昭和38年(1963年)に公布された日本の法令一覧

昭和38年(1963年)に公布された日本の法令（法規）の一覧（リスト）です。

試験研究の用に供する発電用原子炉の運転計画に関する規則（昭和３８年　１月１６日総理府、通商産業省令第１号）
[ 実用発電用原子炉以外の発電の用に供する原子炉の運転計画に関する規則 ]
農林省設置法の一部を改正する法律（昭和３８年　１月１６日法律第１号）
農林省組織令の一部を改正する政令（昭和３８年　１月１８日政令第１号）
関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　１月１９日政令第２号）
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第十八条第一項の特別措置適用申請書に関する省令（昭和３８年　１月１９日農林省令第４号）
林道の災害復旧に係る特別措置適用申請書の様式（昭和３８年　１月１９日農林省告示第５９号）
工場排水等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　１月２１日政令第３号）
漁業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３８年　１月２２日政令第４号）
漁業法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　１月２２日政令第５号）
漁業法第五十二条第一項の指定漁業を定める政令（昭和３８年　１月２２日政令第６号）
切替指定漁業の許可の有効期間の満了日を定める政令（昭和３８年　１月２２日政令第７号）
指定漁業の許可及び取締り等に関する省令（昭和３８年　１月２２日農林省令第５号）
千九百二十四年八月二十五日ブラッセルで署名された船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約の当事国等（タンガニイカ）（昭和３８年　１月２３日外務省告示第５号）
戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等（アイルランド等）（昭和３８年　１月２３日外務省告示第６号）
農地及び農業用施設の災害復旧事業に係る特別措置適用申請書の様式（昭和３８年　１月２３日農林省告示第６６号）
公職選挙法施行規則の一部を改正する省令（昭和３８年　１月２４日自治省令第１号）
地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　１月２８日政令第８号）
地方自治法第百九十五条第三項ただし書の市を指定する政令の一部を改正する政令（昭和３８年　１月２８日政令第９号）
地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令（昭和３８年　１月２８日政令第１０号）
指定都市又は中核市の指定があつた場合における必要な事項を定める政令（昭和３８年　１月２８日政令第１１号）
[ 地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定による指定都市の指定があつた場合における必要な事項を定める政令 ]
[ 地方自治法第二百五十二条の十九第一項又は第二百五十二条の二十二第一項の規定による指定都市又は中核市の指定があつた場合における必要な事項を定める政令 ]
[ 指定都市、中核市又は特例市の指定があつた場合における必要な事項を定める政令 ]
地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　１月２８日政令第１２号）
有価証券取引税法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　１月２８日政令第１３号）
関税定率法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　１月２８日政令第１４号）
しようゆについての検査方法（昭和３８年　１月３０日農林省告示第８１号）
保健所法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　１月３１日政令第１５号）
社会福祉事業法第十三条第三項ただし書の市を指定する政令の一部を改正する政令（昭和３８年　１月３１日政令第１６号）
国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　１月３１日政令第１７号）
塩業整備臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　１月３１日政令第１８号）
漁業法第五十二条第一項の指定漁業を定める政令附則第三条第二項第二号の相続人を定める省令（昭和３８年　１月３１日農林省令第８号）
瀬戸内海機船船びき網漁業につき許可をすることができる船舶の馬力数の最高限度（昭和３８年　２月　１日農林省告示第９１号）
漁獲成績報告書等の様式（昭和３８年　２月　１日農林省告示第９９号）
予算決算及び会計令臨時特例の一部を改正する政令（昭和３８年　２月　２日政令第１９号）
輸出検査手数料令の一部を改正する政令（昭和３８年　２月　２日政令第２０号）
小売商業調整特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　２月　４日政令第２１号）
家庭用品品質表示法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　２月　６日政令第２２号）
特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法施行規則（昭和３８年　２月　６日総理府令第２号）
計量取締令の一部を改正する政令（昭和３８年　２月　７日政令第２３号）
日雇労働者健康保険法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　２月　９日政令第２４号）
地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令の一部改正をする政令（昭和３８年　２月　９日政令第２５号）
退職水防団員等報償規程（昭和３８年　２月　９日建設省告示第１６２号）
世界気象機関条約の当事国等（クウェイト国）（昭和３８年　２月１１日外務省告示第１０号）
軽機械の輸出の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　２月１２日政令第２６号）
昭和三十七年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律施行令（昭和３８年　２月１６日政令第２７号）
昭和三十七年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律（昭和３８年　２月１６日法律第２号）
国際原子力機関憲章の当事国等（リべリア共和国等）（昭和３８年　２月２１日外務省告示第１１号）
農機具に検査成績表の写しを附する方法（昭和３８年　２月２１日農林省告示第２０９号）
関税定率法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　２月２２日政令第２８号）
地方公共団体の長の選挙において使用する選挙運動用ポスターの特例に関する法律（昭和３８年　２月２７日法律第３号）
地方公共団体の長の選挙において使用する選挙運動用ポスターの特例に関する法律第二条に基づく市の指定に関する政令（昭和３８年　２月２７日政令第２９号）
千九百六十年及び千九百六十一年の関税会議の結果を収録する関税及び貿易に関する一般協定の附属議定書の適用に関する欧州経済共同体との交換公文（昭和３８年　２月２７日条約第１号）
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和３８年　２月２８日法律第４号）
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和３８年　２月２８日法律第５号）
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和３８年　２月２８日法律第６号）
防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和３８年　２月２８日法律第７号）
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（昭和３８年　２月２８日法律第８号）
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律（昭和３８年　２月２８日法律第９号）
防衛庁職員給与法施行令等の一部を改正する政令（昭和３８年　２月２８日政令第３０号）
警察法の一部を改正する法律（昭和３８年　３月　１日法律第１０号）
関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令（昭和３８年　３月　１日政令第３１号）
日本国とインドネシア共和国との間の友好通商条約及び関係文書の効力の発生（昭和３８年　３月　２日外務省告示第１７号）
貿易に関する交換公文、事業活動における商業的考慮の尊重及び貿易に関する条項の解釈に関する交換公文及び海運協力に関する交換公文並びに貿易及び経済協力に関する合同協議会の設置に関する交換公文（昭和３８年　３月　２日外務省告示第１８号）
日本国とインドネシア共和国との間の友好通商条約及び関係文書（昭和３８年　３月　２日条約第２号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　３月　４日政令第３２号）
木船再保険法の一部を改正する法律（昭和３８年　３月　５日法律第１１号）
昭和三十八年度に入学する児童に係る教科用図書の無償措置に関する政令（昭和３８年　３月　５日政令第３３号）
奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律（昭和３８年　３月　６日法律第１２号）
国際労働機関の加盟国等（ジャマイカ）（昭和３８年　３月　６日外務省告示第２０号）
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の規定により酒類製造場の所在地を表示する記号を承認（昭和３８年　３月　６日国税庁告示第６号）
開拓営農振興臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　３月　８日政令第３４号）
昭和三十七年度において児童扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令（昭和３８年　３月１１日政令第３５号）
昭和三十七年度の国民健康保険の事務費の基準単価を定める政令（昭和３８年　３月１１日政令第３６号）
国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令（昭和３８年　３月１１日政令第３７号）
予算決算及び会計令臨時特例等の一部を改正する政令（昭和３８年　３月１１日政令第３８号）
特別価格で塩を売り渡すことのできる化学製品を指定する政令の一部を改正する政令（昭和３８年　３月１１日政令第３９号）
日本学校安全会法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　３月１１日政令第４０号）
昭和三十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律（昭和３８年　３月１４日法律第１３号）
執行吏国庫補助基準額令の一部を改正する政令（昭和３８年　３月１４日政令第４１号）
輸出品デザイン法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　３月１４日政令第４２号）
国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律（昭和３８年　３月１５日法律第１４号）
印紙税法の一部を改正する法律（昭和３８年　３月１５日法律第１５号）
船舶安全法の一部を改正する法律（昭和３８年　３月１５日法律第１６号）
国際民間航空条約の当事国等（ニジェール共和国）（昭和３８年　３月１５日外務省告示第２６号）
農業災害補償法施行規則第十六条第一項第三号の農林水産大臣の指定する疾病又は不慮の傷害（昭和３８年　３月１５日農林省告示第３４４号）
防衛施設庁補助金等交付規則（昭和３８年　３月１６日防衛施設庁告示第３号）
酒税法の一部を改正する法律（昭和３８年　３月１８日法律第１７号）
特定物資納付金処理特別会計法を廃止する法律（昭和３８年　３月１８日法律第１８号）
国土調査促進特別措置法に基づく国土調査事業十箇年計画に関する政令（昭和３８年　３月１８日政令第４３号）
酒税法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　３月１８日政令第４４号）
特定物資納付金処理特別会計法施行令を廃止する政令（昭和３８年　３月１８日政令第４５号）
外国人登録法の指紋に関する政令の一部を改正する政令（昭和３８年　３月１９日政令第４６号）
準備預金制度に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　３月１９日政令第４７号）
医療金融公庫法の一部を改正する法律（昭和３８年　３月２０日法律第１９号）
中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律（昭和３８年　３月２０日法律第２０号）
北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律（昭和３８年　３月２０日法律第２１号）
