層気象観測に必要な物品の譲与に関する法律（昭和３５年　４月　１日法律第４７号）
[ 南大東島における高層気象観測に必要な物品の譲与に関する法律 ]
滅失鉱業原簿調製等臨時措置法を廃止する法律（昭和３５年　４月　１日法律第４８号）
養鶏振興法（昭和３５年　４月　１日法律第４９号）
裁判官弾劾法の一部を改正する法律（昭和３５年　４月　１日法律第５０号）
アジア経済研究所法（昭和３５年　４月　１日法律第５１号）
公正取引委員会事務局組織令の一部を改正する政令（昭和３５年　４月　１日政令第７１号）
警察庁組織令の一部を改正する政令（昭和３５年　４月　１日政令第７２号）
宮内庁組織令の一部を改正する政令（昭和３５年　４月　１日政令第７３号）
北海道開発庁組織令の一部を改正する政令（昭和３５年　４月　１日政令第７４号）
科学調査官及び科学研究官の定数を定める政令の一部を改正する政令（昭和３５年　４月　１日政令第７５号）
法務省組織令の一部を改正する政令（昭和３５年　４月　１日政令第７６号）
外務省組織令の一部を改正する政令（昭和３５年　４月　１日政令第７７号）
大蔵省組織令の一部を改正する政令（昭和３５年　４月　１日政令第７８号）
厚生省組織令の一部を改正する政令（昭和３５年　４月　１日政令第７９号）
工業技術院設置法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　４月　１日政令第８０号）
運輸省組織令の一部を改正する政令（昭和３５年　４月　１日政令第８１号）
労働省組織令の一部を改正する政令（昭和３５年　４月　１日政令第８２号）
地方自治法施行規程の一部を改正する政令（昭和３５年　４月　１日政令第８３号）
警察法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　４月　１日政令第８４号）
石炭鉱業整備事業団の昭和三十五事業年度における石炭鉱業合理化臨時措置法第三十六条の二の規定による炭鉱離職者援護会に対する交付金に関する政令（昭和３５年　４月　１日政令第８５号）
特定港湾施設整備特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　４月　１日政令第８６号）
空港整備法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　４月　１日政令第８７号）
郵政省組織令の一部を改正する政令（昭和３５年　４月　１日政令第８８号）
国際連合教育科学文化機関の加盟国等（ギニア）（昭和３５年　４月　４日外務省告示第２４号）
中小企業振興資金助成法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　４月　５日政令第８９号）
市町村職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和３５年　４月　８日法律第５２号）
失業保険金の給付日数の特例に関する政令（昭和３５年　４月　８日政令第９０号）
国民年金法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　４月　８日政令第９１号）
奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律（昭和３５年　４月１１日法律第５３号）
国有林野事業特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　４月１３日政令第９２号）
奄美群島の復帰に伴う国税関係法令の適用の暫定措置等に関する政令の一部を改正する政令（昭和３５年　４月１５日政令第９３号）
失業保険特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　４月１５日政令第９４号）
労働者災害補償保険特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　４月１５日政令第９５号）
国の債権の管理等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　４月１５日政令第９６号）
国立学校における授業料その他の費用の免除又は徴収の猶予に関する政令（昭和３５年　４月１５日政令第９７号）
アジア経済研究所登記令（昭和３５年　４月１５日政令第９８号）
アジア経済研究所法第十五条第二号の教育公務員の範囲を定める政令（昭和３５年　４月１５日政令第９９号）
関税及び貿易に関する一般協定へのスイス連邦の暫定的加入に関する宣言（昭和３５年　４月１６日条約第４号）
農林省設置法の一部を改正する法律（昭和３５年　４月１６日法律第５４号）
農林省組織令の一部を改正する政令（昭和３５年　４月１６日政令第１００号）
外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　４月１６日政令第１０１号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　４月１８日政令第１０２号）
知的障害者福祉法施行令（昭和３５年　４月１８日政令第１０３号）
[ 精神薄弱者福祉法施行令 ]
森林開発公団法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　４月１９日政令第１０４号）
観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約等の当事国等（フィリピン）（昭和３５年　４月２０日外務省告示第２８号）
工業及び商業における労働監督に関する条約（第八十一号）の当事国等（ペルー）（昭和３５年　４月２０日外務省告示第２９号）
優生保護法の一部を改正する法律（昭和３５年　４月２１日法律第５５号）
地方税法の一部を改正する法律（昭和３５年　４月２２日法律第５６号）
地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　４月２２日政令第１０５号）
国民年金法施行規則（昭和３５年　４月２３日厚生省令第１２号）
商品見本及び広告資料の輸入を容易にするための国際条約の当事国等（ポーランド）（昭和３５年　４月２３日外務省告示第３０号）
関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令（昭和３５年　４月２５日政令第１０７号）
輸出貿易管理令の一部を改正する政令（昭和３５年　４月２５日政令第１０８号）
鉱業法関係手数料令の一部を改正する政令（昭和３５年　４月２５日政令第１０９号）
出入国管理令第六十七条の規定が適用されない期間を定める政令の一部を改正する政令（昭和３５年　４月２５日政令第１１０号）
昭和三十五年国勢調査令（昭和３５年　４月２５日政令第１０６号）
公立学校の学校医の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律（昭和３５年　４月２６日法律第５７号）
下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律（昭和３５年　４月２６日法律第５８号）
最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令等の一部を改正する政令（昭和３５年　４月２６日政令第１１１号）
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令に規定する酒類製造場の所在地を表示する記号を承認（昭和３５年　４月２６日国税庁告示第８号）
水産庁設置法の一部を改正する法律（昭和３５年　４月２７日法律第５９号）
公営住宅法の一部を改正する法律（昭和３５年　４月２７日法律第６０号）
漁業協同組合整備促進法（昭和３５年　４月２７日法律第６１号）
中小漁業融資保証法の一部を改正する法律（昭和３５年　４月２７日法律第６２号）
