昭和39年(1964年)に公布された日本の法令一覧

昭和39年(1964年)に公布された日本の法令（法規）の一覧（リスト）です。

薬事法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和３９年　１月　９日政令第１号）
通商に関する日本国とフランス共和国との間の協定及び日本国とフランス共和国との間の貿易関係に関する議定書の効力の発生（昭和３９年　１月１０日外務省告示第１号）
通商に関する日本国とフランス共和国との間の協定（昭和３９年　１月１０日条約第１号）
日本国とフランス共和国との間の貿易関係に関する議定書（昭和３９年　１月１０日条約第２号）
大学入学資格検定規程附則第四項の規定により指定（昭和３９年　１月１１日文部省告示第１号）
ラワンその他のふたばがき科の木材を製材したものの暫定税率の適用期限に関する政令（昭和３９年　１月１１日政令第２号）
国際原子力機関の特権及び免除に関する協定の当事国等（ユーゴースラヴィア社会主義連邦共和国）（昭和３９年　１月１３日外務省告示第３号）
船員法施行規則第三条の三第一項第一号の航路を指定（昭和３９年　１月１３日運輸省告示第９号）
建築基準法施行規則の一部を改正する省令（昭和３９年　１月１４日建設省令第１号）
建築基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３９年　１月１４日政令第３号）
建築基準法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　１月１４日政令第４号）
不動産の鑑定評価に関する法律施行令（昭和３９年　１月１４日政令第５号）
不動産鑑定士審査会令（昭和３９年　１月１４日政令第６号）
人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約の当事国等（アルジェリア民主人民共和国）（昭和３９年　１月１６日外務省告示第４号）
国際連合の特権及び免除に関する条約の当事国等（サイプラス共和国等）（昭和３９年　１月１６日外務省告示第５号）
政府間海事協議機関条約の当事国等（アルジェリア民主人民共和国）（昭和３９年　１月１６日外務省告示第６号）
商品見本及び広告資料の輸入を容易にするための国際条約の当事国等（ジャマイカ）（昭和３９年　１月１７日外務省告示第９号）
専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等（ジャマイカ）（昭和３９年　１月１７日外務省告示第１０号）
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（昭和３９年　１月２０日政令第７号）
自動車損害賠償保障法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　１月２０日政令第８号）
国際航空業務通過協定の当事国等（ジャマイカ）（昭和３９年　１月２３日外務省告示第１１号）
所得税法施行規則等の一部を改正する政令（昭和３９年　１月２３日政令第９号）
無線従事者操作範囲令の一部を改正する政令（昭和３９年　１月２４日政令第１０号）
農業保険法第九十九条第二項の農林水産大臣の定める基準（昭和３９年　１月２５日農林省告示第７２号）
[ 農業災害補償法第八十五条第二項の農林水産大臣の定める基準 ]
建築工事現場における落下物による危害を防止するための措置の基準（昭和３９年　１月２７日建設省告示第９１号）
児童扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令（昭和３９年　１月２７日政令第１１号）
後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　１月２８日政令第１２号）
新産業都市の区域を指定（昭和３９年　１月３０日総理府告示第３号）
国際原子力機関の特権及び免除に関する協定の当事国等（ガーナ共和国）（昭和３９年　１月３０日外務省告示第１５号）
自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　２月　１日政令第１３号）
薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令（昭和３９年　２月　３日厚生省令第３号）
[ 薬局及び一般販売業の薬剤師の員数を定める省令 ]
薬事法施行規則の一部を改正する省令（昭和３９年　２月　３日厚生省令第４号）
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令（昭和３９年　２月　３日政令第１４号）
中小企業等協同組合法第七条第三項の規定による届出に関する規則（昭和３９年　２月　７日公正取引委員会規則第１号）
国際捕鯨取締条約の当事国等（スウェーデン）（昭和３９年　２月　７日外務省告示第１７号）
農林水産大臣が船舶所有者として管海官庁に対して行なう手続について農林水産大臣の代理人として職員を指定（昭和３９年　２月　７日農林省告示第１１５号）
執行吏国庫補助基準額令の一部を改正する政令（昭和３９年　２月　８日政令第１５号）
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行規則（昭和３９年　２月１４日文部省令第２号）
消防本部及び消防署を置かなければならない市町村を定める等の政令（昭和３９年　２月１４日政令第１６号）
昭和三十八年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律（昭和３９年　２月１５日法律第１号）
輸出検査品目令の一部を改正する政令（昭和３９年　２月１５日政令第１７号）
産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律施行規則（昭和３９年　２月１８日通商産業省令第８号）
昭和三十八年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律施行令（昭和３９年　２月１９日政令第１８号）
救急病院等を定める省令（昭和３９年　２月２０日厚生省令第８号）
スイス貨公債の発行等に関する省令（昭和３９年　２月２０日大蔵省令第３号）
予算決算及び会計令臨時特例等の一部を改正する政令（昭和３９年　２月２４日政令第１９号）
国立大学の学科及び課程並びに講座及び学科目に関する省令（昭和３９年　２月２５日文部省令第３号）
国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令（昭和３９年　２月２５日文部省令第４号）
地方税法の一部を改正する法律（昭和３９年　２月２８日法律第２号）
中国地方開発促進法附則第七項の規定の施行期日を定める政令（昭和３９年　２月２８日政令第２０号）
日本鉄道建設公団法（昭和３９年　２月２９日法律第３号）〔通称：鉄建公団法, 鉄道公団法〕
国防会議の構成等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　３月　２日政令第２１号）
新産業都市の区域を指定（昭和３９年　３月　３日総理府告示第８号）
大豆油等の暫定税率の適用期限及び酸化亜鉛等の暫定税率の適用期間の始期に関する政令（昭和３９年　３月　４日政令第２２号）
商業登記規則（昭和３９年　３月１１日法務省令第２３号）
昭和三十八年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律（昭和３９年　３月１４日法律第４号）
国際民間航空条約の当事国等（ルワンダ共和国）（昭和３９年　３月１４日外務省告示第２９号）
国際連合食糧農業機関の加盟国等（ケニア）（昭和３９年　３月１４日外務省告示第３１号）
国際労働機関の加盟国等（ケニア等）（昭和３９年　３月１４日外務省告示第３２号）
日本輸出入銀行法の一部を改正する法律（昭和３９年　３月１６日法律第５号）
日本鉄道建設公団法施行令（昭和３９年　３月１６日政令第２３号）
日本鉄道建設公団登記令（昭和３９年　３月１６日政令第２４号）
小型さけ・ます流し網漁業のうちその操業区域の全部又は一部が日本海の海域に係るものにつき許可をすることができる道府県別の船舶の隻数の最高限度（昭和３９年　３月１７日農林省告示第２９４号）
自動車登録令及び航空機登録令の一部を改正する政令（昭和３９年　３月１７日政令第２５号）
空港整備法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　３月１７日政令第２６号）
警察法の一部を改正する法律（昭和３９年　３月１９日法律第６号）
電源開発促進法の一部を改正する法律（昭和３９年　３月１９日法律第７号）
在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則の規定による施行期日を定める政令（昭和３９年　３月１９日政令第２７号）
首都高速道路公団法の一部を改正する法律（昭和３９年　３月２１日法律第８号）
独立行政法人等登記令（昭和３９年　３月２３日政令第２８号）
[ 特殊法人登記令 ]
組合等登記令（昭和３９年　３月２３日政令第２９号）
商業登記法の施行に伴う関係政令等の整理等に関する政令（昭和３９年　３月２３日政令第３０号）
外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　３月２４日政令第３１号）
工業及び商業における労働監督に関する条約（第八十一号）の当事国等（モーリタニア回教共和国等）（昭和３９年　３月２５日外務省告示第３４号）
医療法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　３月２５日政令第３２号）
警察庁組織令の一部を改正する政令（昭和３９年　３月２６日政令第３３号）
地すべり等防止法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　３月２６日政令第３４号）
港湾法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　３月２６日政令第３５号）
特定港湾施設整備特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　３月２６日政令第３６号）
国立学校設置法の一部を改正する法律（昭和３９年　３月２７日法律第９号）
文化功労者年金法の一部を改正する法律（昭和３９年　３月２７日法律第１０号）
産業労働者住宅資金融通法等の一部を改正する法律（昭和３９年　３月２７日法律第１１号）
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（昭和３９年　３月２７日法律第１２号）
日本住宅公団法等の一部を改正する法律（昭和３９年　３月２７日法律第１３号）
特定船舶整備公団法の一部を改正する法律（昭和３９年　３月２７日法律第１４号）
日本観光協会法の一部を改正する法律（昭和３９年　３月２７日法律第１５号）
地方自治法第二百四十三条の二第四項の規定による請求に関する規則を廃止する規則（昭和３９年　３月２８日最高裁判所規則第３号）
公営企業金融公庫法の一部を改正する法律（昭和３９年　３月２８日法律第１６号）
不動産の鑑定評価に関する法律施行規則（昭和３９年　３月２８日建設省令第９号）
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令（昭和３９年　３月２８日政令第３７号）
昭和三十八年度の国民健康保険の事務費の基準単価を定める政令（昭和３９年　３月２８日政令第３８号）
消防組織法及び消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律（昭和３９年　３月３０日法律第１７号）
不動産登記法の一部を改正する法律（昭和３９年　３月３０日法律第１８号）
中小型鋼船造船業合理化臨時措置法の一部を改正する法律（昭和３９年　３月３０日法律第１９号）
日本観光協会法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（昭和３９年　３月３０日政令第５５号）
法務省組織令の一部を改正する政令（昭和３９年　３月３０日政令第３９号）
造幣事業及び印刷事業職員定員令の一部を改正する政令（昭和３９年　３月３０日政令第４０号）
国立大学の大学院に置く研究科の名称及び課程を定める政令の一部を改正する政令（昭和３９年　３月３０日政令第４１号）
郵政事業職員定員令の一部を改正する政令（昭和３９年　３月３０日政令第４２号）
市町村立学校職員給与負担法第一条の規定に基づき吏員に相当する事務職員に準ずる者の範囲を定める政令（昭和３９年　３月３０日政令第４３号）
義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令の一部を改正する政令（昭和３９年　３月３０日政令第４４号）
地方自治法施行規程の一部を改正する政令（昭和３９年　３月３０日政令第４５号）
地方財政法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　３月３０日政令第４６号）
原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　３月３０日政令第４７号）
消防団員等公務災害補償責任共済基金法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　３月３０日政令第４８号）
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令及び消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　３月３０日政令第４９号）