プラント類輸出促進臨時措置法の一部を改正する法律（昭和３８年　３月２０日法律第２２号）
都道府県知事が免許したときに海上保安庁長官に通報しなければならない共同漁業等を指定（昭和３８年　３月２０日運輸省告示第９８号）
狩猟法の一部を改正する法律（昭和３８年　３月２２日法律第２３号）
警察庁組織令の一部を改正する政令（昭和３８年　３月２２日政令第４８号）
義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令の一部を改正する政令（昭和３８年　３月２２日政令第４９号）
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　３月２２日政令第５０号）
公立養護学校整備特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　３月２２日政令第５１号）
就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　３月２２日政令第５２号）
義務教育費国庫負担法に基く教材費の国庫負担の限度額算出の基礎となる額を定める政令の一部を改正する政令（昭和３８年　３月２２日政令第５３号）
産業投資特別会計法の一部を改正する法律（昭和３８年　３月２３日法律第２４号）
国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令（昭和３８年　３月２３日厚生省令第１０号）
[ 国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令 ]
裁判所職員定員法の一部を改正する法律（昭和３８年　３月２５日法律第２５号）
母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律（昭和３８年　３月２５日法律第２６号）
オリンピック東京大会の準備等に必要な資金に充てるための寄附金付き製造たばこの販売に関する法律（昭和３８年　３月２５日法律第２７号）
船員法第一条第二項第三号の漁船の範囲を定める政令（昭和３８年　３月２５日政令第５４号）
[ 船員法第一条第一項の船舶に含まれる総トン数三十トン未満の漁船の範囲を定める政令 ]
昭和三十八年一月から二月までの降雪等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（昭和３８年　３月２６日政令第５５号）
昭和三十八年一月から二月までの降雪等による災害を激甚災害として指定し、及びこれに対し適用すべき措置を指定する等の政令（昭和３８年　３月２６日政令第５６号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とオーストリア共和国との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律（昭和３８年　３月２７日法律第２８号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律（昭和３８年　３月２７日法律第２９号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュー・ジーランドとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律（昭和３８年　３月２７日法律第３０号）
商法中改正法律施行法の一部を改正する法律（昭和３８年　３月２７日法律第３１号）
輸出水産業の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　３月２７日政令第５７号）
空港整備法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　３月２７日政令第５８号）
国際原子力機関憲章の当事国等（ウルグァイ共和国）（昭和３８年　３月２７日外務省告示第２７号）
日本国政府とイタリア政府との間の一部旅券査証の相互免除に関する取極を補足する取極の内容（昭和３８年　３月２７日外務省告示第２９号）
鯨油の製造の用に供する事業場の登録を受けるべき期限を定める省令（昭和３８年　３月２７日農林省令第１７号）
電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律（昭和３８年　３月２８日法律第３２号）
郵政省組織令の一部を改正する政令（昭和３８年　３月２８日政令第５９号）
人口動態調査令の一部を改正する政令（昭和３８年　３月２８日政令第６０号）
地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　３月２８日政令第６１号）
社会福祉事業法第十三条第三項ただし書の市を指定する政令の一部を改正する政令（昭和３８年　３月２８日政令第６２号）
失業保険特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　３月２８日政令第６３号）
プラント類輸出促進臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　３月２８日政令第６４号）
計量取締令の一部を改正する政令（昭和３８年　３月２８日政令第６５号）
炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律（昭和３８年　３月２９日法律第３３号）
雇用促進事業団法の一部を改正する法律（昭和３８年　３月２９日法律第３４号）
道路交通法施行規則の一部を改正する総理府令（昭和３８年　３月２９日総理府令第１１号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　３月２９日政令第６６号）
炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３８年　３月２９日政令第６７号）
関税及び貿易に関する一般協定の譲許表の訂正及び修正に関する締約国団の確認書（昭和３８年　３月２９日条約第３号）
関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正し、又は撤回するためのアメリカ合衆国との交渉の結果に関する文書（昭和３８年　３月２９日条約第４号）
関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正し、又は撤回するためのドミニカ共和国との交渉の結果に関する文書（昭和３８年　３月２９日条約第５号）
関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正し、又は撤回するための欧州経済共同体との交渉の結果に関する文書（昭和３８年　３月２９日条約第６号）
関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正し、又は撤回するためのギリシャ王国との交渉の結果に関する文書（昭和３８年　３月２９日条約第７号）
関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正し、又は撤回するためのペルーとの交渉の結果に関する文書（昭和３８年　３月２９日条約第８号）
関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正し、又は撤回するためのウルグァイ共和国との交渉の結果に関する文書（昭和３８年　３月２９日条約第９号）
けしの栽培並びにあへんの生産、国際取引、卸取引及び使用の制限及び取締に関する議定書（昭和３８年　３月２９日条約第１０号）
石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律（昭和３８年　３月３０日法律第４０号）
石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律（昭和３８年　３月３０日法律第４１号）
産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律（昭和３８年　３月３０日法律第４２号）
皇室経済法施行法の一部を改正する法律（昭和３８年　３月３０日法律第４３号）
経済企画庁設置法の一部を改正する法律（昭和３８年　３月３０日法律第４４号）
科学技術庁設置法の一部を改正する法律（昭和３８年　３月３０日法律第４５号）
外務省設置法の一部を改正する法律（昭和３８年　３月３０日法律第４６号）
通商産業省設置法及び中小企業庁設置法の一部を改正する法律（昭和３８年　３月３０日法律第４７号）
労働省設置法の一部を改正する法律（昭和３８年　３月３０日法律第４８号）
地方交付税法等の一部を改正する法律（昭和３８年　３月３０日法律第４９号）
国立病院特別会計法の一部を改正する法律（昭和３８年　３月３０日法律第５０号）
私立学校振興会法の一部を改正する法律（昭和３８年　３月３０日法律第５１号）
日本学校給食会法の一部を改正する法律（昭和３８年　３月３０日法律第５２号）
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（昭和３８年　３月３０日法律第５３号）
農業改良助長法の一部を改正する法律（昭和３８年　３月３０日法律第５４号）
林業信用基金法（昭和３８年　３月３０日法律第５５号）
森林組合合併助成法（昭和３８年　３月３０日法律第５６号）
電信電話債券に係る需給調整資金の設置に関する臨時措置法（昭和３８年　３月３０日法律第５７号）
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和３８年　３月３０日法律第３５号）
東京港港湾区域における土地造成事業等のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法（昭和３８年　３月３０日法律第３６号）
日本輸出入銀行法の一部を改正する法律（昭和３８年　３月３０日法律第３７号）
日本開発銀行法の一部を改正する法律（昭和３８年　３月３０日法律第３８号）
農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律（昭和３８年　３月３０日法律第３９号）
法務省設置法の一部を改正する法律中法務省設置法別表十の改正規定の施行期日を定める政令（昭和３８年　３月３０日政令第６８号）
郵政事業職員定員令の一部を改正する政令（昭和３８年　３月３０日政令第６９号）
労働省組織令及び労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　３月３０日政令第７０号）
原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　３月３０日政令第７１号）
雇用促進事業団法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　３月３０日政令第７２号）
予算決算及び会計令臨時特例の一部を改正する政令（昭和３８年　３月３０日政令第７３号）
経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律の規定に基く農林漁業金融公庫の経理等に関する政令の一部を改正する政令（昭和３８年　３月３０日政令第７４号）
石炭鉱山保安臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　３月３０日政令第７５号）
石炭鉱業合理化臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　３月３０日政令第７６号）
港湾法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　３月３０日政令第７７号）
特定港湾施設整備特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　３月３０日政令第７８号）
経済企画庁組織令の一部を改正する政令（昭和３８年　３月３０日政令第７９号）
国民経済計算審議会令（昭和３８年　３月３０日政令第８０号）
科学技術庁組織令の一部を改正する政令（昭和３８年　３月３０日政令第８１号）
厚生省組織令の一部を改正する政令（昭和３８年　３月３０日政令第８２号）
通商産業省組織令の一部を改正する政令（昭和３８年　３月３０日政令第８３号）
軽工業生産技術審議会令（昭和３８年　３月３０日政令第８４号）
石炭対策連絡協議会令（昭和３８年　３月３０日政令第８５号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　３月３０日政令第８６号）
警察法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　３月３０日政令第８７号）
地方自治法施行規程の一部を改正する政令（昭和３８年　３月３０日政令第８８号）
国立病院特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　３月３０日政令第８９号）
株式会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書に関する規則（昭和３８年　３月３０日法務省令第３１号）〔通称：計算書類規則〕
日本学校給食会法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　３月３０日政令第９０号）
農業改良研究員、専門技術員及び改良普及員の任用資格を定める政令の一部を改正する政令（昭和３８年　３月３０日政令第９１号）
炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法施行規則（昭和３８年　３月３０日労働省令第３号）
文部省設置法の一部を改正する法律（昭和３８年　３月３１日法律第５８号）
