昭和39年(1964年)に公布された日本の法令一覧

昭和39年(1964年)に公布された日本の法令(法規)の一覧(リスト)です。


  • 薬事法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和39年 1月 9日政令第1号)
  • 通商に関する日本国とフランス共和国との間の協定及び日本国とフランス共和国との間の貿易関係に関する議定書の効力の発生 (昭和39年 1月10日外務省告示第1号)
  • 通商に関する日本国とフランス共和国との間の協定 (昭和39年 1月10日条約第1号)
  • 日本国とフランス共和国との間の貿易関係に関する議定書 (昭和39年 1月10日条約第2号)
  • 大学入学資格検定規程附則第四項の規定により指定 (昭和39年 1月11日文部省告示第1号)
  • ラワンその他のふたばがき科の木材を製材したものの暫定税率の適用期限に関する政令 (昭和39年 1月11日政令第2号)
  • 国際原子力機関の特権及び免除に関する協定の当事国等(ユーゴースラヴィア社会主義連邦共和国) (昭和39年 1月13日外務省告示第3号)
  • 船員法施行規則第三条の三第一項第一号の航路を指定 (昭和39年 1月13日運輸省告示第9号)
  • 建築基準法施行規則の一部を改正する省令 (昭和39年 1月14日建設省令第1号)
  • 建築基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和39年 1月14日政令第3号)
  • 建築基準法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 1月14日政令第4号)
  • 不動産の鑑定評価に関する法律施行令 (昭和39年 1月14日政令第5号)
  • 不動産鑑定士審査会令 (昭和39年 1月14日政令第6号)
  • 人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約の当事国等(アルジェリア民主人民共和国) (昭和39年 1月16日外務省告示第4号)
  • 国際連合の特権及び免除に関する条約の当事国等(サイプラス共和国等) (昭和39年 1月16日外務省告示第5号)
  • 政府間海事協議機関条約の当事国等(アルジェリア民主人民共和国) (昭和39年 1月16日外務省告示第6号)
  • 商品見本及び広告資料の輸入を容易にするための国際条約の当事国等(ジャマイカ) (昭和39年 1月17日外務省告示第9号)
  • 専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等(ジャマイカ) (昭和39年 1月17日外務省告示第10号)
  • 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 (昭和39年 1月20日政令第7号)
  • 自動車損害賠償保障法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 1月20日政令第8号)
  • 国際航空業務通過協定の当事国等(ジャマイカ) (昭和39年 1月23日外務省告示第11号)
  • 所得税法施行規則等の一部を改正する政令 (昭和39年 1月23日政令第9号)
  • 無線従事者操作範囲令の一部を改正する政令 (昭和39年 1月24日政令第10号)
  • 農業保険法第九十九条第二項の農林水産大臣の定める基準 (昭和39年 1月25日農林省告示第72号)
    [ 農業災害補償法第八十五条第二項の農林水産大臣の定める基準 ]
  • 建築工事現場における落下物による危害を防止するための措置の基準 (昭和39年 1月27日建設省告示第91号)
  • 児童扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令 (昭和39年 1月27日政令第11号)
  • 後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 1月28日政令第12号)
  • 新産業都市の区域を指定 (昭和39年 1月30日総理府告示第3号)
  • 国際原子力機関の特権及び免除に関する協定の当事国等(ガーナ共和国) (昭和39年 1月30日外務省告示第15号)
  • 自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 2月 1日政令第13号)
  • 薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令 (昭和39年 2月 3日厚生省令第3号)
    [ 薬局及び一般販売業の薬剤師の員数を定める省令 ]
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (昭和39年 2月 3日厚生省令第4号)
  • 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令 (昭和39年 2月 3日政令第14号)
  • 中小企業等協同組合法第七条第三項の規定による届出に関する規則 (昭和39年 2月 7日公正取引委員会規則第1号)
  • 国際捕鯨取締条約の当事国等(スウェーデン) (昭和39年 2月 7日外務省告示第17号)
  • 農林水産大臣が船舶所有者として管海官庁に対して行なう手続について農林水産大臣の代理人として職員を指定 (昭和39年 2月 7日農林省告示第115号)
  • 執行吏国庫補助基準額令の一部を改正する政令 (昭和39年 2月 8日政令第15号)
  • 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行規則 (昭和39年 2月14日文部省令第2号)
  • 消防本部及び消防署を置かなければならない市町村を定める等の政令 (昭和39年 2月14日政令第16号)
  • 昭和三十八年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律 (昭和39年 2月15日法律第1号)
  • 輸出検査品目令の一部を改正する政令 (昭和39年 2月15日政令第17号)
  • 産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律施行規則 (昭和39年 2月18日通商産業省令第8号)
  • 昭和三十八年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律施行令 (昭和39年 2月19日政令第18号)
  • 救急病院等を定める省令 (昭和39年 2月20日厚生省令第8号)
  • スイス貨公債の発行等に関する省令 (昭和39年 2月20日大蔵省令第3号)
  • 予算決算及び会計令臨時特例等の一部を改正する政令 (昭和39年 2月24日政令第19号)
  • 国立大学の学科及び課程並びに講座及び学科目に関する省令 (昭和39年 2月25日文部省令第3号)
  • 国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令 (昭和39年 2月25日文部省令第4号)
  • 地方税法の一部を改正する法律 (昭和39年 2月28日法律第2号)
  • 中国地方開発促進法附則第七項の規定の施行期日を定める政令 (昭和39年 2月28日政令第20号)
  • 日本鉄道建設公団法 (昭和39年 2月29日法律第3号) 〔通称: 鉄建公団法, 鉄道公団法〕
  • 国防会議の構成等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 3月 2日政令第21号)
  • 新産業都市の区域を指定 (昭和39年 3月 3日総理府告示第8号)
  • 大豆油等の暫定税率の適用期限及び酸化亜鉛等の暫定税率の適用期間の始期に関する政令 (昭和39年 3月 4日政令第22号)
  • 商業登記規則 (昭和39年 3月11日法務省令第23号)
  • 昭和三十八年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律 (昭和39年 3月14日法律第4号)
  • 国際民間航空条約の当事国等(ルワンダ共和国) (昭和39年 3月14日外務省告示第29号)
  • 国際連合食糧農業機関の加盟国等(ケニア) (昭和39年 3月14日外務省告示第31号)
  • 国際労働機関の加盟国等(ケニア等) (昭和39年 3月14日外務省告示第32号)
  • 日本輸出入銀行法の一部を改正する法律 (昭和39年 3月16日法律第5号)
  • 日本鉄道建設公団法施行令 (昭和39年 3月16日政令第23号)
  • 日本鉄道建設公団登記令 (昭和39年 3月16日政令第24号)
  • 小型さけ・ます流し網漁業のうちその操業区域の全部又は一部が日本海の海域に係るものにつき許可をすることができる道府県別の船舶の隻数の最高限度 (昭和39年 3月17日農林省告示第294号)
  • 自動車登録令及び航空機登録令の一部を改正する政令 (昭和39年 3月17日政令第25号)
  • 空港整備法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 3月17日政令第26号)
  • 警察法の一部を改正する法律 (昭和39年 3月19日法律第6号)
  • 電源開発促進法の一部を改正する法律 (昭和39年 3月19日法律第7号)
  • 在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則の規定による施行期日を定める政令 (昭和39年 3月19日政令第27号)
  • 首都高速道路公団法の一部を改正する法律 (昭和39年 3月21日法律第8号)
  • 独立行政法人等登記令 (昭和39年 3月23日政令第28号)
    [ 特殊法人登記令 ]
  • 組合等登記令 (昭和39年 3月23日政令第29号)
  • 商業登記法の施行に伴う関係政令等の整理等に関する政令 (昭和39年 3月23日政令第30号)
  • 外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 3月24日政令第31号)
  • 工業及び商業における労働監督に関する条約(第八十一号)の当事国等(モーリタニア回教共和国等) (昭和39年 3月25日外務省告示第34号)
  • 医療法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 3月25日政令第32号)
  • 警察庁組織令の一部を改正する政令 (昭和39年 3月26日政令第33号)
  • 地すべり等防止法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 3月26日政令第34号)
  • 港湾法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 3月26日政令第35号)
  • 特定港湾施設整備特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 3月26日政令第36号)
  • 国立学校設置法の一部を改正する法律 (昭和39年 3月27日法律第9号)
  • 文化功労者年金法の一部を改正する法律 (昭和39年 3月27日法律第10号)
  • 産業労働者住宅資金融通法等の一部を改正する法律 (昭和39年 3月27日法律第11号)
  • 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律 (昭和39年 3月27日法律第12号)
  • 日本住宅公団法等の一部を改正する法律 (昭和39年 3月27日法律第13号)
  • 特定船舶整備公団法の一部を改正する法律 (昭和39年 3月27日法律第14号)
  • 日本観光協会法の一部を改正する法律 (昭和39年 3月27日法律第15号)
  • 地方自治法第二百四十三条の二第四項の規定による請求に関する規則を廃止する規則 (昭和39年 3月28日最高裁判所規則第3号)
  • 公営企業金融公庫法の一部を改正する法律 (昭和39年 3月28日法律第16号)
  • 不動産の鑑定評価に関する法律施行規則 (昭和39年 3月28日建設省令第9号)
  • 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令 (昭和39年 3月28日政令第37号)
  • 昭和三十八年度の国民健康保険の事務費の基準単価を定める政令 (昭和39年 3月28日政令第38号)
  • 消防組織法及び消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律 (昭和39年 3月30日法律第17号)
  • 不動産登記法の一部を改正する法律 (昭和39年 3月30日法律第18号)
  • 中小型鋼船造船業合理化臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和39年 3月30日法律第19号)
  • 日本観光協会法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 (昭和39年 3月30日政令第55号)
  • 法務省組織令の一部を改正する政令 (昭和39年 3月30日政令第39号)
  • 造幣事業及び印刷事業職員定員令の一部を改正する政令 (昭和39年 3月30日政令第40号)
  • 国立大学の大学院に置く研究科の名称及び課程を定める政令の一部を改正する政令 (昭和39年 3月30日政令第41号)
  • 郵政事業職員定員令の一部を改正する政令 (昭和39年 3月30日政令第42号)
  • 市町村立学校職員給与負担法第一条の規定に基づき吏員に相当する事務職員に準ずる者の範囲を定める政令 (昭和39年 3月30日政令第43号)
  • 義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令の一部を改正する政令 (昭和39年 3月30日政令第44号)
  • 地方自治法施行規程の一部を改正する政令 (昭和39年 3月30日政令第45号)
  • 地方財政法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 3月30日政令第46号)
  • 原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 3月30日政令第47号)
  • 消防団員等公務災害補償責任共済基金法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 3月30日政令第48号)
  • 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令及び消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 3月30日政令第49号)
