昭和36年(1961年)に公布された日本の法令一覧

昭和36年(1961年)に公布された日本の法令（法規）の一覧（リスト）です。

耐火建築促進法第七条第二項の規定の適用を受ける区域を定める政令（昭和３６年　１月　４日政令第１号）
輸出検査手数料令の一部を改正する政令（昭和３６年　１月　４日政令第２号）
司法試験の受験手続及び運営に関する規則（昭和３６年　１月１０日司法試験管理委員会規則第１号）
[ 司法試験管理委員会の会議等に関する規則 ]
旧司法試験第二次試験の試験科目の範囲を定める規則（昭和３６年　１月１０日司法試験管理委員会規則第２号）
[ 司法試験第二次試験の試験科目の範囲を定める規則 ]
国際連合教育科学文化機関の加盟国等（象牙海岸共和国等）（昭和３６年　１月１１日外務省告示第２号）
世界保健機関憲章の当事国等（コンゴー共和国等）（昭和３６年　１月１１日外務省告示第３号）
メートル条約の当事国等（インドネシア等）（昭和３６年　１月１１日外務省告示第４号）
国際民間航空条約の当事国等（象牙海岸共和国）（昭和３６年　１月１１日外務省告示第５号）
法制局設置法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　１月１２日政令第３号）
国立学校設置法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　１月１２日政令第４号）
世界気象機関条約の当事国等（ホンデュラス共和国等）（昭和３６年　１月１２日外務省告示第１０号）
政府間海事協議機関条約の当事国等（ニュー・ジーランド等）（昭和３６年　１月１２日外務省告示第１１号）
経済企画庁組織令の一部を改正する政令（昭和３６年　１月１４日政令第５号）
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（昭和３６年　１月１４日政令第６号）
毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　１月１４日政令第７号）
海外経済協力基金法の一部の施行期日を定める政令（昭和３６年　１月１４日政令第８号）
日本国有鉄道法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　１月１７日政令第９号）
国際開発協会協定（昭和３６年　１月１７日条約第１号）
国際開発協会協定の当事国等（日本国）（昭和３６年　１月１７日外務省告示第１２号）
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の規定する酒類製造場の所在地を表示する記号を承認（昭和３６年　１月２０日国税庁告示第１号）
鯨野菜煮かん詰の日本農林規格（昭和３６年　１月２０日農林省告示第３８号）
火薬類運送規則（昭和３６年　１月２４日運輸省令第１号）
薬事法の施行期日を定める政令（昭和３６年　１月２６日政令第１０号）
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令（昭和３６年　１月２６日政令第１１号）
[ 薬事法施行令 ]
中央薬事審議会令（昭和３６年　１月２６日政令第１２号）
薬剤師法施行令（昭和３６年　１月２６日政令第１３号）
薬剤師試験審議会令（昭和３６年　１月２６日政令第１４号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　１月３０日政令第１５号）
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　１月３０日政令第１６号）
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和３６年　２月　１日厚生省令第１号）
[ 薬事法施行規則 ]
薬局等構造設備規則（昭和３６年　２月　１日厚生省令第２号）
放射性医薬品の製造及び取扱規則（昭和３６年　２月　１日厚生省令第４号）
薬剤師法施行規則（昭和３６年　２月　１日厚生省令第５号）
自治省組織令の一部を改正する政令（昭和３６年　２月　１日政令第１７号）
薬事法第二条第二項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬部外品（昭和３６年　２月　１日厚生省告示第１４号）
配置販売品目指定基準（昭和３６年　２月　１日厚生省告示第１６号）
薬事法第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品（昭和３６年　２月　１日厚生省告示第１７号）
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第五十条第十一号の規定に基づき習慣性があるものとして厚生労働大臣の指定する医薬品（昭和３６年　２月　１日厚生省告示第１８号）
[ 薬事法第五十条第八号の規定に基づき習慣性があるものとして厚生労働大臣の指定する医薬品 ]
[ 薬事法第五十条第九号の規定に基づき習慣性があるものとして厚生労働大臣の指定する医薬品 ]
[ 薬事法第五十条第十号の規定に基づき習慣性があるものとして厚生労働大臣の指定する医薬品 ]
[ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第五十条第十号の規定に基づき習慣性があるものとして厚生労働大臣の指定する医薬品 ]
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第六十三条第一項第四号の規定に基づく医療機器（昭和３６年　２月　１日厚生省告示第２１号）
[ 薬事法第六十三条第三号の規定に基づき医療用具を指定 ]
[ 薬事法第六十三条第一項第四号の規定に基づく医療機器 ]
動物用医薬品等取締規則（昭和３６年　２月　１日農林省令第３号）
動物用生物学的製剤の取扱いに関する省令（昭和３６年　２月　１日農林省令第４号）
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき農林水産大臣の指定する医薬品を指定（昭和３６年　２月　１日農林省告示第６６号）
[ 薬事法第四十三条第一項の規定に基づき農林水産大臣の指定する医薬品を指定 ]
観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約等の当事国等（連合王国）（昭和３６年　２月　４日外務省告示第１７号）
地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　２月１０日政令第１８号）
輸入貿易管理令の一部を改正する政令（昭和３６年　２月１４日政令第１９号）
人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約の当事国等（アルゼンティン）（昭和３６年　２月１７日外務省告示第２２号）
政府間海事協議機関条約の当事国等（セネガル共和国）（昭和３６年　２月１７日外務省告示第２３号）
世界保健機関憲章の当事国等（ガボン共和国等）（昭和３６年　２月１７日外務省告示第２５号）
国際民間航空条約の当事国等（マリ共和国等）（昭和３６年　２月１７日外務省告示第２６号）
国際原子力機関憲章の当事国等（セネガル共和国）（昭和３６年　２月１７日外務省告示第２８号）
執行吏国庫補助基準額令の一部を改正する政令（昭和３６年　２月２０日政令第２０号）
工業標準化法に基づく表示認定等に関する省令に基づく指定商品の公表並びにこれらに係る日本工業規格に該当する旨の表示認定申請書及び表示の様式等を指定（昭和３６年　２月２０日通商産業省告示第６１号）
公営競技調査会令（昭和３６年　２月２４日政令第２１号）
世界気象機関条約の当事国等（ニジェール共和国等）（昭和３６年　２月２４日外務省告示第３１号）
国際連合教育科学文化機関の加盟国等（マリ共和国等）（昭和３６年　２月２４日外務省告示第３３号）
道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令（昭和３６年　２月２５日運輸省令第９号）
北陸地方開発審議会令（昭和３６年　２月２７日政令第２２号）
中国地方開発審議会令（昭和３６年　２月２７日政令第２３号）
国際労働機関の加盟国等（コンゴー共和国等）（昭和３６年　２月２７日外務省告示第３４号）
関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　３月　６日政令第２４号）
国際民間航空条約の当事国等（マリ共和国等）（昭和３６年　３月　８日外務省告示第３７号）
労働安全衛生規則の一部を改正する省令（昭和３６年　３月　８日労働省令第４号）
国際獣疫事務局ヲ巴里ニ創設スル為ノ国際協定（マリ共和国）（昭和３６年　３月　８日外務省告示第３５号）
観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約等の当事国等（連合王国）（昭和３６年　３月　８日外務省告示第３６号）
関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令（昭和３６年　３月１３日政令第２５号）
義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　３月１３日政令第２６号）
海外経済協力基金法の一部の施行期日を定める政令（昭和３６年　３月１３日政令第２７号）
海外経済協力基金法施行令（昭和３６年　３月１３日政令第２８号）
海外経済協力基金登記令（昭和３６年　３月１３日政令第２９号）
接収貴金属等の処理に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　３月１３日政令第３０号）
関税及び貿易に関する一般協定の新第三表（ブラジルの譲許表）の作成のための交渉に関する議定書（昭和３６年　３月１３日条約第２号）
無線局免許手続規則の規定による簡易な免許手続を行なうことのできる無線局（昭和３６年　３月１４日郵政省告示第１９９号）
人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約の当事国等（フランス共和国）（昭和３６年　３月１７日外務省告示第４３号）
最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令等の一部を改正する政令（昭和３６年　３月１８日政令第３１号）
下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律（昭和３６年　３月１８日法律第１号）
国民年金法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　３月２０日政令第３２号）
補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律（昭和３６年　３月２０日法律第２号）
国有財産特別措置法の一部を改正する法律（昭和３６年　３月２０日法律第３号）
小売商業調整特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　３月２２日政令第３３号）
中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　３月２２日政令第３４号）
電信電話債券令の一部を改正する政令（昭和３６年　３月２４日政令第３５号）
消防法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３６年　３月２５日政令第３６号）
消防法施行令（昭和３６年　３月２５日政令第３７号）
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令（昭和３６年　３月２５日政令第３８号）
昭和三十五年度の国民健康保険の事務費の基準単価を定める政令（昭和３６年　３月２５日政令第３９号）
計量取締令の一部を改正する政令（昭和３６年　３月２５日政令第４０号）
森林火災国営保険法の一部を改正する法律（昭和３６年　３月２５日法律第４号）
盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律（昭和３６年　３月２５日法律第５号）
就学困難な児童及び生徒のための教科用図書及び修学旅行費の給与に対する国の補助に関する法律の一部を改正する法律（昭和３６年　３月２５日法律第６号）
地方財政再建促進特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　３月２７日政令第４１号）
四国地方開発促進法施行令（昭和３６年　３月２７日政令第４２号）
失業保険事務組合に対する報奨金に関する政令の一部を改正する政令（昭和３６年　３月２８日政令第４３号）
予防接種法の一部を改正する法律（昭和３６年　３月２８日法律第７号）
産業投資特別会計法の一部を改正する法律（昭和３６年　３月２８日法律第８号）
国民金融公庫法の一部を改正する法律（昭和３６年　３月２８日法律第９号）
北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律（昭和３６年　３月２８日法律第１０号）
国際植物防疫条約の当事国等（ボリヴィア共和国）（昭和３６年　３月２９日外務省告示第４６号）
国際民間航空条約の当事国等（サイプラス共和国）（昭和３６年　３月２９日外務省告示第４７号）
国際航空業務通過協定の当事国等（ナイジェリア連邦）（昭和３６年　３月２９日外務省告示第４８号）
自治省組織令の一部を改正する政令（昭和３６年　３月３０日政令第４４号）
森林火災国営保険審査会令の一部を改正する政令（昭和３６年　３月３０日政令第４５号）
防衛庁職員給与法施行令等の一部を改正する政令（昭和３６年　３月３０日政令第４６号）
義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令の一部を改正する政令（昭和３６年　３月３０日政令第４７号）
森林火災国営保険法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　３月３０日政令第４８号）
森林火災保険特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　３月３０日政令第４９号）
地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律施行令を廃止する政令（昭和３６年　３月３０日政令第５０号）