厚生省設置法及び国立光明寮設置法の一部を改正する法律（昭和３８年　３月３１日法律第５９号）
運輸省設置法の一部を改正する法律（昭和３８年　３月３１日法律第６０号）
戦没者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和３８年　３月３１日法律第６１号）〔通称：戦没者妻特給法〕
国民健康保険法等の一部を改正する法律（昭和３８年　３月３１日法律第６２号）
外貨公債の発行に関する法律（昭和３８年　３月３１日法律第６３号）
中小企業近代化促進法（昭和３８年　３月３１日法律第６４号）
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和３８年　３月３１日法律第６５号）
所得税法の一部を改正する法律（昭和３８年　３月３１日法律第６６号）
法人税法の一部を改正する法律（昭和３８年　３月３１日法律第６７号）
関税定率法等の一部を改正する法律（昭和３８年　３月３１日法律第６８号）
国立学校設置法の一部を改正する法律（昭和３８年　３月３１日法律第６９号）
漁港法の一部を改正する法律（昭和３８年　３月３１日法律第７０号）
中小企業振興資金等助成法の一部を改正する法律（昭和３８年　３月３１日法律第７１号）
中小企業高度化資金融通特別会計法（昭和３８年　３月３１日法律第７２号）
大蔵省組織令の一部を改正する政令（昭和３８年　３月３１日政令第９２号）
造幣事業及び印刷事業職員定員令の一部を改正する政令（昭和３８年　３月３１日政令第９３号）
文部省組織令の一部を改正する政令（昭和３８年　３月３１日政令第９４号）
国立学校設置法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　３月３１日政令第９５号）
国立大学の大学院に置く研究科の名称及び課程を定める政令（昭和３８年　３月３１日政令第９６号）
教育公務員特例法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　３月３１日政令第９７号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　３月３１日政令第９８号）
所得税法施行規則の一部を改正する政令（昭和３８年　３月３１日政令第９９号）
法人税法施行規則の一部を改正する政令（昭和３８年　３月３１日政令第１００号）
関税定率法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　３月３１日政令第１０１号）
関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　３月３１日政令第１０２号）
関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令（昭和３８年　３月３１日政令第１０３号）
ニッケル等の関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令（昭和３８年　３月３１日政令第１０４号）
中小企業金融公庫法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　３月３１日政令第１０５号）
中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　３月３１日政令第１０６号）
農林債券令等の一部を改正する政令（昭和３８年　３月３１日政令第１０７号）
道路法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　３月３１日政令第１０８号）
二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令（昭和３８年　３月３１日政令第１０９号）
在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和３８年　４月　１日法律第７３号）
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和３８年　４月　１日法律第７４号）
土地区画整理法の一部を改正する法律（昭和３８年　４月　１日法律第７５号）
オリンピック東京大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和３８年　４月　１日法律第７６号）
農業近代化資金助成法の一部を改正する法律（昭和３８年　４月　１日法律第７７号）
金属鉱業事業団法（昭和３８年　４月　１日法律第７８号）
[ 金属鉱物探鉱融資事業団法 ]
[ 金属鉱物探鉱促進事業団法 ]
住宅金融公庫法及び日本住宅公団法の一部を改正する法律（昭和３８年　４月　１日法律第７９号）
地方税法の一部を改正する法律（昭和３８年　４月　１日法律第８０号）
共同溝の整備等に関する特別措置法（昭和３８年　４月　１日法律第８１号）〔通称：共同溝法〕
生活保護法による保護の基準（昭和３８年　４月　１日厚生省告示第１５８号）
法務省組織令の一部を改正する政令（昭和３８年　４月　１日政令第１１０号）
副検事選考審査会令の一部を改正する政令（昭和３８年　４月　１日政令第１１１号）
外務省組織令の一部を改正する政令（昭和３８年　４月　１日政令第１１２号）
国立工業教員養成所における授業料その他の費用の免除又は徴収の猶予に関する政令の一部を改正する政令（昭和３８年　４月　１日政令第１１３号）
運輸省組織令の一部を改正する政令（昭和３８年　４月　１日政令第１１４号）
海技審議会令（昭和３８年　４月　１日政令第１１５号）
地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　４月　１日政令第１１６号）
内航船舶輸送統計調査規則（昭和３８年　４月　１日運輸省令第１６号）
船舶技術研究所組織規則（昭和３８年　４月　１日運輸省令第２０号）
労働基準法施行規則の一部を改正する省令（昭和３８年　４月　１日労働省令第５号）
公職選挙法施行規則の一部を改正する省令（昭和３８年　４月　１日自治省令第１１号）
地方税法施行規則の一部を改正する省令（昭和３８年　４月　１日自治省令第１２号）
中型さけ・ます流し網漁業又は中型さけ・ますはえなわ漁業の許可に係る船舶以外の船舶に指定漁業の許可及び取締り等に関する省令に規定する塗装と同一又は紛らわしい塗装をしてさけ又はますをとることを目的とする漁業を営むために立ち入ることを禁止する区域及び期間（昭和３８年　４月　１日農林省告示第４０５号）
さけ・ます漁業に係る無許可船舶においてもつぱらさけ又はますをとる流し網又ははえなわを所持することを禁止する区域及び期間（昭和３８年　４月　１日農林省告示第４０６号）
漁業に関する法令の違反に係るさけ又はますの所持、販売及び加工の禁止の措置（昭和３８年　４月　１日農林省告示第４０７号）
電波法の一部を改正する法律（昭和３８年　４月　４日法律第８２号）
船舶職員法の一部を改正する法律（昭和３８年　４月　４日法律第８３号）
日本航空株式会社法の一部を改正する法律（昭和３８年　４月　４日法律第８４号）
国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　４月　４日政令第１１７号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とオーストリア共和国との間の条約の効力の発生（昭和３８年　４月　４日外務省告示第３４号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とオーストリア共和国との間の条約（昭和３８年　４月　４日条約第１１号）
訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律（昭和３８年　４月　５日法律第８５号）
公証人手数料規則の一部を改正する政令（昭和３８年　４月　５日政令第１１８号）
総理府本府組織令の一部を改正する政令（昭和３８年　４月　６日政令第１１９号）
外貨公債の発行に関する法律に基づく外貨債の利子の非課税等に関する規定の適用を受けない者の範囲を定める政令（昭和３８年　４月　８日政令第１２２号）
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（昭和３８年　４月　８日政令第１２０号）
東京港港湾区域における土地造成事業等のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法に基づく外貨地方債証券の利子の非課税等に関する規定の適用を受けない者の範囲を定める政令（昭和３８年　４月　８日政令第１２１号）
輸出検査品目令の一部を改正する政令（昭和３８年　４月　９日政令第１２３号）
輸出検査手数料令の一部を改正する政令（昭和３８年　４月　９日政令第１２４号）
自治省設置法の一部を改正する法律（昭和３８年　４月１０日法律第８６号）
戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行令（昭和３８年　４月１０日政令第１２５号）
国際通貨基金協定等の当事国等（ジャマイカ）（昭和３８年　４月１０日外務省告示第３６号）
世界保健機関憲章の当事国等（トリニダッド等）（昭和３８年　４月１０日外務省告示第３７号）
戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則（昭和３８年　４月１０日厚生省令第１３号）
農薬取締法の一部を改正する法律（昭和３８年　４月１１日法律第８７号）
米貨公債の発行等に関する省令（昭和３８年　４月１１日大蔵省令第２２号）
国際連合教育科学文化機関の加盟国等（モンゴル人民共和国等）（昭和３８年　４月１１日外務省告示第４０号）
第二回産業投資米貨公債の登録等の停止の期間及び証券再交付手数料の金額（昭和３８年　４月１１日大蔵省告示第１０７号）
輸出貿易管理令の一部を改正する政令（昭和３８年　４月１２日政令第１２６号）
厚生省組織令の一部を改正する政令（昭和３８年　４月１３日政令第１２７号）
災害救助法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　４月１３日政令第１２８号）
災害対策基本法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　４月１３日政令第１２９号）
消防法の一部を改正する法律（昭和３８年　４月１５日法律第８８号）
消防組織法及び消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律（昭和３８年　４月１５日法律第８９号）
道路交通法の一部を改正する法律（昭和３８年　４月１５日法律第９０号）
自治省組織令の一部を改正する政令（昭和３８年　４月１５日政令第１３０号）
市町村の消防長の任命資格を定める政令の一部を改正する政令（昭和３８年　４月１５日政令第１３１号）
危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（昭和３８年　４月１５日政令第１３２号）
中小企業高度化資金融通特別会計法施行令（昭和３８年　４月１５日政令第１３３号）
計量法第七十二条第一項の商品の指定等に関する政令の一部を改正する政令（昭和３８年　４月１５日政令第１３４号）
計量法第七十五条第二項の商品の指定等に関する政令の一部を改正する政令（昭和３８年　４月１５日政令第１３５号）
元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　４月１８日政令第１３６号）
統計報告調整法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　４月１８日政令第１３７号）
国際連合の特権及び免除に関する条約の当事国等（日本国）（昭和３８年　４月１８日外務省告示第４５号）
専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等（日本国）（昭和３８年　４月１８日外務省告示第４６号）
国際原子力機関の特権及び免除に関する協定の当事国等（日本国等）（昭和３８年　４月１８日外務省告示第４７号）
国際地震工学研修所を設立するための国際連合特別基金の援助に関する日本国政府と特別基金との間の協定の効力の発生（昭和３８年　４月１８日外務省告示第４８号）
国際連合の特権及び免除に関する条約（昭和３８年　４月１８日条約第１２号）〔通称：国連特権免除条約, 国連の特権免除条約〕
専門機関の特権及び免除に関する条約（昭和３８年　４月１８日条約第１３号）〔通称：専門機関の特権免除条約, 専門機関特権免除条約〕
国際原子力機関の特権及び免除に関する協定（昭和３８年　４月１８日条約第１４号）
国際地震工学研修所を設立するための国際連合特別基金の援助に関する日本国政府と特別基金との間の協定（昭和３８年　４月１８日条約第１５号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュー・ジーランドとの間の条約の効力の発生（昭和３８年　４月１９日外務省告示第４９号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュー・ジーランドとの間の条約（昭和３８年　４月１９日条約第１６号）
瀬戸内海以外の海面を操業区域とする小型機船底びき網漁業につき許可をすることができる都道府県別の船舶の隻数の最高限度（昭和３８年　４月１９日農林省告示第４９８号）
瀬戸内海を操業区域とする小型機船底びき網漁業につき許可をすることができる府県別の船舶の隻数の最高限度（昭和３８年　４月１９日農林省告示第４９９号）
小型機船底びき網漁業につき海域及びその海域において許可をすることができる船舶の馬力数の最高限度（昭和３８年　４月１９日農林省告示第５００号）
