昭和37年(1962年)に公布された日本の法令一覧

昭和37年(1962年)に公布された日本の法令（法規）の一覧（リスト）です。

薬事法施行規則の一部を改正する省令（昭和３７年　１月　４日厚生省令第１号）
高等学校用教科書のうち教科用図書検定申請受理種目及び定価認可基準附則第一項に規定するもの以外のものの定価について認可の基準となるページ当り単価（昭和３７年　１月　６日文部省告示第１号）
国際獣疫事務局ヲ巴里ニ創設スル為ノ国際協定の当事国等（サイプラス共和国）（昭和３７年　１月　８日外務省告示第１号）
輸出検査品目令の一部を改正する政令（昭和３７年　１月１１日政令第１号）
輸出検査手数料令の一部を改正する政令（昭和３７年　１月１１日政令第２号）
踏切道の立体交差化及び構造の改良に関する省令（昭和３７年　１月１２日運輸省、建設省令第１号）
世界気象機関条約の当事国等（シリア）（昭和３７年　１月１２日外務省告示第３号）
国際労働機関の加盟国等（シリア・アラブ共和国）（昭和３７年　１月１２日外務省告示第４号）
自衛隊法の一部を改正する法律附則第一項ただし書の日を定める政令（昭和３７年　１月１８日政令第３号）
国際民間航空条約の当事国等（シエラ・レオーネ）（昭和３７年　１月１９日外務省告示第９号）
国際計数センターの設立に関する条約（昭和３７年　１月１９日条約第１号）
石炭鉱業合理化臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　１月２２日政令第４号）
南方地域に渡航する者に対して発給する身分証明書に関する政令の一部を改正する政令（昭和３７年　１月２２日政令第５号）
家畜商法施行規則（昭和３７年　１月２３日農林省令第４号）
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（昭和３７年　１月２３日政令第６号）
毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　１月２３日政令第７号）
日本育英会法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　１月２３日政令第８号）
家畜商法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３７年　１月２３日政令第９号）
家畜商法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　１月２３日政令第１０号）
家畜取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３７年　１月２３日政令第１１号）
家畜取引法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　１月２３日政令第１２号）
家畜商営業保証金規則（昭和３７年　１月２３日法務省、農林省令第１号）
環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３７年　１月２６日政令第１３号）
環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律施行令等の一部を改正する等の政令（昭和３７年　１月２６日政令第１４号）
宅地造成等規制法の施行期日を定める政令（昭和３７年　１月３０日政令第１５号）
宅地造成等規制法施行令（昭和３７年　１月３０日政令第１６号）
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　１月３１日政令第１７号）
関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令（昭和３７年　２月　１日政令第１８号）
臨時石炭鉱害復旧法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　２月　６日政令第１９号）
国際航空業務通過協定の当事国等（サイプラス共和国）（昭和３７年　２月　９日外務省告示第１８号）
昭和三十六年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律施行令（昭和３７年　２月１３日政令第２０号）
ニッケル等の関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令（昭和３７年　２月１３日政令第２１号）
昭和三十六年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律（昭和３７年　２月１３日法律第１号）
戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等（上ヴォルタ共和国等）（昭和３７年　２月１４日外務省告示第２０号）
千九百二十四年八月二十五日にブラッセルで署名された船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約の当事国等（象牙海岸共和国）（昭和３７年　２月１４日外務省告示第２２号）
地方財政法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　２月１５日政令第２２号）
公営企業金融公庫法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　２月１５日政令第２３号）
水資源開発公団法の施行期日を定める政令（昭和３７年　２月１５日政令第２４号）
昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法の一部を改正する法律（昭和３７年　２月１５日法律第２号）
昭和三十六年五月、六月、七月、八月及び九月の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律の一部を改正する法律（昭和３７年　２月１５日法律第３号）
電波法関係手数料令第十条第一項ただし書に規定する型式検定手続の一部省略（昭和３７年　２月１５日郵政省告示第１２６号）
[ 電波法関係手数料令第五条ただし書に規定する型式検定手続の一部省略 ]
警察用航空機の運用等に関する規則（昭和３７年　２月１６日国家公安委員会規則第３号）
畜産物の価格安定等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　２月１７日政令第２５号）
通商産業省組織令の一部を改正する政令（昭和３７年　２月１９日政令第２６号）
水資源開発公団登記令（昭和３７年　２月１９日政令第２７号）
執行吏国庫補助基準額令の一部を改正する政令（昭和３７年　２月１９日政令第２８号）
医療金融公庫法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　２月１９日政令第２９号）
昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　２月２０日政令第３０号）
昭和三十六年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　２月２０日政令第３１号）
公衆電気通信法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　２月２０日政令第３２号）
昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律の一部を改正する法律（昭和３７年　２月２０日法律第４号）
昭和三十六年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法の一部を改正する法律（昭和３７年　２月２０日法律第５号）
宅地造成等規制法施行規則（昭和３７年　２月２０日建設省令第３号）
国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の当事国等（ギニア共和国）（昭和３７年　２月２２日外務省告示第３２号）
予算決算及び会計令臨時特例の一部を改正する政令（昭和３７年　２月２２日政令第３３号）
昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法の施行に関する政令の一部を改正する政令（昭和３７年　２月２４日政令第３４号）
産炭地域振興臨時措置法施行令（昭和３７年　２月２６日政令第３５号）
低開発地域工業開発促進法施行令（昭和３７年　２月２６日政令第３６号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　２月２６日政令第３７号）
昭和三十六年九月下旬及び十月の天災等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令の一部を改正する政令（昭和３７年　２月２６日政令第３８号）
国際獣疫事務局ヲ巴里ニ創設スル為ノ国際協定の当事国等（上ヴォルタ共和国）（昭和３７年　２月２７日外務省告示第３５号）
防衛庁組織令の一部を改正する政令（昭和３７年　２月２７日政令第３９号）
離島振興法の一部を改正する法律（昭和３７年　３月　２日法律第６号）
義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　３月　２日政令第４０号）
炭鉱離職者臨時措置法等の一部を改正する法律（昭和３７年　３月　３日法律第７号）
年金福祉事業団法施行規則（昭和３７年　３月　５日厚生省令第８号）
関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　３月　６日政令第４１号）
農林物資規格法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　３月　６日政令第４２号）
原子力損害の賠償に関する法律の施行期日を定める政令（昭和３７年　３月　６日政令第４３号）
原子力損害の賠償に関する法律施行令（昭和３７年　３月　６日政令第４４号）
原子力損害賠償補償契約に関する法律施行令（昭和３７年　３月　６日政令第４５号）
郵便貯金法の一部を改正する法律（昭和３７年　３月　８日法律第８号）
港域法の一部を改正する法律（昭和３７年　３月　８日法律第９号）
米価審議会令の一部を改正する政令（昭和３７年　３月　８日政令第４６号）
オリンピック東京大会の馬術競技に使用する施設の建設等のための日本中央競馬会の国庫納付金等の臨時特例に関する法律施行令（昭和３７年　３月　８日政令第４７号）
原子力損害の賠償に関する法律施行規則（昭和３７年　３月１３日総理府令第５号）
昭和三十六年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律（昭和３７年　３月１５日法律第１０号）
昭和三十六年度の国民健康保険の事務費の基準単価を定める政令（昭和３７年　３月１９日政令第４９号）
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令（昭和３７年　３月１９日政令第５０号）
郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律（昭和３７年　３月１９日法律第１１号）
昭和三十六年度において児童扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令（昭和３７年　３月１９日政令第４８号）
在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律（昭和３７年　３月２０日法律第１２号）
在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和３７年　３月２０日法律第１３号）
警察法の一部を改正する法律（昭和３７年　３月２０日法律第１４号）
国際民間航空条約の当事国等（モーリタニア回教共和国等）（昭和３７年　３月２２日外務省告示第４５号）
小切手ニ関シ統一法ヲ制定スル条約等の当事国等（ベルギー王国）（昭和３７年　３月２２日外務省告示第４６号）
特定港湾施設整備特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　３月２２日政令第５１号）
果実飲料についての検査方法（昭和３７年　３月２２日農林省告示第３６０号）
裁判所職員定員法の一部を改正する法律（昭和３７年　３月２２日法律第１５号）
住宅金融公庫法等の一部を改正する法律（昭和３７年　３月２２日法律第１６号）
特定船舶整備公団法の一部を改正する法律（昭和３７年　３月２２日法律第１７号）
内閣府の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する内閣府令（昭和３７年　３月２２日総理府令第１１号）
[ 内閣及び総理府所管の不動産の登記並びに船舶の登記及び登録の嘱託に関する総理府令 ]
[ 内閣府所管の不動産の登記並びに船舶の登記及び登録の嘱託に関する内閣府令 ]
すべての種類の鉱山の坑内作業における女子の使用に関する条約（第四十五号）の当事国等（シリア・アラブ共和国等）（昭和３７年　３月２３日外務省告示第４７号）
国際連合教育科学文化機関の加盟国等（モーリタニア回教共和国）（昭和３７年　３月２３日外務省告示第４８号）
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（昭和３７年　３月２３日政令第５２号）
しよう脳専売法の廃止に伴う経過措置に関する政令（昭和３７年　３月２３日政令第５３号）
臨時しよう脳事業審議会令（昭和３７年　３月２３日政令第５４号）
米等の関税の免除に関する政令の一部を改正する政令（昭和３７年　３月２３日政令第５５号）
盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　３月２３日政令第５６号）
義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令の一部を改正する政令（昭和３７年　３月２３日政令第５７号）
特定物資輸入臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　３月２３日政令第５８号）
漁船損害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　３月２３日政令第５９号）
輸出品デザイン法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　３月２３日政令第６０号）