国税徴収法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　３月３０日政令第５１号）
関税定率法第十二条の規定に基き米等の輸入税を免除する政令の一部を改正する政令（昭和３６年　３月３０日政令第５２号）
漁船損害補償法施行令等の一部を改正する政令（昭和３６年　３月３０日政令第５３号）
愛知用水公団法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　３月３０日政令第５４号）
無線従事者操作範囲令の一部を改正する政令（昭和３６年　３月３０日政令第５５号）
海上運送法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　３月３０日政令第５６号）
旅券の手数料の減額に関する政令の一部を改正する政令（昭和３６年　３月３０日政令第５７号）
自治省設置法の一部を改正する法律（昭和３６年　３月３０日法律第１１号）
奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律（昭和３６年　３月３０日法律第１２号）
森林火災保険特別会計法の一部を改正する法律（昭和３６年　３月３０日法律第１３号）
地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律を廃止する法律（昭和３６年　３月３０日法律第１４号）
果樹農業振興特別措置法（昭和３６年　３月３０日法律第１５号）〔通称：果振法〕
住宅金融公庫法等の一部を改正する法律（昭和３６年　３月３０日法律第１６号）
公営企業金融公庫法の一部を改正する法律（昭和３６年　３月３０日法律第１７号）
中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律（昭和３６年　３月３１日法律第３２号）
中小企業信用保険法の一部を改正する法律（昭和３６年　３月３１日法律第３３号）
中小企業振興資金助成法の一部を改正する法律（昭和３６年　３月３１日法律第３４号）
所得税法の一部を改正する法律（昭和３６年　３月３１日法律第３５号）
法人税法の一部を改正する法律（昭和３６年　３月３１日法律第３６号）
物品税法等の一部を改正する法律（昭和３６年　３月３１日法律第３７号）
揮発油税法の一部を改正する法律（昭和３６年　３月３１日法律第３８号）
地方道路税法の一部を改正する法律（昭和３６年　３月３１日法律第３９号）
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和３６年　３月３１日法律第４０号）
国立学校設置法の一部を改正する法律（昭和３６年　３月３１日法律第４１号）
通商産業省設置法の一部を改正する法律（昭和３６年　３月３１日法律第４２号）
運輸省設置法の一部を改正する法律（昭和３６年　３月３１日法律第４３号）
簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律（昭和３６年　３月３１日法律第４４号）
沖縄における模範農場に必要な物品及び本邦と沖縄との間の電気通信に必要な電気通信設備の譲与に関する法律（昭和３６年　３月３１日法律第４５号）
農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律（昭和３６年　３月３１日法律第４６号）
機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律（昭和３６年　３月３１日法律第４７号）
農業協同組合合併助成法（昭和３６年　３月３１日法律第４８号）
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和３６年　３月３１日法律第４９号）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律（昭和３６年　３月３１日法律第５０号）
郵便貯金法の一部を改正する法律（昭和３６年　３月３１日法律第５１号）
道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律（昭和３６年　３月３１日法律第５２号）
資金運用部資金運用審議会令の一部を改正する政令（昭和３６年　３月３１日政令第５８号）
資金運用部預託金の特別利率を定める政令を廃止する政令（昭和３６年　３月３１日政令第５９号）
港湾整備緊急措置法施行令（昭和３６年　３月３１日政令第６０号）
港湾整備特別会計法施行令（昭和３６年　３月３１日政令第６１号）
所得税法施行規則の一部を改正する政令（昭和３６年　３月３１日政令第６２号）
法人税法施行規則の一部を改正する政令（昭和３６年　３月３１日政令第６３号）
物品税法施行規則の一部を改正する政令（昭和３６年　３月３１日政令第６４号）
通行税法施行規則の一部を改正する政令（昭和３６年　３月３１日政令第６５号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　３月３１日政令第６６号）
労働者災害補償保険法施行令（昭和３６年　３月３１日政令第６７号）
中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　３月３１日政令第６８号）
初任給調整手当（昭和３６年　３月３１日人事院規則９―３４）
在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律（昭和３６年　３月３１日法律第１８号）
裁判所職員定員法の一部を改正する法律（昭和３６年　３月３１日法律第１９号）
開拓融資保証法の一部を改正する法律（昭和３６年　３月３１日法律第２０号）
通行税法の一部を改正する法律（昭和３６年　３月３１日法律第２１号）
資金運用部資金法の一部を改正する法律（昭和３６年　３月３１日法律第２２号）
矯正医官修学資金貸与法（昭和３６年　３月３１日法律第２３号）
港湾整備緊急措置法（昭和３６年　３月３１日法律第２４号）
港湾整備特別会計法（昭和３６年　３月３１日法律第２５号）
関税定率法の一部を改正する法律（昭和３６年　３月３１日法律第２６号）
関税暫定措置法の一部を改正する法律（昭和３６年　３月３１日法律第２７号）
中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（昭和３６年　３月３１日法律第２８号）
簡易生命保険法の一部を改正する法律（昭和３６年　３月３１日法律第２９号）
医療金融公庫法の一部を改正する法律（昭和３６年　３月３１日法律第３０号）
中小企業金融公庫法の一部を改正する法律（昭和３６年　３月３１日法律第３１号）
国立学校における授業料その他の費用に関する省令（昭和３６年　４月　１日文部省令第９号）
国立病院特別会計法の一部を改正する法律（昭和３６年　４月　１日法律第５３号）
郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律（昭和３６年　４月　１日法律第５４号）
有価証券取引税法の一部を改正する法律（昭和３６年　４月　１日法律第５５号）
国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律（昭和３６年　４月　１日法律第５６号）
日本輸出入銀行法の一部を改正する法律（昭和３６年　４月　１日法律第５７号）
日本住宅公団法の一部を改正する法律（昭和３６年　４月　１日法律第５８号）
中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に関する省令（昭和３６年　４月　１日労働省令第１１号）
砂防指定地台帳等整備規則（昭和３６年　４月　１日建設省令第７号）
公営住宅法施行規則の一部を改正する省令（昭和３６年　４月　１日建設省令第９号）
総理府本府組織令の一部を改正する政令（昭和３６年　４月　１日政令第６９号）
公正取引委員会事務局組織令の一部を改正する政令（昭和３６年　４月　１日政令第７０号）
消防法施行規則（昭和３６年　４月　１日自治省令第６号）
警察庁組織令の一部を改正する政令（昭和３６年　４月　１日政令第７１号）
宮内庁組織令の一部を改正する政令（昭和３６年　４月　１日政令第７２号）
経済企画庁組織令の一部を改正する政令（昭和３６年　４月　１日政令第７３号）
科学技術庁組織令の一部を改正する政令（昭和３６年　４月　１日政令第７４号）
科学調査官及び科学研究官の定数を定める政令の一部を改正する政令（昭和３６年　４月　１日政令第７５号）
国立学校設置法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　４月　１日政令第７６号）
国立大学の大学院に置く研究科の名称及び課程を定める政令の一部を改正する政令（昭和３６年　４月　１日政令第７７号）
農林省組織令の一部を改正する政令（昭和３６年　４月　１日政令第７８号）
通商産業省顧問会議令を廃止する政令（昭和３６年　４月　１日政令第７９号）
産炭地域振興審議会令（昭和３６年　４月　１日政令第８０号）
石炭鉱害対策審議会令（昭和３６年　４月　１日政令第８１号）
建設省組織令の一部を改正する政令（昭和３６年　４月　１日政令第８２号）
地方自治法施行規程の一部を改正する政令（昭和３６年　４月　１日政令第８３号）
警察法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　４月　１日政令第８４号）
奄美群島復興特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　４月　１日政令第８５号）
国立病院特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　４月　１日政令第８６号）
郵便貯金特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　４月　１日政令第８７号）
地方道路税法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　４月　１日政令第８８号）
盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　４月　１日政令第８９号）
就学困難な児童及び生徒のための教科用図書及び修学旅行費の給与に対する国の補助に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　４月　１日政令第９０号）
地方公営企業法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　４月　１日政令第９１号）
日本住宅公団法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　４月　１日政令第９２号）
特定港湾施設整備特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　４月　１日政令第９３号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律により漁船の操業を制限又は禁止する区域及び期間並びにその条件指定（昭和３６年　４月　１日総理府告示第９号）
検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令の一部を改正する政令（昭和３６年　４月　３日政令第９４号）
世界保健機関憲章の当事国等（チャード共和国等）（昭和３６年　４月　４日外務省告示第４９号）
国有鉄道運賃法の一部を改正する法律（昭和３６年　４月　５日法律第５９号）
矯正医官修学資金貸与法施行令（昭和３６年　４月　６日政令第９５号）
道路整備緊急措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　４月　６日政令第９６号）
矯正医官修学資金貸与法施行規則（昭和３６年　４月　６日法務省令第１１号）
世界気象機関条約の当事国等（カメルーン共和国等）（昭和３６年　４月　７日外務省告示第５２号）
世界保健機関憲章の当事国等（ソマリア共和国）（昭和３６年　４月　７日外務省告示第５３号）
政府間海事協議機関条約の当事国等（マダガスカル共和国）（昭和３６年　４月　８日外務省告示第５６号）
裁判官の報酬等の支給定日に関する規則（昭和３６年　４月　８日最高裁判所規則第２号）
皇室経済法施行法の一部を改正する法律（昭和３６年　４月１０日法律第６０号）
消防組織法の一部を改正する法律（昭和３６年　４月１０日法律第６１号）
計量法等の一部を改正する法律（昭和３６年　４月１０日法律第６２号）
北海道東北開発公庫登記令の一部を改正する政令（昭和３６年　４月１０日政令第９７号）
産業教育振興法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　４月１０日政令第９８号）
中小企業振興資金助成法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　４月１０日政令第９９号）
国民年金特別会計法（昭和３６年　４月１２日法律第６３号）
国民年金印紙の売りさばきに関する省令（昭和３６年　４月１２日厚生省令第１５号）
国民年金特別会計法施行令（昭和３６年　４月１２日政令第１００号）
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律（昭和３６年　４月１３日法律第６４号）
在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律附則の規定による施行期日を定める政令（昭和３６年　４月１３日政令第１０１号）
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　４月１３日政令第１０２号）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　４月１３日政令第１０３号）
機械工業振興臨時措置法施行令（昭和３６年　４月１４日政令第１０４号）
港湾法の一部を改正する法律（昭和３６年　４月１７日法律第６５号）
税制調査会令の一部を改正する政令（昭和３６年　４月１７日政令第１０５号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　４月１７日政令第１０６号）
罹災都市借地借家臨時処理法に規定する鑑定委員の旅費、日当及び止宿料に関する政令の一部を改正する政令（昭和３６年　４月１７日政令第１０７号）
精神衛生法の一部を改正する法律（昭和３６年　４月１８日法律第６６号）