小型機船底びき網漁業取締規則第四条第二項ただし書の漁業、海域及び期間を指定（昭和３８年　４月１９日農林省告示第５０１号）
戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第四条第二項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令（昭和３８年　４月２０日大蔵省令第２５号）
税制調査会令の一部を改正する政令（昭和３８年　４月２２日政令第１３８号）
臨時鉄道法制調査会令（昭和３８年　４月２２日政令第１３９号）
出入国管理令第六十七条の規定が適用されない期間を定める政令の一部を改正する政令（昭和３８年　４月２２日政令第１４０号）
日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の通商、居住及び航海条約等の効力の発生（昭和３８年　４月２２日外務省告示第５０号）
日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の通商、居住及び航海条約及び関連議定書の署名に際し行なわれた交換公文（昭和３８年　４月２２日外務省告示第５１号）
日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の通商、居住及び航海条約（昭和３８年　４月２２日条約第１７号）
日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の貿易関係に関する第一議定書（昭和３８年　４月２２日条約第１８号）
日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の貿易関係に関する第二議定書（昭和３８年　４月２２日条約第１９号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の条約の効力の発生（昭和３８年　４月２３日外務省告示第５４号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の条約（昭和３８年　４月２３日条約第２０号）
外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　４月２４日政令第１４１号）
農林省設置法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和３８年　４月２５日政令第１４２号）
農林省組織令の一部を改正する政令（昭和３８年　４月２５日政令第１４３号）
地方農政局組織令（昭和３８年　４月２５日政令第１４４号）
公営住宅法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　４月２５日政令第１４５号）
住宅宅地債券令（昭和３８年　４月２５日政令第１４６号）
[ 宅地債券令 ]
[ 宅地債券及び特別住宅債券令 ]
[ 住宅宅地債券、特別住宅債券及び宅地債券令 ]
[ 住宅宅地債券及び宅地債券令 ]
住宅金融公庫法第二十条第四項及び第五項並びに北海道防寒住宅建設等促進法第八条の二第二項の規定に基づく政令等の一部を改正する政令（昭和３８年　４月２５日政令第１４７号）
家庭用品品質表示法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　４月２５日政令第１４８号）
水資源開発公団法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　４月２５日政令第１４９号）
物品税法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　４月２６日政令第１５０号）
在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律附則第一項の規定による施行期日を定める政令（昭和３８年　４月２７日政令第１５１号）
予算決算及び会計令の一部を改正する政令（昭和３８年　４月３０日政令第１５２号）
国の債権の管理等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　４月３０日政令第１５３号）
農薬取締法施行令（昭和３８年　４月３０日政令第１５４号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　５月　２日政令第１５５号）
栄養士法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　５月　２日政令第１５６号）
戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令等の一部を改正する政令（昭和３８年　５月　２日政令第１５７号）
世界気象機関条約の当事国等（トリニダッド・トバゴ等）（昭和３８年　５月　６日外務省告示第６０号）
世界保健機関憲章の当事国等（ウガンダ）（昭和３８年　５月　６日外務省告示第６１号）
国際通貨基金協定等の当事国等（象牙海岸共和国）（昭和３８年　５月　６日外務省告示第６２号）
商品見本及び広告資料の輸入を容易にするための国際条約の当事国等（タンガニイカ）（昭和３８年　５月　６日外務省告示第６３号）
為替手形及約束手形ニ関シ統一法ヲ制定スル条約等の当事国等（ルクセンブルグ）（昭和３８年　５月　６日外務省告示第６４号）
国際民間航空条約等の当事国等（トリニダッド・トバゴ）（昭和３８年　５月　６日外務省告示第６５号）
政府間海事協議機関条約の当事国等（シリア・アラブ共和国等）（昭和３８年　５月　６日外務省告示第６６号）
金属鉱物探鉱融資事業団登記令（昭和３８年　５月　９日政令第１５８号）
通商産業省組織令等の一部を改正する政令（昭和３８年　５月　９日政令第１５９号）
関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令（昭和３８年　５月　９日政令第１６０号）
自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　５月　９日政令第１６１号）
国際民間航空条約の当事国等（ジャマイカ）（昭和３８年　５月　９日外務省告示第６９号）
世界気象機関条約の当事国等（ウガンダ）（昭和３８年　５月　９日外務省告示第７１号）
国際原子力機関憲章の当事国等（ボリヴィア共和国）（昭和３８年　５月　９日外務省告示第７３号）
一級国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令（昭和３８年　５月１０日政令第１６２号）
国際獣疫事務局ヲ巴里ニ創設スル為ノ国際協定の当事国等（エクアドル共和国）（昭和３８年　５月１１日外務省告示第７８号）
医療法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３８年　５月１３日政令第１６３号）
医療法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　５月１３日政令第１６４号）
駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律（昭和３８年　５月１６日法律第９１号）
駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　５月１６日政令第１６５号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（昭和３８年　５月１７日厚生省令第２２号）
薬事法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　５月１７日政令第１６６号）
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（昭和３８年　５月１７日政令第１６７号）
国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の当事国等（モーリタニア共和国）（昭和３８年　５月１７日外務省告示第８１号）
国際連合食糧農業機関の加盟国等（ジャマイカ）（昭和３８年　５月１７日外務省告示第８２号）
世界保健機関憲章の当事国等（ジャマイカ）（昭和３８年　５月１７日外務省告示第８４号）
世界気象機関条約の当事国等（モンゴル人民共和国等）（昭和３８年　５月１７日外務省告示第８５号）
専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等（タンガニイカ政府）（昭和３８年　５月１７日外務省告示第８６号）
日本国政府とアルゼンティン共和国政府との間の移住協定（昭和３８年　５月１７日外務省告示第８７号）
金属鉱業事業団法施行規則（昭和３８年　５月１８日通商産業省令第６１号）
昭和三十八年度における拠出年金事務費交付金の総額の算定基礎となる被保険者一人当たりの費用の額を定める政令（昭和３８年　５月２０日政令第１６８号）
日本育英会法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　５月２１日政令第１６９号）
屋外広告物法の一部を改正する法律（昭和３８年　５月２４日法律第９２号）
下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律（昭和３８年　５月２４日法律第９３号）
最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令等の一部を改正する政令（昭和３８年　５月２４日政令第１７０号）
農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　５月２７日政令第１７１号）
農業近代化資金助成法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　５月２７日政令第１７２号）
農林漁業金融公庫法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　５月２７日政令第１７３号）
公庫の国庫納付金に関する政令の一部を改正する政令（昭和３８年　５月２８日政令第１７４号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　５月２８日政令第１７５号）
農業改良資金助成法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　５月２８日政令第１７６号）
国際労働機関の加盟国等（ブルンディ王国等）（昭和３８年　５月２８日外務省告示第９３号）
輸出貿易管理令の一部を改正する政令（昭和３８年　５月２９日政令第１７７号）
輸出入取引法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　５月２９日政令第１７８号）
機械類賦払信用保険臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　５月３０日政令第１７９号）
砂防法の一部を改正する法律（昭和３８年　６月　１日法律第９４号）
計量法施行法の一部を改正する法律（昭和３８年　６月　１日法律第９５号）
建築物用地下水の採取の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　６月　１日政令第１８０号）
航空機製造事業法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　６月　１日政令第１８１号）
工業用水法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　６月　１日政令第１８２号）
専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等（ブラジル合衆国）（昭和３８年　６月　１日外務省告示第９４号）
漁業センサス規則（昭和３８年　６月　１日農林省令第３９号）
森林組合合併助成法施行令（昭和３８年　６月　３日政令第１８３号）
森林国営保険法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　６月　３日政令第１８４号）
土地区画整理法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　６月　３日政令第１８５号）
義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　６月　３日政令第１８６号）
在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則の規定による施行期日を定める政令（昭和３８年　６月　４日政令第１８７号）
労働基準法施行規則の一部を改正する省令（昭和３８年　６月　４日労働省令第１２号）
農林漁業金融公庫法第十八条第一項第一号の四の果樹以外の永年性植物を指定（昭和３８年　６月　５日大蔵省、農林省告示第３号）
農林漁業金融公庫法第十八条第一項第四号の二の資金指定（昭和３８年　６月　５日大蔵省、農林省告示第４号）
農林漁業金融公庫法第十八条第一項第四号の三の資金指定（昭和３８年　６月　５日大蔵省、農林省告示第５号）
航空業務に関する日本国とアラブ連合共和国との間の協定の効力の発生（昭和３８年　６月　６日外務省告示第９８号）
航空業務に関する日本国とアラブ連合共和国との間の協定（昭和３８年　６月　６日条約第２１号）
地方財政法の一部を改正する法律（昭和３８年　６月　７日法律第９６号）
石炭鉱害賠償等臨時措置法（昭和３８年　６月　７日法律第９７号）
[ 石炭鉱害賠償担保等臨時措置法 ]
臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律（昭和３８年　６月　７日法律第９８号）