計量取締令の一部を改正する政令（昭和３７年　３月２３日政令第６１号）
特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法施行令（昭和３７年　３月２３日政令第６２号）
国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律（昭和３７年　３月２３日法律第１８号）
しよう脳専売法を廃止する法律（昭和３７年　３月２３日法律第１９号）
盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律（昭和３７年　３月２３日法律第２０号）
国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令（昭和３７年　３月２４日政令第６３号）
開拓融資保証法の一部を改正する法律（昭和３７年　３月２４日法律第２１号）
農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律（昭和３７年　３月２４日法律第２２号）
世界気象機関条約の当事国等（コロンビア共和国等）（昭和３７年　３月２６日外務省告示第５３号）
国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　３月２６日政令第６４号）
駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　３月２６日政令第６５号）
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（昭和３７年　３月２６日政令第６６号）
消防団員等公務災害補償責任共済基金法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　３月２６日政令第６７号）
輸出検査手数料令の一部を改正する政令（昭和３７年　３月２６日政令第６８号）
輸出入取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３７年　３月２６日政令第６９号）
警察庁組織令の一部を改正する政令（昭和３７年　３月２７日政令第７０号）
中小企業信用保険公庫法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　３月２７日政令第７１号）
中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　３月２７日政令第７２号）
中小企業信用保険法施行規則（昭和３７年　３月２７日通商産業省令第１４号）
市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律（昭和３７年　３月２７日法律第２３号）
公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和３７年　３月２７日法律第２４号）
南大東島における高層気象観測に必要な物品の譲与に関する法律の一部を改正する法律（昭和３７年　３月２７日法律第２５号）
相続税法の一部を改正する法律（昭和３７年　３月２７日法律第２６号）
通行税法の一部を改正する法律（昭和３７年　３月２７日法律第２７号）
印紙税法の一部を改正する法律（昭和３７年　３月２７日法律第２８号）
中小企業信用保険法の一部を改正する法律（昭和３７年　３月２７日法律第２９号）
商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律（昭和３７年　３月２７日法律第３０号）
日本原子力研究所法の一部を改正する法律（昭和３７年　３月２７日法律第３１号）
日本観光協会法の一部を改正する法律（昭和３７年　３月２７日法律第３２号）
公立養護学校整備特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　３月２８日政令第７３号）
義務教育費国庫負担法に基く教材費の国庫負担の限度額算出の基礎となる額を定める政令の一部を改正する政令（昭和３７年　３月２８日政令第７４号）
財務省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令（昭和３７年　３月２８日大蔵省令第８号）
[ 大蔵省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令 ]
自治省設置法の一部を改正する法律（昭和３７年　３月２８日法律第３３号）
公営企業金融公庫法等の一部を改正する法律（昭和３７年　３月２８日法律第３４号）
文部省組織令の一部を改正する政令（昭和３７年　３月２９日政令第７５号）
国立学校設置法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　３月２９日政令第７６号）
社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　３月２９日政令第７７号）
建設省組織令の一部を改正する政令（昭和３７年　３月２９日政令第７８号）
宅地制度審議会令（昭和３７年　３月２９日政令第７９号）
日本開発銀行の国庫納付金に関する政令の一部を改正する政令（昭和３７年　３月２９日政令第８０号）
印紙税法施行規則の一部を改正する政令（昭和３７年　３月２９日政令第８１号）
最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令等の一部を改正する政令（昭和３７年　３月２９日政令第８２号）
罹災都市借地借家臨時処理法に規定する鑑定委員の旅費、日当及び止宿料に関する政令の一部を改正する政令（昭和３７年　３月２９日政令第８３号）
検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令の一部を改正する政令（昭和３７年　３月２９日政令第８４号）
平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律の廃止に伴う関係政令の整理に関する政令（昭和３７年　３月２９日政令第８５号）
農林中央金庫法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３７年　３月２９日政令第８６号）
宅地造成等規制法施行令第十七条第一号から第四号までに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者を指定（昭和３７年　３月２９日建設省告示第１００５号）
[ 宅地造成等規制法施行令第十八条第一号から第四号までに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者を指定 ]
文部省設置法の一部を改正する法律（昭和３７年　３月２９日法律第３５号）
国立学校設置法の一部を改正する法律（昭和３７年　３月２９日法律第３６号）
建設省設置法の一部を改正する法律（昭和３７年　３月２９日法律第３７号）
公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律（昭和３７年　３月２９日法律第３８号）
下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律（昭和３７年　３月２９日法律第３９号）
民法の一部を改正する法律（昭和３７年　３月２９日法律第４０号）
訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律（昭和３７年　３月２９日法律第４１号）
平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律を廃止する法律（昭和３７年　３月２９日法律第４２号）
阪神高速道路公団法（昭和３７年　３月２９日法律第４３号）〔通称：阪神公団法〕
在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律附則の規定による施行期日を定める政令（昭和３７年　３月３１日政令第８７号）
在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律附則第一項の規定による施行期日を定める政令（昭和３７年　３月３１日政令第８８号）
原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　３月３１日政令第８９号）
炭鉱離職者臨時措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和３７年　３月３１日政令第９０号）
住宅金融公庫が貸付を行う災害復興住宅の建設等及び地すべり関連住宅の移転等に係る貸付金の一戸当りの金額の限度を定める政令の一部を改正する政令（昭和３７年　３月３１日政令第９１号）
中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　３月３１日政令第９２号）
高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令（昭和３７年　３月３１日政令第９３号）
所得税法施行規則の一部を改正する政令（昭和３７年　３月３１日政令第９４号）
法人税法施行規則の一部を改正する政令（昭和３７年　３月３１日政令第９５号）
通行税法施行規則の一部を改正する政令（昭和３７年　３月３１日政令第９６号）
酒税法施行令（昭和３７年　３月３１日政令第９７号）
地方税法の一部を改正する法律（昭和３７年　３月３１日法律第５１号）
関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律（昭和３７年　３月３１日法律第５２号）
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和３７年　３月３１日法律第５３号）
法務省設置法の一部を改正する法律（昭和３７年　３月３１日法律第５４号）
通商産業省設置法等の一部を改正する法律（昭和３７年　３月３１日法律第５５号）
運輸省設置法の一部を改正する法律（昭和３７年　３月３１日法律第５６号）
国民健康保険法の一部を改正する法律（昭和３７年　３月３１日法律第５７号）
船員保険法の一部を改正する法律（昭和３７年　３月３１日法律第５８号）
地方交付税法の一部を改正する等の法律（昭和３７年　３月３１日法律第５９号）
義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律（昭和３７年　３月３１日法律第６０号）
てん菜生産振興臨時措置法の一部を改正する法律（昭和３７年　３月３１日法律第６１号）
国民貯蓄組合法の一部を改正する法律（昭和３７年　３月３１日法律第６２号）
医療金融公庫法の一部を改正する法律（昭和３７年　３月３１日法律第６３号）
簡易保険福祉事業団法（昭和３７年　３月３１日法律第６４号）
[ 簡易保険郵便年金福祉事業団法 ]
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　３月３１日政令第９８号）
物品税法施行令（昭和３７年　３月３１日政令第９９号）
トランプ類税法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　３月３１日政令第１００号）
入場税法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　３月３１日政令第１０１号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　３月３１日政令第１０２号）
地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　３月３１日政令第１０３号）
臨時行政調査会設置法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　３月３１日政令第１０４号）
宮内庁組織令の一部を改正する政令（昭和３７年　３月３１日政令第１０５号）
造幣事業及び印刷事業職員定員令の一部を改正する政令（昭和３７年　３月３１日政令第１０６号）
国有林野事業職員定員令の一部を改正する政令（昭和３７年　３月３１日政令第１０７号）
運輸省組織令の一部を改正する政令（昭和３７年　３月３１日政令第１０８号）
郵政事業職員定員令の一部を改正する政令（昭和３７年　３月３１日政令第１０９号）
土地改良法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　３月３１日政令第１１０号）
関税定率法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　３月３１日政令第１１１号）
関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　３月３１日政令第１１２号）
ニッケル等の関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令（昭和３７年　３月３１日政令第１１３号）
学校教育法施行令等の一部を改正する政令（昭和３７年　３月３１日政令第１１４号）
就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　３月３１日政令第１１５号）
医療金融公庫法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　３月３１日政令第１１６号）
国際観光振興会法施行規則（昭和３７年　３月３１日運輸省令第１１号）
酒税法施行規則（昭和３７年　３月３１日大蔵省令第２６号）
港湾技術研究所組織規則（昭和３７年　３月３１日運輸省令第１５号）
消防表彰規程（昭和３７年　３月３１日消防庁告示第１号）
技能教育施設の指定等に関する規則（昭和３７年　３月３１日文部省令第８号）
労働基準法施行規則の一部を改正する省令（昭和３７年　３月３１日労働省令第３号）
国会議員の公務上の災害に対する補償等に関する規程（昭和３７年　３月３１日決定、昭和３７年　３月３１日官報号外）
国会議員の秘書の公務上の災害及び通勤による災害に対する補償等に関する規程（昭和３７年　３月３１日決定、昭和３７年　３月３１日官報号外）
国会議員の秘書の退職手当支給規程（昭和３７年　３月３１日決定、昭和３７年　３月３１日官報号外）
所得税法の一部を改正する法律（昭和３７年　３月３１日法律第４４号）
法人税法の一部を改正する法律（昭和３７年　３月３１日法律第４５号）