薬事法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　４月１８日政令第１０８号）
関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令（昭和３６年　４月２０日政令第１１０号）
関税定率法第二十三条の規定によつて外国とみなされる地域の生産に係る物品の輸入税免除に関する政令の一部を改正する政令（昭和３６年　４月２０日政令第１１１号）
港湾法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　４月２０日政令第１１２号）
総理府設置法の一部を改正する法律（昭和３６年　４月２０日法律第６７号）
関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（昭和３６年　４月２０日法律第６８号）
町名地番制度審議会令（昭和３６年　４月２０日政令第１０９号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（昭和３６年　４月２４日厚生省令第１９号）
予防接種法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　４月２５日政令第１１３号）
特別価格で塩を売り渡すことのできる化学製品を指定する政令の一部を改正する政令（昭和３６年　４月２５日政令第１１４号）
外国為替管理令の一部を改正する政令（昭和３６年　４月２５日政令第１１５号）
一級国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令（昭和３６年　４月２５日政令第１１６号）
出入国管理令第六十七条の規定が適用されない期間を定める政令の一部を改正する政令（昭和３６年　４月２５日政令第１１７号）
原子力委員会設置法の一部を改正する法律（昭和３６年　４月２５日法律第６９号）
科学技術会議設置法の一部を改正する法律（昭和３６年　４月２５日法律第７０号）
公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和３６年　４月２５日法律第７１号）
国際航空業務通過協定の当事国等（セネガル共和国）（昭和３６年　４月２７日外務省告示第６２号）
国際連合教育科学文化機関の加盟国等（サイプラス共和国）（昭和３６年　４月２７日外務省告示第６４号）
国際獣疫事務局ヲ巴里ニ創設スル為ノ国際協定の当事国等（セネガル共和国）（昭和３６年　４月２７日外務省告示第６５号）
国際民間航空条約の当事国等（セネガル共和国）（昭和３６年　４月２７日外務省告示第６６号）
国税収納金整理資金に関する法律施行令等の一部を改正する政令（昭和３６年　４月２８日政令第１１８号）
国内旅客船公団登記令の一部を改正する政令（昭和３６年　４月２８日政令第１１９号）
昭和三十五年十二月から昭和三十六年二月までの降雪についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（昭和３６年　４月２８日政令第１２０号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　４月２８日政令第１２１号）
森林開発公団法の一部を改正する法律（昭和３６年　４月２８日法律第７２号）
国内旅客船公団法の一部を改正する法律（昭和３６年　４月２８日法律第７３号）
地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　４月３０日政令第１２２号）
地方税法の一部を改正する法律（昭和３６年　４月３０日法律第７４号）
地方税法施行規則の一部を改正する省令（昭和３６年　４月３０日自治省令第９号）
海洋開発審議会令（昭和３６年　５月　１日政令第１２３号）
[ 海洋科学技術審議会令 ]
文部省組織令の一部を改正する政令（昭和３６年　５月　１日政令第１２４号）
運輸省組織令の一部を改正する政令（昭和３６年　５月　１日政令第１２５号）
経済企画庁設置法の一部を改正する法律（昭和３６年　５月　１日法律第７５号）
失業保険法の一部を改正する法律（昭和３６年　５月　１日法律第７６号）
首都圏整備法により市街地開発区域を指定（昭和３６年　５月　１日首都圏整備委員会告示第１号）
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　５月　２日政令第１２６号）
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律（昭和３６年　５月　２日法律第７７号）
航空機工業振興法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（昭和３６年　５月　２日法律第７８号）
郵便為替法の一部を改正する法律（昭和３６年　５月　２日法律第７９号）
郵便振替貯金法の一部を改正する法律（昭和３６年　５月　２日法律第８０号）
輸出貿易管理令の一部を改正する政令（昭和３６年　５月　４日政令第１２７号）
総理府本府組織令の一部を改正する政令（昭和３６年　５月　６日政令第１２８号）
優生保護法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　５月　６日政令第１２９号）
技術研究組合法（昭和３６年　５月　６日法律第８１号）
[ 鉱工業技術研究組合法 ]
新技術事業団法（昭和３６年　５月　６日法律第８２号）
[ 新技術開発事業団法 ]
市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律（昭和３６年　５月　８日法律第８３号）
計量器検定令等の一部を改正する政令（昭和３６年　５月１０日政令第１３０号）
行政機関職員定員法の一部を改正する法律附則第十二項の規定に基く政令の一部を改正する政令（昭和３６年　５月１２日政令第１３１号）
世界保健機関憲章の当事国等（モーリタニア回教共和国）（昭和３６年　５月１３日外務省告示第７０号）
国際航空業務通過協定の当事国等（象牙海岸共和国）（昭和３６年　５月１３日外務省告示第７１号）
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の規定する酒類製造場の所在地を表示する記号を承認（昭和３６年　５月１５日国税庁告示第８号）
引揚者給付金等支給法の一部を改正する法律（昭和３６年　５月１５日法律第８４号）
外務省組織令の一部を改正する政令（昭和３６年　５月１６日政令第１３２号）
外務省設置法の一部を改正する法律（昭和３６年　５月１６日法律第８５号）
建設業法の一部を改正する法律（昭和３６年　５月１６日法律第８６号）
関税率審議会令の一部を改正する政令（昭和３６年　５月１７日政令第１３３号）
日本育英会法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　５月１７日政令第１３４号）
空港整備法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　５月１７日政令第１３５号）
昭和三十五年分の所得税額に関し国民年金法に基づく福祉年金の支給停止の基準となる金額を定める政令（昭和３６年　５月１９日政令第１３６号）
昭和三十六年度における拠出年金事務費交付金の総額の算定基礎となる被保険者一人当たりの費用の額を定める政令（昭和３６年　５月１９日政令第１３７号）
鉱工業技術研究組合法の施行期日を定める政令（昭和３６年　５月１９日政令第１３８号）
戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等（ポルトガル共和国）（昭和３６年　５月１９日外務省告示第７６号）
国立工業教員養成所の設置等に関する臨時措置法（昭和３６年　５月１９日法律第８７号）
公有林野等官行造林法を廃止する法律（昭和３６年　５月１９日法律第８８号）
特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律（昭和３６年　５月２０日法律第８９号）
まぐろ野菜煮かん詰及びかつお野菜煮かん詰の日本農林規格（昭和３６年　５月２０日農林省告示第４９３号）
訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律（昭和３６年　５月２２日法律第９０号）
地方公営企業法の一部を改正する法律（昭和３６年　５月２２日法律第９１号）
国税収納金整理資金から歳入に組み入れる場合の期限の特例に関する政令の一部を改正する政令（昭和３６年　５月２３日政令第１３９号）
製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律（昭和３６年　５月２３日法律第９２号）
国際民間航空条約の当事国等（マラヤ連邦）（昭和３６年　５月２４日外務省告示第７７号）
国際労働機関の加盟国等（ニジェール共和国）（昭和３６年　５月２４日外務省告示第７８号）
小包郵便物料金令（昭和３６年　５月２５日政令第１４０号）
郵便法の一部を改正する法律（昭和３６年　５月２５日法律第９３号）
結核予防法の一部を改正する法律（昭和３６年　５月２６日法律第９４号）
教育公務員特例法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　５月２７日政令第１４１号）
企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　５月２７日政令第１４２号）
検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令の一部を改正する政令（昭和３６年　５月２７日政令第１４３号）
果樹農業振興特別措置法の施行期日を定める政令（昭和３６年　５月２７日政令第１４４号）
果樹農業振興特別措置法施行令（昭和３６年　５月２７日政令第１４５号）
戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等（コンゴー共和国（レオポルドヴィル））（昭和３６年　５月２７日外務省告示第８２号）
企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法の一部を改正する法律（昭和３６年　５月２７日法律第９５号）
日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法（昭和３６年　５月２７日法律第９６号）
科学技術庁組織令の一部を改正する政令（昭和３６年　５月２９日政令第１４６号）
新技術事業団法施行令（昭和３６年　５月２９日政令第１４７号）
[ 新技術開発事業団法施行令 ]
新技術開発事業団登記令（昭和３６年　５月２９日政令第１４８号）
離島振興法の一部を改正する法律（昭和３６年　５月２９日法律第９７号）
郵政省組織令の一部を改正する政令（昭和３６年　５月３０日政令第１４９号）
新市町村建設促進法の一部を改正する法律（昭和３６年　５月３０日法律第９８号）
地方財政法の一部を改正する法律（昭和３６年　５月３０日法律第９９号）
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和３６年　５月３０日法律第１００号）
内閣府の管理に属する物品の無償貸付及び譲与に関する内閣府令（昭和３６年　５月３０日総理府令第２３号）
[ 内閣及び総理府の管理に属する物品の無償貸付及び譲与に関する総理府令 ]
災害地の被災者に対する郵便葉書等の無償交付に関する省令（昭和３６年　５月３１日郵政省令第１１号）
関税法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　５月３１日政令第１５０号）
関税定率法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　５月３１日政令第１５１号）
関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　５月３１日政令第１５２号）
関税割当制度に関する政令（昭和３６年　５月３１日政令第１５３号）
[ ニツケル等の関税割当制度に関する政令 ]
漁業権存続期間特例法（昭和３６年　５月３１日法律第１０１号）
重油及び粗油等の関税割当制度に関する省令（昭和３６年　５月３１日通商産業省令第３５号）
経済企画庁組織令の一部を改正する政令（昭和３６年　６月　１日政令第１５４号）
国民生活審議会令（昭和３６年　６月　１日政令第１５５号）
[ 国民生活向上対策審議会令 ]
輸入映画等審議会令（昭和３６年　６月　１日政令第１５６号）
厚生省組織令の一部を改正する政令（昭和３６年　６月　１日政令第１５７号）
市町村職員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　６月　１日政令第１５８号）
地方財政再建促進特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　６月　１日政令第１５９号）
国有林野事業特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　６月　１日政令第１６０号）
緊急関税に関する政令（昭和３６年　６月　１日政令第１６１号）
公正取引委員会の審判費用等に関する政令の一部を改正する政令（昭和３６年　６月　１日政令第１６２号）
農業改良資金助成法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　６月　１日政令第１６３号）
輸出検査品目令の一部を改正する政令（昭和３６年　６月　１日政令第１６４号）
輸出検査手数料令の一部を改正する政令（昭和３６年　６月　１日政令第１６５号）
漁業登録令の一部を改正する政令（昭和３６年　６月　１日政令第１６６号）
刑事訴訟規則の一部を改正する規則（昭和３６年　６月　１日最高裁判所規則第６号）
厚生省設置法の一部を改正する法律（昭和３６年　６月　１日法律第１０２号）
酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律（昭和３６年　６月　１日法律第１０３号）〔通称：酩酊防止法, トラ退治法, 酔っぱらい防止法〕
母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律（昭和３６年　６月　１日法律第１０４号）
市町村職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和３６年　６月　１日法律第１０５号）