森林組合合併助成法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　３月３０日政令第５０号）
特殊法人登記令の一部を改正する政令（昭和３９年　３月３０日政令第５１号）
商号の仮登記に関する供託金の額を定める政令（昭和３９年　３月３０日政令第５２号）
昭和三十八年十月から昭和三十九年一月までの異常水温についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（昭和３９年　３月３０日政令第５３号）
計量取締令の一部を改正する政令（昭和３９年　３月３０日政令第５４号）
所得税法の一部を改正する法律（昭和３９年　３月３１日法律第２０号）
法人税法の一部を改正する法律（昭和３９年　３月３１日法律第２１号）
警察庁旅費取扱規則（昭和３９年　３月３１日総理府令第１１号）
都道府県警察に無償使用させる警察用の国有財産及び国有物品の取扱いに関する内閣府令（昭和３９年　３月３１日総理府令第１４号）
[ 都道府県警察に無償使用させる警察用の国有財産及び国有物品の取扱いに関する総理府令 ]
物品税法の一部を改正する法律（昭和３９年　３月３１日法律第２２号）
相続税法の一部を改正する法律（昭和３９年　３月３１日法律第２３号）
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和３９年　３月３１日法律第２４号）
とん税法及び特別とん税法の一部を改正する法律（昭和３９年　３月３１日法律第２５号）
臨時行政調査会設置法の一部を改正する法律（昭和３９年　３月３１日法律第２６号）
日本開発銀行法の一部を改正する法律（昭和３９年　３月３１日法律第２７号）
北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律（昭和３９年　３月３１日法律第２８号）
地方税法等の一部を改正する法律（昭和３９年　３月３１日法律第２９号）
印紙税法の一部を改正する法律（昭和３９年　３月３１日法律第３０号）
関税定率法等の一部を改正する法律（昭和３９年　３月３１日法律第３１号）
揮発油税法及び地方道路税法の一部を改正する法律（昭和３９年　３月３１日法律第３２号）
外国為替及び外国貿易管理法及び外資に関する法律の一部を改正する法律（昭和３９年　３月３１日法律第３３号）
道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律（昭和３９年　３月３１日法律第３４号）
国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律（昭和３９年　３月３１日法律第３５号）
文部省設置法の一部を改正する法律（昭和３９年　３月３１日法律第３６号）
通商産業省設置法の一部を改正する法律（昭和３９年　３月３１日法律第３７号）
社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律（昭和３９年　３月３１日法律第３８号）
裁判所職員定員法の一部を改正する法律（昭和３９年　３月３１日法律第３９号）
義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律（昭和３９年　３月３１日法律第４０号）
各種法人等登記規則（昭和３９年　３月３１日法務省令第４６号）
[ 法人登記規則 ]
甘味資源特別措置法（昭和３９年　３月３１日法律第４１号）
沖縄産糖の糖価安定事業団による買入れ等に関する特別措置法（昭和３９年　３月３１日法律第４２号）
[ 沖縄産糖の政府買入れに関する特別措置法 ]
奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律（昭和３９年　３月３１日法律第４３号）
医療金融公庫法の一部を改正する法律（昭和３９年　３月３１日法律第４４号）
中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律（昭和３９年　３月３１日法律第４５号）
商工組合中央金庫法の一部を改正する法律（昭和３９年　３月３１日法律第４６号）
道路運送車両法の一部を改正する法律（昭和３９年　３月３１日法律第４７号）
自動車検査登録特別会計法（昭和３９年　３月３１日法律第４８号）
総理府本府組織令の一部を改正する政令（昭和３９年　３月３１日政令第５６号）
総理府本府組織令臨時特例の一部を改正する政令（昭和３９年　３月３１日政令第５７号）
公正取引委員会事務局組織令の一部を改正する政令（昭和３９年　３月３１日政令第５８号）
警察法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　３月３１日政令第５９号）
宮内庁組織令の一部を改正する政令（昭和３９年　３月３１日政令第６０号）
防衛庁組織令の一部を改正する政令（昭和３９年　３月３１日政令第６１号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　３月３１日政令第６２号）
船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令第五条第三号の規定に基づき国土交通大臣の指定する漁業を定める告示（昭和３９年　３月３１日運輸省告示第１１３号）
自動車道事業会計規則（昭和３９年　３月３１日運輸省、建設省令第３号）
自動車道事業報告規則（昭和３９年　３月３１日運輸省、建設省令第４号）
科学技術庁組織令及び科学調査官及び科学研究官の定数を定める政令の一部を改正する政令（昭和３９年　３月３１日政令第６３号）
戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　３月３１日政令第６４号）
住宅融資保険の保険料の率を定める政令の一部を改正する政令（昭和３９年　３月３１日政令第６５号）
住宅金融公庫法第二十条第四項及び第五項並びに北海道防寒住宅建設等促進法第八条の二第二項の規定に基づく政令の一部を改正する政令（昭和３９年　３月３１日政令第６６号）
宅地債券令及び新住宅市街地開発法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　３月３１日政令第６７号）
水資源開発債券令（昭和３９年　３月３１日政令第６８号）
所得税法施行規則の一部を改正する政令（昭和３９年　３月３１日政令第６９号）
法人税法施行規則の一部を改正する政令（昭和３９年　３月３１日政令第７０号）
物品税法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　３月３１日政令第７１号）
相続税法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　３月３１日政令第７２号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　３月３１日政令第７３号）
税関関係手数料令の一部を改正する政令（昭和３９年　３月３１日政令第７４号）
大蔵省組織令の一部を改正する政令（昭和３９年　３月３１日政令第７５号）
文部省組織令の一部を改正する政令（昭和３９年　３月３１日政令第７６号）
国立学校設置法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　３月３１日政令第７７号）
通商産業省組織令の一部を改正する政令（昭和３９年　３月３１日政令第７８号）
産業構造審議会令（昭和３９年　３月３１日政令第７９号）
郵政省組織令の一部を改正する政令（昭和３９年　３月３１日政令第８０号）
建設省組織令の一部を改正する政令（昭和３９年　３月３１日政令第８１号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　３月３１日政令第８２号）
地方税法施行令等の一部を改正する政令（昭和３９年　３月３１日政令第８３号）
社会福祉施設職員退職手当共済法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　３月３１日政令第８４号）
道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令（昭和３９年　３月３１日政令第８５号）
揮発油税法施行令及び地方道路税法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　３月３１日政令第８６号）
印紙税法施行規則の一部を改正する政令（昭和３９年　３月３１日政令第８７号）
外国為替管理令の一部を改正する政令（昭和３９年　３月３１日政令第８８号）
輸入貿易管理令の一部を改正する政令（昭和３９年　３月３１日政令第８９号）
外資に関する法律の規定に基く認可の基準の特例等に関する政令の一部を改正する政令（昭和３９年　３月３１日政令第９０号）
閣僚審議会令を廃止する政令（昭和３９年　３月３１日政令第９１号）
関税定率法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　３月３１日政令第９２号）
関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　３月３１日政令第９３号）
ニッケル等の関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令（昭和３９年　３月３１日政令第９４号）
罹災都市借地借家臨時処理法に規定する鑑定委員の旅費、日当及び止宿料に関する政令の一部を改正する政令（昭和３９年　３月３１日政令第９５号）
船舶登記規則等の一部を改正する政令（昭和３９年　３月３１日政令第９６号）
甘味資源特別措置法の施行期日を定める政令（昭和３９年　３月３１日政令第９７号）
甘味資源特別措置法施行令（昭和３９年　３月３１日政令第９８号）
沖縄産糖の政府買入れに関する特別措置法の施行期日を定める政令（昭和３９年　３月３１日政令第９９号）
奄美群島復興特別措置法施行令等の一部を改正する政令（昭和３９年　３月３１日政令第１００号）
中小企業信用保険法施行令及び産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　３月３１日政令第１０１号）
甘味資源特別措置法施行規則（昭和３９年　３月３１日農林省令第９号）
甘味資源審議会の組織及び運営に関する省令（昭和３９年　３月３１日農林省令第１０号）
中小漁業融資保証法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　３月３１日政令第１０２号）
道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令（昭和３９年　３月３１日運輸省令第１７号）
自動車検査登録印紙の売りさばきに関する省令（昭和３９年　３月３１日運輸省令第１８号）
一般旅客自動車運送事業会計規則（昭和３９年　３月３１日運輸省令第１９号）
旅客自動車運送事業等報告規則（昭和３９年　３月３１日運輸省令第２１号）
産業労働者住宅資金融通法の規定に基づき主務大臣の定める中小規模の事業及び業種の事業（昭和３９年　４月　１日大蔵省、建設省告示第１号）
国立学校設置法施行規則（昭和３９年　４月　１日文部省令第１１号）
沿岸漁業等振興審議会令（昭和３９年　４月　１日政令第１０３号）
中小企業政策審議会令の一部を改正する政令（昭和３９年　４月　１日政令第１０４号）
厚生省組織令の一部を改正する政令（昭和３９年　４月　１日政令第１０５号）
建築士法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　４月　１日政令第１０６号）
食料管理特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　４月　１日政令第１０７号）
失業保険特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　４月　１日政令第１０８号）
自動車検査登録特別会計法施行令（昭和３９年　４月　１日政令第１０９号）
輸出水産業の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　４月　１日政令第１１０号）
職員のレクリエーションの根本基準（昭和３９年　４月　１日人事院規則１０―６）
市町村民税減税補てん債償還費に係る財政上の特別措置に関する法律（昭和３９年　４月　１日法律第４９号）
食糧管理特別会計法の一部を改正する法律（昭和３９年　４月　１日法律第５０号）
北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律（昭和３９年　４月　１日法律第５１号）
林業信用基金法の一部を改正する法律（昭和３９年　４月　１日法律第５２号）
中小企業指導法の一部を改正する法律（昭和３９年　４月　１日法律第５３号）
国の会計機関の使用する公印に関する規則（昭和３９年　４月　１日大蔵省令第２２号）
労働基準法施行規則の一部を改正する省令（昭和３９年　４月　１日労働省令第４号）
海外真珠の製造の用に供する事業場の登録を受けるべき期限を定める省令（昭和３９年　４月　１日農林省令第１２号）
建築基準法施行規則の一部を改正する省令（昭和３９年　４月　１日建設省令第１５号）
ばい煙の排出の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　４月　３日政令第１１１号）
国立学校特別会計法施行令（昭和３９年　４月　３日政令第１１２号）
日本科学技術情報センター法の一部を改正する法律（昭和３９年　４月　３日法律第５４号）
国立学校特別会計法（昭和３９年　４月　３日法律第５５号）
国際通貨基金協定の当事国等（ケニア）（昭和３９年　４月　３日外務省告示第３６号）