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和３７年　３月３１日法律第４６号）
酒税法等の一部を改正する法律（昭和３７年　３月３１日法律第４７号）
物品税法（昭和３７年　３月３１日法律第４８号）
トランプ類税法の一部を改正する法律（昭和３７年　３月３１日法律第４９号）
消防大学校組織規則（昭和３７年　３月３１日自治省令第５号）
入湯税法の一部を改正する法律（昭和３７年　３月３１日法律第５０号）
裁判官訴追委員旅費及び職務雑費支給規程（昭和３７年　３月３１日衆議院、参議院決定）
関税法の一部を改正する法律（昭和３７年　４月　１日法律第６５号）
警察法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う国家公安委員会規則の効力の経過措置に関する規則（昭和３７年　４月　１日国家公安委員会規則第４号）
著作権制度審議会令（昭和３７年　４月　１日政令第１１７号）
臨時義務教育教科用図書無償制度調査会令（昭和３７年　４月　１日政令第１１８号）
通商産業省組織令の一部を改正する政令（昭和３７年　４月　１日政令第１１９号）
アルコール専売事業職員定員令の一部を改正する政令（昭和３７年　４月　１日政令第１２０号）
工業技術院設置法施行令等の一部を改正する政令（昭和３７年　４月　１日政令第１２１号）
産業構造調査会令の一部を改正する政令（昭和３７年　４月　１日政令第１２２号）
化学工業生産技術審議会令（昭和３７年　４月　１日政令第１２３号）
鉱業審議会令（昭和３７年　４月　１日政令第１２４号）
電気事業審議会令（昭和３７年　４月　１日政令第１２５号）
武器生産審議会令等を廃止する政令（昭和３７年　４月　１日政令第１２６号）
自動車審議会令を廃止する政令（昭和３７年　４月　１日政令第１２７号）
地方自治法施行規程の一部を改正する政令（昭和３７年　４月　１日政令第１２８号）
警察法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　４月　１日政令第１２９号）
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　４月　１日政令第１３０号）
奄美群島復興特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　４月　１日政令第１３１号）
関税法施行令等の一部を改正する政令（昭和３７年　４月　１日政令第１３２号）
証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　４月　１日政令第１３３号）
輸出入取引法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　４月　１日政令第１３４号）
社会通信教育規程（昭和３７年　４月　１日文部省令第１８号）
国税通則法（昭和３７年　４月　２日法律第６６号）
国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律（昭和３７年　４月　２日法律第６７号）
国税通則法施行規則（昭和３７年　４月　２日大蔵省令第２８号）
揮発油税法施行規則（昭和３７年　４月　２日大蔵省令第３０号）
国税徴収法施行規則（昭和３７年　４月　２日大蔵省令第３１号）
国税通則法施行令（昭和３７年　４月　２日政令第１３５号）
国税通則法の施行等に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和３７年　４月　２日政令第１３６号）
観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約等の当事国等（連合王国）（昭和３７年　４月　４日外務省告示第５７号）
外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等（エクアドル共和国）（昭和３７年　４月　４日外務省告示第５９号）
千九百二十四年八月二十五日にブラッセルで署名された船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約の当事国等（アイルランド）（昭和３７年　４月　４日外務省告示第６０号）
森林法の一部を改正する法律（昭和３７年　４月　４日法律第６８号）
建物の区分所有等に関する法律（昭和３７年　４月　４日法律第６９号）〔通称：区分所有法, マンション法, 建物区分所有法〕
学校法人紛争の調停等に関する法律（昭和３７年　４月　４日法律第７０号）
水資源開発公団法の一部を改正する法律（昭和３７年　４月　４日法律第７１号）
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令に規定する酒類製造場の所在地を表示する記号を承認（昭和３７年　４月　４日国税庁告示第４号）
銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律（昭和３７年　４月　５日法律第７２号）
豪雪地帯対策特別措置法（昭和３７年　４月　５日法律第７３号）〔通称：豪雪対策法, 豪雪法, 豪雪地帯特措法, 豪雪特措法〕
著作権法の一部を改正する法律（昭和３７年　４月　５日法律第７４号）
保険業法の一部を改正する法律（昭和３７年　４月　５日法律第７５号）
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　４月　５日政令第１３７号）
雇用促進事業団法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　４月　５日政令第１３８号）
阪神高速道路公団登記令（昭和３７年　４月　５日政令第１３９号）
阪神高速道路公団法第四条第一項の地方公共団体を定める政令（昭和３７年　４月　５日政令第１４０号）
船舶安全法中第二条第一項第十一号に関する規定の施行期日を定める政令（昭和３７年　４月　５日政令第１４１号）
政府間海事協議機関条約の当事国等（スペイン）（昭和３７年　４月　７日外務省告示第６２号）
予算決算及び会計令臨時特例の一部を改正する政令（昭和３７年　４月　９日政令第１４２号）
国民年金特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　４月　９日政令第１４３号）
国の債権の管理等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　４月　９日政令第１４４号）
簡易保険郵便年金福祉事業団登記令（昭和３７年　４月　９日政令第１４５号）
てん菜生産振興臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　４月　９日政令第１４６号）
通商に関する一方日本国と他方オランダ王国及びベルギー＝ルクセンブルグ経済同盟との間の協定の効力の発生（昭和３７年　４月１０日外務省告示第６８号）
水資源開発公団登記令の一部を改正する政令（昭和３７年　４月１０日政令第１４７号）
通商に関する一方日本国と他方オランダ王国及びベルギー＝ルクセンブルグ経済同盟との間の協定及び関係文書（昭和３７年　４月１０日条約第２号）
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令に規定する酒類製造場の所在地を表示する記号を承認（昭和３７年　４月１１日国税庁告示第５号）
ベーコン類、ハム類、プレスハム、ソーセージ及び混合ソーセージについての検査方法（昭和３７年　４月１２日農林省告示第５１７号）
船員保険法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　４月１２日政令第１４８号）
質屋営業法及び古物営業法の一部を改正する法律（昭和３７年　４月１３日法律第７６号）
国際法定計量機関を設立する条約の当事国等（アラブ連合共和国）（昭和３７年　４月１６日外務省告示第７３号）
人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約の当事国等（大韓民国）（昭和３７年　４月１６日外務省告示第７４号）
外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等（ハンガリー人民共和国）（昭和３７年　４月１６日外務省告示第７５号）
総理府設置法等の一部を改正する法律（昭和３７年　４月１６日法律第７７号）
児童扶養手当法の一部を改正する法律（昭和３７年　４月１６日法律第７８号）
日本輸出入銀行法の一部を改正する法律（昭和３７年　４月１６日法律第７９号）
国民生活研究所法（昭和３７年　４月１６日法律第８０号）
駐車場法の一部を改正する法律（昭和３７年　４月１６日法律第８１号）
道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令（昭和３７年　４月１６日運輸省令第２０号）
法制局設置法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　４月１６日政令第１４９号）
外国為替資金特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　４月１６日政令第１５０号）
農業協同組合財務処理基準令の一部を改正する政令（昭和３７年　４月１６日政令第１５１号）
国際民間航空条約の当事国等（サウディ・アラビア王国）（昭和３７年　４月１８日外務省告示第７６号）
沖縄事務局に置かれる職員に支給する在勤手当の支給額を定める政令（昭和３７年　４月１９日政令第１５２号）
[ 日本政府南方連絡事務所に置かれる職員に支給する在勤手当の支給額を定める政令 ]
[ 日本政府沖縄事務所に置かれる職員に支給する在勤手当の支給額を定める政令 ]
商法の一部を改正する法律（昭和３７年　４月２０日法律第８２号）
競馬法の一部を改正する法律（昭和３７年　４月２０日法律第８３号）
自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律（昭和３７年　４月２０日法律第８４号）
モーターボート競走法の一部を改正する法律（昭和３７年　４月２０日法律第８５号）
日本国有鉄道法の一部を改正する法律（昭和３７年　４月２０日法律第８６号）
繭糸価格安定法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　４月２０日政令第１５３号）
日本国有鉄道法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　４月２０日政令第１５４号）
国際労働機関の加盟国等（タンガニイカ）（昭和３７年　４月２１日外務省告示第７７号）
国際連合食糧農業機関の加盟国等（タンガニイカ）（昭和３７年　４月２１日外務省告示第７９号）
国際連合教育科学文化機関の加盟国等（タンガニイカ）（昭和３７年　４月２１日外務省告示第８０号）
訴願制度調査会令等を廃止する政令（昭和３７年　４月２４日政令第１５５号）
税制調査会令（昭和３７年　４月２４日政令第１５６号）
港湾労働等対策審議会令（昭和３７年　４月２４日政令第１５７号）
補助金等合理化審議会令（昭和３７年　４月２４日政令第１５８号）
工場排水等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　４月２４日政令第１５９号）
標準電波の周波数（昭和３７年　４月２５日文部省、郵政省告示第１号）
科学技術庁設置法の一部を改正する法律（昭和３７年　４月２５日法律第８７号）
辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和３７年　４月２５日法律第８８号）〔通称：辺地法〕
科学技術庁組織令等の一部を改正する政令（昭和３７年　４月２５日政令第１６０号）
金属材料技術研究所組織規則（昭和３７年　４月２５日総理府令第２０号）
簡易保険郵便年金福祉事業団法附則第十二条及び附則第十三条の規定の施行期日を定める政令（昭和３７年　４月２６日政令第１６１号）
簡易保険福祉事業団法施行令（昭和３７年　４月２６日政令第１６２号）
[ 簡易保険郵便年金福祉事業団法施行令 ]
簡易生命保険及郵便年金特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　４月２６日政令第１６３号）
関税定率法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　４月２６日政令第１６４号）
しよう脳専売法の廃止に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令（昭和３７年　４月２６日政令第１６５号）
救恤又は学芸技術奨励寄附金等の保管出納に関する件の一部を改正する政令（昭和３７年　４月２６日政令第１６６号）
出入国管理令第六十七条の規定が適用されない期間を定める政令の一部を改正する政令（昭和３７年　４月２６日政令第１６７号）
船員保険法の一部を改正する法律による保険給付の額の更正手続に関する省令（昭和３７年　４月２７日厚生省令第２０号）
行政管理庁設置法等の一部を改正する法律（昭和３７年　４月２７日法律第８９号）
外国為替銀行法の一部を改正する法律（昭和３７年　４月２７日法律第９０号）
簡易保険福祉事業団法施行規則（昭和３７年　４月２７日郵政省令第７号）
簡易生命保険の加入者福祉施設の利用料に関する省令（昭和３７年　４月２７日郵政省令第８号）
国語審議会令の一部を改正する政令（昭和３７年　４月２７日政令第１６８号）
失業保険金の給付日数の特例に関する政令の一部を改正する政令（昭和３７年　４月２７日政令第１６９号）
学校法人紛争の調停等に関する法律の施行期日を定める政令（昭和３７年　４月２７日政令第１７０号）
学校法人紛争の調停等に関する法律施行令（昭和３７年　４月２７日政令第１７１号）
阪神高速道路公団法施行令（昭和３７年　４月２７日政令第１７２号）
原子力委員会設置法の一部を改正する法律（昭和３７年　４月２８日法律第９１号）
国民年金法の一部を改正する法律（昭和３７年　４月２８日法律第９２号）
農業機械化促進法の一部を改正する法律（昭和３７年　４月３０日法律第９３号）
石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律（昭和３７年　４月３０日法律第９４号）
地域振興整備公団法（昭和３７年　４月３０日法律第９５号）
[ 産炭地域振興事業団法 ]
[ 工業再配置・産炭地域振興公団法 ]