警察拘禁費用償還規則（昭和３５年　４月２８日法務省令第１９号）
四国地方開発促進法（昭和３５年　４月２８日法律第６３号）
電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律（昭和３５年　４月２８日法律第６４号）
電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律施行令（昭和３５年　４月２８日政令第１１２号）
養鶏振興法施行規則（昭和３５年　４月３０日農林省令第１８号）
首都圏整備法により近郊整備地帯を指定（昭和３５年　４月３０日首都圏整備委員会告示第１号）
総理府設置法の一部を改正する法律（昭和３５年　４月３０日法律第６５号）
科学技術庁設置法の一部を改正する法律（昭和３５年　４月３０日法律第６６号）
地方交付税法等の一部を改正する法律（昭和３５年　４月３０日法律第６７号）
臨時地方特別交付金に関する法律（昭和３５年　４月３０日法律第６８号）
地方財政法及び地方財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律（昭和３５年　４月３０日法律第６９号）
地方公営企業法の一部を改正する法律（昭和３５年　４月３０日法律第７０号）
中小企業業種別振興臨時措置法（昭和３５年　４月３０日法律第７１号）
日本道路公団法の一部を改正する法律（昭和３５年　４月３０日法律第７２号）
弁理士法の一部を改正する法律（昭和３５年　４月３０日法律第７３号）
科学技術庁組織令の一部を改正する政令（昭和３５年　４月３０日政令第１１３号）
養鶏振興審議会令（昭和３５年　４月３０日政令第１１４号）
建設省組織令の一部を改正する政令（昭和３５年　４月３０日政令第１１５号）
厚生年金保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３５年　４月３０日政令第１１６号）
厚生年金保険法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　４月３０日政令第１１７号）
船員保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３５年　４月３０日政令第１１８号）
船員保険法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　４月３０日政令第１１９号）
輸出検査品目令等の一部を改正する政令（昭和３５年　４月３０日政令第１２０号）
建設業法の一部を改正する法律（昭和３５年　５月　２日法律第７４号）
特定港湾施設工事特別会計法の一部を改正する法律（昭和３５年　５月　２日法律第７５号）
道路整備特別会計法の一部を改正する法律（昭和３５年　５月　２日法律第７６号）
重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和３５年　５月　２日法律第７７号）
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律（昭和３５年　５月　２日法律第７８号）
農林漁業金融公庫法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　５月　４日政令第１２１号）
知的障害者福祉法施行規則（昭和３５年　５月　９日厚生省令第１６号）
原子力委員会設置法の一部を改正する法律（昭和３５年　５月１０日法律第７９号）
船主相互保険組合法の一部を改正する法律（昭和３５年　５月１１日法律第８０号）
国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令（昭和３５年　５月１３日政令第１２２号）
公庫の国庫納付金に関する政令の一部を改正する政令（昭和３５年　５月１３日政令第１２３号）
臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律（昭和３５年　５月１４日法律第８１号）
政府職員の特殊勤務手当に関する政令の一部を改正する政令（昭和３５年　５月１６日政令第１２６号）
国税収納金整理資金から歳入に組み入れる場合の期限の特例に関する政令の一部を改正する政令（昭和３５年　５月１６日政令第１２７号）
引揚者給付金等支給法の一部を改正する法律（昭和３５年　５月１６日法律第８２号）
刑法の一部を改正する法律（昭和３５年　５月１６日法律第８３号）
宇宙開発審議会令（昭和３５年　５月１６日政令第１２４号）
経済審議会令の一部を改正する政令（昭和３５年　５月１６日政令第１２５号）
住宅地区改良法施行令（昭和３５年　５月１７日政令第１２８号）
工業用水法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　５月１７日政令第１２９号）
皇居造営寄付取扱要領（昭和３５年　５月１７日宮内庁告示第８号）
住宅地区改良法（昭和３５年　５月１７日法律第８４号）
行政管理庁設置法の一部を改正する法律（昭和３５年　５月２０日法律第８５号）
行政書士法の一部を改正する法律（昭和３５年　５月２０日法律第８６号）
交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律（昭和３５年　５月２０日法律第８７号）
一般会計の歳出の財源に充てるための国有林野事業特別会計からする繰入金に関する法律（昭和３５年　５月２０日法律第８８号）
商工会法（昭和３５年　５月２０日法律第８９号）
[ 商工会の組織等に関する法律 ]
工場立地の調査等に関する法律第三条の報告に関する政令（昭和３５年　５月２４日政令第１３０号）
船員保険法の一部を改正する法律による保険給付の額の更正手続に関する省令（昭和３５年　５月２５日厚生省令第１８号）
関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令（昭和３５年　５月２６日政令第１３１号）
高等学校の定時制教育及び通信教育振興法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　５月２６日政令第１３２号）
首都高速道路債券令（昭和３５年　５月２７日政令第１３３号）
物品税法施行規則の一部を改正する政令の一部を改正する政令（昭和３５年　５月３０日政令第１３４号）
輸出入取引法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　５月３０日政令第１３５号）
政府間海事協議機関条約の当事国等（ポーランド）（昭和３５年　５月３０日外務省告示第３９号）
国際民間航空条約の当事国等（タイ等）（昭和３５年　５月３０日外務省告示第４２号）
押収物等取扱規程（昭和３５年　５月３１日最高裁判所規程第２号（昭和３５年　６月　６日官報））
一級国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令（昭和３５年　５月３１日政令第１３６号）
航空法の一部を改正する法律（昭和３５年　６月　１日法律第９０号）
労働省組織令の一部を改正する政令（昭和３５年　６月　１日政令第１３７号）
労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　６月　１日政令第１３８号）
職業訓練法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　６月　１日政令第１３９号）
外国為替管理令の一部を改正する政令（昭和３５年　６月　１日政令第１４０号）
外資に関する法律の規定に基く認可の基準の特例等に関する政令の一部を改正する政令（昭和３５年　６月　１日政令第１４１号）
米価審議会の委員の任期の臨時特例に関する政令（昭和３５年　６月　３日政令第１４２号）
輸出品デザイン法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　６月　３日政令第１４３号）