国立武蔵野学院附属児童自立支援専門員養成所入所規程（昭和３８年　６月　７日厚生省告示第２６３号）
国際通貨基金協定等の当事国等（ニジェール共和国）（昭和３８年　６月　７日外務省告示第９９号）
国際通貨基金協定等の当事国等（上ヴォルタ）（昭和３８年　６月　７日外務省告示第１０１号）
地方公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　６月　７日政令第１８８号）
地方自治法の一部を改正する法律（昭和３８年　６月　８日法律第９９号）
日本原子力船研究開発事業団法（昭和３８年　６月　８日法律第１００号）
[ 日本原子力船開発事業団法 ]
日本原子力船研究開発事業団法施行令（昭和３８年　６月　８日政令第１８９号）
[ 日本原子力船開発事業団法施行令 ]
日本原子力船開発事業団登記令（昭和３８年　６月　８日政令第１９０号）
中小企業投資育成株式会社法（昭和３８年　６月１０日法律第１０１号）
臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３８年　６月１０日政令第１９１号）
臨時石炭鉱害復旧法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　６月１０日政令第１９２号）
狩猟法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３８年　６月１０日政令第１９３号）
狩猟法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　６月１０日政令第１９４号）
総理府設置法等の一部を改正する法律（昭和３８年　６月１１日法律第１０２号）
宇宙開発審議会令の一部を改正する政令（昭和３８年　６月１１日政令第１９５号）
宮内庁組織令の一部を改正する政令（昭和３８年　６月１１日政令第１９６号）
港湾整備促進法の一部を改正する法律（昭和３８年　６月１２日法律第１０３号）
港湾法の一部を改正する法律（昭和３８年　６月１２日法律第１０４号）
国際航空業務通過協定の当事国等（ダホメ共和国等）（昭和３８年　６月１２日外務省告示第１０５号）
在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則の規定による施行期日を定める政令（昭和３８年　６月１２日政令第１９７号）
工場排水等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　６月１３日政令第１９８号）
婦人の参政権に関する条約の当事国等（セネガル）（昭和３８年　６月１４日外務省告示第１０７号）
海運企業整備計画審議会令（昭和３８年　６月１４日政令第１９９号）
大蔵省設置法の一部を改正する法律（昭和３８年　６月１５日法律第１０５号）
職業訓練法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　６月１５日政令第２００号）
石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の施行期日を定める政令（昭和３８年　６月１５日政令第２０１号）
石炭鉱害賠償等臨時措置法施行令（昭和３８年　６月１５日政令第２０２号）
[ 石炭鉱害賠償担保等臨時措置法施行令 ]
鉱害賠償基金登記令（昭和３８年　６月１５日政令第２０３号）
水産物野菜煮缶詰及び水産物調理缶詰の日本農林規格（昭和３８年　６月１５日農林省告示第８０２号）
特種かん詰の日本農林規格（昭和３８年　６月１５日農林省告示第８０５号）
道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３８年　６月１７日政令第２０４号）
道路交通法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　６月１７日政令第２０５号）
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（昭和３８年　６月１９日政令第２０６号）
消防団員等公務災害補償責任共済基金法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　６月１９日政令第２０７号）
国税通則法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　６月１９日政令第２０８号）
行政管理庁設置法の一部を改正する法律（昭和３８年　６月２０日法律第１０６号）
観光基本法（昭和３８年　６月２０日法律第１０７号）
航空業務に関する日本国政府とクウェイト政府との間の協定の効力の発生（昭和３８年　６月２０日外務省告示第１０９号）
観光政策審議会令（昭和３８年　６月２０日政令第２０９号）
日本道路公団法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　６月２０日政令第２１０号）
海難審判法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　６月２０日政令第２１１号）
航空業務に関する日本国政府とクウェイト政府との間の協定（昭和３８年　６月２０日条約第２２号）
石炭鉱害賠償等臨時措置法施行規則（昭和３８年　６月２０日通商産業省令第６８号）
麻薬取締法等の一部を改正する法律（昭和３８年　６月２１日法律第１０８号）
輸出硫安売掛金経理臨時措置法（昭和３８年　６月２１日法律第１０９号）
外国保険事業者に関する法律の一部を改正する法律（昭和３８年　６月２１日法律第１１０号）
昭和三十八年五月の降ひよう等について天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（昭和３８年　６月２１日政令第２１２号）
計量器検定令の一部を改正する政令（昭和３８年　６月２１日政令第２１３号）
国家公務員法の一部を改正する法律（昭和３８年　６月２２日法律第１１１号）
地方公営企業法の一部を改正する法律（昭和３８年　６月２４日法律第１１２号）
恩給法等の一部を改正する法律（昭和３８年　６月２４日法律第１１３号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（昭和３８年　６月２４日厚生省令第２６号）
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等（昭和３８年　６月２４日厚生省告示第２７９号）
[ 薬事法第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等 ]
国際原子力機関の特権及び免除に関する協定の当事国等（パキスタン）（昭和３８年　６月２４日外務省告示第１１０号）
工業用水法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　６月２４日政令第２１４号）
林業信用基金法の施行期日を定める政令（昭和３８年　６月２５日政令第２１８号）
証券業者の登録、資本の額、純財産額及び営業純資本額等に関する政令の一部を改正する政令（昭和３８年　６月２５日政令第２１９号）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　６月２５日政令第２１５号）
政府に売り渡すべき米穀に関する政令の一部を改正する政令（昭和３８年　６月２５日政令第２１６号）
昭和三十八年産米穀の買入代金の支払の臨時特例に関する政令（昭和３８年　６月２５日政令第２１７号）
国際労働機関憲章の改正に関する文書（昭和３８年　６月２６日条約第２３号）
旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の一部を改正する法律（昭和３８年　６月２７日法律第１１４号）
公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和３８年　６月２７日法律第１１５号）
恩給法の一部を改正する法律附則第四十三条の外国特殊法人及び職員を定める政令（昭和３８年　６月２７日政令第２２０号）
恩給給与規則の一部を改正する政令（昭和３８年　６月２７日政令第２２１号）
林業信用基金法施行令（昭和３８年　６月２７日政令第２２２号）
林業信用基金登記令（昭和３８年　６月２７日政令第２２３号）
港湾運送事業法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　６月２７日政令第２２４号）
恩給法等の一部を改正する法律の施行に伴う恩給の年額の改定手続等に関する総理府令（昭和３８年　６月２７日総理府令第３０号）
税関関係手数料令の一部を改正する政令（昭和３８年　６月２８日政令第２２５号）
中小企業業種別振興臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　６月２８日政令第２２６号）
通商産業省組織令の一部を改正する政令（昭和３８年　６月２９日政令第２２７号）
外国為替管理令等の一部を改正する政令（昭和３８年　６月２９日政令第２２８号）
金属鉱業等安定臨時措置法（昭和３８年　７月　１日法律第１１６号）
外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法及び日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律（昭和３８年　７月　１日法律第１１７号）
海運業の再建整備に関する臨時措置法（昭和３８年　７月　１日法律第１１８号）
自治省組織令の一部を改正する政令（昭和３８年　７月　１日政令第２２９号）
外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　７月　１日政令第２３０号）
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和３８年　７月　３日法律第１１９号）
農業災害補償法の一部を改正する法律（昭和３８年　７月　３日法律第１２０号）
特定の特別職の職員の暫定手当に関する政令の一部を改正する政令（昭和３８年　７月　３日政令第２３１号）
自治省組織令の一部を改正する政令（昭和３８年　７月　４日政令第２３２号）
在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則の規定による施行期日を定める政令（昭和３８年　７月　４日政令第２３３号）
外国政府の財産の処分等に伴つて生ずる現金の保管に関する政令（昭和３８年　７月　５日政令第２３４号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　７月　５日政令第２３５号）
電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３８年　７月　５日政令第２３６号）
商品見本及び広告資材の輸入を容易にするための国際条約の当事国等（サイプラス）（昭和３８年　７月　５日外務省告示第１１９号）
観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約等の当事国等（サイプラス共和国）（昭和３８年　７月　５日外務省告示第１２０号）
船舶職員法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３８年　７月　５日政令第２３７号）
政府間海事協議機関条約の当事国等（テュニジア共和国）（昭和３８年　７月　６日外務省告示第１２３号）
職業安定法及び緊急失業対策法の一部を改正する法律（昭和３８年　７月　８日法律第１２１号）
開拓者資金融通法の一部を改正する法律（昭和３８年　７月　８日法律第１２２号）
簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律（昭和３８年　７月　８日法律第１２３号）
海外移住事業団法（昭和３８年　７月　８日法律第１２４号）
道路交通法施行規則の一部を改正する総理府令（昭和３８年　７月　８日総理府令第３３号）
金融機関資金審議会令の一部を改正する政令（昭和３８年　７月　８日政令第２３８号）
アルコール専売事業特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　７月　８日政令第２３９号）
輸出貿易管理令の一部を改正する政令（昭和３８年　７月　８日政令第２４０号）
商業登記法（昭和３８年　７月　９日法律第１２５号）
商業登記法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律（昭和３８年　７月　９日法律第１２６号）
国際連合の特権及び免除に関する条約の当事国等（セネガル共和国）（昭和３８年　７月　９日外務省告示第１２４号）
麻薬取締法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　７月　９日政令第２４１号）
法務省設置法の一部を改正する法律（昭和３８年　７月１０日法律第１２７号）
地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の一部を改正する法律（昭和３８年　７月１０日法律第１２８号）
近畿圏整備法（昭和３８年　７月１０日法律第１２９号）
明治三十二年発行の英貨公債を償還する等のため発行する外貨公債に関する特別措置法（昭和３８年　７月１０日法律第１３０号）
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律（昭和３８年　７月１０日法律第１３１号）
昭和三十八年四月から六月までの長雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律（昭和３８年　７月１０日法律第１３２号）
近畿圏整備本部組織令（昭和３８年　７月１０日政令第２４２号）
近畿圏整備審議会令（昭和３８年　７月１０日政令第２４３号）