国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律（昭和３７年　４月３０日法律第９６号）
貿易会議令（昭和３７年　４月３０日政令第１７３号）
[ 輸出会議令 ]
国民生活研究所登記令（昭和３７年　４月３０日政令第１７４号）
国民生活研究所法第十五条第二号の教育公務員の範囲を定める政令（昭和３７年　４月３０日政令第１７５号）
スポーツ振興法施行令（昭和３７年　４月３０日政令第１７６号）
水資源開発公団法施行令（昭和３７年　４月３０日政令第１７７号）
航空法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　４月３０日政令第１７８号）
経済企画庁設置法の一部を改正する法律（昭和３７年　５月　１日法律第９７号）
大蔵省設置法の一部を改正する法律（昭和３７年　５月　１日法律第９８号）
工業用水法の一部を改正する法律（昭和３７年　５月　１日法律第９９号）
建築物用地下水の採取の規制に関する法律（昭和３７年　５月　１日法律第１００号）〔通称：ビル用水法〕
畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律（昭和３７年　５月　１日法律第１０１号）
道路整備特別措置法の一部を改正する法律（昭和３７年　５月　１日法律第１０２号）
行政管理庁組織令の一部を改正する政令（昭和３７年　５月　１日政令第１７９号）
経済企画庁組織令の一部を改正する政令（昭和３７年　５月　１日政令第１８０号）
大蔵省組織令の一部を改正する政令（昭和３７年　５月　１日政令第１８１号）
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　５月　１日政令第１８２号）
畜産物の価格安定等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　５月　１日政令第１８３号）
一級国道の路線を指定する政令等の一部を改正する政令（昭和３７年　５月　１日政令第１８４号）
一級国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令（昭和３７年　５月　１日政令第１８５号）
輸出保険法の一部を改正する法律（昭和３７年　５月　２日法律第１０３号）
国民年金法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　５月　２日政令第１８６号）
昭和三十六年分の所得税額に関し国民年金法に基づく福祉年金の支給停止の基準となる金額を定める政令（昭和３７年　５月　２日政令第１８７号）
公正取引委員会の審判費用等に関する政令の一部を改正する政令（昭和３７年　５月　２日政令第１８８号）
日本観光協会登記令の一部を改正する政令（昭和３７年　５月　４日政令第１９２号）
家庭用品品質表示法（昭和３７年　５月　４日法律第１０４号）
鉱山保安法の一部を改正する法律（昭和３７年　５月　４日法律第１０５号）
道路運送車両法等の一部を改正する法律（昭和３７年　５月　４日法律第１０６号）
薬事法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　５月　４日政令第１８９号）
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（昭和３７年　５月　４日政令第１９０号）
毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　５月　４日政令第１９１号）
財政法の一部を改正する法律（昭和３７年　５月　８日法律第１０８号）
災害対策基本法等の一部を改正する法律（昭和３７年　５月　８日法律第１０９号）
海外経済協力基金法の一部を改正する法律（昭和３７年　５月　８日法律第１１０号）
農地開発機械公団法の一部を改正する法律（昭和３７年　５月　８日法律第１１１号）
交通基本問題調査会令（昭和３７年　５月　８日政令第１９３号）
外務省組織令の一部を改正する政令（昭和３７年　５月　８日政令第１９４号）
財政制度審議会令（昭和３７年　５月　８日政令第１９５号）
昭和三十六年分の所得税額に関し児童扶養手当法に基づく児童扶養手当の支給制限の基準となる金額を定める政令（昭和３７年　５月　８日政令第１９６号）
農地開発機械公団登記令の一部を改正する政令（昭和３７年　５月　８日政令第１９７号）
外務省設置法の一部を改正する法律（昭和３７年　５月　８日法律第１０７号）
議院に出頭する証人等の出頭した日の日当の定額に関する件（昭和３７年　５月　８日両院議長協議決定）
世界保健機関憲章の当事国等（タンガニイカ）（昭和３７年　５月　９日外務省告示第８４号）
特別円問題の解決に関する日本国とタイとの間の協定のある規定に代わる協定の効力の発生（昭和３７年　５月　９日外務省告示第８６号）
特別円問題の解決に関する日本国とタイとの間の協定のある規定に代わる協定に関する合意された議事録（昭和３７年　５月　９日外務省告示第８７号）
在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律附則第一項の規定による施行期日を定める政令（昭和３７年　５月　９日政令第１９８号）
特別円問題の解決に関する日本国とタイとの間の協定のある規定に代わる協定（昭和３７年　５月　９日条約第３号）
公職選挙法等の一部を改正する法律（昭和３７年　５月１０日法律第１１２号）
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律（昭和３７年　５月１０日法律第１１３号）
恩給法等の一部を改正する法律（昭和３７年　５月１０日法律第１１４号）
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和３７年　５月１０日法律第１１５号）
昭和三十七年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和３７年　５月１０日法律第１１６号）
新産業都市建設促進法（昭和３７年　５月１０日法律第１１７号）〔通称：新産法〕
市の合併の特例に関する法律（昭和３７年　５月１０日法律第１１８号）
住居表示に関する法律（昭和３７年　５月１０日法律第１１９号）〔通称：住居表示法〕
海外技術協力事業団法（昭和３７年　５月１０日法律第１２０号）
木船運送法の一部を改正する法律（昭和３７年　５月１０日法律第１２１号）
公職選挙法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　５月１０日政令第１９９号）
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　５月１０日政令第２００号）
未帰還者留守家族等援護法施行令等の一部を改正する政令（昭和３７年　５月１０日政令第２０１号）
警察官等けん銃使用及び取扱い規範（昭和３７年　５月１０日国家公安委員会規則第７号）
[ 警察官けん銃警棒等使用および取扱い規範 ]
公職選挙法施行規則の一部を改正する省令（昭和３７年　５月１０日自治省令第７号）
臨時司法制度調査会設置法（昭和３７年　５月１１日法律第１２２号）
厚生省設置法の一部を改正する法律（昭和３７年　５月１１日法律第１２３号）
北海道地下資源開発株式会社法の一部を改正する法律（昭和３７年　５月１１日法律第１２４号）
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和３７年　５月１１日法律第１２５号）
農地法の一部を改正する法律（昭和３７年　５月１１日法律第１２６号）
農業協同組合法の一部を改正する法律（昭和３７年　５月１１日法律第１２７号）
石油業法（昭和３７年　５月１１日法律第１２８号）
学校保健法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　５月１１日政令第２０２号）
日本育英会法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　５月１１日政令第２０３号）
中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律（昭和３７年　５月１２日法律第１２９号）
船員法の一部を改正する法律（昭和３７年　５月１２日法律第１３０号）
鉄道敷設法の一部を改正する法律（昭和３７年　５月１２日法律第１３１号）
行政機関職員定員法の一部を改正する法律附則第十二項の規定に基く政令の一部を改正する政令（昭和３７年　５月１４日政令第２０４号）
昭和三十七年度における拠出年金事務費交付金の総額の算定基礎となる被保険者一人当たりの費用の額を定める政令（昭和３７年　５月１４日政令第２０５号）
防衛庁設置法等の一部を改正する法律（昭和３７年　５月１５日法律第１３２号）
地方自治法の一部を改正する法律（昭和３７年　５月１５日法律第１３３号）
不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年　５月１５日法律第１３４号）〔通称：景品表示法, 不当景表法, 不当景品表示法, 景表法〕
下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律（昭和３７年　５月１５日法律第１３５号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　５月１５日政令第２０６号）
下請代金支払遅延等防止法第四条の二の規定による遅延利息の率を定める規則（昭和３７年　５月１５日公正取引委員会規則第１号）
学校給食法施行規則に規定する文部科学大臣の指定する日（昭和３７年　５月１６日文部省告示第１１２号）
労働省設置法の一部を改正する法律（昭和３７年　５月１６日法律第１３６号）
首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律（昭和３７年　５月１６日法律第１３７号）
首都圏の既成市街地における工業等の制度に関する法律の一部を改正する法律（昭和３７年　５月１６日法律第１３８号）
行政事件訴訟法（昭和３７年　５月１６日法律第１３９号）〔通称：行訴法〕
行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（昭和３７年　５月１６日法律第１４０号）
労働省組織令の一部を改正する政令（昭和３７年　５月１６日政令第２０７号）
道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令（昭和３７年　５月１６日運輸省令第２６号）
商店街振興組合法（昭和３７年　５月１７日法律第１４１号）
無線局が無線局運用規則の規定によることが困難であるか不合理である場合の当該無線局の通信方法の特例（昭和３７年　５月１７日郵政省告示第３６１号）
都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律（昭和３７年　５月１８日法律第１４２号）〔通称：樹木保存法〕
農業改良資金助成法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　５月１８日政令第２０８号）
政府間海事協議機関条約の当事国等（ナイジェリア）（昭和３７年　５月１９日外務省告示第９０号）
商品見本及び広告資料の輸入を容易にするための国際条約の当事国等（シエラ・レオーネ）（昭和３７年　５月１９日外務省告示第９１号）
国際連合教育科学文化機関の加盟国等（シエラ・レオーネ）（昭和３７年　５月１９日外務省告示第９３号）
国土調査促進特別措置法（昭和３７年　５月１９日法律第１４３号）
住居表示審議会令（昭和３７年　５月２１日政令第２０９号）
地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　５月２１日政令第２１０号）
外務人事審議会令の一部を改正する政令（昭和３７年　５月２２日政令第２１１号）
在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律附則第一項の規定による施行期日を定める政令（昭和３７年　５月２２日政令第２１２号）
農業機械化審議会令の一部を改正する政令（昭和３７年　５月２２日政令第２１３号）
公営住宅法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　５月２２日政令第２１４号）
公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令（昭和３７年　５月２２日政令第２１５号）
[ 公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令 ]
森林開発公団法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　５月２３日政令第２１６号）
農地開発機械公団に対する追加出資の目的とする土地等の評価に関する政令（昭和３７年　５月２３日政令第２１７号）
消防吏員の階級の基準（昭和３７年　５月２３日消防庁告示第６号）
[ 消防吏員の階級準則 ]
世界気象機関条約の当事国等（シエラ・レオーネ）（昭和３７年　５月２４日外務省告示第９４号）
戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーブ諸条約の当事国等（ダホメ共和国等）（昭和３７年　５月２４日外務省告示第９５号）
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和３７年　５月２５日法律第１４４号）
[ 外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律 ]
公正取引委員会事務局組織令の一部を改正する政令（昭和３７年　５月２５日政令第２１８号）
公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３７年　５月２５日政令第２１９号）
公共工事の前払金保証事業に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　５月２５日政令第２２０号）
観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約等の当事国等（シエラ・レオーネ）（昭和３７年　５月２９日外務省告示第９９号）