運輸省組織令の一部を改正する政令（昭和３５年　６月　６日政令第１４４号）
航空法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　６月　６日政令第１４５号）
昭和三十五年五月のチリ地震津波についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（昭和３５年　６月　８日政令第１４６号）
国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律（昭和３５年　６月　９日法律第９１号）
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和３５年　６月　９日法律第９２号）
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和３５年　６月　９日法律第９３号）
防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和３５年　６月　９日法律第９４号）
特殊勤務手当（昭和３５年　６月　９日人事院規則９―３０）
公共企業体等労働関係法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　６月　９日政令第１４７号）
商工会の組織等に関する法律の施行期日を定める政令（昭和３５年　６月　９日政令第１４８号）
商工会法第六十条の規定により都道府県が処理する事務に関する政令（昭和３５年　６月　９日政令第１４９号）
[ 商工会の組織等に関する法律施行令 ]
[ 商工会法第六十一条第一項の規定による通商産業大臣の権限の委任に関する政令 ]
商工会等登記令（昭和３５年　６月　９日政令第１５０号）
[ 商工会登記令 ]
漁業協同組合整備促進法の施行期日を定める政令（昭和３５年　６月　９日政令第１５１号）
漁業協同組合整備促進法施行令（昭和３５年　６月　９日政令第１５２号）
漁業協同組合整備基金登記令（昭和３５年　６月　９日政令第１５３号）
港湾法施行令等の一部を改正する政令（昭和３５年　６月　９日政令第１５４号）
政府職員の特殊勤務手当に関する政令を廃止する政令（昭和３５年　６月　９日政令第１５５号）
地方公共団体手数料令の一部を改正する政令（昭和３５年　６月１０日政令第１５６号）
非居住者自由円勘定に関する政令（昭和３５年　６月１０日政令第１５７号）
商工会法施行規則（昭和３５年　６月１０日通商産業省令第５８号）
医療金融公庫法（昭和３５年　６月１１日法律第９５号）
国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律（昭和３５年　６月１３日法律第９６号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とインドとの間の協定及び関係文書（昭和３５年　６月１３日条約第５号）
地方公営企業法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　６月１４日政令第１５８号）
国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令（昭和３５年　６月１６日政令第１５９号）
医療金融公庫法施行令（昭和３５年　６月１６日政令第１６０号）
社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　６月２０日政令第１６１号）
最低賃金審議会令の一部を改正する政令（昭和３５年　６月２０日政令第１６２号）
輸出貿易管理令の一部を改正する政令（昭和３５年　６月２０日政令第１６３号）
罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める政令（昭和３５年　６月２０日政令第１６４号）
中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　６月２０日政令第１６５号）
一級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令（昭和３５年　６月２０日政令第１６６号）
二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令（昭和３５年　６月２０日政令第１６７号）
国有鉄道運賃法の一部を改正する法律（昭和３５年　６月２１日法律第９７号）
外務省設置法の一部を改正する法律（昭和３５年　６月２３日法律第９８号）
国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律（昭和３５年　６月２３日法律第９９号）
裁判官の災害補償に関する法律（昭和３５年　６月２３日法律第１００号）
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律（昭和３５年　６月２３日法律第１０１号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約等の締結に伴う関係法令の整理に関する法律（昭和３５年　６月２３日法律第１０２号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約及び関係文書（昭和３５年　６月２３日条約第６号）〔通称：日米安保条約, 安保条約, 日米安全保障条約〕
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和３５年　６月２３日条約第７号）〔通称：在日米軍の地位に関する協定, 日米地位協定, 日米行政協定, 在日米軍の地位協定〕
昭和三十五年五月のチリ地震津波についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令の一部を改正する政令（昭和３５年　６月２３日政令第１６８号）
中央調達不動産審議会令等の一部を改正する政令（昭和３５年　６月２３日政令第１６９号）
運輸省組織令等の一部を改正する政令（昭和３５年　６月２３日政令第１７０号）
駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　６月２３日政令第１７１号）
国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令等の一部を改正する政令（昭和３５年　６月２３日政令第１７２号）
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　６月２３日政令第１７３号）
物品税法施行規則等の一部を改正する政令（昭和３５年　６月２３日政令第１７４号）
特定物資輸入臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　６月２３日政令第１７５号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効力の発生（昭和３５年　６月２３日外務省告示第４９号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の効力の発生（昭和３５年　６月２３日外務省告示第５０号）
相互協力及び安全保障条約についての合意された議事録及び安全保障協議委員会の設置及び構成に関する書簡の往復（昭和３５年　６月２３日外務省告示第５１号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定についての合意された議事録及び同協定第十二条６（ｄ）の第二文に関する交換公文（昭和３５年　６月２３日外務省告示第５２号）
日本電信電話公社法の一部を改正する法律（昭和３５年　６月２４日法律第１０３号）