測量法の一部を改正する法律（昭和３６年　６月　１日法律第１０６号）
工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律（昭和３６年　６月　１日法律第１０７号）
農業協同組合合併助成法施行令（昭和３６年　６月　１日政令第１６７号）
国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律（昭和３６年　６月　１日法律第１０８号）
公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律（昭和３６年　６月　１日法律第１０９号）
防災建築街区造成法（昭和３６年　６月　１日法律第１１０号）
国際法定計量機関を設立する条約（昭和３６年　６月　２日条約第３号）
国際法定計量機関を設立する条約の当事国等（日本国）（昭和３６年　６月　２日外務省告示第８３号）
行政機関職員定員法第二条第二項の規定により税関に置くことができる職員の定員を定める政令を廃止する政令（昭和３６年　６月　２日政令第１６８号）
造幣事業及び印刷事業職員定員令（昭和３６年　６月　２日政令第１６９号）
国立学校設置法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　６月　２日政令第１７０号）
日本芸術院令の一部を改正する政令（昭和３６年　６月　２日政令第１７１号）
国有林野事業職員定員令（昭和３６年　６月　２日政令第１７２号）
アルコール専売事業職員定員令（昭和３６年　６月　２日政令第１７３号）
郵政事業職員定員令（昭和３６年　６月　２日政令第１７４号）
森林開発公団登記令の一部を改正する政令（昭和３６年　６月　２日政令第１７５号）
国立養護教諭養成所における授業料その他の費用の免除又は徴収の猶予に関する政令（昭和３６年　６月　２日政令第１７６号）
[ 国立工業教員養成所における授業料その他の費用の免除又は徴収の猶予に関する政令 ]
[ 国立養護教諭養成所及び国立工業教員養成所における授業料その他の費用の免除又は徴収の猶予に関する政令 ]
森林開発公団法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　６月　２日政令第１７７号）
国家行政組織法等の一部を改正する法律（昭和３６年　６月　２日法律第１１１号）
後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律（昭和３６年　６月　２日法律第１１２号）〔通称：後進地域特例法〕
大阪港及び堺港並びにその臨港地域の整備のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法（昭和３６年　６月　２日法律第１１３号）
船舶ニ依リ運送セラルル重包装貨物ノ重量標示ニ関スル条約の当事国等（コンゴー共和国）（昭和３６年　６月　３日外務省告示第８４号）
犯罪の防止及び犯罪者の処遇に関するアジア及び極東研修所を日本国に設置することに関する国際連合と日本国政府との間の協定（昭和３６年　６月　５日条約第４号）
犯罪の防止及び犯罪者の処遇に関するアジア及び極東研修所を日本国に設置することに関する国際連合と日本国政府との間の協定の効力の発生（昭和３６年　６月　５日外務省告示第８５号）
地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　６月　５日政令第１７８号）
法務省設置法の一部を改正する法律（昭和３６年　６月　５日法律第１１４号）
建築基準法の一部を改正する法律（昭和３６年　６月　５日法律第１１５号）
通商産業省組織令の一部を改正する政令（昭和３６年　６月　６日政令第１７９号）
産業構造調査会令（昭和３６年　６月　６日政令第１８０号）
地方公営企業法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　６月　６日政令第１８１号）
雇用促進事業団法（昭和３６年　６月　６日法律第１１６号）
日本国有鉄道新線建設補助特別措置法（昭和３６年　６月　７日法律第１１７号）
倉庫業法の一部を改正する法律（昭和３６年　６月　７日法律第１１８号）
地方議会議員互助年金法施行規則（昭和３６年　６月　８日自治省令第１４号）
選挙制度審議会令（昭和３６年　６月　８日政令第１８２号）
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　６月　８日政令第１８３号）
地方議会議員互助会登記令（昭和３６年　６月　８日政令第１８４号）
選挙制度審議会設置法（昭和３６年　６月　８日法律第１１９号）
地方議会議員互助年金法（昭和３６年　６月　８日法律第１２０号）
地方交付税法及び地方財政法の一部を改正する法律（昭和３６年　６月　８日法律第１２１号）
教育職員免許法等の一部を改正する法律（昭和３６年　６月　８日法律第１２２号）
農産物検査手数料令の一部を改正する政令（昭和３６年　６月　８日政令第１８５号）
政府間海事協議機関条約の当事国等（カメルーン共和国）（昭和３６年　６月１０日外務省告示第８６号）
世界気象機関条約の当事国等（ダホメ共和国）（昭和３６年　６月１０日外務省告示第８７号）
国際民間航空条約の当事国等（象牙海岸共和国）（昭和３６年　６月１０日外務省告示第８８号）
世界保健機関憲章の当事国等（コンゴー共和国（レオポルドヴィル））（昭和３６年　６月１０日外務省告示第９２号）
政府間海事協議機関条約の当事国等（モーリタニア共和国）（昭和３６年　６月１０日外務省告示第９３号）
商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律（昭和３６年　６月１０日法律第１２３号）
愛知用水公団法の一部を改正する法律（昭和３６年　６月１０日法律第１２４号）
自衛隊法の一部を改正する法律（昭和３６年　６月１２日法律第１２６号）
農業基本法（昭和３６年　６月１２日法律第１２７号）
防衛庁設置法の一部を改正する法律（昭和３６年　６月１２日法律第１２５号）
法制局設置法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　６月１２日政令第１８６号）
防衛庁組織令の一部を改正する政令（昭和３６年　６月１２日政令第１８７号）
自衛隊法施行令等の一部を改正する政令（昭和３６年　６月１２日政令第１８８号）
漁業生産調整組合法（昭和３６年　６月１３日法律第１２８号）
魚価安定基金法（昭和３６年　６月１３日法律第１２９号）
行政管理庁組織令の一部を改正する政令（昭和３６年　６月１３日政令第１８９号）
海上保安庁法の一部を改正する法律（昭和３６年　６月１５日法律第１３０号）
労働省設置法の一部を改正する法律（昭和３６年　６月１５日法律第１３１号）
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律（昭和３６年　６月１５日法律第１３２号）
国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律（昭和３６年　６月１５日法律第１３３号）
戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和３６年　６月１５日法律第１３４号）
健康保険法及び船員保険法の一部を改正する法律（昭和３６年　６月１５日法律第１３５号）
日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律（昭和３６年　６月１５日法律第１３６号）
税理士法の一部を改正する法律（昭和３６年　６月１５日法律第１３７号）
オリンピック東京大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律（昭和３６年　６月１５日法律第１３８号）
大蔵省組織令の一部を改正する政令（昭和３６年　６月１５日政令第１９０号）
労働省組織令の一部を改正する政令（昭和３６年　６月１５日政令第１９１号）
日雇労働者健康保険法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　６月１５日政令第１９２号）
厚生保険特別会計法施行令等の一部を改正する政令（昭和３６年　６月１５日政令第１９３号）
税理士法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　６月１５日政令第１９４号）
恩給法等の一部を改正する法律附則の規定により改定すべき恩給の改定及び請求手続に関する総理府令（昭和３６年　６月１６日総理府令第３２号）
恩給法等の一部を改正する法律（昭和３６年　６月１６日法律第１３９号）
私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和３６年　６月１６日法律第１４０号）
スポーツ振興法（昭和３６年　６月１６日法律第１４１号）
鉄道敷設法の一部を改正する法律（昭和３６年　６月１６日法律第１４２号）
農政審議会令（昭和３６年　６月１６日政令第１９５号）
恩給給与規則の一部を改正する政令（昭和３６年　６月１６日政令第１９６号）
恩給給与規則第三十四条ノ四の臨時特例に関する政令（昭和３６年　６月１６日政令第１９７号）
恩給法の一部を改正する法律附則第四十一条第一項の職員及び同法附則第四十二条第三項の俸給の額を定める政令（昭和３６年　６月１６日政令第１９８号）
国民健康保険法の一部を改正する法律（昭和３６年　６月１７日法律第１４３号）
学校教育法の一部を改正する法律（昭和３６年　６月１７日法律第１４４号）
学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律（昭和３６年　６月１７日法律第１４５号）
急傾斜地帯農業振興臨時措置法等の一部を改正する法律（昭和３６年　６月１７日法律第１４６号）
原子力損害の賠償に関する法律（昭和３６年　６月１７日法律第１４７号）〔通称：原子力損害賠償法, 原賠法〕
原子力損害賠償補償契約に関する法律（昭和３６年　６月１７日法律第１４８号）〔通称：原賠補償法〕
公衆電気通信法の一部を改正する法律（昭和３６年　６月１７日法律第１４９号）
公共用地の取得に関する特別措置法（昭和３６年　６月１７日法律第１５０号）
特定港湾施設整備特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　６月１７日政令第１９９号）
児童福祉法施行規則の一部を改正する省令（昭和３６年　６月１９日厚生省令第２５号）
児童福祉法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　６月１９日政令第２０４号）
雇用促進事業団法附則第十八条から第三十四条までの規定の施行期日を定める政令（昭和３６年　６月１９日政令第２０５号）
雇用促進事業団法施行令（昭和３６年　６月１９日政令第２０６号）
雇用促進事業団登記令（昭和３６年　６月１９日政令第２０７号）
国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律（昭和３６年　６月１９日法律第１５１号）
国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和３６年　６月１９日法律第１５２号）
昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和３６年　６月１９日法律第１５３号）
児童福祉法の一部を改正する法律（昭和３６年　６月１９日法律第１５４号）
社会福祉施設職員等退職手当共済法（昭和３６年　６月１９日法律第１５５号）
[ 社会福祉施設職員退職手当共済法 ]
機械類信用保険法（昭和３６年　６月１９日法律第１５６号）
[ 機械類賦払信用保険臨時措置法 ]
[ 機械類賦払信用保険法 ]
機械類信用保険特別会計法（昭和３６年　６月１９日法律第１５７号）
[ 機械類賦払信用保険特別会計法 ]
国家公務員等退職手当法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　６月１９日政令第２００号）
国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　６月１９日政令第２０１号）
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（昭和３６年　６月１９日政令第２０２号）
毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　６月１９日政令第２０３号）
アジア生産性機構規約の当事国等（日本国）（昭和３６年　６月２０日外務省告示第９６号）
対外経済協力審議会令（昭和３６年　６月２２日政令第２０８号）
引揚者給付金等支給法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　６月２２日政令第２０９号）
外務省組織令の一部を改正する政令（昭和３６年　６月２３日政令第２１０号）
南極条約（昭和３６年　６月２４日条約第５号）
南極条約の当事国等（日本国等）（昭和３６年　６月２４日外務省告示第１０１号）
科学技術情報整備審議会規則（昭和３６年　６月２６日国立国会図書館規則第３号）
[ 科学技術関係資料整備審議会規則 ]
防災建築街区造成法施行令（昭和３６年　６月２７日政令第２１１号）
防災建築街区造成組合登記令（昭和３６年　６月２７日政令第２１２号）
罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める政令（昭和３６年　６月２７日政令第２１３号）
輸出入取引法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　６月２７日政令第２１４号）
計量法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３６年　６月２７日政令第２１５号）
計量単位令の一部を改正する政令（昭和３６年　６月２７日政令第２１６号）
計量器の用途の制限等に関する政令（昭和３６年　６月２７日政令第２１７号）
港湾関係補助金等交付規則（昭和３６年　６月２８日運輸省令第３６号）
自治省組織令の一部を改正する政令（昭和３６年　６月２８日政令第２１８号）
日本育英会法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　６月２８日政令第２１９号）
新技術開発事業団法附則第十五条の規定の施行期日を定める政令（昭和３６年　６月２８日政令第２２０号）