国際獣疫事務局ヲ巴里ニ創設スル為ノ国際協定の当事国等（象牙海岸共和国等）（昭和３７年　５月２９日外務省告示第１００号）
検疫法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　５月２９日政令第２２１号）
第二次国際すず協定（昭和３７年　５月２９日条約第４号）
菜種及びからし菜の種の暫定税率の適用期限に関する政令（昭和３７年　５月３０日政令第２２２号）
東海道幹線自動車国道建設法施行令（昭和３７年　５月３０日政令第２２３号）
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の規定により酒類製造場の所在地を表示する記号を承認（昭和３７年　５月３０日国税庁告示第７号）
国際連合教育科学文化機関の加盟国等（イエメン・ムタワッキリート王国）（昭和３７年　５月３１日外務省告示第１０２号）
在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律附則第一項の規定による施行期日を定める政令（昭和３７年　５月３１日政令第２２４号）
大蔵省組織令の一部を改正する政令（昭和３７年　５月３１日政令第２２５号）
運輸省組織令の一部を改正する政令（昭和３７年　５月３１日政令第２２６号）
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令（昭和３７年　５月３１日政令第２２７号）
[ 外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令 ]
自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和３７年　６月　１日法律第１４５号）〔通称：車庫法, ガレージ法〕
国会議員互助年金法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　６月　１日政令第２２８号）
恩給給与規則の一部を改正する政令（昭和３７年　６月　１日政令第２２９号）
不当景品類及び不当表示防止法第五条第一項の規定による公聴会に関する内閣府令（昭和３７年　６月　１日公正取引委員会規則第２号）
[ 不当景品類及び不当表示防止法第五条第一項の規定による公聴会に関する規則 ]
警察法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　６月　１日政令第２３０号）
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令（昭和３７年　６月　１日政令第２３１号）
道路運送車両法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　６月　１日政令第２３２号）
自動車損害賠償保障法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　６月　１日政令第２３３号）
恩給法等の一部を改正する法律附則の規定により改定すべき恩給の改定及び請求手続に関する総理府令（昭和３７年　６月　１日総理府令第３３号）
ばい煙の排出の規制等に関する法律（昭和３７年　６月　２日法律第１４６号）〔通称：ばい煙排出規制法, ばい煙規制法〕
道路交通法の一部を改正する法律（昭和３７年　６月　２日法律第１４７号）
道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３７年　６月　２日政令第２３４号）
道路交通法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　６月　２日政令第２３５号）
海上保安庁法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　６月　４日政令第２３６号）
予算決算及び会計令等の一部を改正する政令（昭和３７年　６月　４日政令第２３７号）
輸出保険法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　６月　４日政令第２３８号）
石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３７年　６月　４日政令第２３９号）
石炭鉱業合理化臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　６月　４日政令第２４０号）
石炭鉱業合理化事業団の昭和三十七事業年度における石炭鉱業合理化臨時措置法第三十六条の二の規定による雇用促進事業団に対する交付金に関する政令（昭和３７年　６月　４日政令第２４１号）
電気計器の公差、検定及び検定手数料に関する件の一部を改正する政令（昭和３７年　６月　４日政令第２４２号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（昭和３７年　６月　５日厚生省令第２９号）
非居住者自由円勘定に関する政令の一部を改正する政令（昭和３７年　６月　５日政令第２４３号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替管理令等の臨時特例に関する政令の一部を改正する政令（昭和３７年　６月　５日政令第２４４号）
国際捕鯨取締条約の当事国等（オランダ王国）（昭和３７年　６月　７日外務省告示第１０８号）
国際法定計量機関を設立する条約の当事国等（連合王国）（昭和３７年　６月　８日外務省告示第１０９号）
海上保安庁職員服制（昭和３７年　６月　８日運輸省令第３１号）
外務省組織令等の一部を改正する政令（昭和３７年　６月１２日政令第２４５号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　６月１２日政令第２４６号）
質屋営業法及び古物営業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３７年　６月１２日政令第２４７号）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　６月１２日政令第２４８号）
臨時石炭鉱害復旧法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　６月１２日政令第２４９号）
在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律附則第一項の規定による施行期日を定める政令（昭和３７年　６月１４日政令第２５０号）
職業訓練法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　６月１５日政令第２５１号）
北海道開発庁組織令の一部を改正する政令（昭和３７年　６月１９日政令第２５２号）
海外技術協力事業団登記令（昭和３７年　６月１９日政令第２５３号）
地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　６月２０日政令第２５４号）
港湾法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　６月２０日政令第２５５号）
港湾運送事業法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　６月２０日政令第２５６号）
国際紛争平和的処理条約の当事国等（イスラエル）（昭和３７年　６月２２日外務省告示第１１３号）
厚生省設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３７年　６月２３日政令第２５７号）
厚生省組織令の一部を改正する政令（昭和３７年　６月２３日政令第２５８号）
産炭地域振興事業団法の施行期日を定める政令（昭和３７年　６月２５日政令第２５９号）
産炭地域振興事業団登記令（昭和３７年　６月２５日政令第２６０号）
地域振興整備公団法施行令（昭和３７年　６月２５日政令第２６１号）
[ 産炭地域振興事業団法施行令 ]
[ 工業再配置・産炭地域振興公団法施行令 ]
千八百九十年七月五日ブラッセルで署名された関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等の当事国等（テュニジア）（昭和３７年　６月２５日外務省告示第１１７号）
文部省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令（昭和３７年　６月２５日文部省令第３０号）
法制局設置法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　６月２６日政令第２６２号）
無線設備規則の規定を適用しない実用化試験局（昭和３７年　６月２７日郵政省告示第４４４号）
自治省組織令の一部を改正する政令（昭和３７年　６月２８日政令第２６３号）
昭和三十七年度において児童扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令（昭和３７年　６月２８日政令第２６４号）
健康保険法施行令等の一部を改正する政令（昭和３７年　６月２８日政令第２６５号）
通商産業省組織令の一部を改正する政令（昭和３７年　６月２９日政令第２６６号）
農地法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３７年　６月２９日政令第２６７号）
農地法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　６月２９日政令第２６８号）
鉱山保安法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３７年　６月２９日政令第２６９号）
農業協同組合法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３７年　６月２９日政令第２７０号）
農業協同組合法施行令（昭和３７年　６月２９日政令第２７１号）
農業協同組合法第九十八条の規定による主務大臣の権限の一部を委任する政令等の一部を改正する政令（昭和３７年　６月２９日政令第２７２号）
農地等にあわせて信託をすることを相当とする不動産を定める省令（昭和３７年　６月２９日農林省令第３２号）
農業協同組合の信託規程の記載事項を定める省令（昭和３７年　６月２９日農林省令第３３号）
総理府本府組織令の一部を改正する政令（昭和３７年　６月３０日政令第２７３号）
防衛庁組織令の一部を改正する政令（昭和３７年　６月３０日政令第２７４号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　６月３０日政令第２７５号）
労働福祉事業団法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　６月３０日政令第２７６号）
森林法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３７年　６月３０日政令第２７７号）
特定多目的ダム法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　６月３０日政令第２７８号）
中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３７年　６月３０日政令第２７９号）
中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　６月３０日政令第２８０号）
首都圏整備法により市街地開発区域を指定（昭和３７年　６月３０日首都圏整備委員会告示第１号）
不当景品類及び不当表示防止法第二条の規定により景品類及び表示を指定（昭和３７年　６月３０日公正取引委員会告示第３号）
森林法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　７月　２日政令第２８１号）
中小企業業種別振興臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　７月　２日政令第２８２号）
森林法施行規則第百六条の規定による申請書等の様式（昭和３７年　７月　２日農林省告示第８５１号）
[ 森林法施行規則第四十四条の規定による申請書等の様式 ]
[ 森林法施行規則第四十九条の規定による申請書等の様式 ]
政府間海事協議機関条約の当事国等（大韓民国）（昭和３７年　７月　３日外務省告示第１１８号）
首都圏市街地開発区域整備法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　７月　３日政令第２８３号）
輸出検査品目令の一部を改正する政令（昭和３７年　７月　３日政令第２８４号）
輸出検査手数料令の一部を改正する政令（昭和３７年　７月　３日政令第２８５号）
首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域における工業団地造成事業に関する省令（昭和３７年　７月　３日建設省令第１９号）
[ 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域における工業団地造成事業の施行に関する省令 ]
石油業法の施行期日を定める政令（昭和３７年　７月　５日政令第２８６号）
東京国際空港の設置並びに同空港の延長進入表面、円錐表面及び外側水平表面の指定に関する告示（昭和３７年　７月　５日運輸省告示第２２２号）
支部図書館制度審議会規則（昭和３７年　７月　５日国立国会図書館規則第４号）
畜産物の価格安定に関する法律施行規則の規定に基づく鶏卵の規格（昭和３７年　７月　６日農林省告示第８６３号）
石油業法施行規則（昭和３７年　７月　７日通商産業省令第７８号）
低開発地域工業開発促進法施行令第三条第一号の額の計算に関する省令（昭和３７年　７月　７日自治省令第１２号）
災害対策基本法の施行期日を定める政令（昭和３７年　７月　９日政令第２８７号）
災害対策基本法施行令（昭和３７年　７月　９日政令第２８８号）
災害救助法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　７月　９日政令第２８９号）
関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　７月１０日政令第２９０号）
道路運送法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　７月１０日政令第２９１号）
世界保健機関憲章の当事国等（モンゴル人民共和国）（昭和３７年　７月１１日外務省告示第１２７号）