関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令（昭和３５年　６月２４日政令第１７６号）
裁判所法の一部を改正する法律（昭和３５年　６月２５日法律第１０４号）
道路交通法（昭和３５年　６月２５日法律第１０５号）〔通称：道交法〕
昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害に伴う公営住宅法の特例に関する法律（昭和３５年　６月２７日法律第１０６号）
昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地域における津波対策事業に関する特別措置法（昭和３５年　６月２７日法律第１０７号）
昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた水産業施設の災害復旧事業に関する特別措置法（昭和３５年　６月２７日法律第１０８号）
昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた漁村における漁民の共同利用に供する特定の漁業施設の設置に関する特別措置法（昭和３５年　６月２７日法律第１０９号）
昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法（昭和３５年　６月２７日法律第１１０号）
住宅地区改良法施行規則（昭和３５年　６月２７日建設省令第１０号）
公営住宅法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　６月２７日政令第１７７号）
昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害に伴う公営住宅法の特例に関する法律施行令（昭和３５年　６月２７日政令第１７８号）
昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法施行令（昭和３５年　６月２７日政令第１７９号）
国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律（昭和３５年　６月２８日法律第１１１号）
国家公務員等退職手当法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　６月２８日政令第１８０号）
恩給給与規則等の一部を改正する政令（昭和３５年　６月２８日政令第１８１号）
国有鉄道運賃法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令等の整理に関する政令（昭和３５年　６月２８日政令第１８２号）
社会教育調査規則（昭和３５年　６月２８日文部省令第１１号）
農地被買収者問題調査会設置法（昭和３５年　６月３０日法律第１１２号）
自治庁設置法の一部を改正する法律（昭和３５年　６月３０日法律第１１３号）
昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害等を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律（昭和３５年　６月３０日法律第１１４号）
[ 昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律 ]
総理府本府組織令の一部を改正する政令（昭和３５年　６月３０日政令第１８３号）
自治庁組織令の一部を改正する政令（昭和３５年　６月３０日政令第１８４号）
自治庁設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（昭和３５年　６月３０日政令第１８５号）
労働福祉事業団が管理する失業保険の福祉施設を定める政令の一部を改正する政令（昭和３５年　６月３０日政令第１８６号）
食糧管理法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　６月３０日政令第１８７号）
弁理士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３５年　６月３０日政令第１８８号）
弁理士法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　６月３０日政令第１８９号）
建設省設置法の一部を改正する法律（昭和３５年　７月　１日法律第１１５号）
母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律（昭和３５年　７月　１日法律第１１６号）
労働基準法施行規則の一部を改正する省令（昭和３５年　７月　１日労働省令第１８号）
自治省所管の不動産登記の嘱託職員を指定する省令（昭和３５年　７月　１日自治省令第２号）
自治庁設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係総理府令の整理に関する省令（昭和３５年　７月　１日自治省令第３号）
外務省の管理に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令（昭和３５年　７月　１日外務省令第２号）
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務を消防庁長官に委任（昭和３５年　７月　１日自治省告示第１５号）
建設省組織令等の一部を改正する政令（昭和３５年　７月　１日政令第１９０号）
公共用地取得制度調査会令（昭和３５年　７月　１日政令第１９１号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　７月　１日政令第１９２号）
母子福祉資金の貸付等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　７月　１日政令第１９３号）
消防法の一部を改正する法律（昭和３５年　７月　２日法律第１１７号）
昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた水産業施設の災害復旧事業に関する特別措置法施行令（昭和３５年　７月　４日政令第１９４号）
昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた漁村における漁民の共同利用に供する特定の漁業施設の設置に関する特別措置法施行令（昭和３５年　７月　４日政令第１９５号）
中小企業退職金共済事業団及び特定業種退職金共済組合の業務上の余裕金の運用に関する政令（昭和３５年　７月　５日政令第１９６号）
[ 中小企業退職金共済事業団の業務上の余裕金の運用に関する政令 ]
昭和三十五年産米穀の買入代金の支払の臨時特例に関する政令（昭和３５年　７月　７日政令第２０２号）
特定港湾施設工事特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　７月　７日政令第１９７号）
道路整備特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　７月　７日政令第１９８号）
地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　７月　７日政令第１９９号）
執行吏国庫補助基準額令の一部を改正する政令（昭和３５年　７月　７日政令第２００号）
政府に売り渡すべき米穀に関する政令の一部を改正する政令（昭和３５年　７月　７日政令第２０１号）
所得税法施行規則の一部を改正する政令（昭和３５年　７月１１日政令第２０３号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　７月１１日政令第２０４号）
昭和三十五年度分の入場譲与税に係る入場譲与税法第二条第二項の率の特例を定める政令（昭和３５年　７月１１日政令第２０５号）
世界保健機関憲章の当事国等（カメルーン等）（昭和３５年　７月１１日外務省告示第５９号）