労働省組織令の一部を改正する政令（昭和３８年　７月１０日政令第２４４号）
船舶職員法関係手数料令の一部を改正する政令（昭和３８年　７月１０日政令第２４５号）
老人福祉法（昭和３８年　７月１１日法律第１３３号）
新住宅市街地開発法（昭和３８年　７月１１日法律第１３４号）
老人福祉法施行規則（昭和３８年　７月１１日厚生省令第２８号）
老人福祉法の施行期日を定める政令（昭和３８年　７月１１日政令第２４６号）
老人福祉法施行令（昭和３８年　７月１１日政令第２４７号）
社会福祉審議会令（昭和３８年　７月１１日政令第２４８号）
薬事法の一部を改正する法律（昭和３８年　７月１２日法律第１３５号）
ばい煙の排出の規制等に関する法律の一部を改正する法律（昭和３８年　７月１２日法律第１３６号）
豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法（昭和３８年　７月１２日法律第１３７号）
刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和３８年　７月１２日法律第１３８号）
郵便貯金法の一部を改正する法律（昭和３８年　７月１２日法律第１３９号）
公衆電気通信法及び有線電気通信法の一部を改正する法律（昭和３８年　７月１２日法律第１４０号）
港則法の一部を改正する法律（昭和３８年　７月１２日法律第１４１号）
ばい煙の排出の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　７月１２日政令第２４９号）
海外移住事業団法の一部の施行期日を定める政令（昭和３８年　７月１２日政令第２５０号）
海外移住事業団法施行令（昭和３８年　７月１２日政令第２５１号）
海外移住事業団登記令（昭和３８年　７月１２日政令第２５２号）
政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律を廃止する法律の一部を改正する法律（昭和３８年　７月１３日法律第１４２号）
世界気象機関条約の当事国等（ジャマイカ）（昭和３８年　７月１３日外務省告示第１２５号）
石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律（昭和３８年　７月１５日法律第１４３号）
電力用炭販売株式会社法（昭和３８年　７月１５日法律第１４４号）
[ 電力用炭代金精算株式会社法 ]
石炭鉱業経理規制臨時措置法（昭和３８年　７月１５日法律第１４５号）
石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律（昭和３８年　７月１５日法律第１４６号）
中小企業支援法（昭和３８年　７月１５日法律第１４７号）
[ 中小企業指導法 ]
積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律（昭和３８年　７月１５日法律第１４８号）
道路運送車両法の一部を改正する法律（昭和３８年　７月１５日法律第１４９号）
防衛庁組織令等の一部を改正する政令（昭和３８年　７月１５日政令第２５３号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　７月１５日政令第２５４号）
農業改良研究員、専門技術員及び改良普及員の任用資格等を定める政令の一部を改正する政令（昭和３８年　７月１５日政令第２５５号）
石炭鉱業合理化臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　７月１５日政令第２５６号）
石炭鉱業合理化事業団の昭和三十八事業年度における石炭鉱業合理化臨時措置法第三十六条の二の規定による雇用促進事業団に対する交付金に関する政令（昭和３８年　７月１５日政令第２５７号）
電力用炭代金精算株式会社法施行令（昭和３８年　７月１５日政令第２５８号）
国民年金法及び児童扶養手当法の一部を改正する法律（昭和３８年　７月１６日法律第１５０号）
建築基準法の一部を改正する法律（昭和３８年　７月１６日法律第１５１号）
不動産の鑑定評価に関する法律（昭和３８年　７月１６日法律第１５２号）〔通称：不動産鑑定法, 不動産鑑定評価法〕
農林省組織令の一部を改正する政令（昭和３８年　７月１６日政令第２５９号）
理容師法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　７月１６日政令第２６０号）
美容師法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　７月１６日政令第２６１号）
国民年金法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　７月１６日政令第２６２号）
国民年金法に基づく福祉年金の支給停止の基準となる額を定める政令（昭和３８年　７月１６日政令第２６３号）
食糧管理法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　７月１７日政令第２６４号）
漁業法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　７月１８日政令第２６５号）
高圧ガス取締法の一部を改正する法律（昭和３８年　７月１９日法律第１５３号）
地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　７月１９日政令第２６６号）
高圧ガス保安協会登記令（昭和３８年　７月１９日政令第２６７号）
中小企業基本法（昭和３８年　７月２０日法律第１５４号）
中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律（昭和３８年　７月２０日法律第１５５号）
中小企業信用保険法の一部を改正する法律（昭和３８年　７月２０日法律第１５６号）
下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律（昭和３８年　７月２０日法律第１５７号）
関越自動車道建設法（昭和３８年　７月２０日法律第１５８号）
中小企業政策審議会令（昭和３８年　７月２０日政令第２６８号）
日本中小企業指導センター登記令（昭和３８年　７月２０日政令第２６９号）
中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　７月２０日政令第２７０号）
金融緊急措置令を廃止する法律（昭和３８年　７月２２日法律第１５９号）
採石法の一部を改正する法律（昭和３８年　７月２２日法律第１６０号）
中小企業振興資金等助成法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　７月２２日政令第２７１号）
刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する規則（昭和３８年　７月２３日最高裁判所規則第８号）
没収の裁判の取消事件記録符号規程（昭和３８年　７月２３日最高裁判所規程第２号）
日本国政府とニュー・ジーランド政府との間の小包郵便約定（昭和３８年　７月２３日条約第２４号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律（昭和３８年　７月２４日法律第１６１号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約の解釈等に関する交換公文（昭和３８年　７月２４日外務省告示第１２８号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約（昭和３８年　７月２４日条約第２５号）
建設省組織令の一部を改正する政令（昭和３８年　７月２５日政令第２７２号）
航空業務に関する日本国とイタリアとの間の協定の効力の発生（昭和３８年　７月２６日外務省告示第１２９号）
マグネシヤクリンカーの暫定税率の適用期限に関する政令（昭和３８年　７月２６日政令第２７３号）
企業合理化促進法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　７月２６日政令第２７４号）
航空業務に関する日本国とイタリアとの間の協定（昭和３８年　７月２６日条約第２６号）
明治三十二年発行の英貨公債を償還する等のため発行する英貨公債の発行等に関する省令（昭和３８年　７月２７日大蔵省令第４５号）
明治三十二年発行の英貨公債を償還する等のため発行する外貨公債に関する特別措置法に基づく外貨債の利子の非課税等に関する規定の適用を受けない者の範囲を定める政令（昭和３８年　７月２７日政令第２７５号）
昭和三十八年四月から六月までの長雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法等の適用に関する政令（昭和３８年　７月２９日政令第２７６号）
昭和三十八年四月から六月までの長雨による災害を激甚災害として指定し、及びこれに対し適用すべき措置を指定する等の政令（昭和３８年　７月２９日政令第２７７号）
奄美群島における昭和三十八年四月から六月までの干ばつについての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（昭和３８年　７月２９日政令第２７８号）
昭和三十八年一月から二月までの降雪等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令等の一部を改正する政令（昭和３８年　７月２９日政令第２７９号）
街区方式による住居表示の実施基準（昭和３８年　７月３０日自治省告示第１１７号）
農政審議会令の一部を改正する政令（昭和３８年　７月３０日政令第２８０号）
児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　７月３０日政令第２８１号）
児童扶養手当法に基づく児童扶養手当の支給制限の基準となる額を定める政令（昭和３８年　７月３０日政令第２８２号）
輸出保険特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　７月３０日政令第２８３号）
関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　７月３０日政令第２８４号）
海運業の再建整備に関する臨時措置法施行令（昭和３８年　７月３０日政令第２８５号）
石炭鉱業経理規制臨時措置法の施行期日を定める政令（昭和３８年　７月３１日政令第２８６号）
石炭鉱業経理規制臨時措置法施行令（昭和３８年　７月３１日政令第２８７号）
失業保険法の一部を改正する法律（昭和３８年　８月　１日法律第１６２号）
船員保険法の一部を改正する法律（昭和３８年　８月　１日法律第１６３号）
重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和３８年　８月　１日法律第１６４号）
沿岸漁業等振興法（昭和３８年　８月　１日法律第１６５号）〔通称：沿振法〕
産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律（昭和３８年　８月　１日法律第１６６号）
船員保険技能習得手当、寄宿手当及び移転費支給細則（昭和３８年　８月　１日社会保険庁告示第２２号）
国家公務員等退職手当法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　８月　１日政令第２８８号）
失業保険法施行令（昭和３８年　８月　１日政令第２８９号）
失業保険事務組合に対する報奨金に関する政令の一部を改正する政令（昭和３８年　８月　１日政令第２９０号）
失業保険特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　８月　１日政令第２９１号）
船員保険法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　８月　１日政令第２９２号）
炭鉱離職者臨時措置法施行令（昭和３８年　８月　１日政令第２９３号）
[ 就職促進手当の支給が調整される給付を定める政令 ]
砂糖消費税法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　８月　１日政令第２９４号）
公職選挙法施行規則の一部を改正する省令（昭和３８年　８月　１日自治省令第２１号）
沿岸漁業等振興法施行令（昭和３８年　８月　１日政令第２９５号）
産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律施行令（昭和３８年　８月　１日政令第２９６号）
石炭鉱業経理規制臨時措置法施行規則（昭和３８年　８月　１日通商産業省令第９９号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とマラヤ連邦との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律（昭和３８年　８月　２日法律第１６７号）
日本国政府とイラン国政府との間の司法共助に関する取極（昭和３８年　８月　２日外務省告示第１３３号）
収益事業から生じた所得以外の所得に対する法人税を課さない法人を指定（昭和３８年　８月　２日大蔵省告示第２３２号）
戦傷病者特別援護法（昭和３８年　８月　３日法律第１６８号）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等に基づく補助金等の交付に関する事務を当該市町村を包括する道府県知事に委任（昭和３８年　８月　５日自治省告示第１２３号）
観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約等の当事国等（ニュー・ジーランド）（昭和３８年　８月　５日外務省告示第１３４号）