航空業務に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の効力の発生（昭和３７年　７月１２日外務省告示第１２８号）
航空業務に関する日本国とパキスタンとの間の協定の効力の発生（昭和３７年　７月１２日外務省告示第１２９号）
航空業務に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定（昭和３７年　７月１２日条約第５号）
航空業務に関する日本国とパキスタンとの間の協定（昭和３７年　７月１２日条約第６号）
清掃法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　７月１３日政令第２９２号）
厚生保険特別会計法施行令等の一部を改正する政令（昭和３７年　７月１３日政令第２９３号）
国際獣疫事務局ヲ巴里ニ創設スル為ノ国際協定の当事国等（連合王国）（昭和３７年　７月１６日外務省告示第１３１号）
地方競馬全国協会の財務及び会計に関する省令（昭和３７年　７月１６日農林省令第３９号）
外務省組織令の一部を改正する政令（昭和３７年　７月１６日政令第２９４号）
競馬法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３７年　７月１６日政令第２９５号）
地方競馬全国協会登記令（昭和３７年　７月１６日政令第２９６号）
競馬法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　７月１６日政令第２９７号）
食糧管理法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　７月１６日政令第２９８号）
政府に売り渡すべき米穀に関する政令の一部を改正する政令（昭和３７年　７月１６日政令第２９９号）
昭和三十七年産米穀の買入代金の支払の臨時特例に関する政令（昭和３７年　７月１６日政令第３００号）
辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律施行令（昭和３７年　７月１８日政令第３０１号）
踏切道改良促進法施行令（昭和３７年　７月１８日政令第３０２号）
辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律施行規則（昭和３７年　７月１８日自治省令第１４号）
人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約の当事国等（ギニア共和国）（昭和３７年　７月２４日外務省告示第１３５号）
商品見本及び広告資料の輸入を容易にするための国際条約の当事国等（コンゴー（レオポルドヴィル）共和国）（昭和３７年　７月２６日外務省告示第１３８号）
森林法施行令の一部を改正する政令附則第五項の規定により都道府県知事が期日を定める場合の基準を定める省令（昭和３７年　７月２６日農林省令第４２号）
新産業都市建設促進法の施行期日を定める政令（昭和３７年　７月２６日政令第３０３号）
新産業都市建設促進法施行令（昭和３７年　７月２６日政令第３０４号）
地方産業開発審議会令（昭和３７年　７月２６日政令第３０５号）
農業機械化研究所に対する出資の目的とする土地等の評価に関する省令（昭和３７年　７月２７日農林省令第４３号）
国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の当事国等（上ヴォルタ共和国）（昭和３７年　７月２７日外務省告示第１３９号）
外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等（オーストリア共和国）（昭和３７年　７月２７日外務省告示第１４４号）
公職選挙法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（昭和３７年　７月２７日政令第３０６号）
農業機械化促進法の一部を改正する法律の施行に関する政令（昭和３７年　７月２７日政令第３０７号）
農業機械化研究所登記令（昭和３７年　７月２７日政令第３０８号）
建築基準法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　７月２７日政令第３０９号）
駐車場法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　７月２７日政令第３１０号）
国際民間航空条約等の当事国等（上ヴォルタ共和国等）（昭和３７年　７月２８日外務省告示第１４５号）
南極条約の当事国等（チェッコスロヴァキア社会主義共和国）（昭和３７年　７月２８日外務省告示第１４６号）
機械類賦払信用保険臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　７月３０日政令第３１１号）
電子工業振興臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　７月３０日政令第３１２号）
合衆国軍隊等の行為等による被害者等に対する賠償金の支給等に関する省令（昭和３７年　７月３１日総理府令第４２号）
[ 合衆国軍隊等の行為等による被害者等に対する賠償金の支給等に関する総理府令 ]
[ 合衆国軍隊等の行為等による被害者等に対する賠償金の支給等に関する内閣府令 ]
会計法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３７年　７月３１日政令第３１３号）
予算決算及び会計令の一部を改正する政令（昭和３７年　７月３１日政令第３１４号）
運輸省組織令の一部を改正する政令（昭和３７年　８月　１日政令第３１５号）
内航海運業法関係手数料令（昭和３７年　８月　１日政令第３１６号）
[ 小型船海運業法関係手数料令 ]
災害対策基本法第二条第五号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関（昭和３７年　８月　６日総理府告示第２６号）
踏切道の保安設備の整備の補助に関する省令（昭和３７年　８月　６日運輸省令第４０号）
選択呼出装置を装置しなければならない無線局及び選択呼出装置の技術的条件（昭和３７年　８月　８日郵政省告示第５１５号）
国際民間航空条約の当事国等（日本国等）（昭和３７年　８月　９日外務省告示第１５３号）
国際民間航空条約の改正に関する議定書（昭和３７年　８月　９日条約第７号）
労働基準法施行規則の一部を改正する省令（昭和３７年　８月１０日労働省令第１９号）
公職選挙法施行規則の一部を改正する省令（昭和３７年　８月１０日自治省令第１６号）
年金福祉事業団法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　８月１３日政令第３１７号）
昭和三十七年四月、六月及び七月の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法等の適用に関する政令（昭和３７年　８月１３日政令第３１８号）
[ 昭和三十七年四月、六月及び七月の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令 ]
中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　８月１３日政令第３１９号）
船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令（昭和３７年　８月１３日運輸省令第４３号）
商店街振興組合法施行規則（昭和３７年　８月１４日通商産業省令第８３号）
電気用品安全法施行規則（昭和３７年　８月１４日通商産業省令第８４号）
[ 電気用品取締法施行規則 ]
電気用品の技術上の基準を定める省令（昭和３７年　８月１４日通商産業省令第８５号）
商店街振興組合法の施行期日を定める政令（昭和３７年　８月１４日政令第３２０号）
商店街振興組合法施行令（昭和３７年　８月１４日政令第３２１号）
商店街振興組合等登記令（昭和３７年　８月１４日政令第３２２号）
電気用品取締法の施行期日を定める政令（昭和３７年　８月１４日政令第３２３号）
電気用品安全法施行令（昭和３７年　８月１４日政令第３２４号）
[ 電気用品取締法施行令 ]
電気用品取締法関係手数料令（昭和３７年　８月１４日政令第３２５号）
[ 電気用品取締法関係手数料令 ]
電気用品取締法の施行に伴う電気工作物規程の整備等に関する省令（昭和３７年　８月１４日通商産業省令第８６号）
登録税法施行規則の一部を改正する政令（昭和３７年　８月１５日政令第３２６号）
不当景品類及び不当表示防止法第六条第二項の規定による排除命令書の謄本の送達及び同法第八条第一項の規定による審判手続の開始の請求に関する規則（昭和３７年　８月１５日公正取引委員会規則第３号）
[ 不当景品類及び不当表示防止法第六条第二項の規定による排除命令の告示及び同法第八条第一項の規定による審判手続の開始の請求に関する規則 ]
不当景品類及び不当表示防止法第十一条の規定による協定又は規約の認定の申請等に関する内閣府令（昭和３７年　８月１５日公正取引委員会規則第４号）
[ 不当景品類及び不当表示防止法第十条の規定による公正競争規約の認定の申請等に関する規則 ]
[ 不当景品類及び不当表示防止法第十二条の規定による公正競争規約の認定の申請等に関する規則 ]
日本国政府とコロンビア共和国政府との間の査証及び査証料の相互免除に関する取極の内容の概略（昭和３７年　８月２０日外務省告示第１５７号）
契約事務取扱規則（昭和３７年　８月２０日大蔵省令第５２号）
建設省組織令の一部を改正する省令（昭和３７年　８月２０日政令第３２７号）
予算決算及び会計令臨時特例の一部を改正する政令（昭和３７年　８月２０日政令第３２８号）
自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令（昭和３７年　８月２０日政令第３２９号）
普通交付税に関する省令（昭和３７年　８月２０日自治省令第１７号）
阪神高速道路債券令（昭和３７年　８月２１日政令第３３０号）
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の規定により酒類製造場の所在地を表示する記号を承認（昭和３７年　８月２１日国税庁告示第９号）
水資源開発公団法施行令等の一部を改正する政令（昭和３７年　８月２３日政令第３３１号）
建築基準法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　８月２４日政令第３３２号）
工業用水法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３７年　８月２４日政令第３３３号）
建築物用地下水の採取の規制に関する法律の施行期日を定める政令（昭和３７年　８月２４日政令第３３４号）
建築物用地下水の採取の規制に関する法律施行令（昭和３７年　８月２４日政令第３３５号）
道路法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　８月２４日政令第３３６号）
災害対策基本法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　８月２５日政令第３３７号）
電信電話債券令の一部を改正する政令（昭和３７年　８月２７日政令第３３８号）
建築物用地下水の採取の規制に関する法律施行規則（昭和３７年　８月２７日建設省令第２２号）
日本道路公団法施行令等の一部を改正する政令（昭和３７年　８月２８日政令第３３９号）
道路整備特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　８月２８日政令第３４０号）
工業及び商業における労働監督に関する条約（第八十一号）等の当事国等（中華民国等）（昭和３７年　８月３０日外務省告示第１６１号）
臨時司法制度調査会設置法施行令（昭和３７年　８月３０日政令第３４１号）
住宅対策審議会令の一部を改正する政令（昭和３７年　８月３０日政令第３４２号）
国際紛争平和的処理条約等の当事国等（ウクライナ・ソヴィエト社会主義共和国等）（昭和３７年　８月３１日外務省告示第１６２号）
高等学校通信教育規程（昭和３７年　９月　１日文部省令第３２号）
道路交通法施行規則の一部を改正する総理府令（昭和３７年　９月　１日総理府令第４４号）
社会通信教育基準（昭和３７年　９月　３日文部省告示第１３４号）
産業投資特別会計法の一部を改正する法律（昭和３７年　９月　４日法律第１４８号）
公衆電気通信法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３７年　９月　４日政令第３４３号）
電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　９月　４日政令第３４４号）
法務省設置法の一部を改正する法律（昭和３７年　９月　５日法律第１４９号）
河川行政監督令の一部を改正する政令（昭和３７年　９月　６日政令第３４６号）
昭和三十七年四月、六月及び七月の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令の一部を改正する政令（昭和３７年　９月　６日政令第３４７号）
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和３７年　９月　６日法律第１５０号）〔通称：激甚災害法, 激甚法〕
公立学校施設災害復旧費国庫負担法の一部を改正する法律（昭和３７年　９月　６日法律第１５１号）
河川における土地の掘さく、盛土及び切土の規制に関する政令（昭和３７年　９月　６日政令第３４５号）
銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３７年　９月　７日政令第３４８号）
銃砲刀剣類等所持取締法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　９月　７日政令第３４９号）
モーターボート競走法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３７年　９月　７日政令第３５０号）
モーターボート競走法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　９月　７日政令第３５１号）
指定射撃場の指定に関する内閣府令（昭和３７年　９月　７日総理府令第４６号）
[ 指定射撃場の指定に関する総理府令 ]