警察庁組織令等の一部を改正する政令（昭和３５年　７月１４日政令第２０６号）
通商産業省組織令の一部を改正する政令（昭和３５年　７月１４日政令第２０７号）
石油及び可燃性天然ガス資源開発法の一部を改正する法律（昭和３５年　７月１４日法律第１１８号）
昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた中小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法（昭和３５年　７月１４日法律第１１９号）
公立学校の学校医の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３５年　７月１９日政令第２０８号）
公立学校の学校医の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（昭和３５年　７月１９日政令第２０９号）
地方財政法施行令及び地方財政再建促進特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　７月１９日政令第２１０号）
昭和三十二年度から昭和三十五年度までの各年度における歳入歳出決算上の剰余金の計算の臨時特例に関する政令の一部を改正する政令（昭和３５年　７月１９日政令第２１１号）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　７月１９日政令第２１２号）
公営企業金融公庫法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　７月１９日政令第２１３号）
運輸省設置法の一部を改正する法律（昭和３５年　７月１９日法律第１２０号）
船員保険法の一部を改正する法律（昭和３５年　７月１９日法律第１２１号）
船員保険法の一部を改正する法律附則第三項の規定により外傷性せき髄障害に関し療養の給付等を受ける場合の届出に関する省令（昭和３５年　７月１９日厚生省令第２２号）
道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令（昭和３５年　７月２０日運輸省令第３０号）
繊維工業設備臨時措置法の一部を改正する法律（昭和３５年　７月２３日法律第１２２号）
四国地方開発審議会令（昭和３５年　７月２５日政令第２１４号）
障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年　７月２５日法律第１２３号）〔通称：障害者雇用促進法〕
[ 身体障害者雇用促進法 ]
開拓者資金融通法の一部を改正する法律（昭和３５年　７月２５日法律第１２４号）
開拓者資金融通法による政府の貸付金の償還条件の緩和等に関する特別措置法（昭和３５年　７月２５日法律第１２５号）
公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律（昭和３５年　７月２５日法律第１２６号）
開拓営農振興臨時措置法の一部を改正する法律（昭和３５年　７月２５日法律第１２７号）
国土開発縦貫自動車道中央自動車道の予定路線を定める法律（昭和３５年　７月２５日法律第１２８号）
東海道幹線自動車国道建設法（昭和３５年　７月２５日法律第１２９号）
自動車審議会令（昭和３５年　７月２６日政令第２１５号）
政府間海事協議機関条約の当事国等（ブルガリア）（昭和３５年　７月２６日外務省告示第６４号）
昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害等を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律施行令（昭和３５年　７月２７日政令第２１６号）
[ 昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律施行令 ]
繊維工業設備臨時措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３５年　７月２７日政令第２１７号）
原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とカナダ政府との間の協定及び関係文書（昭和３５年　７月２７日条約第８号）
原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とカナダ政府との間の協定の効力の発生（昭和３５年　７月２７日外務省告示第６５号）
行政管理庁組織令の一部を改正する政令（昭和３５年　７月２８日政令第２１８号）
輸出貿易管理令の一部を改正する政令（昭和３５年　７月２８日政令第２１９号）
石油及び可燃性天然ガス資源開発法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　７月２８日政令第２２０号）
国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律（昭和３５年　７月２８日法律第１３０号）
九州地方開発促進法の一部を改正する法律（昭和３５年　７月２９日法律第１３１号）
電源開発促進法の一部を改正する法律（昭和３５年　７月２９日法律第１３２号）
積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法の一部を改正する法律（昭和３５年　７月２９日法律第１３３号）
農林省組織令の一部を改正する政令（昭和３５年　７月３０日政令第２２１号）
労働省組織令の一部を改正する政令（昭和３５年　８月　１日政令第２２２号）
未帰還者留守家族等援護法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　８月　１日政令第２２３号）
原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　８月　１日政令第２２４号）
物品税法施行規則の一部を改正する政令（昭和３５年　８月　１日政令第２２５号）
軽機械の輸出の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　８月　１日政令第２２６号）
社会保険審査官及び社会保険審査会法の一部を改正する法律（昭和３５年　８月　１日法律第１３４号）
未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律（昭和３５年　８月　１日法律第１３５号）
原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の一部を改正する法律（昭和３５年　８月　１日法律第１３６号）
経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律の一部を改正する法律（昭和３５年　８月　１日法律第１３７号）
石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律（昭和３５年　８月　１日法律第１３８号）
電気工事士法（昭和３５年　８月　１日法律第１３９号）
日本国とルクセンブルグとの間に締結された査証手数料の相互免除及び一部短期旅行者の査証相互免除に関する取極（昭和３５年　８月　１日外務省告示第６７号）
火薬類取締法の一部を改正する法律（昭和３５年　８月　２日法律第１４０号）
道路運送法の一部を改正する法律（昭和３５年　８月　２日法律第１４１号）
自動車損害賠償保障法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　８月　４日政令第２２７号）
不動産登記法施行令（昭和３５年　８月　５日政令第２２８号）
自転車競技法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（昭和３５年　８月　５日法律第１４２号）