防衛庁職員給与法施行令等の一部を改正する政令（昭和３６年　６月２９日政令第２２２号）
日本政府南方連絡事務所に置かれる職員に支給する在勤手当の支給額を定める政令の一部を改正する政令（昭和３６年　６月２９日政令第２２３号）
愛知用水公団法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　６月２９日政令第２２４号）
オリンピック東京大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律の施行期日を定める政令（昭和３６年　６月２９日政令第２２５号）
オリンピック東京大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律施行令（昭和３６年　６月２９日政令第２２６号）
医療金融公庫法附則第二十六項の規定の施行期日を定める政令（昭和３６年　６月２９日政令第２２７号）
大豆の暫定税率の適用期限に関する政令（昭和３６年　６月２９日政令第２２８号）
総理府本府組織令の一部を改正する政令（昭和３６年　６月２９日政令第２２１号）
通商産業省組織令の一部を改正する政令（昭和３６年　６月３０日政令第２２９号）
工業技術院設置法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　６月３０日政令第２３０号）
麻薬を指定する政令の一部を改正する政令（昭和３６年　６月３０日政令第２３１号）
検疫法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　６月３０日政令第２３２号）
機械類信用保険特別会計法施行令（昭和３６年　６月３０日政令第２３３号）
[ 機械類賦払信用保険特別会計法施行令 ]
関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令（昭和３６年　６月３０日政令第２３４号）
輸出検査品目令の一部を改正する政令（昭和３６年　６月３０日政令第２３５号）
関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正し、又は撤回するためのアメリカ合衆国との交渉の結果に関する文書（昭和３６年　６月３０日条約第６号）
関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国と譲許表）に掲げる譲許を修正し、又は撤回するためのドイツ連邦共和国との交渉の結果に関する文書（昭和３６年　６月３０日条約第７号）
駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　７月　１日政令第２３６号）
理化学研究所法施行令等の一部を改正する政令（昭和３６年　７月　１日政令第２３７号）
雇用促進事業団法施行規則（昭和３６年　７月　１日労働省令第１９号）
駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律（昭和３６年　７月　１日法律第１５８号）
割賦販売法（昭和３６年　７月　１日法律第１５９号）〔通称：割販法〕
警察庁組織令の一部を改正する政令（昭和３６年　７月　３日政令第２３８号）
航空業務に関する日本国とベルギーとの間の協定（昭和３６年　７月　３日条約第８号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール自治州政府との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律（昭和３６年　７月　３日法律第１６０号）
鉱務監督官を増置するため通商産業省本省の定員に附加すべき定員を定める政令（昭和３６年　７月　５日政令第２３９号）
労働基準監督官を増置するため労働省本省の定員に附加すべき定員を定める政令（昭和３６年　７月　５日政令第２４０号）
職業訓練法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　７月　５日政令第２４１号）
政府に売り渡すべき米穀に関する政令の一部を改正する政令（昭和３６年　７月　６日政令第２４２号）
昭和三十六年産米穀の買入代金の支払の臨時特例に関する政令（昭和３６年　７月　６日政令第２４３号）
社会教育審議会令等の一部を改正する政令（昭和３６年　７月　７日政令第２４４号）
新市町村建設促進法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　７月　７日政令第２４５号）
中小企業業種別振興臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　７月　７日政令第２４６号）
航空法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　７月　７日政令第２４７号）
日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の文化協定（昭和３６年　７月　８日条約第９号）
航空業務に関する日本国とベルギーとの間の協定の効力の発生（昭和３６年　７月　８日外務省告示第１１０号）
日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の文化協定の効力の発生（昭和３６年　７月　８日外務省告示第１１１号）
証券業者の登録、資本の額、純財産額及び営業用純資本額等に関する政令の一部を改正する政令（昭和３６年　７月１０日政令第２４８号）
機械類信用保険法施行令（昭和３６年　７月１０日政令第２４９号）
[ 機械類賦払信用保険臨時措置法施行令 ]
[ 機械類賦払信用保険法施行令 ]
航空機と管制業務を行なう機関との間における信号に関する告示（昭和３６年　７月１１日運輸省告示第２２７号）
商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３６年　７月１１日政令第２５０号）
商工会の組織等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　７月１１日政令第２５１号）
商工会登記令の一部を改正する政令（昭和３６年　７月１１日政令第２５２号）
防災建築街区造成法施行規則（昭和３６年　７月１１日建設省令第２３号）
郵政省組織令の一部を改正する政令（昭和３６年　７月１３日政令第２５３号）
昭和三十五年十二月から昭和三十六年二月までの降雪についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令の一部を改正する政令（昭和３６年　７月１３日政令第２５４号）
昭和三十六年五月の強風についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法等の適用に関する政令（昭和３６年　７月１３日政令第２５５号）
[ 昭和三十六年五月の強風についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令 ]
住宅金融公庫が貸付を行う災害復興住宅の建設等及び地すべり関連住宅の移転等に係る貸付金の一戸当りの金額の限度を定める政令の一部を改正する政令（昭和３６年　７月１３日政令第２５６号）
外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約（昭和３６年　７月１４日条約第１０号）〔通称：ニューヨーク条約, 外国仲裁判断執行条約〕
自衛隊法の一部を改正する法律の規定の施行期日を定める政令（昭和３６年　７月１４日政令第２５７号）
後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令（昭和３６年　７月１４日政令第２５８号）
外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等（日本国）（昭和３６年　７月１４日外務省告示第１１２号）
自衛隊法の一部を改正する法律附則第三項の日を定める政令（昭和３６年　７月１５日政令第２５９号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　７月１５日政令第２６０号）
統合幕僚学校組織規則（昭和３６年　７月１５日総理府令第４０号）
土地改良法施行令の一部を改正する政令附則第三項第一号及び第二号の最高額及び最低額（昭和３６年　７月１７日農林省告示第７１４号）
地域経済問題調査会令（昭和３６年　７月１７日政令第２６１号）
経済企画庁組織令の一部を改正する政令（昭和３６年　７月１７日政令第２６２号）
土地改良法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　７月１７日政令第２６３号）
輸出貿易管理令の一部を改正する政令（昭和３６年　７月１７日政令第２６４号）
車両制限令（昭和３６年　７月１７日政令第２６５号）
通商に関する日本国とキューバ共和国との間の協定及び関係文書（昭和３６年　７月２０日条約第１１号）
昭和三十六年度分の入場譲与税に係る入場譲与税法第二条第二項の率の特例を定める政令（昭和３６年　７月２０日政令第２６６号）
国際民間航空条約の当事国等（ダホメ共和国等）（昭和３６年　７月２１日外務省告示第１２２号）
世界気象機関条約の当事国等（ガボン共和国）（昭和３６年　７月２１日外務省告示第１２３号）
電気工事士の認定を受けることができる者の資格を指定（昭和３６年　７月２５日通商産業省告示第３８０号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　７月２５日政令第２６７号）
関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　７月２５日政令第２６８号）
日本国郵政省とオーストラリア連邦郵政省との間の合意事項（昭和３６年　７月２７日郵政省告示第４９８号）
日本国とオーストラリア連邦との間の国際郵便為替の交換に関する約定（昭和３６年　７月２７日条約第１２号）
日本国とパキスタンとの間の国際郵便為替の交換に関する約定（昭和３６年　７月２７日条約第１３号）
通商に関する日本国とキューバ共和国との間の協定及び関係文書の効力の発生（昭和３６年　７月２７日外務省告示第１２４号）
日本国とパキスタンとの間の国際郵便為替の交換に関する約定の効力の発生（昭和３６年　７月２７日外務省告示第１２６号）
漁業生産調整組合法施行令（昭和３６年　７月２７日政令第２６９号）
公証人手数料規則の一部を改正する政令（昭和３６年　７月２８日政令第２７０号）
関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令（昭和３６年　７月３１日政令第２７１号）
輸出品デザイン法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　７月３１日政令第２７２号）
保険医療機関及び保険薬局の療養の給付に関する費用の請求に関する省令等の一部を改正する省令（昭和３６年　８月　１日厚生省令第３５号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタンとの間の条約を補足する議定書（昭和３６年　８月　１日条約第１４号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタンとの間の条約を補足する議定書の効力の発生（昭和３６年　８月　１日外務省告示第１２７号）
通商産業省組織令の一部を改正する政令（昭和３６年　８月　１日政令第２７３号）
退職消防団員報償規程（昭和３６年　８月　１日消防庁告示第３号）
漁業生産調整組合法施行規則（昭和３６年　８月　４日農林省令第３９号）
千九百二十四年八月二十五日にブラッセルで署名された船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約の当事国等（アルゼンティン共和国）（昭和３６年　８月　４日外務省告示第１３１号）
公正取引委員会事務局組織令の一部を改正する政令（昭和３６年　８月　４日政令第２７４号）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　８月　４日政令第２７５号）
所得税法施行規則の一部を改正する政令（昭和３６年　８月　４日政令第２７６号）
法人税法施行規則の一部を改正する政令（昭和３６年　８月　４日政令第２７７号）
魚価安定基金法の施行期日を定める政令（昭和３６年　８月　４日政令第２７８号）
魚価安定基金法第二十九条第二号の製品を定める政令（昭和３６年　８月　４日政令第２７９号）
魚価安定基金登記令（昭和３６年　８月　４日政令第２８０号）
漁業生産調整組合登記令（昭和３６年　８月　４日政令第２８１号）
電子工業振興臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　８月　４日政令第２８２号）
社会福祉施設職員等退職手当共済法施行規則（昭和３６年　８月　５日厚生省令第３６号）
公共用地の取得に関する特別措置法の施行期日を定める政令（昭和３６年　８月　５日政令第２８３号）
公共用地審議会令（昭和３６年　８月　５日政令第２８４号）
公共用地の取得に関する特別措置法施行令（昭和３６年　８月　５日政令第２８５号）
社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令（昭和３６年　８月　５日政令第２８６号）
[ 社会福祉施設職員退職手当共済法施行令 ]
結核予防法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　８月　７日政令第２８７号）
精神衛生法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　８月　７日政令第２８８号）
国際電気通信条約（昭和３６年　８月　８日条約第１５号）
公共用地の取得に関する特別措置法施行規則（昭和３６年　８月１５日建設省令第２５号）
工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３６年　８月１７日政令第２８９号）
工場立地の調査等に関する法律施行令（昭和３６年　８月１７日政令第２９０号）
学校教育法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　８月１７日政令第２９１号）
計量器の用途の制限等に関する政令の一部を改正する政令（昭和３６年　８月１７日政令第２９２号）