  • 森林組合合併助成法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 3月30日政令第50号)
  • 特殊法人登記令の一部を改正する政令 (昭和39年 3月30日政令第51号)
  • 商号の仮登記に関する供託金の額を定める政令 (昭和39年 3月30日政令第52号)
  • 昭和三十八年十月から昭和三十九年一月までの異常水温についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令 (昭和39年 3月30日政令第53号)
  • 計量取締令の一部を改正する政令 (昭和39年 3月30日政令第54号)
  • 所得税法の一部を改正する法律 (昭和39年 3月31日法律第20号)
  • 法人税法の一部を改正する法律 (昭和39年 3月31日法律第21号)
  • 警察庁旅費取扱規則 (昭和39年 3月31日総理府令第11号)
  • 都道府県警察に無償使用させる警察用の国有財産及び国有物品の取扱いに関する内閣府令 (昭和39年 3月31日総理府令第14号)
    [ 都道府県警察に無償使用させる警察用の国有財産及び国有物品の取扱いに関する総理府令 ]
  • 物品税法の一部を改正する法律 (昭和39年 3月31日法律第22号)
  • 相続税法の一部を改正する法律 (昭和39年 3月31日法律第23号)
  • 租税特別措置法の一部を改正する法律 (昭和39年 3月31日法律第24号)
  • とん税法及び特別とん税法の一部を改正する法律 (昭和39年 3月31日法律第25号)
  • 臨時行政調査会設置法の一部を改正する法律 (昭和39年 3月31日法律第26号)
  • 日本開発銀行法の一部を改正する法律 (昭和39年 3月31日法律第27号)
  • 北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律 (昭和39年 3月31日法律第28号)
  • 地方税法等の一部を改正する法律 (昭和39年 3月31日法律第29号)
  • 印紙税法の一部を改正する法律 (昭和39年 3月31日法律第30号)
  • 関税定率法等の一部を改正する法律 (昭和39年 3月31日法律第31号)
  • 揮発油税法及び地方道路税法の一部を改正する法律 (昭和39年 3月31日法律第32号)
  • 外国為替及び外国貿易管理法及び外資に関する法律の一部を改正する法律 (昭和39年 3月31日法律第33号)
  • 道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律 (昭和39年 3月31日法律第34号)
  • 国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和39年 3月31日法律第35号)
  • 文部省設置法の一部を改正する法律 (昭和39年 3月31日法律第36号)
  • 通商産業省設置法の一部を改正する法律 (昭和39年 3月31日法律第37号)
  • 社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律 (昭和39年 3月31日法律第38号)
  • 裁判所職員定員法の一部を改正する法律 (昭和39年 3月31日法律第39号)
  • 義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律 (昭和39年 3月31日法律第40号)
  • 各種法人等登記規則 (昭和39年 3月31日法務省令第46号)
    [ 法人登記規則 ]
  • 甘味資源特別措置法 (昭和39年 3月31日法律第41号)
  • 沖縄産糖の糖価安定事業団による買入れ等に関する特別措置法 (昭和39年 3月31日法律第42号)
    [ 沖縄産糖の政府買入れに関する特別措置法 ]
  • 奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律 (昭和39年 3月31日法律第43号)
  • 医療金融公庫法の一部を改正する法律 (昭和39年 3月31日法律第44号)
  • 中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律 (昭和39年 3月31日法律第45号)
  • 商工組合中央金庫法の一部を改正する法律 (昭和39年 3月31日法律第46号)
  • 道路運送車両法の一部を改正する法律 (昭和39年 3月31日法律第47号)
  • 自動車検査登録特別会計法 (昭和39年 3月31日法律第48号)
  • 総理府本府組織令の一部を改正する政令 (昭和39年 3月31日政令第56号)
  • 総理府本府組織令臨時特例の一部を改正する政令 (昭和39年 3月31日政令第57号)
  • 公正取引委員会事務局組織令の一部を改正する政令 (昭和39年 3月31日政令第58号)
  • 警察法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 3月31日政令第59号)
  • 宮内庁組織令の一部を改正する政令 (昭和39年 3月31日政令第60号)
  • 防衛庁組織令の一部を改正する政令 (昭和39年 3月31日政令第61号)
  • 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 3月31日政令第62号)
  • 船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令第五条第三号の規定に基づき国土交通大臣の指定する漁業を定める告示 (昭和39年 3月31日運輸省告示第113号)
  • 自動車道事業会計規則 (昭和39年 3月31日運輸省、建設省令第3号)
  • 自動車道事業報告規則 (昭和39年 3月31日運輸省、建設省令第4号)
  • 科学技術庁組織令及び科学調査官及び科学研究官の定数を定める政令の一部を改正する政令 (昭和39年 3月31日政令第63号)
  • 戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 3月31日政令第64号)
  • 住宅融資保険の保険料の率を定める政令の一部を改正する政令 (昭和39年 3月31日政令第65号)
  • 住宅金融公庫法第二十条第四項及び第五項並びに北海道防寒住宅建設等促進法第八条の二第二項の規定に基づく政令の一部を改正する政令 (昭和39年 3月31日政令第66号)
  • 宅地債券令及び新住宅市街地開発法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 3月31日政令第67号)
  • 水資源開発債券令 (昭和39年 3月31日政令第68号)
  • 所得税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和39年 3月31日政令第69号)
  • 法人税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和39年 3月31日政令第70号)
  • 物品税法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 3月31日政令第71号)
  • 相続税法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 3月31日政令第72号)
  • 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 3月31日政令第73号)
  • 税関関係手数料令の一部を改正する政令 (昭和39年 3月31日政令第74号)
  • 大蔵省組織令の一部を改正する政令 (昭和39年 3月31日政令第75号)
  • 文部省組織令の一部を改正する政令 (昭和39年 3月31日政令第76号)
  • 国立学校設置法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 3月31日政令第77号)
  • 通商産業省組織令の一部を改正する政令 (昭和39年 3月31日政令第78号)
  • 産業構造審議会令 (昭和39年 3月31日政令第79号)
  • 郵政省組織令の一部を改正する政令 (昭和39年 3月31日政令第80号)
  • 建設省組織令の一部を改正する政令 (昭和39年 3月31日政令第81号)
  • 防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 3月31日政令第82号)
  • 地方税法施行令等の一部を改正する政令 (昭和39年 3月31日政令第83号)
  • 社会福祉施設職員退職手当共済法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 3月31日政令第84号)
  • 道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 (昭和39年 3月31日政令第85号)
  • 揮発油税法施行令及び地方道路税法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 3月31日政令第86号)
  • 印紙税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和39年 3月31日政令第87号)
  • 外国為替管理令の一部を改正する政令 (昭和39年 3月31日政令第88号)
  • 輸入貿易管理令の一部を改正する政令 (昭和39年 3月31日政令第89号)
  • 外資に関する法律の規定に基く認可の基準の特例等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和39年 3月31日政令第90号)
  • 閣僚審議会令を廃止する政令 (昭和39年 3月31日政令第91号)
  • 関税定率法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 3月31日政令第92号)
  • 関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 3月31日政令第93号)
  • ニッケル等の関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 (昭和39年 3月31日政令第94号)
  • 罹災都市借地借家臨時処理法に規定する鑑定委員の旅費、日当及び止宿料に関する政令の一部を改正する政令 (昭和39年 3月31日政令第95号)
  • 船舶登記規則等の一部を改正する政令 (昭和39年 3月31日政令第96号)
  • 甘味資源特別措置法の施行期日を定める政令 (昭和39年 3月31日政令第97号)
  • 甘味資源特別措置法施行令 (昭和39年 3月31日政令第98号)
  • 沖縄産糖の政府買入れに関する特別措置法の施行期日を定める政令 (昭和39年 3月31日政令第99号)
  • 奄美群島復興特別措置法施行令等の一部を改正する政令 (昭和39年 3月31日政令第100号)
  • 中小企業信用保険法施行令及び産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 3月31日政令第101号)
  • 甘味資源特別措置法施行規則 (昭和39年 3月31日農林省令第9号)
  • 甘味資源審議会の組織及び運営に関する省令 (昭和39年 3月31日農林省令第10号)
  • 中小漁業融資保証法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 3月31日政令第102号)
  • 道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令 (昭和39年 3月31日運輸省令第17号)
  • 自動車検査登録印紙の売りさばきに関する省令 (昭和39年 3月31日運輸省令第18号)
  • 一般旅客自動車運送事業会計規則 (昭和39年 3月31日運輸省令第19号)
  • 旅客自動車運送事業等報告規則 (昭和39年 3月31日運輸省令第21号)
  • 産業労働者住宅資金融通法の規定に基づき主務大臣の定める中小規模の事業及び業種の事業 (昭和39年 4月 1日大蔵省、建設省告示第1号)
  • 国立学校設置法施行規則 (昭和39年 4月 1日文部省令第11号)
  • 沿岸漁業等振興審議会令 (昭和39年 4月 1日政令第103号)
  • 中小企業政策審議会令の一部を改正する政令 (昭和39年 4月 1日政令第104号)
  • 厚生省組織令の一部を改正する政令 (昭和39年 4月 1日政令第105号)
  • 建築士法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 4月 1日政令第106号)
  • 食料管理特別会計法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 4月 1日政令第107号)
  • 失業保険特別会計法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 4月 1日政令第108号)
  • 自動車検査登録特別会計法施行令 (昭和39年 4月 1日政令第109号)
  • 輸出水産業の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 4月 1日政令第110号)
  • 職員のレクリエーションの根本基準 (昭和39年 4月 1日人事院規則10―6)
  • 市町村民税減税補てん債償還費に係る財政上の特別措置に関する法律 (昭和39年 4月 1日法律第49号)
  • 食糧管理特別会計法の一部を改正する法律 (昭和39年 4月 1日法律第50号)
  • 北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和39年 4月 1日法律第51号)
  • 林業信用基金法の一部を改正する法律 (昭和39年 4月 1日法律第52号)
  • 中小企業指導法の一部を改正する法律 (昭和39年 4月 1日法律第53号)
  • 国の会計機関の使用する公印に関する規則 (昭和39年 4月 1日大蔵省令第22号)
  • 労働基準法施行規則の一部を改正する省令 (昭和39年 4月 1日労働省令第4号)
  • 海外真珠の製造の用に供する事業場の登録を受けるべき期限を定める省令 (昭和39年 4月 1日農林省令第12号)
  • 建築基準法施行規則の一部を改正する省令 (昭和39年 4月 1日建設省令第15号)
  • ばい煙の排出の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 4月 3日政令第111号)
  • 国立学校特別会計法施行令 (昭和39年 4月 3日政令第112号)