国際獣疫事務局ヲ巴里ニ創設スル為ノ国際協定の当事国等（連合王国）（昭和３９年　４月　３日外務省告示第３８号）
関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令（昭和３９年　４月　４日政令第１１３号）
新産業都市の区域を指定（昭和３９年　４月　４日総理府告示第１２号）
輸出検査手数料令の一部を改正する政令（昭和３９年　４月　６日政令第１１４号）
中小企業近代化促進法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　４月　６日政令第１１５号）
労働保険審査官及び労働保険審査会法の一部を改正する法律（昭和３９年　４月　６日法律第５６号）
千九百六十二年の国際コーヒー協定（昭和３９年　４月　６日条約第３号）
在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則の規定による施行期日を定める政令（昭和３９年　４月　７日政令第１１６号）
金属鉱業等安定臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　４月　９日政令第１１７号）
日本科学技術情報センターに対する出資の目的とする土地等の評価に関する政令（昭和３９年　４月　９日政令第１１８号）
荷電粒子を加速することによる放射線発生装置を指定（昭和３９年　４月　９日科学技術庁告示第４号）
千九百六十二年の国際小麦協定（昭和３９年　４月１０日条約第４号）
北太平洋のおつとせいの保存に関する暫定条約の改正する議定書（昭和３９年　４月１０日条約第５号）
麻薬取締法の一部を改正する法律（昭和３９年　４月１１日法律第５７号）
登録税法施行規則の一部を改正する政令（昭和３９年　４月１３日政令第１１９号）
農業災害補償法の一部を改正する法律附則第十条第一項の補助金に係る組合等及びその金額等を定める政令（昭和３９年　４月１３日政令第１２０号）
石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律（昭和３９年　４月１３日法律第５８号）
中小漁業融資保証法の一部を改正する法律（昭和３９年　４月１５日法律第５９号）
公共企業体等労働関係法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　４月１６日政令第１２１号）
雇用促進事業団法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　４月１６日政令第１２２号）
予防接種法の一部を改正する法律（昭和３９年　４月１６日法律第６０号）
関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　４月１７日政令第１２３号）
日本貿易振興会法の一部を改正する法律（昭和３９年　４月１８日法律第６１号）
農作物共済基準収穫量設定準則（昭和３９年　４月１８日農林省告示第４０５号）
特殊法人登記令の一部を改正する政令（昭和３９年　４月２０日政令第１２４号）
中小企業金融公庫法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　４月２０日政令第１２５号）
中小企業近代化促進法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　４月２０日政令第１２６号）
中小企業近代化資金助成法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　４月２０日政令第１２７号）
オリンピック東京大会記念のための千円の臨時補助貨幣の発行に関する法律（昭和３９年　４月２０日法律第６２号）
簡易生命保険法の一部を改正する法律（昭和３９年　４月２０日法律第６３号）
下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律（昭和３９年　４月２０日法律第６４号）
中小企業金融公庫法の一部を改正する法律（昭和３９年　４月２０日法律第６５号）
中小企業近代化促進法の一部を改正する法律（昭和３９年　４月２０日法律第６６号）
中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律（昭和３９年　４月２０日法律第６７号）
原子力の非軍事的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する議定書（昭和３９年　４月２１日条約第６号）
賃金構造基本統計調査規則（昭和３９年　４月２２日労働省令第８号）
奨学寄附金委任経理事務取扱規則（昭和３９年　４月２３日文部省令第１４号）
出入国管理令第六十七条の規定が適用されない期間を定める政令の一部を改正する政令（昭和３９年　４月２３日政令第１２８号）
農業改良資金助成法の一部を改正する法律（昭和３９年　４月２４日法律第６８号）
産業労働者住宅資金融通法施行規則（昭和３９年　４月２５日大蔵省、建設省令第１号）
戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等（ネパール王国）（昭和３９年　４月２５日外務省告示第４８号）
農業漁業金融公庫法の一部を改正する法律（昭和３９年　４月２５日法律第６９号）
家庭用品品質表示法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　４月２７日政令第１２９号）
外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　４月２７日政令第１３０号）
保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律（昭和３９年　４月２７日法律第７０号）
刑事補償法の一部を改正する法律（昭和３９年　４月２７日法律第７１号）
金属鉱物探鉱融資事業団法の一部を改正する法律（昭和３９年　４月２７日法律第７２号）
石油資源探鉱促進臨時措置法を廃止する法律（昭和３９年　４月２７日法律第７３号）
勲章等着用規程（昭和３９年　４月２８日総理府告示第１６号）
国際連合の特権及び免除に関する条約の当事国等（ガボン共和国）（昭和３９年　４月２８日外務省告示第５３号）
日本国政府による経済協力開発機構の加盟国の義務の受諾に関する同機構と日本国政府との間の了解覚書及び経常的貿易外取引の自由化に関する規約（昭和３９年　４月２８日外務省告示第５６号）
経済協力開発機構条約及び関係文書（昭和３９年　４月２８日条約第７号）〔通称：ＯＥＣＤ条約〕
法制審議会令の一部を改正する政令（昭和３９年　４月３０日政令第１３１号）
最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令（昭和３９年　４月３０日政令第１３２号）
地方交付税法等の一部を改正する法律（昭和３９年　４月３０日法律第７４号）
日本鉄道建設公団法施行規則（昭和３９年　４月３０日運輸省令第２６号）
国立ハンセン病療養所名誉所長の称号の授与に関する省令（昭和３９年　５月　１日厚生省令第１９号）
[ 国立病院名誉院長及び国立療養所名誉所長の称号の授与に関する省令 ]
[ 国立病院名誉院長等の称号の授与に関する省令 ]
[ 国立高度専門医療センター名誉総長等の称号の授与に関する省令 ]
近畿圏整備本部組織令の一部を改正する政令（昭和３９年　５月　１日政令第１３３号）
近畿圏整備審議会令の一部を改正する政令（昭和３９年　５月　１日政令第１３４号）
郵政省組織令の一部を改正する政令（昭和３９年　５月　１日政令第１３５号）
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（昭和３９年　５月　１日政令第１３６号）
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（昭和３９年　５月　１日政令第１３７号）
就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　５月　１日政令第１３８号）
公立養護学校整備特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　５月　１日政令第１３９号）
義務教育費国庫負担法に基く教材費の国庫負担の限度額算出の基礎となる額を定める政令の一部を改正する政令（昭和３９年　５月　１日政令第１４０号）
皇室経済法施行法の一部を改正する法律（昭和３９年　５月　１日法律第７５号）
郵政省設置法の一部を改正する法律（昭和３９年　５月　１日法律第７６号）
風俗営業等取締法の一部を改正する法律（昭和３９年　５月　１日法律第７７号）
旅行あつ旋業法の一部を改正する法律（昭和３９年　５月　２日法律第７８号）
国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律（昭和３９年　５月　２日法律第７９号）
海運造船合理化審議会令の一部を改正する政令（昭和３９年　５月　４日政令第１４１号）
郵政審議会令の一部を改正する政令（昭和３９年　５月　４日政令第１４２号）
繭糸価格安定法第九条の二の規定による特別買入に係る輸出適格生糸の数量の限度の臨時特例に関する政令の一部を改正する政令（昭和３９年　５月　４日政令第１４３号）
商品見本及び広告資料の輸入を容易にするための国際条約の当事国等（フランス共和国）（昭和３９年　５月　４日外務省告示第５７号）
金属鉱物探鉱融資事業団法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３９年　５月　６日政令第１４４号）
金属鉱業事業団法施行令（昭和３９年　５月　６日政令第１４５号）
[ 金属鉱物探鉱促進事業団法施行令 ]
地方財政再建促進特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　５月　８日政令第１４６号）
公共工事の前払金保証事業に関する法律により土木建築に関する公共工事指定（昭和３９年　５月　９日建設省告示第１３３３号）
在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和３９年　５月１１日法律第８０号）
日本育英会法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（昭和３９年　５月１１日政令第１４７号）
農業改良資金助成法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　５月１１日政令第１４８号）
農業改良資金助成法施行規則（昭和３９年　５月１１日農林省令第１９号）
生活保護法施行規則等の一部を改正する省令（昭和３９年　５月１２日厚生省令第２２号）
既認定者等に交付する児童扶養手当証書の様式を定める省令（昭和３９年　５月１３日厚生省、郵政省令第１号）
乳用雌牛の貸与及び譲渡等に関する省令を廃止する省令（昭和３９年　５月１３日農林省令第２０号）
労働福祉事業団法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　５月１４日政令第１４９号）
公庫の予算及び決算に関する法律の一部を改正する法律（昭和３９年　５月１５日法律第８１号）
児童扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令（昭和３９年　５月１５日政令第１５０号）
公庫の予算及び決算に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　５月１５日政令第１５１号）
企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法の一部を改正する法律（昭和３９年　５月１９日法律第８２号）
企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　５月１９日政令第１５２号）
義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令等の一部を改正する政令（昭和３９年　５月１９日政令第１５３号）
首都高速道路公団法第四条第四項の地方公共団体を定める政令（昭和３９年　５月１９日政令第１５４号）
首都高速道路債券令の一部を改正する政令（昭和３９年　５月１９日政令第１５５号）
阪神高速道路公団法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　５月１９日政令第１５６号）
国事行為の臨時代行に関する法律（昭和３９年　５月２０日法律第８３号）
輸出検査品目令の一部を改正する政令（昭和３９年　５月２０日政令第１５７号）
輸出検査手数料令の一部を改正する政令（昭和３９年　５月２０日政令第１５８号）
一級国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令（昭和３９年　５月２０日政令第１５９号）
道路整備緊急措置法施行令及び道路法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　５月２０日政令第１６０号）
軽機械の輸出の振興に関する法律の一部を改正する法律（昭和３９年　５月２２日法律第８４号）
物品税法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　５月２３日政令第１６１号）
輸出品デザイン法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　５月２３日政令第１６２号）
駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　５月２５日政令第１６３号）