地方公務員等共済組合法施行令（昭和３７年　９月　８日政令第３５２号）
[ 地方公務員共済組合法施行令 ]
地方公務員等共済組合法（昭和３７年　９月　８日法律第１５２号）〔通称：地共済法〕
[ 地方公務員共済組合法 ]
地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和３７年　９月　８日法律第１５３号）
[ 地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法 ]
地方公務員等共済組合法施行規程（昭和３７年　９月　８日総理府、文部省、自治省令第１号）
地方公務員等共済組合法施行規則（昭和３７年　９月　８日自治省令第２０号）
防衛庁設置法等の一部を改正する法律の規定の施行期日を定める政令（昭和３７年　９月１０日政令第３５３号）
郵政省組織令の一部を改正する政令（昭和３７年　９月１０日政令第３５４号）
郵政省設置法第六条第一項第十号の職員の範囲を定める政令（昭和３７年　９月１０日政令第３５５号）
臨時放送関係法制調査会令（昭和３７年　９月１０日政令第３５６号）
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　９月１０日政令第３５７号）
郵政省設置法の一部を改正する法律（昭和３７年　９月１０日法律第１５４号）
裁判所の事件に関する保管金等の取扱いに関する規程（昭和３７年　９月１０日最高裁判所規程第３号（昭和３７年　９月１１日官報））
日本国に対する戦後の経済援助の処理に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力の発生（昭和３７年　９月１１日外務省告示第１６８号）
日本国に対する戦後の経済援助の処理に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定に基づく日本国の支払金の使途に関する交換公文及び一部円貨払に関する交換公文（昭和３７年　９月１１日外務省告示第１６９号）
水産業協同組合法の一部を改正する法律（昭和３７年　９月１１日法律第１５５号）
漁業法の一部を改正する法律（昭和３７年　９月１１日法律第１５６号）
日本国に対する戦後の経済援助の処理に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（昭和３７年　９月１１日条約第８号）
国会議員互助年金法の一部を改正する法律（昭和３７年　９月１３日法律第１５７号）
栄養士法等の一部を改正する法律（昭和３７年　９月１３日法律第１５８号）
薬事法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　９月１４日政令第３５８号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（昭和３７年　９月１４日厚生省令第４１号）
豪雪地帯対策審議会令（昭和３７年　９月１５日政令第３５９号）
外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等（ギリシャ王国等）（昭和３７年　９月１５日外務省告示第１７２号）
医療法の一部を改正する法律（昭和３７年　９月１５日法律第１５９号）
行政不服審査法（昭和３７年　９月１５日法律第１６０号）〔通称：行審法, 行服法〕
行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（昭和３７年　９月１５日法律第１６１号）
低開発地域工業開発地区を指定（昭和３７年　９月１５日総理府告示第３５号）
国際民間航空条約の当事国等（チャード共和国）（昭和３７年　９月１８日外務省告示第１７４号）
婦人の参政権に関する条約の当事国等（シエラ・レオーネ）（昭和３７年　９月１８日外務省告示第１７５号）
人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約の当事国等（スペイン国）（昭和３７年　９月１９日外務省告示第１７７号）
電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令（昭和３７年　９月２０日政令第３６０号）
領事官の徴収する手数料に関する政令の一部を改正する政令（昭和３７年　９月２０日政令第３６１号）
船員法関係手数料令（昭和３７年　９月２０日政令第３６２号）
防衛庁組織令の一部を改正する政令（昭和３７年　９月２１日政令第３６３号）
自衛隊法施行令等の一部を改正する政令（昭和３７年　９月２１日政令第３６４号）
森林病害虫等を定める政令の一部を改正する政令（昭和３７年　９月２１日政令第３６５号）
農林機械化促進法の一部を改正する法律附則第五条の日を定める政令（昭和３７年　９月２１日政令第３６６号）
災害対策基本法施行規則（昭和３７年　９月２１日総理府令第５２号）
千九百六十年及び千九百六十一年の関税会議の結果を収録する関税及び貿易に関する一般協定の附属議定書（昭和３７年　９月２１日条約第９号）
関税及び貿易に関する一般協定へのイスラエルの加入のための議定書（昭和３７年　９月２１日条約第１０号）
日本国とオーストラリア連邦との間の小包郵便約定（昭和３７年　９月２１日条約第１１号）
旧特定物資輸入臨時措置法第三条第三号の事故等を定める政令（昭和３７年　９月２２日政令第３６７号）
輸出検査手数料令の一部を改正する政令（昭和３７年　９月２４日政令第３６８号）
漁業法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　９月２５日政令第３６９号）
自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３７年　９月２５日政令第３７０号）
小型自動車競走法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　９月２５日政令第３７１号）
車両競技審議会令（昭和３７年　９月２５日政令第３７２号）
[ 車両競技関係交付金運用審議会令 ]
日本自転車振興会登記令の一部を改正する政令（昭和３７年　９月２５日政令第３７３号）
自転車競技会登記令（昭和３７年　９月２５日政令第３７４号）
日本小型自動車振興会登記令（昭和３７年　９月２５日政令第３７５号）
小型自動車競走会登記令（昭和３７年　９月２５日政令第３７６号）
日本国とカナダとの間の小包郵便約定第四条を改正する議定書（昭和３７年　９月２５日条約第１２号）
児童福祉法施行規則の一部を改正する省令（昭和３７年　９月２６日厚生省令第４２号）
救命艇手規則（昭和３７年　９月２６日運輸省令第４７号）
道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令（昭和３７年　９月２６日運輸省令第４８号）
指定自動車整備事業規則（昭和３７年　９月２６日運輸省令第４９号）
検疫法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　９月２７日政令第３７７号）
国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　９月２８日政令第３７８号）
首都圏整備法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　９月２８日政令第３７９号）
首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３７年　９月２８日政令第３８０号）
首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　９月２８日政令第３８１号）
特別価格で塩を売り渡すことのできる化学製品を指定する政令の一部を改正する政令（昭和３７年　９月２８日政令第３８２号）
特別とん譲与税法第一条第一項の規定により市町村を指定（昭和３７年　９月２８日自治省告示第１１６号）
在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律附則第一項の規定による施行期日を定める政令（昭和３７年　９月２９日政令第３８３号）
環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律（昭和３７年　９月２９日法律第１６２号）
農林省組織令の一部を改正する政令（昭和３７年　９月２９日政令第３８４号）
地方自治法施行規程の一部を改正する政令（昭和３７年　９月２９日政令第３８５号）
環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　９月２９日政令第３８６号）
災害対策基本法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年　９月２９日政令第３８７号）
関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令（昭和３７年　９月２９日政令第３８８号）
ニッケル等の関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令（昭和３７年　９月２９日政令第３８９号）
家庭用品品質表示法施行令（昭和３７年　９月２９日政令第３９０号）
行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（昭和３７年　９月２９日政令第３９１号）
行政事件訴訟法及び行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（昭和３７年　９月２９日政令第３９２号）
国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令（昭和３７年　９月２９日政令第３９３号）
領事官の行う船舶法等の事務に係る処分又はその不作為についての審査請求に関する政令（昭和３７年　９月２９日政令第３９４号）
[ 領事官の行なう船舶法等の事務に係る処分又はその不作為についての審査請求に関する政令 ]
家庭用品品質表示法施行規則（昭和３７年　９月２９日通商産業省令第１０６号）
予算決算及び会計令第九十九条の規定に基づく契約担当官等が随意契約により契約することができるものを指定（昭和３７年　９月２９日大蔵省告示第２４６号）
行政不服審査法等の施行に伴う関係省令の整理に関する省令（昭和３７年　９月２９日労働省令第２０号）
行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う関係省令の整理に関する省令（昭和３７年　９月２９日自治省令第２１号）
災害派遣手当の額の基準（昭和３７年　９月２９日自治省告示第１１８号）
酒税法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年１０月　１日政令第３９５号）
関税法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年１０月　１日政令第３９６号）
物品税法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年１０月　１日政令第３９７号）
輸出貿易管理令及び輸入貿易管理令の一部を改正する政令（昭和３７年１０月　１日政令第３９８号）
商品取引所法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年１０月　１日政令第３９９号）
給与の決定に関する審査の申立て（昭和３７年１０月　１日人事院規則１３―４）
通商に関する日本国とニュー・ジーランドとの間の協定を改正する議定書の署名の際に行なわれた交換公文（昭和３７年１０月　２日外務省告示第１８５号）
通商に関する日本国とニュー・ジーランドとの間の協定を改正する議定書（昭和３７年１０月　２日条約第１３号）
阪神高速道路公団法施行規則（昭和３７年１０月　３日建設省令第２８号）
市町村職員共済組合連合会等登記令（昭和３７年１０月　５日政令第４００号）
地方議会職員共済会登記令（昭和３７年１０月　５日政令第４０１号）
ごま油の暫定税率の適用期限に関する政令（昭和３７年１０月　６日政令第４０２号）
検査員資格検定試験規則（昭和３７年１０月　８日運輸省告示第３６２号）
メートル条約の当事国等（レバノン共和国）（昭和３７年１０月　９日外務省告示第１８７号）
国際獣疫事務局ヲ巴里ニ創設スル為ノ国際協定の当事国等（インド共和国）（昭和３７年１０月　９日外務省告示第１８８号）
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和３７年１０月１０日政令第４０３号）
商品見本及び広告資料の輸入を容易にするための国際条約の当事国等（ギニア共和国）（昭和３７年１０月１５日外務省告示第２００号）
都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律施行令（昭和３７年１０月１５日政令第４０４号）
関税定率法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年１０月１５日政令第４０５号）
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の規定により酒類製造場の所在地を表示する記号を承認（昭和３７年１０月１５日国税庁告示第１１号）
都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律施行規則（昭和３７年１０月１５日建設省令第３０号）
防衛庁設置法等の一部を改正する法律の規定の施行期日を定める政令（昭和３７年１０月１６日政令第４０６号）
防衛庁組織令の一部を改正する政令（昭和３７年１０月１６日政令第４０７号）
観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約等の当事国等（ニュー・ジーランド）（昭和３７年１０月１８日外務省告示第２０５号）
臨時てん菜糖製造業者納付金法施行令（昭和３７年１０月１８日政令第４０８号）
計量器検定令の一部を改正する政令（昭和３７年１０月１８日政令第４０９号）
日本国とブラジル合衆国との間の航空運送協定の効力の発生（昭和３７年１０月１９日外務省告示第２０７号）
日本国とブラジル合衆国との間の航空運送協定（昭和３７年１０月１９日条約第１４号）
防衛施設局組織規則（昭和３７年１０月２０日総理府令第５９号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年１０月２０日政令第４１０号）