  • 日本科学技術情報センター法の一部を改正する法律 (昭和39年 4月 3日法律第54号)
  • 国立学校特別会計法 (昭和39年 4月 3日法律第55号)
  • 国際通貨基金協定の当事国等(ケニア) (昭和39年 4月 3日外務省告示第36号)
  • 国際獣疫事務局ヲ巴里ニ創設スル為ノ国際協定の当事国等(連合王国) (昭和39年 4月 3日外務省告示第38号)
  • 関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令 (昭和39年 4月 4日政令第113号)
  • 新産業都市の区域を指定 (昭和39年 4月 4日総理府告示第12号)
  • 輸出検査手数料令の一部を改正する政令 (昭和39年 4月 6日政令第114号)
  • 中小企業近代化促進法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 4月 6日政令第115号)
  • 労働保険審査官及び労働保険審査会法の一部を改正する法律 (昭和39年 4月 6日法律第56号)
  • 千九百六十二年の国際コーヒー協定 (昭和39年 4月 6日条約第3号)
  • 在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則の規定による施行期日を定める政令 (昭和39年 4月 7日政令第116号)
  • 金属鉱業等安定臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 4月 9日政令第117号)
  • 日本科学技術情報センターに対する出資の目的とする土地等の評価に関する政令 (昭和39年 4月 9日政令第118号)
  • 荷電粒子を加速することによる放射線発生装置を指定 (昭和39年 4月 9日科学技術庁告示第4号)
  • 千九百六十二年の国際小麦協定 (昭和39年 4月10日条約第4号)
  • 北太平洋のおつとせいの保存に関する暫定条約の改正する議定書 (昭和39年 4月10日条約第5号)
  • 麻薬取締法の一部を改正する法律 (昭和39年 4月11日法律第57号)
  • 登録税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和39年 4月13日政令第119号)
  • 農業災害補償法の一部を改正する法律附則第十条第一項の補助金に係る組合等及びその金額等を定める政令 (昭和39年 4月13日政令第120号)
  • 石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和39年 4月13日法律第58号)
  • 中小漁業融資保証法の一部を改正する法律 (昭和39年 4月15日法律第59号)
  • 公共企業体等労働関係法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 4月16日政令第121号)
  • 雇用促進事業団法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 4月16日政令第122号)
  • 予防接種法の一部を改正する法律 (昭和39年 4月16日法律第60号)
  • 関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 4月17日政令第123号)
  • 日本貿易振興会法の一部を改正する法律 (昭和39年 4月18日法律第61号)
  • 農作物共済基準収穫量設定準則 (昭和39年 4月18日農林省告示第405号)
  • 特殊法人登記令の一部を改正する政令 (昭和39年 4月20日政令第124号)
  • 中小企業金融公庫法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 4月20日政令第125号)
  • 中小企業近代化促進法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 4月20日政令第126号)
  • 中小企業近代化資金助成法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 4月20日政令第127号)
  • オリンピック東京大会記念のための千円の臨時補助貨幣の発行に関する法律 (昭和39年 4月20日法律第62号)
  • 簡易生命保険法の一部を改正する法律 (昭和39年 4月20日法律第63号)
  • 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律 (昭和39年 4月20日法律第64号)
  • 中小企業金融公庫法の一部を改正する法律 (昭和39年 4月20日法律第65号)
  • 中小企業近代化促進法の一部を改正する法律 (昭和39年 4月20日法律第66号)
  • 中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律 (昭和39年 4月20日法律第67号)
  • 原子力の非軍事的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する議定書 (昭和39年 4月21日条約第6号)
  • 賃金構造基本統計調査規則 (昭和39年 4月22日労働省令第8号)
  • 奨学寄附金委任経理事務取扱規則 (昭和39年 4月23日文部省令第14号)
  • 出入国管理令第六十七条の規定が適用されない期間を定める政令の一部を改正する政令 (昭和39年 4月23日政令第128号)
  • 農業改良資金助成法の一部を改正する法律 (昭和39年 4月24日法律第68号)
  • 産業労働者住宅資金融通法施行規則 (昭和39年 4月25日大蔵省、建設省令第1号)
  • 戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等(ネパール王国) (昭和39年 4月25日外務省告示第48号)
  • 農業漁業金融公庫法の一部を改正する法律 (昭和39年 4月25日法律第69号)
  • 家庭用品品質表示法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 4月27日政令第129号)
  • 外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 4月27日政令第130号)
  • 保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和39年 4月27日法律第70号)
  • 刑事補償法の一部を改正する法律 (昭和39年 4月27日法律第71号)
  • 金属鉱物探鉱融資事業団法の一部を改正する法律 (昭和39年 4月27日法律第72号)
  • 石油資源探鉱促進臨時措置法を廃止する法律 (昭和39年 4月27日法律第73号)
  • 勲章等着用規程 (昭和39年 4月28日総理府告示第16号)
  • 国際連合の特権及び免除に関する条約の当事国等(ガボン共和国) (昭和39年 4月28日外務省告示第53号)
  • 日本国政府による経済協力開発機構の加盟国の義務の受諾に関する同機構と日本国政府との間の了解覚書及び経常的貿易外取引の自由化に関する規約 (昭和39年 4月28日外務省告示第56号)
  • 経済協力開発機構条約及び関係文書 (昭和39年 4月28日条約第7号) 〔通称: OECD条約〕
  • 法制審議会令の一部を改正する政令 (昭和39年 4月30日政令第131号)
  • 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 (昭和39年 4月30日政令第132号)
  • 地方交付税法等の一部を改正する法律 (昭和39年 4月30日法律第74号)
  • 日本鉄道建設公団法施行規則 (昭和39年 4月30日運輸省令第26号)
  • 国立ハンセン病療養所名誉所長の称号の授与に関する省令 (昭和39年 5月 1日厚生省令第19号)
    [ 国立病院名誉院長及び国立療養所名誉所長の称号の授与に関する省令 ]
    [ 国立病院名誉院長等の称号の授与に関する省令 ]
    [ 国立高度専門医療センター名誉総長等の称号の授与に関する省令 ]
  • 近畿圏整備本部組織令の一部を改正する政令 (昭和39年 5月 1日政令第133号)
  • 近畿圏整備審議会令の一部を改正する政令 (昭和39年 5月 1日政令第134号)
  • 郵政省組織令の一部を改正する政令 (昭和39年 5月 1日政令第135号)
  • 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 (昭和39年 5月 1日政令第136号)
  • 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 (昭和39年 5月 1日政令第137号)
  • 就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 5月 1日政令第138号)
  • 公立養護学校整備特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 5月 1日政令第139号)
  • 義務教育費国庫負担法に基く教材費の国庫負担の限度額算出の基礎となる額を定める政令の一部を改正する政令 (昭和39年 5月 1日政令第140号)
  • 皇室経済法施行法の一部を改正する法律 (昭和39年 5月 1日法律第75号)
  • 郵政省設置法の一部を改正する法律 (昭和39年 5月 1日法律第76号)
  • 風俗営業等取締法の一部を改正する法律 (昭和39年 5月 1日法律第77号)
  • 旅行あつ旋業法の一部を改正する法律 (昭和39年 5月 2日法律第78号)
  • 国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律 (昭和39年 5月 2日法律第79号)
  • 海運造船合理化審議会令の一部を改正する政令 (昭和39年 5月 4日政令第141号)
  • 郵政審議会令の一部を改正する政令 (昭和39年 5月 4日政令第142号)
  • 繭糸価格安定法第九条の二の規定による特別買入に係る輸出適格生糸の数量の限度の臨時特例に関する政令の一部を改正する政令 (昭和39年 5月 4日政令第143号)
  • 商品見本及び広告資料の輸入を容易にするための国際条約の当事国等(フランス共和国) (昭和39年 5月 4日外務省告示第57号)
  • 金属鉱物探鉱融資事業団法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和39年 5月 6日政令第144号)
  • 金属鉱業事業団法施行令 (昭和39年 5月 6日政令第145号)
    [ 金属鉱物探鉱促進事業団法施行令 ]
  • 地方財政再建促進特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 5月 8日政令第146号)
  • 公共工事の前払金保証事業に関する法律により土木建築に関する公共工事指定 (昭和39年 5月 9日建設省告示第1333号)
  • 在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律 (昭和39年 5月11日法律第80号)
  • 日本育英会法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 (昭和39年 5月11日政令第147号)
  • 農業改良資金助成法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 5月11日政令第148号)
  • 農業改良資金助成法施行規則 (昭和39年 5月11日農林省令第19号)
  • 生活保護法施行規則等の一部を改正する省令 (昭和39年 5月12日厚生省令第22号)
  • 既認定者等に交付する児童扶養手当証書の様式を定める省令 (昭和39年 5月13日厚生省、郵政省令第1号)
  • 乳用雌牛の貸与及び譲渡等に関する省令を廃止する省令 (昭和39年 5月13日農林省令第20号)
  • 労働福祉事業団法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 5月14日政令第149号)
  • 公庫の予算及び決算に関する法律の一部を改正する法律 (昭和39年 5月15日法律第81号)
  • 児童扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令 (昭和39年 5月15日政令第150号)
  • 公庫の予算及び決算に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 5月15日政令第151号)
  • 企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法の一部を改正する法律 (昭和39年 5月19日法律第82号)
  • 企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 5月19日政令第152号)
  • 義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令等の一部を改正する政令 (昭和39年 5月19日政令第153号)
  • 首都高速道路公団法第四条第四項の地方公共団体を定める政令 (昭和39年 5月19日政令第154号)
  • 首都高速道路債券令の一部を改正する政令 (昭和39年 5月19日政令第155号)
  • 阪神高速道路公団法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 5月19日政令第156号)
  • 国事行為の臨時代行に関する法律 (昭和39年 5月20日法律第83号)
  • 輸出検査品目令の一部を改正する政令 (昭和39年 5月20日政令第157号)
  • 輸出検査手数料令の一部を改正する政令 (昭和39年 5月20日政令第158号)
  • 一級国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和39年 5月20日政令第159号)
  • 道路整備緊急措置法施行令及び道路法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 5月20日政令第160号)
  • 軽機械の輸出の振興に関する法律の一部を改正する法律 (昭和39年 5月22日法律第84号)
  • 物品税法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 5月23日政令第161号)
  • 輸出品デザイン法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 5月23日政令第162号)