宅地審議会令（昭和３９年　５月２６日政令第１６４号）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　５月２６日政令第１６５号）
旅行あつ旋業法の一部を改正する法律附則第五条第一項の規定による運輸大臣の職権の一部を委任する政令（昭和３９年　５月２６日政令第１６６号）
外務省設置法の一部を改正する法律（昭和３９年　５月２７日法律第８５号）
外務省組織令の一部を改正する政令（昭和３９年　５月２７日政令第１６７号）
オーストラリア連邦政府による関税及び貿易に関する一般協定第三十五条の対日援用撤回に関する交換公文及び合意された議事録（昭和３９年　５月２７日外務省告示第６３号）
通商に関する日本国とオーストラリア連邦との間の協定を改正する議定書（昭和３９年　５月２７日条約第８号）
海運企業整備計画審議会令の一部を改正する政令（昭和３９年　５月２８日政令第１６８号）
逃亡犯罪人引渡法の一部を改正する法律（昭和３９年　５月２９日法律第８６号）
職業訓練法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　５月２９日政令第１６９号）
国民年金法及び児童扶養手当法の一部を改正する法律（昭和３９年　５月３０日法律第８７号）
在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則の規定による施行期日を定める政令（昭和３９年　５月３０日政令第１７０号）
運輸省設置法の一部を改正する法律（昭和３９年　６月　１日法律第８８号）
国立教育会館法（昭和３９年　６月　１日法律第８９号）
輸出保険法の一部を改正する法律（昭和３９年　６月　１日法律第９０号）
道路交通法の一部を改正する法律（昭和３９年　６月　１日法律第９１号）
水先法の一部を改正する法律（昭和３９年　６月　１日法律第９２号）
ドイツ貨公債の発行等に関する省令（昭和３９年　６月　１日大蔵省令第３２号）
運輸省組織令の一部を改正する政令（昭和３９年　６月　１日政令第１７１号）
国立教育会館法施行令（昭和３９年　６月　１日政令第１７２号）
海技大学校組織規則（昭和３９年　６月　１日運輸省令第３８号）
航海訓練所組織規則（昭和３９年　６月　１日運輸省令第３９号）
海員学校組織規則（昭和３９年　６月　１日運輸省令第４０号）
行政書士法の一部を改正する法律（昭和３９年　６月　２日法律第９３号）
土地改良法の一部を改正する法律（昭和３９年　６月　２日法律第９４号）
国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令及び児童扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令（昭和３９年　６月　２日政令第１７３号）
昭和三十九年度における拠出年金事務費交付金の総額の算定基礎となる被保険者一人当たりの費用の額を定める政令（昭和３９年　６月　２日政令第１７４号）
ラジオ・アイソトープの応用に関する地域的訓練課程に関する国際原子力機関と日本国政府との間の協定（昭和３９年　６月　３日外務省告示第７４号）
観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約等の当事国等（アルジェリア民主人民共和国）（昭和３９年　６月　３日外務省告示第６６号）
専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等（ユーゴースラヴィア社会主義連邦共和国）（昭和３９年　６月　３日外務省告示第６７号）
国際連合の特権及び免除に関する条約の当事国等（ルワンダ共和国）（昭和３９年　６月　３日外務省告示第６８号）
国際航空業務通過協定の当事国等（アルジェリア民主人民共和国）（昭和３９年　６月　３日外務省告示第６９号）
電子工業振興臨時措置法の一部を改正する法律（昭和３９年　６月　４日法律第９５号）
アジア経済研究所法の一部を改正する法律（昭和３９年　６月　４日法律第９６号）
学術奨励審議会令の一部を改正する政令（昭和３９年　６月　４日政令第１７５号）
機械工業振興臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　６月　４日政令第１７６号）
専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等（アルジェリア）（昭和３９年　６月　５日外務省告示第７６号）
世界気象機関条約の当事国等（ソマリア共和国）（昭和３９年　６月　５日外務省告示第７９号）
外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等（オランダ）（昭和３９年　６月　５日外務省告示第８０号）
国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和３９年　６月　５日法律第９７号）
特別会計に関する法律施行令第十六条第一項第四号の規定に基づく農作物共済、果樹共済及び畑作物共済に係る再保険金及び保険金の概算払の額の限度に関する省令（昭和３９年　６月　６日農林省令第２１号）
[ 農業共済再保険特別会計法施行令第五条ノ二第一項の規定に基づく農作物共済、蚕繭共済、果樹共済及び畑作物共済に係る再保険金の概算払の額の限度に関する省令 ]
[ 農業共済再保険特別会計法施行令第五条ノ二第一項の規定に基づく農作物共済、果樹共済及び畑作物共済に係る再保険金及び保険金の概算払の額の限度に関する省令 ]
農山漁村電気導入促進法の一部を改正する法律（昭和３９年　６月　８日法律第９８号）
在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則の規定による施行期日を定める政令（昭和３９年　６月　８日政令第１７７号）
輸出貿易管理令の一部を改正する政令（昭和３９年　６月　８日政令第１７８号）
オリンピック東京大会記念のための千円の臨時補助貨幣の形式等に関する政令（昭和３９年　６月　９日政令第１８０号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（昭和３９年　６月　９日厚生省令第２５号）
臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律（昭和３９年　６月　９日法律第９９号）
百円の臨時補助貨幣の形式等に関する政令の一部を改正する政令（昭和３９年　６月　９日政令第１７９号）
遺言の方式に関する法律の抵触に関する条約の当事国等（日本国）（昭和３９年　６月１０日外務省告示第８１号）
遺言の方式の準拠法に関する法律（昭和３９年　６月１０日法律第１００号）
遺言の方式に関する法律の抵触に関する条約（昭和３９年　６月１０日条約第９号）
輸出入取引法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　６月１５日政令第１８１号）
自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令（昭和３９年　６月１５日政令第１８２号）
大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約の当事国等（日本国）（昭和３９年　６月１５日外務省告示第８３号）
関税協力理事会を設立する条約の当事国等（日本国等）（昭和３９年　６月１５日外務省告示第８４号）
自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の当事国等（日本国等）（昭和３９年　６月１５日外務省告示第８５号）
自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和３９年　６月１５日法律第１０１号）
大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約（昭和３９年　６月１５日条約第１０号）〔通称：核兵器実験禁止条約, 部分核停条約, 部分的核実験禁止条約, 部分的核実験停止条約〕
関税協力理事会を設立する条約（昭和３９年　６月１５日条約第１１号）
自家用自動車の一時輸入に関する通関条約（昭和３９年　６月１５日条約第１２号）
地方公営企業制度調査会令（昭和３９年　６月１６日政令第１８３号）
麻薬取締法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　６月１６日政令第１８４号）
麻薬を指定する政令の一部を改正する政令（昭和３９年　６月１６日政令第１８５号）
自治省設置法の一部を改正する法律（昭和３９年　６月１６日法律第１０２号）
繊維工業設備等臨時措置法（昭和３９年　６月１６日法律第１０３号）
国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律（昭和３９年　６月１６日法律第１０４号）
中小企業投資育成株式会社法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　６月１７日政令第１８６号）
大蔵省組織令の一部を改正する政令（昭和３９年　６月１８日政令第１８７号）
中小企業退職金共済法施行令（昭和３９年　６月１８日政令第１８８号）
大蔵省設置法の一部を改正する法律（昭和３９年　６月１８日法律第１０５号）
大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律（昭和３９年　６月１８日法律第１０６号）
中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（昭和３９年　６月１８日法律第１０７号）
日本電信電話公社法の一部を改正する法律（昭和３９年　６月１８日法律第１０８号）
道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律（昭和３９年　６月１８日法律第１０９号）
中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に関する省令（昭和３９年　６月１８日労働省令第１３号）
通商に関する日本国とエル・サルヴァドル共和国との間の協定及び関係文書の効力の発生（昭和３９年　６月１９日外務省告示第８６号）
自由職業に関する日本国とエル・サルヴァドル共和国との間の交換公文（昭和３９年　６月１９日外務省告示第８７号）
学校教育法の一部を改正する法律（昭和３９年　６月１９日法律第１１０号）
通商に関する日本国とエル・サルヴァドル共和国との間の協定及び関係文書（昭和３９年　６月１９日条約第１３号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　６月２２日政令第１８９号）
昭和三十九年四月の降霜等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法等の適用に関する政令（昭和３９年　６月２２日政令第１９０号）
昭和三十九年五月の降霜等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法等の適用に関する政令（昭和３９年　６月２２日政令第１９１号）
昭和三十九年四月及び五月の降霜等による災害を激甚災害として指定し、及びこれらに対し適用すべき措置を指定する等の政令（昭和３９年　６月２２日政令第１９２号）
輸出保険法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　６月２２日政令第１９３号）
海難審判法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　６月２２日政令第１９４号）
新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法（昭和３９年　６月２２日法律第１１１号）〔通称：新幹線妨害特例法, 新幹線安全特例法〕
[ 東海道新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法 ]
農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和３９年　６月２３日法律第１１２号）
労働省組織令の一部を改正する政令（昭和３９年　６月２４日政令第１９５号）
所得税法施行規則等の一部を改正する政令（昭和３９年　６月２４日政令第１９６号）
労働省設置法の一部を改正する法律（昭和３９年　６月２４日法律第１１３号）
暴力行為等処罰に関する法律等の一部を改正する法律（昭和３９年　６月２４日法律第１１４号）
奥地等産業開発道路整備臨時措置法（昭和３９年　６月２４日法律第１１５号）
労働研修所研修規則（昭和３９年　６月２４日労働省令第１５号）
[ 労働研修所規程 ]
公正取引委員会の事務局に置かれる地方事務所の位置及び管轄区域を定める政令の一部を改正する政令（昭和３９年　６月２５日政令第１９７号）
工業技術院設置法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　６月２５日政令第１９８号）
国際民間航空条約の当事国等（イエメン・アラブ共和国等）（昭和３９年　６月２５日外務省告示第８９号）
専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等（ルワンダ）（昭和３９年　６月２５日外務省告示第９０号）
労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　６月２５日政令第１９９号）
住宅金融公庫法第二十条第四項及び第五項並びに北海道防寒住宅建設等促進法第八条の二第二項の規定に基づく政令の一部を改正する政令（昭和３９年　６月２５日政令第２００号）
私立学校振興会法等の一部を改正する法律（昭和３９年　６月２５日法律第１１６号）