輸出入取引法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　８月　５日政令第２９７号）
国際原子力機関憲章の当事国等（シリア・アラブ共和国）（昭和３８年　８月　７日外務省告示第１３６号）
郵便貯金法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３８年　８月　８日政令第２９８号）
郵政審議会令の一部を改正する政令（昭和３８年　８月　８日政令第２９９号）
児童扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令（昭和３８年　８月　８日政令第３００号）
宅地制度審議会令の一部を改正する政令（昭和３８年　８月　９日政令第３０１号）
土地改良法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　８月　９日政令第３０２号）
特定港湾施設整備特別措置法施行規則（昭和３８年　８月１０日運輸省令第３８号）
関税及び貿易に関する一般協定の譲許の追加に関する第十議定書（日本国及びニュー・ジーランド）（昭和３８年　８月１０日条約第２７号）
労働組合法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　８月１２日政令第３０３号）
関税定率法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　８月１２日政令第３０４号）
小売商業調整特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　８月１３日政令第３０５号）
国際労働機関の加盟国等（トリニダッド・トバゴ）（昭和３８年　８月１５日外務省告示第１３９号）
自衛隊地方連絡部の出張所の名称及び位置（昭和３８年　８月１５日防衛庁告示第１６３号）
地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　８月１５日政令第３０６号）
東海道幹線自動車国道建設法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　８月１９日政令第３０７号）
国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　８月２０日政令第３０８号）
日本国とフィリピン共和国との間の小包郵便約定（昭和３８年　８月２０日条約第２８号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とマラヤ連邦との間の条約（昭和３８年　８月２１日条約第２９号）
砂防法施行規程の一部を改正する政令（昭和３８年　８月２２日政令第３０９号）
関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　８月２３日政令第３１０号）
輸出検査品目令の一部を改正する政令（昭和３８年　８月２６日政令第３１１号）
輸出検査手数料令の一部を改正する政令（昭和３８年　８月２６日政令第３１２号）
金属鉱業等安定臨時措置法施行令（昭和３８年　８月２６日政令第３１３号）
ばい煙の排出の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（昭和３８年　８月２７日政令第３１４号）
消防法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和３８年　８月３０日政令第３１５号）
日本消防検定協会に対する出資の目的とする土地等の評価に関する政令（昭和３８年　８月３０日政令第３１６号）
日本消防検定協会登記令（昭和３８年　８月３０日政令第３１７号）
関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令（昭和３８年　８月３０日政令第３１８号）
ラワンその他のふたばがき科の木材を加工したものの暫定税率の適用期限並びに鉛の棒、形材及び線の暫定税率の適用期間の始期に関する政令（昭和３８年　８月３０日政令第３１９号）
選挙に関する常時啓発事業委託要綱（昭和３８年　８月３１日自治省告示第１３１号）
首都圏整備法により市街地開発区域を指定（昭和３８年　８月３１日首都圏整備委員会告示第１号）
沿岸漁業等振興法施行令第一条のとう載漁船を定める省令（昭和３８年　８月３１日農林省令第５４号）
航空業務に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の効力の発生（昭和３８年　９月　３日外務省告示第１４６号）
国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令の一部を改正する政令（昭和３８年　９月　３日政令第３２０号）
航空業務に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定（昭和３８年　９月　３日条約第３０号）
地方自治法施行規則の一部を改正する省令（昭和３８年　９月　４日自治省令第２６号）
奈良県の区域内に所在する文部科学省の所管に属する国有財産に係る不動産に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令（昭和３８年　９月　５日文部省令第２２号）
[ 奈良県の区域内に所在する文部大臣の所管に属する国有財産に係る不動産に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令 ]
在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則の規定による施行期日を定める政令（昭和３８年　９月　６日政令第３２１号）
外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　９月　６日政令第３２２号）
漁業法第八十五条第三項第一号の主務大臣が指定する海区を指定（昭和３８年　９月　６日農林省告示第１１７２号）
開拓者資金融通法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　９月　９日政令第３２３号）
道路運送車両法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　９月１３日政令第３２４号）
自動車登録令の一部を改正する政令（昭和３８年　９月１３日政令第３２５号）
道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令（昭和３８年　９月１３日政令第３２６号）
施設等機関に委任した補助金の交付に関する事務（昭和３８年　９月１４日厚生省告示第４２１号）
がん研究助成金取扱規程（昭和３８年　９月１４日厚生省告示第４２２号）
麻薬を指定する政令（昭和３８年　９月１６日政令第３２７号）
厚生保険特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　９月１７日政令第３２８号）
日本国有鉄道法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　９月１８日政令第３２９号）
農林漁業用固定資産評価審議会令の一部を改正する政令（昭和３８年　９月１９日政令第３３０号）
ニッケル等の関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令（昭和３８年　９月１９日政令第３３１号）
日本国と南アフリカ共和国との間の小包郵便約定の効力の発生（昭和３８年　９月２０日外務省、郵政省告示第９号）
日本国と南アフリカ共和国との間の小包郵便約定（昭和３８年　９月２０日条約第３１号）
日本国と南アフリカ共和国との間の小包郵便約定の締結に伴う日本国総務省と南アフリカ共和国郵政省間の合意事項（昭和３８年　９月２０日郵政省告示第６４０号）
地方自治法施行令等の一部を改正する政令（昭和３８年　９月２０日政令第３３２号）
地方公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　９月２０日政令第３３３号）
中小企業支援法施行令（昭和３８年　９月２０日政令第３３４号）
[ 中小企業指導法施行令 ]
電源開発促進法第六条の二第一項の工事を定める政令の一部を改正する政令（昭和３８年　９月２０日政令第３３５号）
職員の放射線障害の防止（昭和３８年　９月２５日人事院規則１０―５）
船舶安全法施行規則（昭和３８年　９月２５日運輸省令第４１号）
予算決算及び会計令臨時特例の一部を改正する政令（昭和３８年　９月２５日政令第３３６号）
中小企業近代化促進法施行令（昭和３８年　９月２５日政令第３３７号）
保険医療機関及び保険薬局の療養の給付に関する費用の請求に関する省令等の一部を改正する省令（昭和３８年　９月２７日厚生省令第４４号）
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の規定により酒類製造場の所在地を表示する記号を承認（昭和３８年　９月２７日国税庁告示第１７号）
日本消防検定協会の業務方法書に記載すべき事項を定める省令（昭和３８年　９月３０日自治省令第２７号）
日本消防検定協会の財務及び会計に関する省令（昭和３８年　９月３０日自治省令第２８号）
日本消防検定協会に対する出資の目的とする土地等の評価に関する省令（昭和３８年　９月３０日自治省令第２９号）
労働省組織令の一部を改正する政令（昭和３８年　９月３０日政令第３３８号）
緊急失業対策法施行令（昭和３８年　９月３０日政令第３３９号）
職業安定法に規定する事務で都道府県知事に行わせるもの等を定める政令及び失業保険法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年　９月３０日政令第３４０号）
電力用炭代金精算株式会社法の一部の施行期日を定める政令（昭和３８年　９月３０日政令第３４１号）
水戸原子力事務所組織規程（昭和３８年１０月　１日総理府令第４１号）
行政事件記録符号規程（昭和３８年１０月　１日最高裁判所規程第３号）
道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令（昭和３８年１０月　１日運輸省令第４８号）
共同溝の整備等に関する特別措置法施行規則（昭和３８年１０月　４日建設省令第２２号）
共同溝の整備等に関する特別措置法施行令附録に規定する年利率（昭和３８年１０月　４日建設省告示第２５７３号）
教科用図書検定調査審議会令の一部を改正する政令（昭和３８年１０月　４日政令第３４２号）
共同溝の整備等に関する特別措置法施行令（昭和３８年１０月　４日政令第３４３号）
豪雪地帯の指定基準に関する政令（昭和３８年１０月　７日政令第３４４号）
地方税法施行令第二十二条第十号の規定により収入金額指定（昭和３８年１０月１０日自治省告示第１３８号）
[ 地方税法施行令第二十二条第九号の規定により収入金額指定 ]
労働基準法第十二条第七項の規定により日日雇い入れられる者の平均賃金を指定（昭和３８年１０月１１日労働省告示第５２号）
地方公営企業法施行令及び地方財政法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年１０月１４日政令第３４５号）
中小企業投資育成株式会社法施行令（昭和３８年１０月１４日政令第３４６号）
輸出検査手数料令の一部を改正する政令（昭和３８年１０月１５日政令第３４７号）
地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年１０月１６日政令第３４８号）
予算決算及び会計令臨時特例の一部を改正する政令（昭和３８年１０月１７日政令第３４９号）
関税定率法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年１０月１７日政令第３５０号）
中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３８年１０月１８日政令第３５１号）
輸出入取引法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年１０月１８日政令第３５２号）
海上運送法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年１０月１８日政令第３５３号）
国立秩父学園附属保護指導職員養成所入所規程（昭和３８年１０月１９日厚生省告示第４８３号）
中小企業支援事業の実施に関する基準を定める省令（昭和３８年１０月１９日通商産業省令第１２３号）
中小企業診断士登録規則（昭和３８年１０月１９日通商産業省令第１２４号）
豪雪地帯の指定基準に関する政令に規定する期間及び施設を定める省令（昭和３８年１０月２１日総理府令第４７号）
[ 豪雪地帯の指定基準に関する政令に規定する期間及び施設を定める総理府令 ]
低開発地域工業開発地区を指定（昭和３８年１０月２１日総理府告示第３９号）
衆議院議員の総選挙に関する臨時特例法（昭和３８年１０月２４日法律第１６９号）
オリンピック東京大会の準備等に必要な資金に充てるための寄附金付き製造たばこの販売に関する法律の一部を改正する法律（昭和３８年１０月２４日法律第１７０号）
衆議院議員の総選挙の執行の臨時特例に関する政令（昭和３８年１０月２４日政令第３５４号）
千九百五十四年十一月五日にラングーンで署名された日本国とビルマ連邦との間の平和条約第五条１（ａ）（Ⅲ）の規定に基づくビルマ連邦の要求に関する議定書の効力の発生（昭和３８年１０月２５日外務省告示第１５７号）
日本国とビルマ連邦との間の経済及び技術協力に関する協定に関する合意された議事録及び同協定の実施細目に関する交換公文並びに経済開発借款に関する交換公文（昭和３８年１０月２５日外務省告示第１５８号）
日本国とビルマ連邦との間の経済及び技術協力に関する協定（昭和３８年１０月２５日条約第３２号）