  • 駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 5月25日政令第163号)
  • 宅地審議会令 (昭和39年 5月26日政令第164号)
  • 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 5月26日政令第165号)
  • 旅行あつ旋業法の一部を改正する法律附則第五条第一項の規定による運輸大臣の職権の一部を委任する政令 (昭和39年 5月26日政令第166号)
  • 外務省設置法の一部を改正する法律 (昭和39年 5月27日法律第85号)
  • 外務省組織令の一部を改正する政令 (昭和39年 5月27日政令第167号)
  • オーストラリア連邦政府による関税及び貿易に関する一般協定第三十五条の対日援用撤回に関する交換公文及び合意された議事録 (昭和39年 5月27日外務省告示第63号)
  • 通商に関する日本国とオーストラリア連邦との間の協定を改正する議定書 (昭和39年 5月27日条約第8号)
  • 海運企業整備計画審議会令の一部を改正する政令 (昭和39年 5月28日政令第168号)
  • 逃亡犯罪人引渡法の一部を改正する法律 (昭和39年 5月29日法律第86号)
  • 職業訓練法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 5月29日政令第169号)
  • 国民年金法及び児童扶養手当法の一部を改正する法律 (昭和39年 5月30日法律第87号)
  • 在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則の規定による施行期日を定める政令 (昭和39年 5月30日政令第170号)
  • 運輸省設置法の一部を改正する法律 (昭和39年 6月 1日法律第88号)
  • 国立教育会館法 (昭和39年 6月 1日法律第89号)
  • 輸出保険法の一部を改正する法律 (昭和39年 6月 1日法律第90号)
  • 道路交通法の一部を改正する法律 (昭和39年 6月 1日法律第91号)
  • 水先法の一部を改正する法律 (昭和39年 6月 1日法律第92号)
  • ドイツ貨公債の発行等に関する省令 (昭和39年 6月 1日大蔵省令第32号)
  • 運輸省組織令の一部を改正する政令 (昭和39年 6月 1日政令第171号)
  • 国立教育会館法施行令 (昭和39年 6月 1日政令第172号)
  • 海技大学校組織規則 (昭和39年 6月 1日運輸省令第38号)
  • 航海訓練所組織規則 (昭和39年 6月 1日運輸省令第39号)
  • 海員学校組織規則 (昭和39年 6月 1日運輸省令第40号)
  • 行政書士法の一部を改正する法律 (昭和39年 6月 2日法律第93号)
  • 土地改良法の一部を改正する法律 (昭和39年 6月 2日法律第94号)
  • 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令及び児童扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令 (昭和39年 6月 2日政令第173号)
  • 昭和三十九年度における拠出年金事務費交付金の総額の算定基礎となる被保険者一人当たりの費用の額を定める政令 (昭和39年 6月 2日政令第174号)
  • ラジオ・アイソトープの応用に関する地域的訓練課程に関する国際原子力機関と日本国政府との間の協定 (昭和39年 6月 3日外務省告示第74号)
  • 観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約等の当事国等(アルジェリア民主人民共和国) (昭和39年 6月 3日外務省告示第66号)
  • 専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等(ユーゴースラヴィア社会主義連邦共和国) (昭和39年 6月 3日外務省告示第67号)
  • 国際連合の特権及び免除に関する条約の当事国等(ルワンダ共和国) (昭和39年 6月 3日外務省告示第68号)
  • 国際航空業務通過協定の当事国等(アルジェリア民主人民共和国) (昭和39年 6月 3日外務省告示第69号)
  • 電子工業振興臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和39年 6月 4日法律第95号)
  • アジア経済研究所法の一部を改正する法律 (昭和39年 6月 4日法律第96号)
  • 学術奨励審議会令の一部を改正する政令 (昭和39年 6月 4日政令第175号)
  • 機械工業振興臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 6月 4日政令第176号)
  • 専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等(アルジェリア) (昭和39年 6月 5日外務省告示第76号)
  • 世界気象機関条約の当事国等(ソマリア共和国) (昭和39年 6月 5日外務省告示第79号)
  • 外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等(オランダ) (昭和39年 6月 5日外務省告示第80号)
  • 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律 (昭和39年 6月 5日法律第97号)
  • 特別会計に関する法律施行令第十六条第一項第四号の規定に基づく農作物共済、果樹共済及び畑作物共済に係る再保険金及び保険金の概算払の額の限度に関する省令 (昭和39年 6月 6日農林省令第21号)
    [ 農業共済再保険特別会計法施行令第五条ノ二第一項の規定に基づく農作物共済、蚕繭共済、果樹共済及び畑作物共済に係る再保険金の概算払の額の限度に関する省令 ]
    [ 農業共済再保険特別会計法施行令第五条ノ二第一項の規定に基づく農作物共済、果樹共済及び畑作物共済に係る再保険金及び保険金の概算払の額の限度に関する省令 ]
  • 農山漁村電気導入促進法の一部を改正する法律 (昭和39年 6月 8日法律第98号)
  • 在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則の規定による施行期日を定める政令 (昭和39年 6月 8日政令第177号)
  • 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (昭和39年 6月 8日政令第178号)
  • オリンピック東京大会記念のための千円の臨時補助貨幣の形式等に関する政令 (昭和39年 6月 9日政令第180号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (昭和39年 6月 9日厚生省令第25号)
  • 臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律 (昭和39年 6月 9日法律第99号)
  • 百円の臨時補助貨幣の形式等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和39年 6月 9日政令第179号)
  • 遺言の方式に関する法律の抵触に関する条約の当事国等(日本国) (昭和39年 6月10日外務省告示第81号)
  • 遺言の方式の準拠法に関する法律 (昭和39年 6月10日法律第100号)
  • 遺言の方式に関する法律の抵触に関する条約 (昭和39年 6月10日条約第9号)
  • 輸出入取引法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 6月15日政令第181号)
  • 自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令 (昭和39年 6月15日政令第182号)
  • 大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約の当事国等(日本国) (昭和39年 6月15日外務省告示第83号)
  • 関税協力理事会を設立する条約の当事国等(日本国等) (昭和39年 6月15日外務省告示第84号)
  • 自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の当事国等(日本国等) (昭和39年 6月15日外務省告示第85号)
  • 自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律 (昭和39年 6月15日法律第101号)
  • 大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約 (昭和39年 6月15日条約第10号) 〔通称: 核兵器実験禁止条約, 部分核停条約, 部分的核実験禁止条約, 部分的核実験停止条約〕
  • 関税協力理事会を設立する条約 (昭和39年 6月15日条約第11号)
  • 自家用自動車の一時輸入に関する通関条約 (昭和39年 6月15日条約第12号)
  • 地方公営企業制度調査会令 (昭和39年 6月16日政令第183号)
  • 麻薬取締法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 6月16日政令第184号)
  • 麻薬を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和39年 6月16日政令第185号)
  • 自治省設置法の一部を改正する法律 (昭和39年 6月16日法律第102号)
  • 繊維工業設備等臨時措置法 (昭和39年 6月16日法律第103号)
  • 国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律 (昭和39年 6月16日法律第104号)
  • 中小企業投資育成株式会社法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 6月17日政令第186号)
  • 大蔵省組織令の一部を改正する政令 (昭和39年 6月18日政令第187号)
  • 中小企業退職金共済法施行令 (昭和39年 6月18日政令第188号)
  • 大蔵省設置法の一部を改正する法律 (昭和39年 6月18日法律第105号)
  • 大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律 (昭和39年 6月18日法律第106号)
  • 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律 (昭和39年 6月18日法律第107号)
  • 日本電信電話公社法の一部を改正する法律 (昭和39年 6月18日法律第108号)
  • 道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律 (昭和39年 6月18日法律第109号)
  • 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に関する省令 (昭和39年 6月18日労働省令第13号)
  • 通商に関する日本国とエル・サルヴァドル共和国との間の協定及び関係文書の効力の発生 (昭和39年 6月19日外務省告示第86号)
  • 自由職業に関する日本国とエル・サルヴァドル共和国との間の交換公文 (昭和39年 6月19日外務省告示第87号)
  • 学校教育法の一部を改正する法律 (昭和39年 6月19日法律第110号)
  • 通商に関する日本国とエル・サルヴァドル共和国との間の協定及び関係文書 (昭和39年 6月19日条約第13号)
  • 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 6月22日政令第189号)
  • 昭和三十九年四月の降霜等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法等の適用に関する政令 (昭和39年 6月22日政令第190号)
  • 昭和三十九年五月の降霜等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法等の適用に関する政令 (昭和39年 6月22日政令第191号)
  • 昭和三十九年四月及び五月の降霜等による災害を激甚災害として指定し、及びこれらに対し適用すべき措置を指定する等の政令 (昭和39年 6月22日政令第192号)
  • 輸出保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 6月22日政令第193号)
  • 海難審判法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 6月22日政令第194号)
  • 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法 (昭和39年 6月22日法律第111号) 〔通称: 新幹線妨害特例法, 新幹線安全特例法〕
    [ 東海道新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法 ]
  • 農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律 (昭和39年 6月23日法律第112号)
  • 労働省組織令の一部を改正する政令 (昭和39年 6月24日政令第195号)
  • 所得税法施行規則等の一部を改正する政令 (昭和39年 6月24日政令第196号)
  • 労働省設置法の一部を改正する法律 (昭和39年 6月24日法律第113号)
  • 暴力行為等処罰に関する法律等の一部を改正する法律 (昭和39年 6月24日法律第114号)
  • 奥地等産業開発道路整備臨時措置法 (昭和39年 6月24日法律第115号)
  • 労働研修所研修規則 (昭和39年 6月24日労働省令第15号)
    [ 労働研修所規程 ]
  • 公正取引委員会の事務局に置かれる地方事務所の位置及び管轄区域を定める政令の一部を改正する政令 (昭和39年 6月25日政令第197号)
  • 工業技術院設置法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 6月25日政令第198号)
  • 国際民間航空条約の当事国等(イエメン・アラブ共和国等) (昭和39年 6月25日外務省告示第89号)
  • 専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等(ルワンダ) (昭和39年 6月25日外務省告示第90号)
  • 労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 6月25日政令第199号)