日本国とパキスタンとの間の友好通商条約及び関係文書（昭和３６年　８月１８日条約第１６号）
日本国とパキスタンとの間の友好通商条約及び関係文書の効力の発生（昭和３６年　８月１８日外務省告示第１３９号）
国際民間航空条約の当事国等（中央アフリカ共和国）（昭和３６年　８月１９日外務省告示第１４１号）
在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律附則の規定による施行期日を定める政令（昭和３６年　８月１９日政令第２９３号）
昭和三十六年六月から八月までの天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法等の適用に関する政令（昭和３６年　８月２２日政令第２９７号）
[ 昭和三十六年六月及び七月の豪雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令 ]
[ 昭和三十六年六月から八月までの天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令 ]
公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律施行令（昭和３６年　８月２２日政令第２９４号）
輸出保険特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　８月２２日政令第２９５号）
昭和三十六年五月の強風についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令の一部を改正する政令（昭和３６年　８月２２日政令第２９６号）
世界気象機関条約の当事国等（中央アフリカ共和国）（昭和３６年　８月２３日外務省告示第１４４号）
輸出検査手数料令の一部を改正する政令（昭和３６年　８月２６日政令第２９８号）
高等専門学校設置基準（昭和３６年　８月３０日文部省令第２３号）
観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約等の当事国等（ルーマニア人民共和国）（昭和３６年　８月３１日外務省告示第１４８号）
国際原子力機関憲章の当事国等（レバノン共和国）（昭和３６年　８月３１日外務省告示第１４９号）
石炭鉱業合理化事業団の昭和三十六事業年度における石炭鉱業合理化臨時措置法第三十六条の二の規定による雇用促進事業団に対する交付金に関する政令（昭和３６年　９月　１日政令第２９９号）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３６年　９月　１日政令第３００号）
核燃料物質、核原料物質、原子炉及び放射線の定義に関する政令及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　９月　１日政令第３０１号）
産業安全研究所依頼試験規程（昭和３６年　９月　１日労働省告示第３４号）
地方自治法施行令等の一部を改正する政令（昭和３６年　９月　５日政令第３０２号）
地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　９月　５日政令第３０３号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール自治州政府との間の条約（昭和３６年　９月　５日条約第１７号）
総務省に委託された共済組合長期給付給付金の支払事務に関する省令（昭和３６年　９月　６日郵政省令第２６号）
[ 郵政省に委託された共済組合長期給付給付金の支払事務に関する省令 ]
共済組合長期給付給付金の郵便貯金への振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令（昭和３６年　９月　６日郵政省令第２７号）
原子力委員会設置法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　９月　７日政令第３０４号）
団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約（第九十八号）等の当事国等（ガボン共和国等）（昭和３６年　９月　７日外務省告示第１５１号）
地方交付税法及び地方財政法の一部を改正する法律附則第三項の規定による地方債の発行額の最低限度等を定める政令（昭和３６年　９月　８日政令第３０５号）
倉庫業法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　９月１１日政令第３０６号）
物品税法施行規則の一部を改正する政令（昭和３６年　９月１２日政令第３０７号）
日本開発銀行の発行する外貨債券等に関する政令（昭和３６年　９月１２日政令第３０８号）
[ 日本開発銀行の発行する外貨債券に関する政令 ]
毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　９月１４日政令第３０９号）
スポーツ振興法の規定の施行期日を定める政令（昭和３６年　９月１４日政令第３１０号）
防衛庁組織令の一部を改正する政令（昭和３６年　９月１８日政令第３１１号）
車両の通行の許可の手続等を定める省令（昭和３６年　９月２５日建設省令第２８号）
観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約に追加された観光旅行宣伝用の資料の輸入に関する議定書の当事国等（ナイジェリア連邦）（昭和３６年　９月２６日外務省告示第１６１号）
観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約の当事国等（ナイジェリア連邦）（昭和３６年　９月２６日外務省告示第１６２号）
商品見本及び広告資料の輸入を容易にするための国際条約の当事国等（ナイジェリア連邦）（昭和３６年　９月２６日外務省告示第１６３号）
戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等（ナイジェリア連邦）（昭和３６年　９月２６日外務省告示第１６４号）
外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等（ドイツ連邦共和国）（昭和３６年　９月２６日外務省告示第１６７号）
国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の当事国等（マリ共和国）（昭和３６年　９月２６日外務省告示第１７０号）
地方財政法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　９月２７日政令第３１２号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　９月２７日政令第３１３号）
特定物資輸入臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　９月２７日政令第３１４号）
離島振興対策実施地域（昭和３６年　９月２７日総理府告示第２５号）
在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律附則の規定による施行期日を定める政令（昭和３６年　９月２９日政令第３１５号）
検疫法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　９月２９日政令第３１６号）
砂糖消費税法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　９月２９日政令第３１７号）
高等専門学校審議会令（昭和３６年　９月２９日政令第３１８号）
準備預金制度に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　９月２９日政令第３１９号）
国際規制物資の使用等に関する規則（昭和３６年　９月２９日総理府令第５０号）
長期信用銀行の発行した優先株式に係る配当不足額の支払に関する政令（昭和３６年　９月３０日政令第３２０号）
中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　９月３０日政令第３２１号）
愛知用水公団法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和３６年　９月３０日政令第３２２号）
愛知用水公団法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年　９月３０日政令第３２３号）
愛知用水公団登記令の一部を改正する政令（昭和３６年　９月３０日政令第３２４号）
輸出保険法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年１０月　２日政令第３２５号）
関税定率法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年１０月　３日政令第３２６号）
農産物検査手数料令の一部を改正する政令（昭和３６年１０月　３日政令第３２７号）
道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令（昭和３６年１０月　３日運輸省令第５２号）
国際原子力機関憲章の当事国等（マリ共和国）（昭和３６年１０月　４日外務省告示第１７２号）
同和対策審議会令（昭和３６年１０月１３日政令第３２８号）
国際民間航空条約の当事国等（コンゴー共和国（レオポルドヴィル））（昭和３６年１０月１３日外務省告示第１７９号）
海上保安大学校の名称、位置及び内部組織に関する庁令（昭和３６年１０月１６日海上保安庁令第２号）
大阪港及び堺港並びにその臨港地域の整備のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法に基づく外貨地方債証券の利子の非課税等に関する規定の適用を受けない者の範囲を定める政令（昭和３６年１０月２０日政令第３２９号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（昭和３６年１０月２４日厚生省令第４４号）
肥料取締法の一部を改正する法律（昭和３６年１０月２６日法律第１６１号）
税関関係手数料令の一部を改正する政令（昭和３６年１０月２７日政令第３３０号）
日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法施行令（昭和３６年１０月２８日政令第３３１号）
自転車競技法施行規則第十四条第一項の規定による日本自転車振興会交付金額確認申請書の提出時期に関する特例に関する省令（昭和３６年１０月３０日通商産業省令第９０号）
小型自動車競走法施行規則第十二条第一項の規定による日本自転車振興会交付金額確認申請書の提出時期に関する特例に関する省令（昭和３６年１０月３０日通商産業省令第９１号）
北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律（昭和３６年１０月３０日法律第１６２号）
自転車競技法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（昭和３６年１０月３０日法律第１６３号）
小型自動車競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（昭和３６年１０月３０日法律第１６４号）
モーターボート競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（昭和３６年１０月３０日法律第１６５号）
肥料取締法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年１０月３０日政令第３３２号）
学校教育法等の一部を改正する法律（昭和３６年１０月３１日法律第１６６号）
国民年金法の一部を改正する法律（昭和３６年１０月３１日法律第１６７号）
測量法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３６年１０月３１日政令第３３３号）
測量法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年１０月３１日政令第３３４号）
建設業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３６年１０月３１日政令第３３５号）
建設業法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年１０月３１日政令第３３６号）
国民年金法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年１０月３１日政令第３３７号）
大蔵省設置法の一部を改正する法律（昭和３６年１１月　１日法律第１６８号）
建設省設置法の一部を改正する法律（昭和３６年１１月　１日法律第１６９号）
日本育英会法の一部を改正する法律（昭和３６年１１月　１日法律第１７０号）
家畜改良増殖法の一部を改正する法律（昭和３６年１１月　１日法律第１７１号）
家畜商法の一部を改正する法律（昭和３６年１１月　１日法律第１７２号）
家畜取引法の一部を改正する法律（昭和３６年１１月　１日法律第１７３号）
国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律（昭和３６年１１月　１日法律第１７４号）
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和３６年１１月　１日法律第１７５号）
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和３６年１１月　１日法律第１７６号）
防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和３６年１１月　１日法律第１７７号）
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（昭和３６年１１月　１日法律第１７８号）
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律（昭和３６年１１月　１日法律第１７９号）
年金福祉事業団法（昭和３６年１１月　１日法律第１８０号）
通算年金通則法（昭和３６年１１月　１日法律第１８１号）
通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（昭和３６年１１月　１日法律第１８２号）