外交関係に関するウィーン条約等の当事国等（日本国等）（昭和３９年　６月２６日外務省告示第９１号）
外交関係に関するウィーン条約（昭和３９年　６月２６日条約第１４号）〔通称：ウィーン外交関係条約, 外交関係ウィーン条約, 外交特権条約〕
紛争の義務的解決に関する選択議定書（昭和３９年　６月２６日条約第１５号）
保険業法の一部を改正する法律（昭和３９年　６月２７日法律第１１７号）
国立教育会館の業務方法書に記載すべき事項を定める省令（昭和３９年　６月２９日文部省令第１９号）
国立教育会館の財務及び会計に関する省令（昭和３９年　６月２９日文部省令第２０号）
労働災害防止団体法（昭和３９年　６月２９日法律第１１８号）
[ 労働災害防止団体等に関する法律 ]
労働基準法施行規則の一部を改正する省令（昭和３９年　６月２９日労働省令第１７号）
自治省組織令の一部を改正する政令（昭和３９年　６月３０日政令第２０１号）
国民年金法に基づく福祉年金の支給停止の基準となる額を定める政令及び児童扶養手当法に基づく児童扶養手当の支給制限の基準となる額を定める政令を廃止する政令（昭和３９年　６月３０日政令第２０２号）
公認会計士特例試験等に関する法律の施行期日を定める政令（昭和３９年　６月３０日政令第２０３号）
公認会計士特例試験等に関する法律施行令（昭和３９年　６月３０日政令第２０４号）
輸出貿易管理令の一部を改正する政令（昭和３９年　６月３０日政令第２０５号）
産業教育振興法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　６月３０日政令第２０６号）
電子工業振興臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　６月３０日政令第２０７号）
石炭鉱業合理化事業団の昭和三十九事業年度における石炭鉱業合理化臨時措置法第三十六条の二の規定による雇用促進事業団に対する交付金に関する政令（昭和３９年　６月３０日政令第２０８号）
中小漁業融資保証法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３９年　６月３０日政令第２０９号）
中小漁業融資保証法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　６月３０日政令第２１０号）
日本電信電話公社法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　６月３０日政令第２１１号）
クリーニング業法の一部を改正する法律（昭和３９年　６月３０日法律第１１９号）
あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律（昭和３９年　６月３０日法律第１２０号）
公衆浴場法の一部を改正する法律（昭和３９年　６月３０日法律第１２１号）
環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律（昭和３９年　６月３０日法律第１２２号）
公認会計士特例試験等に関する法律（昭和３９年　６月３０日法律第１２３号）
刑法の一部を改正する法律（昭和３９年　６月３０日法律第１２４号）
昭和三十九年四月から五月上旬までの長雨等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律（昭和３９年　６月３０日法律第１２５号）
母子及び父子並びに寡婦福祉法施行規則（昭和３９年　７月　１日厚生省令第３２号）
[ 母子及び寡婦福祉法施行規則 ]
内閣官房組織令の一部を改正する政令（昭和３９年　７月　１日政令第２１２号）
総理府本府組織令の一部を改正する政令（昭和３９年　７月　１日政令第２１３号）
産業災害防止対策審議会令の一部を改正す政令（昭和３９年　７月　１日政令第２１４号）
行政管理庁組織令の一部を改正する政令（昭和３９年　７月　１日政令第２１５号）
経済企画庁組織令の一部を改正する政令（昭和３９年　７月　１日政令第２１６号）
科学技術庁組織令の一部を改正する政令（昭和３９年　７月　１日政令第２１７号）
厚生省組織令の一部を改正する政令（昭和３９年　７月　１日政令第２１８号）
母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第六条の規定に基づき事業を指定（昭和３９年　７月　１日厚生省告示第３０２号）
[ 母子及び寡婦福祉法施行令第六条の規定に基づき事業を指定 ]
母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第十八条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める率（昭和３９年　７月　１日厚生省告示第３０４号）
[ 母子及び寡婦福祉法施行令第十八条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める率 ]
農林省組織令の一部を改正する政令（昭和３９年　７月　１日政令第２１９号）
国有林野事業職員定員令の一部を改正する政令（昭和３９年　７月　１日政令第２２０号）
国有林野管理審議会令（昭和３９年　７月　１日政令第２２１号）
労働省組織令の一部を改正する政令（昭和３９年　７月　１日政令第２２２号）
消防法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　７月　１日政令第２２３号）
母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令（昭和３９年　７月　１日政令第２２４号）
[ 母子福祉法施行令 ]
[ 母子及び寡婦福祉法施行令 ]
国有財産法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　７月　１日政令第２２５号）
航空法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　７月　１日政令第２２６号）
総理府設置法等の一部を改正する法律（昭和３９年　７月　１日法律第１２６号）
厚生省設置法の一部を改正する法律（昭和３９年　７月　１日法律第１２７号）
農林省設置法の一部を改正する法律（昭和３９年　７月　１日法律第１２８号）
母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和３９年　７月　１日法律第１２９号）
[ 母子福祉法 ]
[ 母子及び寡婦福祉法 ]
国有財産法の一部を改正する法律（昭和３９年　７月　１日法律第１３０号）
東海北陸自動車道建設法（昭和３９年　７月　１日法律第１３１号）
昭和四十年国勢調査調査区の設定に関する政令（昭和３９年　７月　２日政令第２２７号）
私立学校振興会の資金貸付けの対象となる各種学校の範囲を定める政令（昭和３９年　７月　２日政令第２２８号）
政府に売り渡すべき米穀に関する政令の一部を改正する政令（昭和３９年　７月　２日政令第２２９号）
昭和三十九年産米穀の買入代金の支払の臨時特例に関する政令（昭和３９年　７月　２日政令第２３０号）
電話設備の拡充に係る電話交換方式の自動化の実施に伴い退職する者に対する特別措置に関する法律施行令（昭和３９年　７月　２日政令第２３１号）
公職選挙法の一部を改正する法律（昭和３９年　７月　２日法律第１３２号）
国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律（昭和３９年　７月　２日法律第１３３号）
特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和３９年　７月　２日法律第１３４号）
[ 重度精神薄弱児扶養手当法 ]
[ 特別児童扶養手当法 ]
民事訴訟法の一部を改正する法律（昭和３９年　７月　２日法律第１３５号）
女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律の一部を改正する法律（昭和３９年　７月　２日法律第１３６号）
教育職員免許法の一部を改正する法律（昭和３９年　７月　２日法律第１３７号）
肥料価格安定臨時措置法（昭和３９年　７月　２日法律第１３８号）〔通称：肥料安定法, 肥料カルテル法〕
[ 肥料価格安定等臨時措置法 ]
電話設備の拡充に係る電話交換方式の自動化の実施に伴い退職する者に対する特別措置に関する法律（昭和３９年　７月　２日法律第１３９号）
小型船海運業法及び小型船海運組合法の一部を改正する法律（昭和３９年　７月　２日法律第１４０号）
行政書士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３９年　７月　３日政令第２３２号）
土地収用法等の一部を改正する法律（昭和３９年　７月　３日法律第１４１号）
首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律の一部を改正する法律（昭和３９年　７月　３日法律第１４２号）
近畿圏整備法の一部を改正する法律（昭和３９年　７月　３日法律第１４３号）
近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律（昭和３９年　７月　３日法律第１４４号）〔通称：工場制限法〕
近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（昭和３９年　７月　３日法律第１４５号）
工業整備特別地域整備促進法（昭和３９年　７月　３日法律第１４６号）
中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律（昭和３９年　７月　４日法律第１４７号）
特許法等の一部を改正する法律（昭和３９年　７月　４日法律第１４８号）
電波法の一部を改正する法律（昭和３９年　７月　４日法律第１４９号）
日本電気計器検定所法（昭和３９年　７月　４日法律第１５０号）
恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（昭和３９年　７月　６日法律第１５１号）
地方公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和３９年　７月　６日法律第１５２号）
国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和３９年　７月　６日法律第１５３号）
国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法等の一部を改正する法律（昭和３９年　７月　６日法律第１５４号）
恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う恩給の年額の改定手続等に関する総理府令（昭和３９年　７月　６日総理府令第２８号）
恩給法の一部を改正する法律附則第二十四条第五項及び第十一項の服務期間等並びに同法附則第四十三条の二の外国特殊機関の職員を定める政令（昭和３９年　７月　６日政令第２３３号）
[ 恩給法の一部を改正する法律附則第二十四条第五項の服務期間等及び同法附則第四十三条の二の外国特殊機関の職員を定める政令 ]
[ 恩給法の一部を改正する法律附則第二十四条第五項及び第十一項の服務期間等並びに同法附則第四十三条の二の外国特殊機関の職員を定める政令 ]
[ 恩給法の一部を改正する法律附則第二十四条第五項及び第十一項の服務期間等並びに同法附則第四十三条の二第一項の外国特殊機関の職員を定める政令 ]
恩給給与規則の一部を改正する政令（昭和３９年　７月　６日政令第２３４号）
国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　７月　６日政令第２３５号）
昭和三十九年六月の新潟地震による災害を激甚災害として指定し、及びこれに対し適用すべき措置を指定する等の政令（昭和３９年　７月　６日政令第２３６号）
[ 昭和三十九年六月の新潟地震による災害を激甚災害として指定し、及びこれに対し適用すべき措置を指定する政令 ]
罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める政令（昭和３９年　７月　６日政令第２３７号）
保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法（昭和３９年　７月　７日法律第１５５号）
社会保障研究所法（昭和３９年　７月　７日法律第１５６号）
海上衝突予防法の一部を改正する法律（昭和３９年　７月　７日法律第１５７号）
住民台帳制度合理化調査会令（昭和３９年　７月　７日政令第２３８号）
漁業災害補償法（昭和３９年　７月　８日法律第１５８号）
戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行令第一条第一項第三号に規定する担保権者を定める省令（昭和３９年　７月　８日大蔵省令第４８号）
[ 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行令第一条第三号に規定する担保権者を定める省令 ]
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和３９年　７月　９日法律第１５９号）
住宅地造成事業に関する法律（昭和３９年　７月　９日法律第１６０号）
森林・林業基本法（昭和３９年　７月　９日法律第１６１号）
[ 林業基本法 ]
納税貯蓄組合法の一部を改正する法律（昭和３９年　７月　９日法律第１６２号）
道路法の一部を改正する法律（昭和３９年　７月　９日法律第１６３号）
離島振興対策実施地域（昭和３９年　７月　９日総理府告示第２６号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　７月　９日政令第２３９号）
戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　７月　９日政令第２４０号）
納税貯蓄組合法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　７月　９日政令第２４１号）
保証団体となるための認可を申請する際の添附書類及び保証業務を廃止する際の届出に関する省令（昭和３９年　７月　９日大蔵省令第４９号）
公職選挙法の一部を改正する法律（昭和３９年　７月１０日法律第１６４号）
毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律（昭和３９年　７月１０日法律第１６５号）
宅地建物取引業法の一部を改正する法律（昭和３９年　７月１０日法律第１６６号）
河川法（昭和３９年　７月１０日法律第１６７号）
河川法施行法（昭和３９年　７月１０日法律第１６８号）
河川審議会令（昭和３９年　７月１０日政令第２４２号）
電気事業審議会令を廃止する政令（昭和３９年　７月１１日政令第２４３号）
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　７月１１日政令第２４４号）
昭和三十九年六月の新潟地震による災害を激甚災害として指定し、及びこれに対し適用すべき措置を指定する政令の一部を改正する政令（昭和３９年　７月１１日政令第２４５号）
地方自治法等の一部を改正する法律（昭和３９年　７月１１日法律第１６９号）
電気事業法（昭和３９年　７月１１日法律第１７０号）
電源開発促進法の一部を改正する法律（昭和３９年　７月１１日法律第１７１号）
激甚災害時における雇用保険法による求職者給付の支給の特例に関する省令（昭和３９年　７月１１日労働省令第１８号）
労働災害防止団体法第二条第二項の業種（昭和３９年　７月１１日労働省告示第２２号）
経済企画庁組織令の一部を改正する政令（昭和３９年　７月１６日政令第２４６号）
地方財政法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　７月１６日政令第２４７号）
市町村民税減税補てん債償還費に係る財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和３９年　７月１６日政令第２４８号）
高圧ガス取締法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和３９年　７月１６日政令第２４９号）
地方公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　７月１６日政令第２５０号）
肥料価格安定臨時措置法施行令（昭和３９年　７月１６日政令第２５１号）
[ 肥料価格安定等臨時措置法施行令 ]
繊維工業設備等臨時措置法の施行期日を定める政令（昭和３９年　７月１６日政令第２５２号）
小型船舶海運業法及び小型船海運組合法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３９年　７月１６日政令第２５３号）
小型船海運業法及び小型船海運組合法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令等の整理に関する政令（昭和３９年　７月１６日政令第２５４号）
鉱山保安法の一部を改正する法律（昭和３９年　７月１６日法律第１７２号）
日本国とアメリカ合衆国との間の領事条約の効力の発生（昭和３９年　７月１７日外務省告示第９６号）
海外移住事業団に対する出資の目的とする土地等の評価に関する政令（昭和３９年　７月１７日政令第２５５号）
日本国とアメリカ合衆国との間の領事条約（昭和３９年　７月１７日条約第１６号）〔通称：日米領事条約〕
団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約（第九十八号）等の当事国等（チェッコスロヴァキア社会主義共和国等）（昭和３９年　７月１８日外務省告示第９７号）
在外財産問題審議会令（昭和３９年　７月１８日政令第２５６号）
地方公共団体手数料令の一部を改正する政令（昭和３９年　７月１８日政令第２５７号）
ばい煙の排出の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　７月１８日政令第２５８号）
万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律施行令（昭和３９年　７月１８日政令第２５９号）
市町村民税の所得割の課税方式の改正及び税率の引下げに伴う起債の特例に関する省令（昭和３９年　７月２７日自治省令第２０号）
児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　７月２７日政令第２６０号）
特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和３９年　７月２７日政令第２６１号）
[ 重度精神薄弱児扶養手当法施行令 ]
[ 特別児童扶養手当法施行令 ]
昭和三十九年度において重度精神薄弱児扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令（昭和３９年　７月２７日政令第２６２号）
昭和三十九年四月から五月上旬までの長雨等においての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法等の適用に関する政令（昭和３９年　７月２７日政令第２６３号）
昭和三十九年四月から五月上旬までの長雨等による災害を激甚災害として指定し、及びこれに対し適用すべき措置を指定する等の政令（昭和３９年　７月２７日政令第２６４号）
宅地審議会令の一部を改正する政令（昭和３９年　７月２８日政令第２６５号）
車両制限令の一部を改正する政令（昭和３９年　７月２８日政令第２６６号）
漁船再保険特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　７月３０日政令第２６７号）
組合等登記令の一部を改正する政令（昭和３９年　７月３０日政令第２６８号）
船員労働安全衛生規則（昭和３９年　７月３１日運輸省令第５３号）
労働災害防止団体法施行規則（昭和３９年　７月３１日労働省令第１９号）
国際航空業務通過協定の当事国等（ソマリア共和国）（昭和３９年　８月　３日外務省告示第１００号）
世界気象機関条約の当事国等（ケニア）（昭和３９年　８月　３日外務省告示第１０１号）
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第二十三条に規定する財務大臣及び国土交通大臣の定める条件（昭和３９年　８月　４日大蔵省、建設省告示第２号）
道路交通に関する条約の当事国等（日本国等）（昭和３９年　８月　７日外務省告示第１０２号）
道路交通に関する条約（昭和３９年　８月　７日条約第１７号）
婦人の参政権に関する条約の当事国等（ベルギー）（昭和３９年　８月１０日外務省告示第１０３号）
港湾整備促進法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　８月１０日政令第２６９号）
寒冷地手当支給規則（昭和３９年　８月１４日総理府令第３３号）
甘味資源特別措置法施行令第三条の農林水産大臣の指定する者（昭和３９年　８月１４日農林省告示第９０９号）
輸出入取引法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　８月１５日政令第２７０号）
昭和三十九年六月の新潟地震についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法等の適用に関する政令（昭和３９年　８月１７日政令第２７１号）
昭和三十九年六月の新潟地震による災害を激甚災害として指定し、及びこれに対し適用すべき措置を指定する等の政令の一部を改正する政令（昭和３９年　８月１７日政令第２７２号）
昭和三十九年七月二日から同月十九日までの豪雨による災害を激甚災害として指定し、及びこれに対し適用すべき措置を指定する等の政令（昭和３９年　８月１７日政令第２７３号）
[ 昭和三十九年七月二日から同月十九日までの豪雨による災害を激甚災害として指定し、及びこれに対し適用すべき措置を指定する政令 ]
労働災害防止団体法第二条第二項の業種（昭和３９年　８月１７日通商産業省、労働省告示第１号）
外交関係に関するウィーン条約の当事国等（ウクライナ等）（昭和３９年　８月１８日外務省告示第１０５号）
千九百二十三年十一月三日にジュネーヴで署名された税関手続の簡易化に関する国際条約等の当事国等（サイプラス）（昭和３９年　８月１８日外務省告示第１０６号）
専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等（ルワンダ）（昭和３９年　８月１８日外務省告示第１０７号）
国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令の一部を改正する政令（昭和３９年　８月１８日政令第２７４号）
企業合理化促進法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　８月１８日政令第２７５号）
国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の当事国等（西サモア等）（昭和３９年　８月２０日外務省告示第１０８号）
輸出貿易管理令の一部を改正する政令（昭和３９年　８月２４日政令第２７６号）
公職選挙法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　８月２５日政令第２７７号）
公職選挙法施行規則の一部を改正する省令（昭和３９年　８月２５日自治省令第２４号）
大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約の当事国等（サン・マリノ等）（昭和３９年　８月２６日外務省告示第１０９号）
大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約の当事国等（ジョルダン等）（昭和３９年　８月２６日外務省告示第１１０号）
地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　８月２７日政令第２７８号）
工業整備特別地域整備促進法施行令（昭和３９年　８月２７日政令第２７９号）
道路交通法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　８月２７日政令第２８０号）
中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３９年　８月２８日政令第２８１号）
中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　８月２８日政令第２８２号）
特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則（昭和３９年　８月２８日厚生省令第３８号）
防衛省の職員に対する寒冷地手当支給規則（昭和３９年　８月２８日総理府令第３５号）
[ 防衛庁の職員に対する寒冷地手当支給規則 ]
児童扶養手当及び特別児童扶養手当の支払に関する規則（昭和３９年　８月２８日郵政省令第１５号）
寒冷地手当支給規程（昭和３９年　８月３１日最高裁判所規程第５号）
昭和三十九年七月の豪雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法等の適用に関する政令（昭和３９年　８月３１日政令第２８３号）
昭和三十九年七月二日から同月十九日までの豪雨による災害を激甚災害として指定し、及びこれに対し適用すべき措置を指定する政令の一部を改正する政令（昭和３９年　８月３１日政令第２８４号）
電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３９年　８月３１日政令第２８５号）
電波法による伝搬障害防止区域の指定に関する政令（昭和３９年　８月３１日政令第２８６号）
東海道新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の施行期日を定める政令（昭和３９年　８月３１日政令第２８７号）
特別児童扶養手当証書の様式を定める省令（昭和３９年　８月３１日厚生省、郵政省令第２号）
道路交通法施行規則の一部を改正する総理府令（昭和３９年　８月３１日総理府令第３６号）
電波法による伝搬障害の防止に関する規則（昭和３９年　８月３１日郵政省令第１６号）
鉱業審議会令の一部を改正する政令（昭和３９年　９月　１日政令第２８８号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　９月　１日政令第２８９号）
道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行令（昭和３９年　９月　１日政令第２９０号）
自動車損害賠償保障法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　９月　１日政令第２９１号）
漁業災害補償法の施行期日を定める政令（昭和３９年　９月　２日政令第２９２号）
漁業災害補償法施行令（昭和３９年　９月　２日政令第２９３号）
特殊貨物船舶運送規則（昭和３９年　９月　２日運輸省令第６２号）
漁業災害補償法施行規則（昭和３９年　９月　２日農林省令第３５号）
歳入納付に使用する証券に関する件の一部を改正する等の政令（昭和３９年　９月　４日政令第２９４号）
関税協力理事会を設立する条約の当事国等（マレイシア）（昭和３９年　９月　４日外務省告示第１１２号）
開拓者に対する自作農維持資金の融通の臨時特例に関する省令（昭和３９年　９月　５日大蔵省、農林省令第１号）