  • 住宅金融公庫法第二十条第四項及び第五項並びに北海道防寒住宅建設等促進法第八条の二第二項の規定に基づく政令の一部を改正する政令 (昭和39年 6月25日政令第200号)
  • 私立学校振興会法等の一部を改正する法律 (昭和39年 6月25日法律第116号)
  • 外交関係に関するウィーン条約等の当事国等(日本国等) (昭和39年 6月26日外務省告示第91号)
  • 外交関係に関するウィーン条約 (昭和39年 6月26日条約第14号) 〔通称: ウィーン外交関係条約, 外交関係ウィーン条約, 外交特権条約〕
  • 紛争の義務的解決に関する選択議定書 (昭和39年 6月26日条約第15号)
  • 保険業法の一部を改正する法律 (昭和39年 6月27日法律第117号)
  • 国立教育会館の業務方法書に記載すべき事項を定める省令 (昭和39年 6月29日文部省令第19号)
  • 国立教育会館の財務及び会計に関する省令 (昭和39年 6月29日文部省令第20号)
  • 労働災害防止団体法 (昭和39年 6月29日法律第118号)
    [ 労働災害防止団体等に関する法律 ]
  • 労働基準法施行規則の一部を改正する省令 (昭和39年 6月29日労働省令第17号)
  • 自治省組織令の一部を改正する政令 (昭和39年 6月30日政令第201号)
  • 国民年金法に基づく福祉年金の支給停止の基準となる額を定める政令及び児童扶養手当法に基づく児童扶養手当の支給制限の基準となる額を定める政令を廃止する政令 (昭和39年 6月30日政令第202号)
  • 公認会計士特例試験等に関する法律の施行期日を定める政令 (昭和39年 6月30日政令第203号)
  • 公認会計士特例試験等に関する法律施行令 (昭和39年 6月30日政令第204号)
  • 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (昭和39年 6月30日政令第205号)
  • 産業教育振興法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 6月30日政令第206号)
  • 電子工業振興臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 6月30日政令第207号)
  • 石炭鉱業合理化事業団の昭和三十九事業年度における石炭鉱業合理化臨時措置法第三十六条の二の規定による雇用促進事業団に対する交付金に関する政令 (昭和39年 6月30日政令第208号)
  • 中小漁業融資保証法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和39年 6月30日政令第209号)
  • 中小漁業融資保証法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 6月30日政令第210号)
  • 日本電信電話公社法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 6月30日政令第211号)
  • クリーニング業法の一部を改正する法律 (昭和39年 6月30日法律第119号)
  • あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律 (昭和39年 6月30日法律第120号)
  • 公衆浴場法の一部を改正する法律 (昭和39年 6月30日法律第121号)
  • 環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律 (昭和39年 6月30日法律第122号)
  • 公認会計士特例試験等に関する法律 (昭和39年 6月30日法律第123号)
  • 刑法の一部を改正する法律 (昭和39年 6月30日法律第124号)
  • 昭和三十九年四月から五月上旬までの長雨等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律 (昭和39年 6月30日法律第125号)
  • 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行規則 (昭和39年 7月 1日厚生省令第32号)
    [ 母子及び寡婦福祉法施行規則 ]
  • 内閣官房組織令の一部を改正する政令 (昭和39年 7月 1日政令第212号)
  • 総理府本府組織令の一部を改正する政令 (昭和39年 7月 1日政令第213号)
  • 産業災害防止対策審議会令の一部を改正す政令 (昭和39年 7月 1日政令第214号)
  • 行政管理庁組織令の一部を改正する政令 (昭和39年 7月 1日政令第215号)
  • 経済企画庁組織令の一部を改正する政令 (昭和39年 7月 1日政令第216号)
  • 科学技術庁組織令の一部を改正する政令 (昭和39年 7月 1日政令第217号)
  • 厚生省組織令の一部を改正する政令 (昭和39年 7月 1日政令第218号)
  • 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第六条の規定に基づき事業を指定 (昭和39年 7月 1日厚生省告示第302号)
    [ 母子及び寡婦福祉法施行令第六条の規定に基づき事業を指定 ]
  • 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第十八条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める率 (昭和39年 7月 1日厚生省告示第304号)
    [ 母子及び寡婦福祉法施行令第十八条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める率 ]
  • 農林省組織令の一部を改正する政令 (昭和39年 7月 1日政令第219号)
  • 国有林野事業職員定員令の一部を改正する政令 (昭和39年 7月 1日政令第220号)
  • 国有林野管理審議会令 (昭和39年 7月 1日政令第221号)
  • 労働省組織令の一部を改正する政令 (昭和39年 7月 1日政令第222号)
  • 消防法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 7月 1日政令第223号)
  • 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令 (昭和39年 7月 1日政令第224号)
    [ 母子福祉法施行令 ]
    [ 母子及び寡婦福祉法施行令 ]
  • 国有財産法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 7月 1日政令第225号)
  • 航空法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 7月 1日政令第226号)
  • 総理府設置法等の一部を改正する法律 (昭和39年 7月 1日法律第126号)
  • 厚生省設置法の一部を改正する法律 (昭和39年 7月 1日法律第127号)
  • 農林省設置法の一部を改正する法律 (昭和39年 7月 1日法律第128号)
  • 母子及び父子並びに寡婦福祉法 (昭和39年 7月 1日法律第129号)
    [ 母子福祉法 ]
    [ 母子及び寡婦福祉法 ]
  • 国有財産法の一部を改正する法律 (昭和39年 7月 1日法律第130号)
  • 東海北陸自動車道建設法 (昭和39年 7月 1日法律第131号)
  • 昭和四十年国勢調査調査区の設定に関する政令 (昭和39年 7月 2日政令第227号)
  • 私立学校振興会の資金貸付けの対象となる各種学校の範囲を定める政令 (昭和39年 7月 2日政令第228号)
  • 政府に売り渡すべき米穀に関する政令の一部を改正する政令 (昭和39年 7月 2日政令第229号)
  • 昭和三十九年産米穀の買入代金の支払の臨時特例に関する政令 (昭和39年 7月 2日政令第230号)
  • 電話設備の拡充に係る電話交換方式の自動化の実施に伴い退職する者に対する特別措置に関する法律施行令 (昭和39年 7月 2日政令第231号)
  • 公職選挙法の一部を改正する法律 (昭和39年 7月 2日法律第132号)
  • 国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律 (昭和39年 7月 2日法律第133号)
  • 特別児童扶養手当等の支給に関する法律 (昭和39年 7月 2日法律第134号)
    [ 重度精神薄弱児扶養手当法 ]
    [ 特別児童扶養手当法 ]
  • 民事訴訟法の一部を改正する法律 (昭和39年 7月 2日法律第135号)
  • 女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律の一部を改正する法律 (昭和39年 7月 2日法律第136号)
  • 教育職員免許法の一部を改正する法律 (昭和39年 7月 2日法律第137号)
  • 肥料価格安定臨時措置法 (昭和39年 7月 2日法律第138号) 〔通称: 肥料安定法, 肥料カルテル法〕
    [ 肥料価格安定等臨時措置法 ]
  • 電話設備の拡充に係る電話交換方式の自動化の実施に伴い退職する者に対する特別措置に関する法律 (昭和39年 7月 2日法律第139号)
  • 小型船海運業法及び小型船海運組合法の一部を改正する法律 (昭和39年 7月 2日法律第140号)
  • 行政書士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和39年 7月 3日政令第232号)
  • 土地収用法等の一部を改正する法律 (昭和39年 7月 3日法律第141号)
  • 首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律の一部を改正する法律 (昭和39年 7月 3日法律第142号)
  • 近畿圏整備法の一部を改正する法律 (昭和39年 7月 3日法律第143号)
  • 近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律 (昭和39年 7月 3日法律第144号) 〔通称: 工場制限法〕
  • 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律 (昭和39年 7月 3日法律第145号)
  • 工業整備特別地域整備促進法 (昭和39年 7月 3日法律第146号)
  • 中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律 (昭和39年 7月 4日法律第147号)
  • 特許法等の一部を改正する法律 (昭和39年 7月 4日法律第148号)
  • 電波法の一部を改正する法律 (昭和39年 7月 4日法律第149号)
  • 日本電気計器検定所法 (昭和39年 7月 4日法律第150号)
  • 恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律 (昭和39年 7月 6日法律第151号)
  • 地方公務員共済組合法等の一部を改正する法律 (昭和39年 7月 6日法律第152号)
  • 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律 (昭和39年 7月 6日法律第153号)
  • 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法等の一部を改正する法律 (昭和39年 7月 6日法律第154号)
  • 恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う恩給の年額の改定手続等に関する総理府令 (昭和39年 7月 6日総理府令第28号)
  • 恩給法の一部を改正する法律附則第二十四条第五項及び第十一項の服務期間等並びに同法附則第四十三条の二の外国特殊機関の職員を定める政令 (昭和39年 7月 6日政令第233号)
    [ 恩給法の一部を改正する法律附則第二十四条第五項の服務期間等及び同法附則第四十三条の二の外国特殊機関の職員を定める政令 ]
    [ 恩給法の一部を改正する法律附則第二十四条第五項及び第十一項の服務期間等並びに同法附則第四十三条の二の外国特殊機関の職員を定める政令 ]
    [ 恩給法の一部を改正する法律附則第二十四条第五項及び第十一項の服務期間等並びに同法附則第四十三条の二第一項の外国特殊機関の職員を定める政令 ]
  • 恩給給与規則の一部を改正する政令 (昭和39年 7月 6日政令第234号)
  • 国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 7月 6日政令第235号)
  • 昭和三十九年六月の新潟地震による災害を激甚災害として指定し、及びこれに対し適用すべき措置を指定する等の政令 (昭和39年 7月 6日政令第236号)
    [ 昭和三十九年六月の新潟地震による災害を激甚災害として指定し、及びこれに対し適用すべき措置を指定する政令 ]
  • 罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める政令 (昭和39年 7月 6日政令第237号)
  • 保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法 (昭和39年 7月 7日法律第155号)
  • 社会保障研究所法 (昭和39年 7月 7日法律第156号)
  • 海上衝突予防法の一部を改正する法律 (昭和39年 7月 7日法律第157号)
  • 住民台帳制度合理化調査会令 (昭和39年 7月 7日政令第238号)
  • 漁業災害補償法 (昭和39年 7月 8日法律第158号)
  • 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行令第一条第一項第三号に規定する担保権者を定める省令 (昭和39年 7月 8日大蔵省令第48号)
    [ 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行令第一条第三号に規定する担保権者を定める省令 ]
  • 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律 (昭和39年 7月 9日法律第159号)
  • 住宅地造成事業に関する法律 (昭和39年 7月 9日法律第160号)
  • 森林・林業基本法 (昭和39年 7月 9日法律第161号)
    [ 林業基本法 ]
  • 納税貯蓄組合法の一部を改正する法律 (昭和39年 7月 9日法律第162号)
  • 道路法の一部を改正する法律 (昭和39年 7月 9日法律第163号)
  • 離島振興対策実施地域 (昭和39年 7月 9日総理府告示第26号)