小型自動車競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（昭和３５年　８月　５日法律第１４３号）
モーターボート競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（昭和３５年　８月　５日法律第１４４号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　８月　６日政令第２２９号）
放送区域等を計算による電界強度に基づいて定める場合における当該電界強度の算出の方法（昭和３５年　８月　９日郵政省告示第６４０号）
有価証券取引税法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　８月１０日政令第２３０号）
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和３５年　８月１０日法律第１４５号）〔通称：医薬品医療機器法, 医薬品医療機器等法, 薬機法〕
[ 薬事法 ]
薬剤師法（昭和３５年　８月１０日法律第１４６号）
国際民間航空条約の当事国等（コスタ・リカ）（昭和３５年　８月１０日外務省告示第７１号）
大蔵省組織令の一部を改正する政令（昭和３５年　８月１１日政令第２３１号）
所得税法施行規則の一部を改正する政令（昭和３５年　８月１１日政令第２３２号）
法人税法施行規則の一部を改正する政令（昭和３５年　８月１１日政令第２３３号）
輸出水産業の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　８月１２日政令第２３４号）
同和対策審議会設置法（昭和３５年　８月１３日法律第１４７号）
開拓者資金融通法による政府の貸付金の償還条件の緩和等に関する特別措置法の施行期日を定める政令（昭和３５年　８月１５日政令第２３５号）
開拓者資金融通法による政府の貸付金の償還条件の緩和等に関する特別措置法施行令（昭和３５年　８月１５日政令第２３６号）
開拓営農振興臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　８月１５日政令第２３７号）
昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた中小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法施行令（昭和３５年　８月１５日政令第２３８号）
通商に関する日本国とマラヤ連邦との間の協定及び関係文書（昭和３５年　８月１６日条約第９号）
防衛省職員給与留守宅渡実施規則（昭和３５年　８月１６日総理府令第４８号）
[ 防衛庁職員給与留守宅渡実施規則 ]
通商に関する日本国とマラヤ連邦との間の協定及び関係文書の効力の発生（昭和３５年　８月１６日外務省告示第７５号）
義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令の一部を改正する政令（昭和３５年　８月１８日政令第２３９号）
昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地域における津波対策事業に関する特別措置法施行令（昭和３５年　８月１８日政令第２４０号）
国際植物防疫条約の当事国等（フィンランド共和国等）（昭和３５年　８月２３日外務省告示第８１号）
関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令（昭和３５年　８月２５日政令第２４１号）
道路運送法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　８月２５日政令第２４２号）
国際航空業務通過協定の当事国等（クウェート等）（昭和３５年　８月２６日外務省告示第８４号）
国際民間航空条約の当事国等（クウェート等）（昭和３５年　８月２６日外務省告示第８５号）
国際連合食糧農業機関の加盟国等（カメルーン共和国等）（昭和３５年　８月２６日外務省告示第８６号）
防衛庁組織令の一部を改正する政令（昭和３５年　８月３０日政令第２４３号）
関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　８月３０日政令第２４４号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　８月３１日政令第２４５号）
石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３５年　８月３１日政令第２４６号）
石炭鉱業構造調整臨時措置法施行令（昭和３５年　８月３１日政令第２４７号）
[ 石炭鉱業合理化臨時措置法施行令 ]
石炭鉱業整備事業団登記令の一部を改正する政令（昭和３５年　８月３１日政令第２４８号）
食品衛生法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　９月１０日政令第２４９号）
領事官の徴収する手数料に関する政令の一部を改正する政令（昭和３５年　９月１０日政令第２５０号）
外国為替管理令の一部を改正する政令（昭和３５年　９月１０日政令第２５１号）
建設業法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　９月１０日政令第２５２号）
国有林野の産物販売委託規程（昭和３５年　９月１０日農林省告示第８６９号）
輸出品デザイン法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　９月２０日政令第２５３号）
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令に規定する酒類製造場の所在地を表示する記号を承認（昭和３５年　９月２２日国税庁告示第１４号）
日本国とチェッコスロヴァキア共和国との間の通商に関する条約（昭和３５年　９月２６日条約第１０号）
計量器検定令の一部を改正する政令（昭和３５年　９月２７日政令第２５４号）
計量取締令の一部を改正する政令（昭和３５年　９月２７日政令第２５５号）
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（昭和３５年　９月３０日総理府令第５６号）
検疫法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　９月３０日政令第２５６号）
土地改良法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年　９月３０日政令第２５７号）
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３５年　９月３０日政令第２５８号）
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令（昭和３５年　９月３０日政令第２５９号）
電気工事士法施行令（昭和３５年　９月３０日政令第２６０号）
電気工事士法施行規則（昭和３５年　９月３０日通商産業省令第９７号）
観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約の当事国等（ポーランド人民共和国）（昭和３５年　９月３０日外務省告示第９７号）
国際獣疫事務局ヲ巴里ニ創設スル為ノ国際協定の当事国等（アフガニスタン）（昭和３５年　９月３０日外務省告示第９８号）
労働基準法施行規則の一部を改正する省令（昭和３５年１０月　１日労働省令第２３号）
輸出検査品目令の一部を改正する政令（昭和３５年１０月　１日政令第２６１号）
輸出検査手数料令の一部を改正する政令（昭和３５年１０月　１日政令第２６２号）
船舶に関する書類を提出する場合の国土交通大臣を代理する職員（昭和３５年１０月　４日運輸省告示第３７７号）