道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則（昭和３９年　９月　５日運輸省令第６３号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約を修正補足する議定書（昭和３９年　９月　５日条約第１８号）
自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　９月　８日政令第２９５号）
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　９月　８日政令第２９６号）
義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担の最高限度を定める政令の一部を改正する政令（昭和３９年　９月　８日政令第２９７号）
工業及び商業における労働監督に関する条約（第八十一号）等の当事国等（マリ共和国等）（昭和３９年　９月１２日外務省告示第１１５号）
旅券査証の相互免除に関する日本国政府とカナダ政府との間の取極の内容（昭和３９年　９月１２日外務省告示第１１６号）
労働災害防止団体等に関する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和３９年　９月１４日政令第２９８号）
新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法施行規則（昭和３９年　９月１５日運輸省令第６６号）
あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３９年　９月１５日政令第２９９号）
あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　９月１５日政令第３００号）
臨時石炭鉱害復旧法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　９月１５日政令第３０１号）
首都高速道路公団法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和３９年　９月１５日政令第３０２号）
工業整備特別地域整備促進法に基づき工業整備特別地域を指定（昭和３９年　９月１６日総理府告示第３６号）
漁業災害補償法施行規則に基づき農林大臣の指定する有価証券を指定（昭和３９年　９月１６日農林省告示第１０３０号）
消火器の技術上の規格を定める省令（昭和３９年　９月１７日自治省令第２７号）
消火器用消火薬剤の技術上の規格を定める省令（昭和３９年　９月１７日自治省令第２８号）
内閣法制局設置法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　９月１８日政令第３０３号）
関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　９月１８日政令第３０４号）
国際原子力機関憲章の当事国等（ナイジェリア連邦共和国等）（昭和３９年　９月２１日外務省告示第１１７号）
メートル条約の当事国等（南アフリカ共和国）（昭和３９年　９月２１日外務省告示第１１８号）
大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約の当事国等（サン・マリノ等）（昭和３９年　９月２１日外務省告示第１２１号）
国際航空業務通過協定の当事国等（ルワンダ共和国）（昭和３９年　９月２１日外務省告示第１２２号）
道路交通に関する条約の当事国等（トリニダッド・トバゴ）（昭和３９年　９月２１日外務省告示第１２５号）
元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　９月２２日政令第３０５号）
通商産業省組職令の一部を改正する政令（昭和３９年　９月２５日政令第３０６号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　９月２５日政令第３０７号）
繊維工業設備等臨時措置法関係手数料令（昭和３９年　９月２５日政令第３０８号）
専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等（サイプラス）（昭和３９年　９月２６日外務省告示第１２６号）
道路交通に関する条約の附属書四３の規定に基づく日本国並びに各国の車両識別記号（昭和３９年　９月２６日外務省告示第１２８号）
国際連合教育科学文化機関の加盟国等（ケニア）（昭和３９年　９月２６日外務省告示第１２９号）
大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約の当事国等（ペルー共和国）（昭和３９年　９月２６日外務省告示第１３０号）
労働災害防止団体等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（昭和３９年　９月２６日労働省令第２１号）
農業改良助長法施行規則（昭和３９年　９月２６日農林省令第３６号）
農林省設置法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和３９年　９月２８日政令第３０９号）
建設省組織令の一部を改正する政令（昭和３９年　９月２８日政令第３１０号）
保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法第一条の費用を定める政令（昭和３９年　９月２９日政令第３１１号）
[ 保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法第一条第一号及び第二号の費用を定める政令 ]
[ 保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法第一条第一号の費用を定める政令 ]
昭和三十九年度における保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法第二条第一項の率を定める政令（昭和３９年　９月２９日政令第３１２号）
住宅地造成事業に関する法律の施行期日を定める政令（昭和３９年　９月２９日政令第３１３号）
住宅地造成事業に関する法律施行令（昭和３９年　９月２９日政令第３１４号）
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　９月２９日政令第３１５号）
国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の当事国等（キューバ共和国等）（昭和３９年　９月３０日外務省告示第１３４号）
新幹線鉄道構造規則（昭和３９年　９月３０日運輸省令第７０号）
新幹線鉄道運転規則（昭和３９年　９月３０日運輸省令第７１号）
検疫法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　９月３０日政令第３１６号）
農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３９年　９月３０日政令第３１７号）
農林漁業団体職員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年　９月３０日政令第３１８号）
昭和三十九年六月の新潟地震による災害を激甚災害として指定し、及びこれに対し適用すベき措置を指定する等の政令の一部を改正する政令（昭和３９年　９月３０日政令第３１９号）
ニッケル等の関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令（昭和３９年　９月３０日政令第３２０号）
重過りん酸石灰の暫定税率の適用期間の始期及び銅の塊の暫定税率の適用期限に関する政令（昭和３９年　９月３０日政令第３２１号）
鉱業に係る労働災害防止協会に関する省令（昭和３９年　９月３０日通商産業省、労働省令第２号）
船員労働安全衛生規則により国土交通大臣の指定する衛生上有害な物（昭和３９年１０月　１日運輸省告示第３６４号）
特殊貨物船舶運送規則第二十四条の告示で定める国（昭和３９年１０月　１日運輸省告示第３６６号）
社会保障研究所法第十二条第二号の教育公務員の範囲を定める政令（昭和３９年１０月　１日政令第３２２号）
特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３９年１０月　１日政令第３２３号）
特許登録令等の一部を改正する政令（昭和３９年１０月　１日政令第３２４号）
特許法、実用新案法、意匠法及び商標法関係手数料令の一部を改正する政令（昭和３９年１０月　１日政令第３２５号）
中小企業退職金共済事業団の業務上の余裕金の運用に関する政令の一部を改正する政令（昭和３９年１０月　２日政令第３２６号）
特殊法人登記令の一部を改正する政令（昭和３９年１０月　２日政令第３２７号）
中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年１０月　２日政令第３２８号）
厚生省組織令等の一部を改正する政令（昭和３９年１０月　３日政令第３２９号）
外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３９年１０月　５日政令第３３０号）
大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約の当事国等（セネガル等）（昭和３９年１０月　７日外務省告示第１３８号）
国際連合教育科学文化機関の加盟国等（アイスランド共和国）（昭和３９年１０月　７日外務省告示第１３９号）
繊維工業設備等臨時措置法第七条第一項第二号の比率を定める政令（昭和３９年１０月　８日政令第３３１号）
道路交通に関する条約等の当事国等（ルワンダ）（昭和３９年１０月１２日外務省告示第１４１号）
道路交通に関する条約に基づくルワンダの車両識別記号（昭和３９年１０月１２日外務省告示第１４１号）
職業訓練法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年１０月１２日政令第３３２号）
予算決算及び会計令等の一部を改正する政令（昭和３９年１０月１２日政令第３３３号）
厚生保険特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年１０月１２日政令第３３４号）
日本電気計器検定所に対する出資の目的とする財産の評価に関する政令（昭和３９年１０月１２日政令第３３５号）
漁獲金額等の認定基準等に関する省令（昭和３９年１０月１６日農林省令第４４号）
電子工業振興臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年１０月１９日政令第３３６号）
一方日本国と他方オランダ王国及びベルギー＝ルクセンブルグ経済同盟との間の貿易関係に関する議定書の効力の発生（昭和３９年１０月２１日外務省告示第１４４号）
通商に関する一方日本国と他方オランダ王国及びベルギー＝ルクセンブルグ経済同盟との間の協定を改正する議定書（昭和３９年１０月２１日条約第１９号）
一方日本国と他方オランダ王国及びベルギー＝ルクセンブルグ経済同盟との間の貿易関係に関する議定書（昭和３９年１０月２１日条約第２０号）
道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令（昭和３９年１０月２２日運輸省令第７７号）
押収物還付公告令の一部を改正する政令（昭和３９年１０月２２日政令第３３７号）
外交関係に関するウィーン条約等の当事国等（連合王国）（昭和３９年１０月２４日外務省告示第１４６号）
日本国とブラジル合衆国との間の文化協定の効力の発生（昭和３９年１０月２９日外務省告示第１４７号）
日本国とブラジル合衆国との間の文化協定（昭和３９年１０月２９日条約第２１号）
住宅地造成事業に関する法律施行規則（昭和３９年１０月３０日建設省令第２８号）
公営住宅法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年１０月３０日政令第３３８号）
森林法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年１０月３０日政令第３３９号）
知的障害者福祉法第十一条第四号の規定に基づく知的障害者の福祉に関する事業に従事する職員を養成する施設の指定（昭和３９年１０月３１日厚生省告示第５１７号）
千九百二十三年十一月三日にジュネーヴで署名された税関手続の簡易化に関する国際条約の当事国等（ナイジェリア）（昭和３９年１０月３１日外務省告示第１４８号）
大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器の実験を禁止する条約の当事国等（オランダ等）（昭和３９年１０月３１日外務省告示第１５０号）
甘味資源特別措置法施行規則により地域内指定製造施設の通常の操業期間を指定（昭和３９年１０月３１日農林省告示第１２３０号）
関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令（昭和３９年１０月３１日政令第３４０号）
道路交通に関する条約に基づくトリニダッド・トバゴの車両識別記号（昭和３９年１１月　２日外務省告示第１５１号）
農林物資規格法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年１１月　２日政令第３４１号）
漁業生産調整組合法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年１１月　２日政令第３４２号）
日本電気計器検定所に対する出資の目的とする財産の評価に関する省令（昭和３９年１１月　４日通商産業省令第１１６号）