  • 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 7月 9日政令第239号)
  • 戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 7月 9日政令第240号)
  • 納税貯蓄組合法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 7月 9日政令第241号)
  • 保証団体となるための認可を申請する際の添附書類及び保証業務を廃止する際の届出に関する省令 (昭和39年 7月 9日大蔵省令第49号)
  • 公職選挙法の一部を改正する法律 (昭和39年 7月10日法律第164号)
  • 毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律 (昭和39年 7月10日法律第165号)
  • 宅地建物取引業法の一部を改正する法律 (昭和39年 7月10日法律第166号)
  • 河川法 (昭和39年 7月10日法律第167号)
  • 河川法施行法 (昭和39年 7月10日法律第168号)
  • 河川審議会令 (昭和39年 7月10日政令第242号)
  • 電気事業審議会令を廃止する政令 (昭和39年 7月11日政令第243号)
  • 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 7月11日政令第244号)
  • 昭和三十九年六月の新潟地震による災害を激甚災害として指定し、及びこれに対し適用すべき措置を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和39年 7月11日政令第245号)
  • 地方自治法等の一部を改正する法律 (昭和39年 7月11日法律第169号)
  • 電気事業法 (昭和39年 7月11日法律第170号)
  • 電源開発促進法の一部を改正する法律 (昭和39年 7月11日法律第171号)
  • 激甚災害時における雇用保険法による求職者給付の支給の特例に関する省令 (昭和39年 7月11日労働省令第18号)
  • 労働災害防止団体法第二条第二項の業種 (昭和39年 7月11日労働省告示第22号)
  • 経済企画庁組織令の一部を改正する政令 (昭和39年 7月16日政令第246号)
  • 地方財政法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 7月16日政令第247号)
  • 市町村民税減税補てん債償還費に係る財政上の特別措置に関する法律施行令 (昭和39年 7月16日政令第248号)
  • 高圧ガス取締法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和39年 7月16日政令第249号)
  • 地方公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 7月16日政令第250号)
  • 肥料価格安定臨時措置法施行令 (昭和39年 7月16日政令第251号)
    [ 肥料価格安定等臨時措置法施行令 ]
  • 繊維工業設備等臨時措置法の施行期日を定める政令 (昭和39年 7月16日政令第252号)
  • 小型船舶海運業法及び小型船海運組合法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和39年 7月16日政令第253号)
  • 小型船海運業法及び小型船海運組合法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令等の整理に関する政令 (昭和39年 7月16日政令第254号)
  • 鉱山保安法の一部を改正する法律 (昭和39年 7月16日法律第172号)
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の領事条約の効力の発生 (昭和39年 7月17日外務省告示第96号)
  • 海外移住事業団に対する出資の目的とする土地等の評価に関する政令 (昭和39年 7月17日政令第255号)
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の領事条約 (昭和39年 7月17日条約第16号) 〔通称: 日米領事条約〕
  • 団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約(第九十八号)等の当事国等(チェッコスロヴァキア社会主義共和国等) (昭和39年 7月18日外務省告示第97号)
  • 在外財産問題審議会令 (昭和39年 7月18日政令第256号)
  • 地方公共団体手数料令の一部を改正する政令 (昭和39年 7月18日政令第257号)
  • ばい煙の排出の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 7月18日政令第258号)
  • 万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律施行令 (昭和39年 7月18日政令第259号)
  • 市町村民税の所得割の課税方式の改正及び税率の引下げに伴う起債の特例に関する省令 (昭和39年 7月27日自治省令第20号)
  • 児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 7月27日政令第260号)
  • 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令 (昭和39年 7月27日政令第261号)
    [ 重度精神薄弱児扶養手当法施行令 ]
    [ 特別児童扶養手当法施行令 ]
  • 昭和三十九年度において重度精神薄弱児扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令 (昭和39年 7月27日政令第262号)
  • 昭和三十九年四月から五月上旬までの長雨等においての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法等の適用に関する政令 (昭和39年 7月27日政令第263号)
  • 昭和三十九年四月から五月上旬までの長雨等による災害を激甚災害として指定し、及びこれに対し適用すべき措置を指定する等の政令 (昭和39年 7月27日政令第264号)
  • 宅地審議会令の一部を改正する政令 (昭和39年 7月28日政令第265号)
  • 車両制限令の一部を改正する政令 (昭和39年 7月28日政令第266号)
  • 漁船再保険特別会計法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 7月30日政令第267号)
  • 組合等登記令の一部を改正する政令 (昭和39年 7月30日政令第268号)
  • 船員労働安全衛生規則 (昭和39年 7月31日運輸省令第53号)
  • 労働災害防止団体法施行規則 (昭和39年 7月31日労働省令第19号)
  • 国際航空業務通過協定の当事国等(ソマリア共和国) (昭和39年 8月 3日外務省告示第100号)
  • 世界気象機関条約の当事国等(ケニア) (昭和39年 8月 3日外務省告示第101号)
  • 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第二十三条に規定する財務大臣及び国土交通大臣の定める条件 (昭和39年 8月 4日大蔵省、建設省告示第2号)
  • 道路交通に関する条約の当事国等(日本国等) (昭和39年 8月 7日外務省告示第102号)
  • 道路交通に関する条約 (昭和39年 8月 7日条約第17号)
  • 婦人の参政権に関する条約の当事国等(ベルギー) (昭和39年 8月10日外務省告示第103号)
  • 港湾整備促進法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 8月10日政令第269号)
  • 寒冷地手当支給規則 (昭和39年 8月14日総理府令第33号)
  • 甘味資源特別措置法施行令第三条の農林水産大臣の指定する者 (昭和39年 8月14日農林省告示第909号)
  • 輸出入取引法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 8月15日政令第270号)
  • 昭和三十九年六月の新潟地震についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法等の適用に関する政令 (昭和39年 8月17日政令第271号)
  • 昭和三十九年六月の新潟地震による災害を激甚災害として指定し、及びこれに対し適用すべき措置を指定する等の政令の一部を改正する政令 (昭和39年 8月17日政令第272号)
  • 昭和三十九年七月二日から同月十九日までの豪雨による災害を激甚災害として指定し、及びこれに対し適用すべき措置を指定する等の政令 (昭和39年 8月17日政令第273号)
    [ 昭和三十九年七月二日から同月十九日までの豪雨による災害を激甚災害として指定し、及びこれに対し適用すべき措置を指定する政令 ]
  • 労働災害防止団体法第二条第二項の業種 (昭和39年 8月17日通商産業省、労働省告示第1号)
  • 外交関係に関するウィーン条約の当事国等(ウクライナ等) (昭和39年 8月18日外務省告示第105号)
  • 千九百二十三年十一月三日にジュネーヴで署名された税関手続の簡易化に関する国際条約等の当事国等(サイプラス) (昭和39年 8月18日外務省告示第106号)
  • 専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等(ルワンダ) (昭和39年 8月18日外務省告示第107号)
  • 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令の一部を改正する政令 (昭和39年 8月18日政令第274号)
  • 企業合理化促進法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 8月18日政令第275号)
  • 国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の当事国等(西サモア等) (昭和39年 8月20日外務省告示第108号)
  • 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (昭和39年 8月24日政令第276号)
  • 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 8月25日政令第277号)
  • 公職選挙法施行規則の一部を改正する省令 (昭和39年 8月25日自治省令第24号)
  • 大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約の当事国等(サン・マリノ等) (昭和39年 8月26日外務省告示第109号)
  • 大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約の当事国等(ジョルダン等) (昭和39年 8月26日外務省告示第110号)
  • 地方自治法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 8月27日政令第278号)
  • 工業整備特別地域整備促進法施行令 (昭和39年 8月27日政令第279号)
  • 道路交通法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 8月27日政令第280号)
  • 中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和39年 8月28日政令第281号)
  • 中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 8月28日政令第282号)
  • 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則 (昭和39年 8月28日厚生省令第38号)
  • 防衛省の職員に対する寒冷地手当支給規則 (昭和39年 8月28日総理府令第35号)
    [ 防衛庁の職員に対する寒冷地手当支給規則 ]
  • 児童扶養手当及び特別児童扶養手当の支払に関する規則 (昭和39年 8月28日郵政省令第15号)
  • 寒冷地手当支給規程 (昭和39年 8月31日最高裁判所規程第5号)
  • 昭和三十九年七月の豪雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法等の適用に関する政令 (昭和39年 8月31日政令第283号)
  • 昭和三十九年七月二日から同月十九日までの豪雨による災害を激甚災害として指定し、及びこれに対し適用すべき措置を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和39年 8月31日政令第284号)
  • 電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和39年 8月31日政令第285号)
  • 電波法による伝搬障害防止区域の指定に関する政令 (昭和39年 8月31日政令第286号)
  • 東海道新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の施行期日を定める政令 (昭和39年 8月31日政令第287号)
  • 特別児童扶養手当証書の様式を定める省令 (昭和39年 8月31日厚生省、郵政省令第2号)
  • 道路交通法施行規則の一部を改正する総理府令 (昭和39年 8月31日総理府令第36号)
  • 電波法による伝搬障害の防止に関する規則 (昭和39年 8月31日郵政省令第16号)
  • 鉱業審議会令の一部を改正する政令 (昭和39年 9月 1日政令第288号)
  • 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 9月 1日政令第289号)
  • 道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行令 (昭和39年 9月 1日政令第290号)
  • 自動車損害賠償保障法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 9月 1日政令第291号)
  • 漁業災害補償法の施行期日を定める政令 (昭和39年 9月 2日政令第292号)
  • 漁業災害補償法施行令 (昭和39年 9月 2日政令第293号)
  • 特殊貨物船舶運送規則 (昭和39年 9月 2日運輸省令第62号)