畜産経営の安定に関する法律（昭和３６年１１月　１日法律第１８３号）〔通称：畜安法, 畜産物価格安定法, 畜産経営安定法〕
[ 畜産物の価格安定等に関する法律 ]
[ 畜産物の価格安定に関する法律 ]
日本輸出入銀行法の一部を改正する法律（昭和３６年１１月　１日法律第１８４号）
大蔵省組織令の一部を改正する政令（昭和３６年１１月　１日政令第３３８号）
建設省組織令の一部を改正する政令（昭和３６年１１月　１日政令第３３９号）
割賦販売法の施行期日を定める政令（昭和３６年１１月　１日政令第３４０号）
割賦販売法施行令（昭和３６年１１月　１日政令第３４１号）
首都圏整備法により市街地開発区域を指定（昭和３６年１１月　１日首都圏整備委員会告示第４号）
オリンピック東京大会の馬術競技に使用する施設の建設等のための日本中央競馬会の国庫納付金等の臨時特例に関する法律（昭和３６年１１月　２日法律第１８５号）
関税定率法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年１１月　２日政令第３４２号）
農業災害補償法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（昭和３６年１１月　４日法律第１８６号）
日本国有鉄道法の一部を改正する法律（昭和３６年１１月　４日法律第１８７号）
公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律（昭和３６年１１月　６日法律第１８８号）〔通称：高校標準法〕
[ 公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律 ]
昭和三十六年五月の風害、同年六月及び七月の水害又は同年九月の風水害を受けた公立の学校等の建物等の災害復旧に関する特別措置法（昭和３６年１１月　６日法律第１８９号）
昭和三十六年六月及び七月の水害又は同年九月の風水害を受けた私立学校施設の災害復旧に関する特別措置法（昭和３６年１１月　６日法律第１９０号）
総理府本府組織令の一部を改正する政令（昭和３６年１１月　６日政令第３４３号）
宅地造成等規制法（昭和３６年１１月　７日法律第１９１号）
臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律（昭和３６年１１月　７日法律第１９２号）
石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律（昭和３６年１１月　７日法律第１９３号）
石炭鉱山保安臨時措置法（昭和３６年１１月　７日法律第１９４号）
踏切道改良促進法（昭和３６年１１月　７日法律第１９５号）
昭和三十六年五月、六月、七月、八月、九月及び十月の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律（昭和３６年１１月　８日法律第１９６号）
[ 昭和三十六年五月、六月、七月、八月及び九月の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律 ]
輸出入取引法の一部を改正する法律（昭和３６年１１月　８日法律第１９７号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年１１月　９日政令第３４４号）
登記手数料令の一部を改正する政令（昭和３６年１１月　９日政令第３４５号）
臨時行政調査会設置法（昭和３６年１１月　９日法律第１９８号）
特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法（昭和３６年１１月　９日法律第１９９号）
女子教育職員の産前産後の休暇中における学校教育の正常な実施の確保に関する法律の一部を改正する法律（昭和３６年１１月　９日法律第２００号）
大豆交付金暫定措置法（昭和３６年１１月　９日法律第２０１号）
[ 大豆なたね交付金暫定措置法 ]
農業近代化資金融通法施行令（昭和３６年１１月１０日政令第３４６号）
[ 農業近代化資金助成法施行令 ]
農業近代化助成資金の設置に関する法律施行令（昭和３６年１１月１０日政令第３４７号）
農業信用保証保険法施行令（昭和３６年１１月１０日政令第３４８号）
[ 農業信用基金協会法施行令 ]
農業信用基金協会登記令（昭和３６年１１月１０日政令第３４９号）
農林漁業団体職員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年１１月１０日政令第３５０号）
昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた地域における伝染病予防費に関する特別措置法施行令（昭和３６年１１月１０日政令第３５１号）
昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた社会福祉事業施設の災害復旧費に関する特別措置法施行令（昭和３６年１１月１０日政令第３５２号）
昭和三十六年六月及び八月の水害又は同年九月の風水害を受けた都道府県に対する母子福祉資金に関する国の貸付けの特例に関する法律施行令（昭和３６年１１月１０日政令第３５３号）
農業近代化資金融通法（昭和３６年１１月１０日法律第２０２号）
[ 農業近代化資金助成法 ]
農業近代化助成資金の設置に関する法律（昭和３６年１１月１０日法律第２０３号）
昭和三十六年五月二十九日及び三十日の強風に際し発生した火災、同年六月の水害、同年九月の風水害又は同年十月二日鹿児島市に発生した火災に伴う公営住宅法の特例等に関する法律施行令（昭和３６年１１月１０日政令第３５４号）
昭和三十六年六月及び八月の豪雨による堆積土砂並びに同年六月、七月及び八月の豪雨による湛水の排除に関する特別措置法施行令（昭和３６年１１月１０日政令第３５５号）
昭和三十六年六月の水害、同年七月、八月、九月及び十月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法施行令（昭和３６年１１月１０日政令第３５６号）
[ 昭和三十六年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法施行令 ]
昭和三十六年六月及び七月の豪雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令の一部を改正する政令（昭和３６年１１月１０日政令第３５７号）
昭和三十六年五月の風害、同年六月、七月及び八月の水害又は同年九月の風水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律施行令（昭和３６年１１月１０日政令第３５８号）
昭和三十六年六月、七月及び八月の水害又は同年九月の風水害を受けた中小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法施行令（昭和３６年１１月１０日政令第３５９号）
罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める政令（昭和３６年１１月１０日政令第３６０号）
公営住宅法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年１１月１０日政令第３６１号）
住宅金融公庫が貸付を行う災害復興住宅の建設等及び地すべり関連住宅の移転等に係る貸付金の一戸当りの金額の限度を定める政令の一部を改正する政令（昭和３６年１１月１０日政令第３６２号）
農業信用保証保険法（昭和３６年１１月１０日法律第２０４号）
[ 農業信用基金協会法 ]
農林中央金庫法の一部を改正する法律（昭和３６年１１月１０日法律第２０５号）
昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた地域における伝染病予防費に関する特別措置法（昭和３６年１１月１０日法律第２０６号）
昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた社会福祉事業施設の災害復旧費に関する特別措置法（昭和３６年１１月１０日法律第２０７号）
昭和三十六年六月及び八月の水害又は同年九月の風水害を受けた都道府県に対する母子福祉資金に関する国の貸付けの特例に関する法律（昭和３６年１１月１０日法律第２０８号）
昭和三十六年五月二十九日及び三十日の強風に際し発生した火災、同年六月の水害、同年九月の風水害又は同年十月二日鹿児島市に発生した火災に伴う公営住宅法の特例等に関する法律（昭和３６年１１月１０日法律第２０９号）
昭和三十六年六月及び八月の豪雨による堆積土砂並びに同年六月、七月及び八月の豪雨による湛水の排除に関する特別措置法（昭和３６年１１月１０日法律第２１０号）
昭和三十六年六月の水害、同年七月、八月、九月及び十月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法（昭和３６年１１月１０日法律第２１１号）
[ 昭和三十六年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法 ]
昭和三十六年五月の風害、同年六月、七月及び八月の水害又は同年九月の風水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律（昭和３６年１１月１０日法律第２１２号）
昭和三十六年六月、七月及び八月の水害又は同年九月の風水害を受けた中小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法（昭和３６年１１月１０日法律第２１３号）
農業近代化助成資金受払簿の様式等を定める省令（昭和３６年１１月１１日大蔵省令第７１号）
昭和三十六年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律（昭和３６年１１月１１日法律第２１４号）
連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律（昭和３６年１１月１１日法律第２１５号）
軽機械の輸出の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３６年１１月１３日政令第３６３号）
昭和三十六年五月の風害、同年六月及び七月の水害又は同年九月の風水害を受けた公立の学校等の建物等の災害復旧に関する特別措置法施行令（昭和３６年１１月１３日政令第３６４号）
昭和三十六年六月及び七月の水害又は同年九月の風水害を受けた私立学校施設の災害復旧に関する特別措置法施行令（昭和３６年１１月１３日政令第３６５号）
昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法施行令（昭和３６年１１月１３日政令第３６６号）
低開発地域工業開発促進法（昭和３６年１１月１３日法律第２１６号）
水資源開発促進法（昭和３６年１１月１３日法律第２１７号）
水資源開発公団法（昭和３６年１１月１３日法律第２１８号）
産炭地域振興臨時措置法（昭和３６年１１月１３日法律第２１９号）
昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月の水害、同年七月、八月、九月及び十月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法（昭和３６年１１月１３日法律第２２０号）
[ 昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法 ]
昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法（昭和３６年１１月１３日法律第２２１号）
割賦販売法施行規則（昭和３６年１１月１４日通商産業省令第９５号）
国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年１１月１４日政令第３６７号）
私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年１１月１４日政令第３６８号）
公共企業体職員等共済組合審査会令の一部を改正する政令（昭和３６年１１月１４日政令第３６９号）
昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月の水害、同年七月、八月、九月及び十月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律（昭和３６年１１月１４日法律第２２２号）
[ 昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律 ]
許可割賦販売業者等の営業保証金等に関する規則（昭和３６年１１月１４日法務省、通商産業省令第１号）
総理府本府組織令の一部を改正する政令（昭和３６年１１月１５日政令第３７０号）
北方協会登記令（昭和３６年１１月１５日政令第３７１号）
災害対策基本法（昭和３６年１１月１５日法律第２２３号）〔通称：災対法〕
自作農維持創設資金融通法の一部を改正する法律（昭和３６年１１月１５日法律第２２４号）
積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律（昭和３６年１１月１５日法律第２２５号）
国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律（昭和３６年１１月１５日法律第２２６号）
社会保険審議会及び社会保険医療協議会法の一部を改正する法律（昭和３６年１１月１６日法律第２２７号）
農林省設置法の一部を改正する法律（昭和３６年１１月１６日法律第２２８号）
農林省組織令の一部を改正する政令（昭和３６年１１月１６日政令第３７２号）
国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３６年１１月１６日政令第３７３号）
計量器比較検査令（昭和３６年１１月１６日政令第３７４号）
計量器検定令の一部を改正する政令（昭和３６年１１月１６日政令第３７５号）
基準器検査令の一部を改正する政令（昭和３６年１１月１６日政令第３７６号）
計量法関係手数料令の一部を改正する政令（昭和３６年１１月１６日政令第３７７号）
計量法第七十三条の商品の指定に関する政令の一部を改正する政令（昭和３６年１１月１６日政令第３７８号）
あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律（昭和３６年１１月１６日法律第２２９号）