国際民間航空条約の当事国等（マラウイ）（昭和３９年１１月　９日外務省告示第１５５号）
昭和三十九年七月から十月までの低温等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法等の適用に関する政令（昭和３９年１１月　９日政令第３４３号）
昭和三十九年七月から十月までの期間内における長期にわたる低温等による災害を激甚災害として指定し、及びこれに対し適用すべき措置を指定する等の政令（昭和３９年１１月　９日政令第３４４号）
鉱山保安法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３９年１１月　９日政令第３４５号）
日本電気計器検定所法附則第九条第一項の書類等を定める省令（昭和３９年１１月　９日通商産業省令第１１９号）
内閣法制局設置法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年１１月１６日政令第３４６号）
地方自治法施行令等の一部を改正する政令（昭和３９年１１月１６日政令第３４７号）
薬事法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年１１月１６日政令第３４８号）
輸出検査品目令の一部を改正する政令（昭和３９年１１月１６日政令第３４９号）
輸出検査手数料令の一部を改正する政令（昭和３９年１１月１６日政令第３５０号）
肥料取締法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年１１月１７日政令第３５１号）
昭和三十九年九月の暴風雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法等の適用に関する政令（昭和３９年１１月１９日政令第３５２号）
昭和三十九年台風第二十号による災害を激甚災害として指定し、及びこれに対し適用すべき措置を指定する等の政令（昭和３９年１１月１９日政令第３５３号）
水先法施行令（昭和３９年１１月１９日政令第３５４号）
海上衝突予防法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３９年１１月１９日政令第３５５号）
土地収用法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年１１月２４日政令第３５６号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（昭和３９年１１月２８日厚生省令第４４号）
外交関係に関するウィーン条約の当事国等（エクアドル共和国）（昭和３９年１１月２８日外務省告示第１５６号）
大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験の禁止する条約の当事国等（マレイシア等）（昭和３９年１１月２８日外務省告示第１５７号）
土地改良法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３９年１１月３０日政令第３５７号）
土地改良法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年１１月３０日政令第３５８号）
公職選挙法施行規則の一部を改正する省令（昭和３９年１２月　１日自治省令第３１号）
首都圏整備法により市街地開発区域を指定（昭和３９年１２月　１日首都圏整備委員会告示第３号）
国際獣疫事務局ヲ巴里ニ創設スル為ノ国際協定の当事国等（ケニア）（昭和３９年１２月　３日外務省告示第１５９号）
昭和三十九年八月から十月までの長雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法等の適用に関する政令（昭和３９年１２月　３日政令第３５９号）
昭和三十九年八月下旬から十月上旬までの長雨による災害を激甚災害として指定し、及びこれに対し適用すべき措置を指定する等の政令（昭和３９年１２月　３日政令第３６０号）
消防団員の階級の基準（昭和３９年１２月　８日消防庁告示第５号）
[ 消防団員の階級準則 ]
消防水利の基準（昭和３９年１２月１０日消防庁告示第７号）
警察法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年１２月１０日政令第３６１号）
輸出入取引法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年１２月１０日政令第３６２号）
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約（昭和３９年１２月１２日条約第２２号）〔通称：麻薬単一条約〕
事件記録等保存規程（昭和３９年１２月１２日最高裁判所規程第８号）
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等（日本国等）（昭和３９年１２月１２日外務省告示第１６０号）
社債等登録法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年１２月１２日政令第３６３号）
外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等（タンガニイカ・ザンジバル連合共和国等）（昭和３９年１２月１４日外務省告示第１６１号）
首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３９年１２月１５日政令第３６４号）
首都圏整備法施行令及び首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３９年１２月１５日政令第３６５号）
特殊法人登記令の一部を改正する政令（昭和３９年１２月１５日政令第３６６号）
日本電気計器検定所法の一部の施行期日を定める政令（昭和３９年１２月１５日政令第３６７号）
国際民間航空条約の当事国等（ザンビア）（昭和３９年１２月１６日外務省告示第１６２号）
関税協力理事会を設立する条約の当事国等（ブルンディ）（昭和３９年１２月１６日外務省告示第１６４号）
国際連合加盟国等（マラウイ等）（昭和３９年１２月１６日外務省告示第１６５号）
蚕糸業法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年１２月１６日政令第３６８号）
宿日直手当（昭和３９年１２月１７日人事院規則９―１５）
在外財産問題審議会令の一部を改正する政令（昭和３９年１２月１７日政令第３６９号）
家庭用品品質表示法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年１２月１７日政令第３７０号）
石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律（昭和３９年１２月１７日法律第１７３号）
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和３９年１２月１７日法律第１７４号）
防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律（昭和３９年１２月１７日法律第１７５号）
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（昭和３９年１２月１７日法律第１７６号）
検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和３９年１２月１７日法律第１７７号）
国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律（昭和３９年１２月１７日法律第１７８号）
特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和３９年１２月１７日法律第１７９号）
昭和三十九年度分の地方交付税の特例等に関する法律（昭和３９年１２月１７日法律第１８０号）
交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律（昭和３９年１２月１７日法律第１８１号）
観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約等の当事国等（タンガニイカ・ザンジバル連合共和国）（昭和３９年１２月１８日外務省告示第１６９号）
観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約に追加された観光旅行宣伝用の資料の輸入に関する議定書の当事国等（キューバ共和国）（昭和３９年１２月１８日外務省告示第１７０号）
失業ニ関スル条約（第二号）等の当事国等（中央アフリカ共和国）（昭和３９年１２月２１日外務省告示第１７１号）
世界気象機関の当事国等（連合王国）（昭和３９年１２月２１日外務省告示第１７２号）
大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験の禁止する条約の当事国等（オランダ王国等）（昭和３９年１２月２１日外務省告示第１７４号）
電気計器の公差、検定及び検定手数料に関する件の一部を改正する政令（昭和３９年１２月２１日政令第３７１号）
法務省設置法の一部を改正する法律（昭和３９年１２月２１日法律第１８２号）
農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律（昭和３９年１２月２２日法律第１８３号）
土地改良法施行令第五十二条の二第一項第二号の農林水産大臣の定める支払の方法（昭和３９年１２月２２日農林省告示第１５２８号）
[ 土地改良法施行令第五十二条の二第一項第二号及び同条第三項第一号の農林水産大臣の定める支払の方法 ]
防衛庁職員給与法施行令等の一部を改正する政令（昭和３９年１２月２４日政令第３７２号）
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律（昭和３９年１２月２４日法律第１８４号）
指定職俸給表の適用を受ける書記官その他の官職及びこれらに準ずる自衛官の官職を定める省令（昭和３９年１２月２５日総理府令第４２号）
[ 参事官等俸給表の指定職の欄の適用を受ける参事官及び書記官の官職並びにこれらに準ずる事務官等及び自衛官の官職を定める総理府令 ]
[ 防衛参事官等俸給表の指定職の欄の適用を受ける防衛参事官及び書記官の官職並びにこれらに準ずる事務官等及び自衛官の官職を定める内閣府令 ]
[ 指定職俸給表の適用を受ける防衛参事官、書記官及びその他の官職並びにこれらに準ずる自衛官の官職を定める内閣府令 ]
[ 指定職俸給表の適用を受ける防衛参事官、書記官及びその他の官職並びにこれらに準ずる自衛官の官職を定める省令 ]
通商産業省組織令の一部を改正する政令（昭和３９年１２月２５日政令第３７３号）
俸給の特別調整額（昭和３９年１２月２６日人事院規則９―１７）
義務教育費国庫負担法第二条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費等の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則（昭和３９年１２月２８日文部省令第３２号）
[ 義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則 ]
船内の管系及び電路の系統の識別標準（昭和３９年１２月２８日運輸省告示第４９０号）
防衛庁組識令の一部を改正する政令（昭和３９年１２月２８日政令第３７４号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年１２月２８日政令第３７５号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和３９年１２月２８日政令第３７６号）
在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則の規定による施行期日を定める政令（昭和３９年１２月２８日政令第３７７号）
特定の特別職の職員の暫定手当に関する政令の一部を改正する政令（昭和３９年１２月２８日政令第３７８号）
日本政府南方連絡事務所に置かれる職員に支給する在勤手当の支給額を定める政令の一部を改正する政令（昭和３９年１２月２８日政令第３７９号）
消防法施行令等の一部を改正する政令（昭和３９年１２月２８日政令第３８０号）
環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和３９年１２月２８日政令第３８１号）
環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３９年１２月２８日政令第３８２号）
宅地建物取引業法施行令（昭和３９年１２月２８日政令第３８３号）
工場排水等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３９年１２月２８日政令第３８４号）
昭和三十九年台風第二十号による災害を激甚災害として指定し、及びこれに対し適用すべき措置を指定する等の政令の一部を改正する政令（昭和３９年１２月２８日政令第３８５号）
昭和三十九年七月の豪雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法等の適用に関する政令等の一部を改正する政令（昭和３９年１２月２８日政令第３８６号）
輸出貿易管理令の一部を改正する政令（昭和３９年１２月２８日政令第３８７号）
防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律（昭和３９年１２月２８日法律第１８５号）
日本電気計器検定所の検定等を行う者の資格を定める省令（昭和３９年１２月２８日通商産業省令第１５９号）