  • 漁業災害補償法施行規則 (昭和39年 9月 2日農林省令第35号)
  • 歳入納付に使用する証券に関する件の一部を改正する等の政令 (昭和39年 9月 4日政令第294号)
  • 関税協力理事会を設立する条約の当事国等(マレイシア) (昭和39年 9月 4日外務省告示第112号)
  • 開拓者に対する自作農維持資金の融通の臨時特例に関する省令 (昭和39年 9月 5日大蔵省、農林省令第1号)
  • 道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則 (昭和39年 9月 5日運輸省令第63号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約を修正補足する議定書 (昭和39年 9月 5日条約第18号)
  • 自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 9月 8日政令第295号)
  • 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 9月 8日政令第296号)
  • 義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担の最高限度を定める政令の一部を改正する政令 (昭和39年 9月 8日政令第297号)
  • 工業及び商業における労働監督に関する条約(第八十一号)等の当事国等(マリ共和国等) (昭和39年 9月12日外務省告示第115号)
  • 旅券査証の相互免除に関する日本国政府とカナダ政府との間の取極の内容 (昭和39年 9月12日外務省告示第116号)
  • 労働災害防止団体等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和39年 9月14日政令第298号)
  • 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法施行規則 (昭和39年 9月15日運輸省令第66号)
  • あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和39年 9月15日政令第299号)
  • あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 9月15日政令第300号)
  • 臨時石炭鉱害復旧法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 9月15日政令第301号)
  • 首都高速道路公団法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和39年 9月15日政令第302号)
  • 工業整備特別地域整備促進法に基づき工業整備特別地域を指定 (昭和39年 9月16日総理府告示第36号)
  • 漁業災害補償法施行規則に基づき農林大臣の指定する有価証券を指定 (昭和39年 9月16日農林省告示第1030号)
  • 消火器の技術上の規格を定める省令 (昭和39年 9月17日自治省令第27号)
  • 消火器用消火薬剤の技術上の規格を定める省令 (昭和39年 9月17日自治省令第28号)
  • 内閣法制局設置法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 9月18日政令第303号)
  • 関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 9月18日政令第304号)
  • 国際原子力機関憲章の当事国等(ナイジェリア連邦共和国等) (昭和39年 9月21日外務省告示第117号)
  • メートル条約の当事国等(南アフリカ共和国) (昭和39年 9月21日外務省告示第118号)
  • 大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約の当事国等(サン・マリノ等) (昭和39年 9月21日外務省告示第121号)
  • 国際航空業務通過協定の当事国等(ルワンダ共和国) (昭和39年 9月21日外務省告示第122号)
  • 道路交通に関する条約の当事国等(トリニダッド・トバゴ) (昭和39年 9月21日外務省告示第125号)
  • 元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 9月22日政令第305号)
  • 通商産業省組職令の一部を改正する政令 (昭和39年 9月25日政令第306号)
  • 防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 9月25日政令第307号)
  • 繊維工業設備等臨時措置法関係手数料令 (昭和39年 9月25日政令第308号)
  • 専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等(サイプラス) (昭和39年 9月26日外務省告示第126号)
  • 道路交通に関する条約の附属書四3の規定に基づく日本国並びに各国の車両識別記号 (昭和39年 9月26日外務省告示第128号)
  • 国際連合教育科学文化機関の加盟国等(ケニア) (昭和39年 9月26日外務省告示第129号)
  • 大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約の当事国等(ペルー共和国) (昭和39年 9月26日外務省告示第130号)
  • 労働災害防止団体等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (昭和39年 9月26日労働省令第21号)
  • 農業改良助長法施行規則 (昭和39年 9月26日農林省令第36号)
  • 農林省設置法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和39年 9月28日政令第309号)
  • 建設省組織令の一部を改正する政令 (昭和39年 9月28日政令第310号)
  • 保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法第一条の費用を定める政令 (昭和39年 9月29日政令第311号)
    [ 保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法第一条第一号及び第二号の費用を定める政令 ]
    [ 保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法第一条第一号の費用を定める政令 ]
  • 昭和三十九年度における保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法第二条第一項の率を定める政令 (昭和39年 9月29日政令第312号)
  • 住宅地造成事業に関する法律の施行期日を定める政令 (昭和39年 9月29日政令第313号)
  • 住宅地造成事業に関する法律施行令 (昭和39年 9月29日政令第314号)
  • 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 9月29日政令第315号)
  • 国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の当事国等(キューバ共和国等) (昭和39年 9月30日外務省告示第134号)
  • 新幹線鉄道構造規則 (昭和39年 9月30日運輸省令第70号)
  • 新幹線鉄道運転規則 (昭和39年 9月30日運輸省令第71号)
  • 検疫法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 9月30日政令第316号)
  • 農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和39年 9月30日政令第317号)
  • 農林漁業団体職員共済組合法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年 9月30日政令第318号)
  • 昭和三十九年六月の新潟地震による災害を激甚災害として指定し、及びこれに対し適用すベき措置を指定する等の政令の一部を改正する政令 (昭和39年 9月30日政令第319号)
  • ニッケル等の関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 (昭和39年 9月30日政令第320号)
  • 重過りん酸石灰の暫定税率の適用期間の始期及び銅の塊の暫定税率の適用期限に関する政令 (昭和39年 9月30日政令第321号)
  • 鉱業に係る労働災害防止協会に関する省令 (昭和39年 9月30日通商産業省、労働省令第2号)
  • 船員労働安全衛生規則により国土交通大臣の指定する衛生上有害な物 (昭和39年10月 1日運輸省告示第364号)
  • 特殊貨物船舶運送規則第二十四条の告示で定める国 (昭和39年10月 1日運輸省告示第366号)
  • 社会保障研究所法第十二条第二号の教育公務員の範囲を定める政令 (昭和39年10月 1日政令第322号)
  • 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和39年10月 1日政令第323号)
  • 特許登録令等の一部を改正する政令 (昭和39年10月 1日政令第324号)
  • 特許法、実用新案法、意匠法及び商標法関係手数料令の一部を改正する政令 (昭和39年10月 1日政令第325号)
  • 中小企業退職金共済事業団の業務上の余裕金の運用に関する政令の一部を改正する政令 (昭和39年10月 2日政令第326号)
  • 特殊法人登記令の一部を改正する政令 (昭和39年10月 2日政令第327号)
  • 中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年10月 2日政令第328号)
  • 厚生省組織令等の一部を改正する政令 (昭和39年10月 3日政令第329号)
  • 外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和39年10月 5日政令第330号)
  • 大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約の当事国等(セネガル等) (昭和39年10月 7日外務省告示第138号)
  • 国際連合教育科学文化機関の加盟国等(アイスランド共和国) (昭和39年10月 7日外務省告示第139号)
  • 繊維工業設備等臨時措置法第七条第一項第二号の比率を定める政令 (昭和39年10月 8日政令第331号)
  • 道路交通に関する条約等の当事国等(ルワンダ) (昭和39年10月12日外務省告示第141号)
  • 道路交通に関する条約に基づくルワンダの車両識別記号 (昭和39年10月12日外務省告示第141号)
  • 職業訓練法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年10月12日政令第332号)
  • 予算決算及び会計令等の一部を改正する政令 (昭和39年10月12日政令第333号)
  • 厚生保険特別会計法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年10月12日政令第334号)
  • 日本電気計器検定所に対する出資の目的とする財産の評価に関する政令 (昭和39年10月12日政令第335号)
  • 漁獲金額等の認定基準等に関する省令 (昭和39年10月16日農林省令第44号)
  • 電子工業振興臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年10月19日政令第336号)
  • 一方日本国と他方オランダ王国及びベルギー=ルクセンブルグ経済同盟との間の貿易関係に関する議定書の効力の発生 (昭和39年10月21日外務省告示第144号)
  • 通商に関する一方日本国と他方オランダ王国及びベルギー=ルクセンブルグ経済同盟との間の協定を改正する議定書 (昭和39年10月21日条約第19号)
  • 一方日本国と他方オランダ王国及びベルギー=ルクセンブルグ経済同盟との間の貿易関係に関する議定書 (昭和39年10月21日条約第20号)
  • 道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令 (昭和39年10月22日運輸省令第77号)
  • 押収物還付公告令の一部を改正する政令 (昭和39年10月22日政令第337号)
  • 外交関係に関するウィーン条約等の当事国等(連合王国) (昭和39年10月24日外務省告示第146号)
  • 日本国とブラジル合衆国との間の文化協定の効力の発生 (昭和39年10月29日外務省告示第147号)
  • 日本国とブラジル合衆国との間の文化協定 (昭和39年10月29日条約第21号)
  • 住宅地造成事業に関する法律施行規則 (昭和39年10月30日建設省令第28号)
  • 公営住宅法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年10月30日政令第338号)
  • 森林法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年10月30日政令第339号)
  • 知的障害者福祉法第十一条第四号の規定に基づく知的障害者の福祉に関する事業に従事する職員を養成する施設の指定 (昭和39年10月31日厚生省告示第517号)
  • 千九百二十三年十一月三日にジュネーヴで署名された税関手続の簡易化に関する国際条約の当事国等(ナイジェリア) (昭和39年10月31日外務省告示第148号)
  • 大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器の実験を禁止する条約の当事国等(オランダ等) (昭和39年10月31日外務省告示第150号)
  • 甘味資源特別措置法施行規則により地域内指定製造施設の通常の操業期間を指定 (昭和39年10月31日農林省告示第1230号)
  • 関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令 (昭和39年10月31日政令第340号)
  • 道路交通に関する条約に基づくトリニダッド・トバゴの車両識別記号 (昭和39年11月 2日外務省告示第151号)
  • 農林物資規格法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年11月 2日政令第341号)
  • 漁業生産調整組合法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年11月 2日政令第342号)