強制労働ニ関スル条約（第二十九号）等の当事国等（オーストリア等）（昭和３５年１０月　４日外務省告示第１０１号）
土地改良登記令等の一部を改正する政令（昭和３５年１０月　７日政令第２６３号）
工業用水法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年１０月　７日政令第２６４号）
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（昭和３５年１０月１０日政令第２６５号）
昭和三十五年六月から八月まで及び十月の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（昭和３５年１０月１０日政令第２６６号）
[ 昭和三十五年六月から八月までの天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令 ]
中小企業業種別振興臨時措置法施行令（昭和３５年１０月１０日政令第２６７号）
企業合理化促進法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年１０月１０日政令第２６８号）
道路交通法の施行期日を定める政令（昭和３５年１０月１１日政令第２６９号）
道路交通法施行令（昭和３５年１０月１１日政令第２７０号）〔通称：道交令〕
施工技術検定規則（昭和３５年１０月１３日建設省令第１７号）
建設業法施行令第二十七条の五第二項第一号及び第二号に掲げる者と同等以上の学歴、資格又は実務の経験を有する者を指定（昭和３５年１０月１３日建設省告示第２２０７号）
火薬類取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３５年１０月１８日政令第２７１号）
火薬類取締法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年１０月１８日政令第２７２号）
観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約に追加された観光旅行宣伝用の資料の輸入に関する議定書の当事国等（連合王国）（昭和３５年１０月１８日外務省告示第１０７号）
食糧管理法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年１０月１９日政令第２７３号）
国有財産特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年１０月２０日政令第２７４号）
電子工業振興臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年１０月２０日政令第２７５号）
農地法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年１０月２１日政令第２７６号）
公職選挙法施行規則の一部を改正する省令（昭和３５年１０月２２日自治省令第１４号）
観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約等の当事国等（ネパール）（昭和３５年１０月２２日外務省告示第１１０号）
観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約の当事国等（連合王国）（昭和３５年１０月２２日外務省告示第１１１号）
防衛庁職員給与法施行令等の一部を改正する政令（昭和３５年１０月２５日政令第２７７号）
産業教育手当の支給を受ける実習助手の範囲を定める政令の一部を改正する政令（昭和３５年１０月２５日政令第２７８号）
輸出入取引法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年１０月２５日政令第２７９号）
気象庁船舶気象無線通報規則（昭和３５年１０月２８日気象庁告示第１３号）
世界保健機関憲章の当事国等（中央アフリカ共和国等）（昭和３５年１０月２８日外務省告示第１１２号）
社会保険審査官及び社会保険審査会法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３５年１０月２９日政令第２８０号）
社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年１０月２９日政令第２８１号）
運輸省組織令の一部を改正する政令（昭和３５年１１月　１日政令第２８２号）
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令に規定する酒類製造場の所在地を表示する記号を承認（昭和３５年１１月　２日国税庁告示第１６号）
国際連合食糧農業機関の加盟国等（サイプラス）（昭和３５年１１月　４日外務省告示第１１４号）
私立学校法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年１１月　５日政令第２８３号）
民生委員及び児童委員表彰規則（昭和３５年１１月　７日厚生省令第３４号）
世界保健機関憲章の当事国等（上ヴォルタ等）（昭和３５年１１月１２日外務省告示第１１５号）
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年１１月１４日政令第２８４号）
公共企業体職員等共済組合審査会令（昭和３５年１１月１４日政令第２８５号）
肥料取締法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年１１月１４日政令第２８６号）
道路交通法の施行に伴う交通事件の即決裁判に関する手続の経過措置に関する規則（昭和３５年１１月２１日最高裁判所規則第１５号）
酪農振興法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年１１月２２日政令第２８７号）
国際獣疫事務局ヲ巴里ニ創設スル為ノ国際協定の当事国等（スーダン）（昭和３５年１１月２４日外務省告示第１１６号）
世界気象機関条約の当事国等（ホンデュラス）（昭和３５年１１月２４日外務省告示第１１７号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年１１月２５日政令第２８８号）
国家消防本部に属していた職員に係る警察共済組合の権利義務の承継に関する政令（昭和３５年１１月２５日政令第２８９号）
農林省組織令の一部を改正する政令（昭和３５年１１月２９日政令第２９０号）
火薬類取締法の規定に基づく公聴会等の手続に関する規則（昭和３５年１２月　１日総理府、通商産業省、運輸省令第１号）
押角の日本農林規格（昭和３５年１２月　１日農林省告示第１２０４号）
耳付き材の日本農林規格（昭和３５年１２月　１日農林省告示第１２０５号）
自治省組織令の一部を改正する政令（昭和３５年１２月　１日政令第２９１号）
障害者の雇用の促進等に関する法律施行令（昭和３５年１２月　１日政令第２９２号）
[ 身体障害者雇用促進法施行令 ]
昭和三十五年六月から八月までの天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令の一部を改正する政令（昭和３５年１２月　１日政令第２９３号）
航空機工業振興法施行令（昭和３５年１２月　１日政令第２９４号）
[ 航空機工業振興法第十一条の規定に基づく国有試験研究施設の使用に関する政令 ]
世界保健機関憲章の当事国等（マリ共和国）（昭和３５年１２月　２日外務省告示第１２３号）
道路交通法施行規則（昭和３５年１２月　３日総理府令第６０号）
故障車両の整備確認の手続等に関する命令（昭和３５年１２月　３日総理府、運輸省令第１号）
工事又は作業を行なう場合の道路の管理者と警察署長との協議に関する命令（昭和３５年１２月　３日総理府、建設省令第２号）
罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める政令（昭和３５年１２月　５日政令第２９５号）