防衛施設中央審議会令（昭和３７年１０月２０日政令第４１１号）
[ 中央調達不動産審議会令 ]
防衛施設地方審議会令（昭和３７年１０月２０日政令第４１２号）
[ 地方調達不動産審議会令 ]
防衛庁設置法第四十四条の規定に基づき防衛施設庁長官の権限の一部を都道府県知事に委任する政令（昭和３７年１０月２０日政令第４１３号）
[ 防衛庁設置法第四十八条の規定に基づき防衛施設庁長官の権限の一部を都道府県知事に委任する政令 ]
防衛庁設置法等の一部を改正する法律第一条中防衛施設庁の設置に係る規定の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（昭和３７年１０月２０日政令第４１４号）
工業用水法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年１０月２０日政令第４１５号）
建築基準法施行規則の一部を改正する省令（昭和３７年１０月２２日建設省令第３１号）
防衛庁本庁の建設本部に属していた職員に係る防衛庁共済組合の権利義務の承継に関する政令（昭和３７年１０月２３日政令第４１６号）
所得税法施行規則の一部を改正する政令（昭和３７年１０月２３日政令第４１７号）
法人税法施行規則の一部を改正する政令（昭和３７年１０月２３日政令第４１８号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年１０月２３日政令第４１９号）
国際通貨基金協定等の当事国等（セネガル共和国等）（昭和３７年１０月２５日外務省告示第２０９号）
外務省組織令の一部を改正する政令（昭和３７年１０月２６日政令第４２０号）
観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約の当事国等（エクアドル共和国）（昭和３７年１０月３１日外務省告示第２１２号）
デリツク構造規格（昭和３７年１０月３１日労働省告示第５５号）
簡易リフト構造規格（昭和３７年１０月３１日労働省告示第５７号）
建設用リフト構造規格（昭和３７年１０月３１日労働省告示第５８号）
麻薬を指定する政令の一部を改正する政令（昭和３７年１１月　１日政令第４２１号）
血液製剤を指定する政令（昭和３７年１１月　１日政令第４２２号）
昭和三十七年夏の干ばつ、暴風雨等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法等の適用に関する政令（昭和３７年１１月　１日政令第４２３号）
[ 昭和三十七年夏の干ばつ、暴風雨等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令 ]
輸出保険法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年１１月　１日政令第４２４号）
建設業法施行令の規定に基づく技術検定の学科試験又は実地試験の免除を受けることができる者及び免除の範囲（昭和３７年１１月　１日建設省告示第２７５４号）
建設業法施行令第二十七条の五第一項第一号から第三号までに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者を指定（昭和３７年１１月　１日建設省告示第２７５５号）
[ 建設業法施行令第二十七条の五第一項第一号から第三号までに掲げる者と同等以上の学歴又は資格及び実務経験を有する者を指定 ]
日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律施行令の規定に基づく医療保健業の範囲（昭和３７年１１月　１日防衛施設庁告示第１号）
音響の強度及び頻度等に関する規則（昭和３７年１１月　１日防衛施設庁告示第２号）
駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令第九条第二号の規定に基づく離職理由（昭和３７年１１月　１日防衛施設庁告示第３号）
駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づく特別給付金の支給細則（昭和３７年１１月　１日防衛施設庁告示第４号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第十八条第五項（ａ）から（ｆ）までの規定が適用される損害の種類（昭和３７年１１月　１日防衛施設庁告示第５号）
政府間海事協議機関条約の当事国等（モロッコ）（昭和３７年１１月　５日外務省告示第２１６号）
中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３７年１１月　６日政令第４２５号）
労働基準法施行規則の一部を改正する省令（昭和３７年１１月　８日労働省令第２３号）
輸出保険法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年１１月１０日政令第４２６号）
人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約の当事国等（上ヴォルタ共和国）（昭和３７年１１月１２日外務省告示第２１９号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年１１月１３日政令第４２７号）
観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約に追加された観光旅行宣伝用の資料の輸入に関する議定書の当事国等（エクアドル共和国）（昭和３７年１１月１５日外務省告示第２２４号）
国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の当事国等（コンゴー（ブラザヴィル）等）（昭和３７年１１月１５日外務省告示第２２６号）
首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行規則（昭和３７年１１月１５日首都圏整備委員会規則第１号）
経済企画庁組織令の一部を改正する政令（昭和３７年１１月１６日政令第４２８号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（昭和３７年１１月１９日厚生省令第５０号）
予算決算及び会計令臨時特例の一部を改正する政令（昭和３７年１１月１９日政令第４２９号）
関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令（昭和３７年１１月１９日政令第４３０号）
婦人の参政権に関する条約の当事国等（中央アフリカ共和国）（昭和３７年１１月２０日外務省告示第２２９号）
在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律附則の規定による施行期日を定める政令（昭和３７年１１月２０日政令第４３１号）
在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律附則第一項の規定による施行期日を定める政令（昭和３７年１１月２０日政令第４３２号）
輸出入取引法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年１１月２２日政令第４３３号）
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の規定により酒類製造場の所在地を表示する記号を承認（昭和３７年１１月２２日国税庁告示第１２号）
旅券査証の相互免除に関する日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の取極（昭和３７年１１月２４日外務省告示第２３１号）
水資源開発公団の財務及び会計に関する省令（昭和３７年１１月２９日総理府令第６５号）
[ 水資源開発公団の財務及び会計に関する総理府令 ]
自治省組織令の一部を改正する政令（昭和３７年１１月３０日政令第４３４号）
ばい煙の排出の規制等に関する法律の施行期日を定める政令（昭和３７年１１月３０日政令第４３５号）
地方公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年１１月３０日政令第４３６号）
工業所有権制度改正審議会令の一部を改正する政令（昭和３７年１２月　１日政令第４３７号）
ばい煙の排出の規制等に関する法律施行令（昭和３７年１２月　１日政令第４３８号）
電気工事士法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年１２月　１日政令第４３９号）
電気工事士法第三条、第七条から第九条まで及び第十四条から第十六条までの規定の施行期日を定める政令（昭和３７年１２月　１日政令第４４０号）
水産業協同組合法第百二十七条の規定による主務大臣の権限の一部を委任する政令の一部を改正する政令（昭和３７年１２月　３日政令第４４２号）
水産業協同組合の払込済みの出資の額に応じてする剰余金配当の限度を定める政令（昭和３７年１２月　３日政令第４４１号）
消防法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年１２月　４日政令第４４３号）
警察法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年１２月　５日政令第４４４号）
道路整備特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年１２月　６日政令第４４５号）
高速自動車国道等の料金及び料金の徴収期間等に関する省令（昭和３７年１２月　６日運輸省、建設省令第２号）
昭和三十七年夏の干ばつ、暴風雨等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令の一部を改正する政令（昭和３７年１２月　７日政令第４４６号）
電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３７年１２月　７日政令第４４７号）
国際連合教育科学文化機関の加盟国等（アルジェリア共和国）（昭和３７年１２月　７日外務省告示第２３５号）
災害対策基本法第百二条第一項の徴収金等の範囲を定める省令（昭和３７年１２月　８日自治省令第２３号）
昭和三十七年七月の豪雨による災害等を激甚災害として指定し、及びこれらに対し適用すべき措置を指定する政令（昭和３７年１２月１１日政令第４４８号）
外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等（中央アフリカ共和国）（昭和３７年１２月１２日外務省告示第２３７号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年１２月１３日政令第４４９号）
中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年１２月１３日政令第４５０号）
国際法定計量機関を設立する条約の当事国等（キューバ共和国）（昭和３７年１２月１５日外務省告示第２３９号）
婦人の参政権に関する条約の当事国等（コンゴー（ブラザヴィル）共和国）（昭和３７年１２月１５日外務省告示第２４０号）
ニッケル等の関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令（昭和３７年１２月１７日政令第４５１号）
下水の水質の検定方法等に関する省令（昭和３７年１２月１７日厚生省、建設省令第１号）
在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律附則第一項の規定による施行期日を定める政令（昭和３７年１２月１８日政令第４５２号）
料金を徴収しない自動車で高速自動車国道等に係るものを指定（昭和３７年１２月１８日運輸省、建設省告示第１３号）
関税定率法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年１２月２０日政令第４５３号）
中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３７年１２月２０日政令第４５４号）
北海道開発局職員日額旅費支給規則（昭和３７年１２月２０日総理府令第６８号）
国際労働機関の加盟国等（ルアンダ共和国等）（昭和３７年１２月２１日外務省告示第２４１号）
観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約等の当事国等（中央アフリカ共和国）（昭和３７年１２月２１日外務省告示第２４２号）
国際法定計量機関を設立する条約の当事国等（レバノン共和国）（昭和３７年１２月２１日外務省告示第２４３号）
保健所法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年１２月２２日政令第４５５号）
世界気象機関条約の当事国等（タンガニイカ等）（昭和３７年１２月２２日外務省告示第２４８号）
世界保健機関憲章の当事国等（ブルンディ王国）（昭和３７年１２月２２日外務省告示第２５０号）
昭和三十七年四月、六月及び七月の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令の一部を改正する等の政令（昭和３７年１２月２５日政令第４５６号）
肥料取締法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年１２月２５日政令第４５７号）
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（昭和３７年１２月２６日法律第１６３号）
昭和三十七年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律（昭和３７年１２月２６日法律第１６４号）
世界保健機関憲章の当事国等（ルアンダ等）（昭和３７年１２月２６日外務省告示第２５１号）
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙の執行の臨時特例に関する政令（昭和３７年１２月２６日政令第４５８号）
公職選挙法施行令の一部を改正する政令（昭和３７年１２月２６日政令第４５９号）
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（昭和３７年１２月２７日政令第４６０号）
公職選挙法施行規則の一部を改正する省令（昭和３７年１２月２７日自治省令第２６号）
労働基準法施行規則の一部を改正する省令（昭和３７年１２月２８日労働省令第２５号）