  • 日本電気計器検定所に対する出資の目的とする財産の評価に関する省令 (昭和39年11月 4日通商産業省令第116号)
  • 国際民間航空条約の当事国等(マラウイ) (昭和39年11月 9日外務省告示第155号)
  • 昭和三十九年七月から十月までの低温等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法等の適用に関する政令 (昭和39年11月 9日政令第343号)
  • 昭和三十九年七月から十月までの期間内における長期にわたる低温等による災害を激甚災害として指定し、及びこれに対し適用すべき措置を指定する等の政令 (昭和39年11月 9日政令第344号)
  • 鉱山保安法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和39年11月 9日政令第345号)
  • 日本電気計器検定所法附則第九条第一項の書類等を定める省令 (昭和39年11月 9日通商産業省令第119号)
  • 内閣法制局設置法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年11月16日政令第346号)
  • 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 (昭和39年11月16日政令第347号)
  • 薬事法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年11月16日政令第348号)
  • 輸出検査品目令の一部を改正する政令 (昭和39年11月16日政令第349号)
  • 輸出検査手数料令の一部を改正する政令 (昭和39年11月16日政令第350号)
  • 肥料取締法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年11月17日政令第351号)
  • 昭和三十九年九月の暴風雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法等の適用に関する政令 (昭和39年11月19日政令第352号)
  • 昭和三十九年台風第二十号による災害を激甚災害として指定し、及びこれに対し適用すべき措置を指定する等の政令 (昭和39年11月19日政令第353号)
  • 水先法施行令 (昭和39年11月19日政令第354号)
  • 海上衝突予防法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和39年11月19日政令第355号)
  • 土地収用法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年11月24日政令第356号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (昭和39年11月28日厚生省令第44号)
  • 外交関係に関するウィーン条約の当事国等(エクアドル共和国) (昭和39年11月28日外務省告示第156号)
  • 大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験の禁止する条約の当事国等(マレイシア等) (昭和39年11月28日外務省告示第157号)
  • 土地改良法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和39年11月30日政令第357号)
  • 土地改良法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年11月30日政令第358号)
  • 公職選挙法施行規則の一部を改正する省令 (昭和39年12月 1日自治省令第31号)
  • 首都圏整備法により市街地開発区域を指定 (昭和39年12月 1日首都圏整備委員会告示第3号)
  • 国際獣疫事務局ヲ巴里ニ創設スル為ノ国際協定の当事国等(ケニア) (昭和39年12月 3日外務省告示第159号)
  • 昭和三十九年八月から十月までの長雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法等の適用に関する政令 (昭和39年12月 3日政令第359号)
  • 昭和三十九年八月下旬から十月上旬までの長雨による災害を激甚災害として指定し、及びこれに対し適用すべき措置を指定する等の政令 (昭和39年12月 3日政令第360号)
  • 消防団員の階級の基準 (昭和39年12月 8日消防庁告示第5号)
    [ 消防団員の階級準則 ]
  • 消防水利の基準 (昭和39年12月10日消防庁告示第7号)
  • 警察法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年12月10日政令第361号)
  • 輸出入取引法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年12月10日政令第362号)
  • 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約 (昭和39年12月12日条約第22号) 〔通称: 麻薬単一条約〕
  • 事件記録等保存規程 (昭和39年12月12日最高裁判所規程第8号)
  • 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等(日本国等) (昭和39年12月12日外務省告示第160号)
  • 社債等登録法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年12月12日政令第363号)
  • 外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等(タンガニイカ・ザンジバル連合共和国等) (昭和39年12月14日外務省告示第161号)
  • 首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和39年12月15日政令第364号)
  • 首都圏整備法施行令及び首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和39年12月15日政令第365号)
  • 特殊法人登記令の一部を改正する政令 (昭和39年12月15日政令第366号)
  • 日本電気計器検定所法の一部の施行期日を定める政令 (昭和39年12月15日政令第367号)
  • 国際民間航空条約の当事国等(ザンビア) (昭和39年12月16日外務省告示第162号)
  • 関税協力理事会を設立する条約の当事国等(ブルンディ) (昭和39年12月16日外務省告示第164号)
  • 国際連合加盟国等(マラウイ等) (昭和39年12月16日外務省告示第165号)
  • 蚕糸業法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年12月16日政令第368号)
  • 宿日直手当 (昭和39年12月17日人事院規則9―15)
  • 在外財産問題審議会令の一部を改正する政令 (昭和39年12月17日政令第369号)
  • 家庭用品品質表示法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年12月17日政令第370号)
  • 石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和39年12月17日法律第173号)
  • 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 (昭和39年12月17日法律第174号)
  • 防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律 (昭和39年12月17日法律第175号)
  • 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和39年12月17日法律第176号)
  • 検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律 (昭和39年12月17日法律第177号)
  • 国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和39年12月17日法律第178号)
  • 特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 (昭和39年12月17日法律第179号)
  • 昭和三十九年度分の地方交付税の特例等に関する法律 (昭和39年12月17日法律第180号)
  • 交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律 (昭和39年12月17日法律第181号)
  • 観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約等の当事国等(タンガニイカ・ザンジバル連合共和国) (昭和39年12月18日外務省告示第169号)
  • 観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約に追加された観光旅行宣伝用の資料の輸入に関する議定書の当事国等(キューバ共和国) (昭和39年12月18日外務省告示第170号)
  • 失業ニ関スル条約(第二号)等の当事国等(中央アフリカ共和国) (昭和39年12月21日外務省告示第171号)
  • 世界気象機関の当事国等(連合王国) (昭和39年12月21日外務省告示第172号)
  • 大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験の禁止する条約の当事国等(オランダ王国等) (昭和39年12月21日外務省告示第174号)
  • 電気計器の公差、検定及び検定手数料に関する件の一部を改正する政令 (昭和39年12月21日政令第371号)
  • 法務省設置法の一部を改正する法律 (昭和39年12月21日法律第182号)
  • 農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律 (昭和39年12月22日法律第183号)
  • 土地改良法施行令第五十二条の二第一項第二号の農林水産大臣の定める支払の方法 (昭和39年12月22日農林省告示第1528号)
    [ 土地改良法施行令第五十二条の二第一項第二号及び同条第三項第一号の農林水産大臣の定める支払の方法 ]
  • 防衛庁職員給与法施行令等の一部を改正する政令 (昭和39年12月24日政令第372号)
  • 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律 (昭和39年12月24日法律第184号)
  • 指定職俸給表の適用を受ける書記官その他の官職及びこれらに準ずる自衛官の官職を定める省令 (昭和39年12月25日総理府令第42号)
    [ 参事官等俸給表の指定職の欄の適用を受ける参事官及び書記官の官職並びにこれらに準ずる事務官等及び自衛官の官職を定める総理府令 ]
    [ 防衛参事官等俸給表の指定職の欄の適用を受ける防衛参事官及び書記官の官職並びにこれらに準ずる事務官等及び自衛官の官職を定める内閣府令 ]
    [ 指定職俸給表の適用を受ける防衛参事官、書記官及びその他の官職並びにこれらに準ずる自衛官の官職を定める内閣府令 ]
    [ 指定職俸給表の適用を受ける防衛参事官、書記官及びその他の官職並びにこれらに準ずる自衛官の官職を定める省令 ]
  • 通商産業省組織令の一部を改正する政令 (昭和39年12月25日政令第373号)
  • 俸給の特別調整額 (昭和39年12月26日人事院規則9―17)
  • 義務教育費国庫負担法第二条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費等の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則 (昭和39年12月28日文部省令第32号)
    [ 義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則 ]
  • 船内の管系及び電路の系統の識別標準 (昭和39年12月28日運輸省告示第490号)
  • 防衛庁組識令の一部を改正する政令 (昭和39年12月28日政令第374号)
  • 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年12月28日政令第375号)
  • 防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令 (昭和39年12月28日政令第376号)
  • 在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則の規定による施行期日を定める政令 (昭和39年12月28日政令第377号)
  • 特定の特別職の職員の暫定手当に関する政令の一部を改正する政令 (昭和39年12月28日政令第378号)
  • 日本政府南方連絡事務所に置かれる職員に支給する在勤手当の支給額を定める政令の一部を改正する政令 (昭和39年12月28日政令第379号)
  • 消防法施行令等の一部を改正する政令 (昭和39年12月28日政令第380号)
  • 環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和39年12月28日政令第381号)
  • 環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和39年12月28日政令第382号)
  • 宅地建物取引業法施行令 (昭和39年12月28日政令第383号)
  • 工場排水等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和39年12月28日政令第384号)
  • 昭和三十九年台風第二十号による災害を激甚災害として指定し、及びこれに対し適用すべき措置を指定する等の政令の一部を改正する政令 (昭和39年12月28日政令第385号)
  • 昭和三十九年七月の豪雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法等の適用に関する政令等の一部を改正する政令 (昭和39年12月28日政令第386号)
  • 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (昭和39年12月28日政令第387号)
  • 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律 (昭和39年12月28日法律第185号)
  • 日本電気計器検定所の検定等を行う者の資格を定める省令 (昭和39年12月28日通商産業省令第159号)
タイトルとURLをコピーしました