環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律（昭和３６年１１月１６日法律第２３０号）
医師及び歯科医師の免許及び試験の特例に関する法律（昭和３６年１１月１６日法律第２３１号）
医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律（昭和３６年１１月１６日法律第２３２号）
中央卸売市場法の一部を改正する法律（昭和３６年１１月１６日法律第２３３号）
電気用品安全法（昭和３６年１１月１６日法律第２３４号）〔通称：ＰＳＥ法, 電安法〕
[ 電気用品取締法 ]
地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年１１月２０日政令第３７９号）
輸出貿易管理令の一部を改正する政令（昭和３６年１１月２０日政令第３８０号）
地方自治法の一部を改正する法律（昭和３６年１１月２０日法律第２３５号）
町村合併促進法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年１１月２１日政令第３８１号）
無線局運用規則により固定業務において使用することができる略符号（昭和３６年１１月２２日郵政省告示第７８９号）
会計法の一部を改正する法律（昭和３６年１１月２２日法律第２３６号）
年金福祉事業団登記令（昭和３６年１１月２４日政令第３８２号）
団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約（第九十八号）等の当事国等（チャード共和国等）（昭和３６年１１月２４日外務省告示第２００号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年１１月２５日政令第３８３号）
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和３６年１１月２５日法律第２３７号）
低開発地域工業開発審議会令（昭和３６年１１月２７日政令第３８４号）
水資源開発審議会令（昭和３６年１１月２７日政令第３８５号）
経済企画庁組織令の一部を改正する政令（昭和３６年１１月２７日政令第３８６号）
畜産経営の安定に関する法律施行令（昭和３６年１１月２７日政令第３８７号）
[ 畜産物の価格安定等に関する法律施行令 ]
[ 畜産物の価格安定に関する法律施行令 ]
畜産振興事業団登記令（昭和３６年１１月２７日政令第３８８号）
児童扶養手当法（昭和３６年１１月２９日法律第２３８号）
通産年金通則法の規定に基づく地方公務員の取扱いに関する政令（昭和３６年１１月３０日政令第３８９号）
市町村職員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年１１月３０日政令第３９０号）
輸出検査手数料令の一部を改正する政令（昭和３６年１１月３０日政令第３９１号）
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の規定により酒類製造場の所在地を表示する記号を承認（昭和３６年１２月　１日国税庁告示第１６号）
特別調達資金設置令施行令の一部を改正する政令（昭和３６年１２月　１日政令第３９２号）
税理士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３６年１２月　１日政令第３９３号）
税理士法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年１２月　１日政令第３９４号）
建築基準法施行令等の一部を改正する政令（昭和３６年１２月　２日政令第３９６号）
国土交通省測量業者登録簿閲覧規則（昭和３６年１２月　２日建設省告示第２７１９号）
建築基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３６年１２月　２日政令第３９５号）
昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月の水害、同年七月、八月、九月及び十月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法の施行に関する政令（昭和３６年１２月　４日政令第３９７号）
昭和三十六年五月の強風についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令の一部を改正する政令（昭和３６年１２月　４日政令第３９８号）
昭和三十六年六月から八月までの天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令の一部を改正する政令（昭和３６年１２月　４日政令第３９９号）
昭和三十六年九月中旬の暴風雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法等の適用に関する政令（昭和３６年１２月　４日政令第４００号）
臨時行政調査会設置法施行令（昭和３６年１２月　５日政令第４０１号）
畜産経営の安定に関する法律施行規則（昭和３６年１２月　５日農林省令第５８号）
[ 畜産物の価格安定等に関する法律施行規則 ]
[ 畜産物の価格安定に関する法律施行規則 ]
畜産物の価格安定等に関する法律附則第十二条等の規定の施行期日を定める政令（昭和３６年１２月　６日政令第４０２号）
畜産物の価格安定等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３６年１２月　６日政令第４０３号）
対外経済協力審議会令の一部を改正する政令（昭和３６年１２月　７日政令第４０４号）
児童扶養手当法施行令（昭和３６年１２月　７日政令第４０５号）
昭和三十五年分の所得税額に関し児童扶養手当法に基づく児童扶養手当の支給制限の基準となる金額を定める政令（昭和３６年１２月　７日政令第４０６号）
昭和三十六年九月下旬及び十月の天災等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法等の適用に関する政令（昭和３６年１２月　７日政令第４０７号）
[ 昭和三十六年九月下旬及び十月の天災等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令 ]
児童扶養手当法施行規則（昭和３６年１２月　７日厚生省令第５１号）
児童扶養手当法施行令第五条に規定する主たる生業の維持に供するその他の財産（昭和３６年１２月　７日厚生省告示第４０２号）
昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月の水害、同年七月、八月、九月及び十月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律施行令（昭和３６年１２月　８日政令第４０８号）
[ 昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律施行令 ]
すべての種類の鉱山の坑内作業における女子の使用に関する条約（第四十五号）等の当事国等（白ロシア・ソヴィエト社会主義共和国等）（昭和３６年１２月　８日外務省告示第２１１号）
観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約等の当事国等（連合王国）（昭和３６年１２月　８日外務省告示第２１２号）
外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等（ルーマニア人民共和国）（昭和３６年１２月　８日外務省告示第２１３号）
北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律施行規則（昭和３６年１２月　９日総理府、農林省令第１号）
北海道開発庁組織令及び首都圏整備委員会事務局組織令の一部を改正する政令（昭和３６年１２月１１日政令第４０９号）
愛知用水公団法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年１２月１１日政令第４１０号）
昭和三十六年六月の水害に係る施設の災害復旧事業に関する愛知用水公団法施行令の臨時特例に関する政令（昭和３６年１２月１１日政令第４１１号）
私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年１２月１５日政令第４１２号）
通商に関する日本国とペルー共和国との間の協定及び関係文書（昭和３６年１２月１８日条約第１８号）
通商に関する日本国とペルー共和国との間の協定及び関係文書の効力の発生（昭和３６年１２月１８日外務省告示第２２２号）
自由職業に関する交換公文（昭和３６年１２月１８日外務省告示第２２３号）
連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律の施行期日を定める政令（昭和３６年１２月１９日政令第４１３号）
年金福祉事業団法施行令（昭和３６年１２月１９日政令第４１４号）
連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律施行令（昭和３６年１２月１９日政令第４１５号）
道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令（昭和３６年１２月１９日運輸省令第６１号）
連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律施行規則（昭和３６年１２月１９日総理府令第６２号）
日本国とアルゼンティン共和国との間の旅券査証の相互免除に関する取極の内容の概略（昭和３６年１２月２０日外務省告示第２２４号）
輸出貿易管理令の一部を改正する政令（昭和３６年１２月２１日政令第４１６号）
大豆交付金暫定措置法施行令（昭和３６年１２月２１日政令第４１７号）
[ 大豆なたね交付金暫定措置法施行令 ]
特定物資輸入臨時措置法第三条第三号の事故等を定める政令（昭和３６年１２月２１日政令第４１８号）
臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３６年１２月２１日政令第４１９号）
石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３６年１２月２１日政令第４２０号）
計量法施行法第三条及び第六条の計量等を定める政令の一部を改正する政令（昭和３６年１２月２１日政令第４２１号）
管区海上保安本部の所掌事務の特例に関する省令（昭和３６年１２月２１日運輸省令第６３号）
大豆交付金暫定措置法施行規則（昭和３６年１２月２１日農林省令第６０号）
鉱務監督官を増置するため通商産業省本省の定員に附加すべき定員を定める政令を廃止する政令（昭和３６年１２月２３日政令第４２２号）
労働基準監督官を増置するため労働省本省の定員に附加すべき定員を定める政令を廃止する政令（昭和３６年１２月２３日政令第４２３号）
石炭鉱山保安臨時措置法の施行期日を定める政令（昭和３６年１２月２３日政令第４２４号）
石炭鉱山保安臨時措置法施行令（昭和３６年１２月２３日政令第４２５号）
観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約の当事国等（ノールウェー王国）（昭和３６年１２月２３日外務省告示第２２８号）
国際原子力機関憲章の当事国等（コンゴー共和国（レオポルドヴィル））（昭和３６年１２月２３日外務省告示第２３０号）
国際連合教育科学文化機関の加盟国等（アイルランド）（昭和３６年１２月２３日外務省告示第２３１号）
石炭鉱山保安臨時措置法施行規則（昭和３６年１２月２５日通商産業省令第１０９号）
在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律附則の規定による施行期日を定める政令（昭和３６年１２月２５日政令第４２６号）
踏切道の保安設備の整備に関する省令（昭和３６年１２月２５日運輸省令第６４号）
食品かん詰または食品びん詰業における特定の不公正な取引方法（昭和３６年１２月２５日公正取引委員会告示第１２号）
学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（昭和３６年１２月２６日政令第４２７号）
無線従事者操作範囲令等の一部を改正する政令（昭和３６年１２月２６日政令第４２８号）
無線機器型式検定規則（昭和３６年１２月２６日郵政省令第４０号）
外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等（ブルガリア人民共和国等）（昭和３６年１２月２６日外務省告示第２３３号）
婦人の参政権に関する条約の当事国等（インド）（昭和３６年１２月２６日外務省告示第２３４号）
世界保健機関憲章の当事国等（シェラ・レオーネ）（昭和３６年１２月２６日外務省告示第２３５号）
政府間海事協議機関条約の当事国等（連合王国等）（昭和３６年１２月２６日外務省告示第２３６号）
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の規定により酒類製造場の所在地を表示する記号を承認（昭和３６年１２月２７日国税庁告示第１９号）
農産物検査手数料令の一部を改正する政令（昭和３６年１２月２７日政令第４２９号）
公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律施行規則（昭和３６年１２月２７日建設省令第３８号）
衛生検査技師法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年１２月２８日政令第４３０号）
環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律施行令等の一部を改正する政令（昭和３６年１２月２８日政令第４３１号）
輸出入取引法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年１２月２８日政令第４３２号）
中央卸売市場審議会令（昭和３６年１２月２８日政令第４３３号）
中央卸売市場法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年１２月２８日政令第４３４号）
家畜改良増殖法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３６年１２月２８日政令第４３５号）
家畜改良増殖審議会令（昭和３６年１２月２８日政令第４３６号）
家畜改良増殖法施行令の一部を改正する政令（昭和３６年１２月２８日政令第４３７号）