千九百五十四年十一月五日にラングーンで署名された日本国とビルマ連邦との間の平和条約第五条１（ａ）（Ⅲ）の規定に基づくビルマ連邦の要求に関する議定書（昭和３８年１０月２５日条約第３３号）
割賦販売法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年１０月２５日政令第３５５号）
商品取引所法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年１０月２５日政令第３５６号）
移住及び植民に関する日本国とブラジル合衆国との間の協定の効力の発生（昭和３８年１０月２９日外務省告示第１５９号）
移住及び植民に関する日本国とブラジル合衆国との間の協定の適用に関する了解に関する交換公文（昭和３８年１０月２９日外務省告示第１６０号）
移住及び植民に関する日本国とブラジル合衆国との間の協定（昭和３８年１０月２９日条約第３４号）
戦傷病者特別援護法の施行期日を定める政令（昭和３８年１０月２９日政令第３５７号）
戦傷病者特別援護法施行令（昭和３８年１０月２９日政令第３５８号）
昭和三十八年六月二十九日から七月一日までの豪雨による災害等を激甚災害として指定し、及びこれらに対し適用すべき措置を指定する政令（昭和３８年１０月２９日政令第３５９号）
公職選挙法施行規則の一部を改正する省令（昭和３８年１０月３０日自治省令第３０号）
船舶ニ依リ運送セラルル重包装貨物ノ重量標示ニ関スル条約等の当事国等（ブルンディ王国）（昭和３８年１０月３０日外務省告示第１６１号）
国際連合の特権及び免除に関する条約の当事国等（ペルー共和国等）（昭和３８年１０月３０日外務省告示第１６２号）
国際原子力機関の特権及び免除に関する協定の当事国等（オランダ王国）（昭和３８年１０月３０日外務省告示第１６３号）
通商に関する日本国とハイティ共和国との間の協定の効力の発生（昭和３８年１０月３１日外務省告示第１６４号）
通商に関する日本国とハイティ共和国との間の協定及び関係文書（昭和３８年１０月３１日条約第３５号）
戦傷病者特別援護法施行規則（昭和３８年１１月　１日厚生省令第４６号）
外国為替管理令の一部を改正する政令（昭和３８年１１月　２日政令第３６０号）
婦人の参政権に関する条約の当事国等（ブラジル）（昭和３８年１１月　４日外務省告示第１６６号）
農林物資規格法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年１１月　８日政令第３６１号）
輸出検査品目令の一部を改正する政令（昭和３８年１１月　８日政令第３６２号）
輸出検査手数料令の一部を改正する政令（昭和３８年１１月　８日政令第３６３号）
国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の当事国等（サイプラス共和国）（昭和３８年１１月　９日外務省告示第１８０号）
国際連合の特権及び免除に関する条約の当事国等（ジャマイカ）（昭和３８年１１月　９日外務省告示第１８１号）
観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約等の当事国等（コスタ・リカ共和国）（昭和３８年１１月　９日外務省告示第１８３号）
農業災害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年１１月　９日政令第３６４号）
海上ニ使用シ得ル児童ノ最低年令ヲ定ムル条約（第七号）等の当事国等（ジャマイカ等）（昭和３８年１１月１１日外務省告示第１８５号）
職業安定組織の構成に関する条約（第八十八号）等の当事国等（エティオピア）（昭和３８年１１月１１日外務省告示第１８６号）
大型特殊自動車を指定（昭和３８年１１月１１日運輸省告示第３９４号）
小型特殊自動車を指定（昭和３８年１１月１１日運輸省告示第３９５号）
オーストリアとの司法共助開始（昭和３８年１１月１２日外務省告示第１９０号）
警備実施要則（昭和３８年１１月１４日国家公安委員会規則第３号）
新住宅市街地開発法施行令（昭和３８年１１月１５日政令第３６５号）
中小企業投資育成株式会社業務処理規則（昭和３８年１１月１６日通商産業省令第１４３号）
防衛庁旅費規則（昭和３８年１１月２２日総理府令第４８号）
政府間海事協議機関条約の当事国等（チェッコスロヴァキア社会主義共和国）（昭和３８年１１月２２日外務省告示第１９４号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（昭和３８年１１月２６日厚生省令第４８号）
国際原子力機関憲章の当事国等（リビア連合王国）（昭和３８年１１月２６日外務省告示第１９７号）
専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等（アルゼンティン）（昭和３８年１１月２６日外務省告示第１９８号）
薬事法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年１１月２６日政令第３６６号）
輸出品デザイン法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年１１月２６日政令第３６７号）
専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等（ニュー・ジーランド）（昭和３８年１１月２７日外務省告示第２００号）
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和３８年１１月２７日大蔵省令第５９号）〔通称：財務諸表規則〕
小型機船底びき網漁業取締規則第四条第二項ただし書の漁業、海域及び期間を指定（昭和３８年１１月２８日農林省告示第１５１６号）
昭和三十八年八月の暴風雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（昭和３８年１１月２９日政令第３６８号）
公営企業金融公庫法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年１１月２９日政令第３６９号）
市街地改造事業による不動産登記に関する政令（昭和３８年１１月３０日政令第３７０号）
肥料取締法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年１１月３０日政令第３７１号）
戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等（トリニダッド・トバゴ）（昭和３８年１２月　２日外務省告示第２０２号）
農林漁業団体職員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年１２月　４日政令第３７２号）
漁業法第五十二条第一項の指定漁業を定める政令の一部を改正する政令（昭和３８年１２月　７日政令第３７３号）
家庭用品品質表示法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年１２月　７日政令第３７４号）
木船再保険法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年１２月　７日政令第３７５号）
警察庁組織令の一部を改正する政令（昭和３８年１２月１２日政令第３７６号）
計量法第七十二条第一項の商品の指定等に関する政令の一部を改正する政令（昭和３８年１２月１４日政令第３７７号）
観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約の当事国等（キューバ共和国）（昭和３８年１２月１６日外務省告示第２０５号）
計量法施行法第三条、第六条及び第九条第三項の計量等を定める政令の一部を改正する政令（昭和３８年１２月１６日政令第３７８号）
電気工事士法施行規則の規定に基づき電気工事士の認定を受けることができる者の資格を指定（昭和３８年１２月１８日通商産業省告示第５６４号）
農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律（昭和３８年１２月１９日法律第１７１号）
消防法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３８年１２月１９日政令第３７９号）
消防法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年１２月１９日政令第３８０号）
中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３８年１２月１９日政令第３８１号）
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和３８年１２月２０日法律第１７２号）
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和３８年１２月２０日法律第１７３号）
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和３８年１２月２０日法律第１７４号）
防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和３８年１２月２０日法律第１７５号）
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（昭和３８年１２月２０日法律第１７６号）
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律（昭和３８年１２月２０日法律第１７７号）
昭和三十八年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律（昭和３８年１２月２０日法律第１７８号）
砂糖消費税法の一部を改正する法律（昭和３８年１２月２０日法律第１７９号）
期末手当及び勤勉手当（昭和３８年１２月２０日人事院規則９―４０）
[ 期末手当、勤勉手当及び期末特別手当 ]
国会職員法の一部を改正する法律（昭和３８年１２月２１日法律第１８０号）
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律（昭和３８年１２月２１日法律第１８１号）
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律（昭和３８年１２月２１日法律第１８２号）〔通称：教科書無償措置法, 義務教育教科書の無償措置法〕
公益物件を収容するための施設等で路面の掘返しによる道路の構造の保全上及び道路交通上の支障を生ずるおそれが少ないと認められるものを指定（昭和３８年１２月２１日建設省告示第３０７４号）
国際連合の特権及び免除に関する条約の当事国等（アルジェリア）（昭和３８年１２月２３日外務省告示第２１０号）
内閣法制局設置法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年１２月２３日政令第３８２号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年１２月２３日政令第３８３号）
特定の特別職の職員の暫定手当に関する政令の一部を改正する政令（昭和３８年１２月２３日政令第３８４号）
砂糖消費税法の一部を改正する法律の規定による砂糖消費税の控除の手続等に関する政令（昭和３８年１２月２３日政令第３８５号）
輸出検査手数料令の一部を改正する政令（昭和３８年１２月２３日政令第３８６号）
生活環境施設整備緊急措置法（昭和３８年１２月２４日法律第１８３号）
理容師養成施設の通信課程の教材に係る単位及び単元等を指定（昭和３８年１２月２４日厚生省告示第５６３号）
美容師養成施設の通信課程の教材に係る単位及び単元等を指定（昭和３８年１２月２４日厚生省告示第５６４号）
昭和三十八年七月から十月までの低温についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（昭和３８年１２月２４日政令第３８７号）
固定資産評価基準（昭和３８年１２月２５日自治省告示第１５８号）
工業標準化法に基づく表示認定等に関する省令に基づき厚生労働大臣の指定する品目等（昭和３８年１２月２５日厚生省告示第５６６号）
高圧ガス取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３８年１２月２６日政令第３８９号）
高圧ガス取締法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年１２月２６日政令第３９０号）
輸出入取締法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年１２月２６日政令第３９１号）
計量法第七十五条第二項の商品の指定等に関する政令の一部を改正する政令（昭和３８年１２月２６日政令第３９２号）
在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則の規定による施行期日を定める政令（昭和３８年１２月２６日政令第３８８号）
地方自治法施行規則の一部を改正する省令（昭和３８年１２月２７日自治省令第３５号）
地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年１２月２７日政令第３９３号）
公衆電気通信法及び有線電気通信法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３８年１２月２７日政令第３９４号）
産炭地域振興臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３８年１２月２８日政令第３９５号）
新住宅市街地開発法施行規則（昭和３８年１２月２８日建設省令第２５号）
建築動態統計調査規則の一部を改正する省令（昭和３８年１２月２８日建設省令第２６号）