国際原子力機関憲章の当事国等（チリ等）（昭和３５年１２月１０日外務省告示第１２７号）
国際連合食糧農業機関の加盟国等（ナイジェリア連邦）（昭和３５年１２月１０日外務省告示第１２８号）
農地被買収者問題調査会令（昭和３５年１２月１３日政令第２９６号）
国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３５年１２月１５日政令第２９７号）
失業ニ関スル条約等の当事国等（アラブ連合共和国等）（昭和３５年１２月１５日外務省告示第１３１号）
道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（昭和３５年１２月１７日総理府、建設省令第３号）
東北開発促進法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年１２月１７日政令第２９８号）
九州地方開発促進法施行令（昭和３５年１２月１７日政令第２９９号）
日本国とパキスタンとの間の査証手数料並びに一部短期旅行者の査証の相互免除に関する取極の内容の概略（昭和３５年１２月１７日外務省告示第１３３号）
旅客自動車運送事業用自動車の運転者の要件に関する政令及び自動車ターミナル構造設備令の一部を改正する政令（昭和３５年１２月１９日政令第３０３号）
銃砲刀剣類等所持取締法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年１２月１９日政令第３００号）
工業用水法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年１２月１９日政令第３０１号）
道路整備特別措置法施行令等の一部を改正する政令（昭和３５年１２月１９日政令第３０２号）
労働基準法施行規則の一部を改正する省令（昭和３５年１２月２１日労働省令第２９号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年１２月２２日政令第３０４号）
国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律（昭和３５年１２月２２日法律第１４８号）
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和３５年１２月２２日法律第１４９号）
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和３５年１２月２２日法律第１５０号）
防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和３５年１２月２２日法律第１５１号）
食糧管理特別会計法の一部を改正する法律（昭和３５年１２月２２日法律第１５２号）
国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律（昭和３５年１２月２２日法律第１５３号）
国際開発協会への加盟に伴う国債の発行等に関する省令（昭和３５年１２月２２日大蔵省令第６３号）
労働福祉事業団が管理する失業保険の福祉施設を定める政令の一部を改正する政令（昭和３５年１２月２３日政令第３０５号）
電波法施行規則により時計、業務書類等の備付けを省略できる無線局及び省略できるものの範囲等を指定（昭和３５年１２月２３日郵政省告示第１０１７号）
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（昭和３５年１２月２３日法律第１５４号）
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律（昭和３５年１２月２３日法律第１５５号）
昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律の一部を改正する法律（昭和３５年１２月２４日法律第１５６号）
昭和三十五年度分の地方交付税の特例に関する法律（昭和３５年１２月２４日法律第１５７号）
産業投資特別会計法の一部を改正する法律（昭和３５年１２月２４日法律第１５８号）
日本輸出入銀行法の一部を改正する法律（昭和３５年１２月２４日法律第１５９号）
商工組合中央金庫法の一部を改正する法律（昭和３５年１２月２４日法律第１６０号）
公立の中学校の校舎の新築等に要する経費についての国の負担に関する臨時措置法（昭和３５年１２月２４日法律第１６１号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年１２月２６日政令第３０６号）
地方自治法施行規程の一部を改正する政令（昭和３５年１２月２６日政令第３０７号）
昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３５年１２月２６日政令第３０８号）
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（昭和３５年１２月２６日政令第３０９号）
奄美群島復興特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年１２月２６日政令第３１０号）
昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地域における津波対策事業に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３５年１２月２６日政令第３１１号）
昭和三十五年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律施行令（昭和３５年１２月２６日政令第３１２号）
関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令（昭和３５年１２月２６日政令第３１３号）
昭和三十六年分の給与所得等に対する所得税の源泉徴収の臨時特例に関する政令（昭和３５年１２月２６日政令第３１４号）
行政機関職員定員法等の一部を改正する法律（昭和３５年１２月２６日法律第１６２号）
在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律（昭和３５年１２月２６日法律第１６３号）
裁判所職員定員法の一部を改正する法律（昭和３５年１２月２６日法律第１６４号）
昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地域における津波対策事業に関する特別措置法の一部を改正する法律（昭和３５年１２月２６日法律第１６５号）
昭和三十五年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律（昭和３５年１２月２６日法律第１６６号）
日本開発銀行法の一部を改正する法律（昭和３５年１２月２６日法律第１６７号）
昭和三十六年分の給与所得等に対する所得税の源泉徴収の臨時特例に関する法律（昭和３５年１２月２６日法律第１６８号）
製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律（昭和３５年１２月２６日法律第１６９号）
四国地方開発促進法の一部を改正する法律（昭和３５年１２月２７日法律第１７０号）
北陸地方開発促進法（昭和３５年１２月２７日法律第１７１号）
中国地方開発促進法（昭和３５年１２月２７日法律第１７２号）
海外経済協力基金法（昭和３５年１２月２７日法律第１７３号）
皇居造営審議会令を廃止する政令（昭和３５年１２月２８日政令第３１５号）
輸出貿易管理令の一部を改正する政令（昭和３５年１２月２８日政令第３１６号）
火薬類の運搬に関する内閣府令（昭和３５年１２月２８日総理府令第６５号）
[ 火薬類の運搬に関する総理府令 ]
総理府設置法の一部を改正する法律（昭和３５年１２月２８日法律第１７４号）