昭和40年(1965年)に公布された日本の法令一覧

昭和40年(1965年)に公布された日本の法令(法規)の一覧(リスト)です。


  • 毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和40年 1月 4日政令第1号)
  • 毒物及び劇物指定令 (昭和40年 1月 4日政令第2号)
  • 毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 1月 4日政令第3号)
  • 政府間海事協議機関条約の当事国等(フィリピン共和国) (昭和40年 1月 4日外務省告示第2号)
  • 国際連合食糧農業機関の加盟国等(マルタ) (昭和40年 1月 4日外務省告示第3号)
  • メートル条約の当事国等(中華民国) (昭和40年 1月 8日外務省告示第5号)
  • 為替手形及約束手形ニ関シ統一法ヲ制定スル条約等の当事国等(ハンガリー人民共和国) (昭和40年 1月 9日外務省告示第6号)
  • 小切手ニ関シ統一法ヲ制定スル条約等の当事国等(ハンガリー人民共和国) (昭和40年 1月 9日外務省告示第7号)
  • 外交関係に関するウィーン条約等の当事国等(ドイツ連邦共和国) (昭和40年 1月 9日外務省告示第8号)
  • 外交関係に関するウィーン条約等の当事国等(コスタ・リカ共和国) (昭和40年 1月 9日外務省告示第9号)
  • 関税協力理事会を設立する条約の当事国等(ウガンダ) (昭和40年 1月 9日外務省告示第10号)
  • 関税協力理事会を設立する条約の当事国等(タンガニイカ・ザンジバル連合共和国) (昭和40年 1月 9日外務省告示第11号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (昭和40年 1月11日厚生省令第2号)
  • 閉鎖型スプリンクラーヘッドの技術上の規格を定める省令 (昭和40年 1月12日自治省令第2号)
  • 金属製避難はしごの技術上の規格を定める省令 (昭和40年 1月12日自治省令第3号)
  • 海港ノ国際制度ニ関スル条約及規程並署名議定書の当事国等(サイプラス) (昭和40年 1月13日外務省告示第12号)
  • 地方公営企業法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 1月16日政令第4号)
  • 有価証券取引税法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 1月16日政令第5号)
  • 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の規定により酒類製造場の所在地を表示する記号を承認 (昭和40年 1月18日国税庁告示第1号)
  • 日本電気計器検定所法施行規則 (昭和40年 1月18日通商産業省令第3号)
  • 千九百六十年の海上における人命の安全のための国際条約 (昭和40年 1月20日条約第1号)
  • 公正取引委員会事務局組織令の一部を改正する政令 (昭和40年 1月21日政令第6号)
  • 法務省設置法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和40年 1月21日政令第7号)
  • 労働基準監督機関令の一部を改正する政令 (昭和40年 1月21日政令第8号)
  • 地方公共団体手数料令の一部を改正する政令 (昭和40年 1月21日政令第9号)
  • 関税法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 1月21日政令第10号)
  • 大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約の当事国等(ドイツ連邦共和国等) (昭和40年 1月21日外務省告示第17号)
  • 国際連合教育科学文化機関の加盟国等(マラウイ等) (昭和40年 1月21日外務省告示第18号)
  • 国際博覧会に関する条約 (昭和40年 1月22日条約第2号)
  • 千九百二十八年十一月二十二日にパリで署名された国際博覧会に関する条約を改正する議定書 (昭和40年 1月22日条約第3号)
  • 建築士法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 1月28日政令第11号)
  • 奥地等産業開発道路整備臨時措置法施行令 (昭和40年 1月28日政令第12号)
  • 大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約の当事国等(イラク等) (昭和40年 1月28日外務省告示第20号)
  • 国際連合の特権及び免除に関する条約の当事国等(コンゴー民主共和国) (昭和40年 2月 1日外務省告示第21号)
  • 裁判官以外の裁判所職員の俸給の特別調整額に関する規則 (昭和40年 2月 3日最高裁判所規則第3号)
  • 罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める政令 (昭和40年 2月 5日政令第13号)
  • 世界気象機関条約の当事国等(ザンビア共和国) (昭和40年 2月 8日外務省告示第24号)
  • 国際民間航空条約の当事国等(マルタ) (昭和40年 2月 8日外務省告示第25号)
  • 観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約等の当事国等(ルワンダ) (昭和40年 2月 8日外務省告示第26号)
  • 商品見本及び広告資料の輸入を容易にするための国際条約の当事国等(ルワンダ) (昭和40年 2月 9日外務省告示第27号)
  • チョコレート業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約 (昭和40年 2月10日公正取引委員会告示第9号)
    [ チヨコレート業における景品類等の提供の制限に関する公正競争規約 ]
  • 河川法施行令 (昭和40年 2月11日政令第14号)
  • 宅地造成等規制法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 2月12日政令第15号)
  • 昭和三十八年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 (昭和40年 2月13日法律第1号)
  • 輸出会議令の一部を改正する政令 (昭和40年 2月13日政令第16号)
  • 昭和三十九年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令 (昭和40年 2月13日政令第17号)
  • 大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約の当事国等(エクアドル等) (昭和40年 2月16日外務省告示第30号)
  • 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の規定により酒類製造場の所在地を表示する記号を承認 (昭和40年 2月18日国税庁告示第5号)
  • 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等(マリ共和国等) (昭和40年 2月19日外務省告示第32号)
  • 専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等(コンゴー(レオポルドヴィル)) (昭和40年 2月19日外務省告示第33号)
  • 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等(インド) (昭和40年 2月20日外務省告示第36号)
  • 昭和三十九年台風第二十号による災害を激甚災害として指定し、及びこれに対し適用すべき措置を指定する等の政令の一部を改正する政令 (昭和40年 2月22日政令第18号)
  • 大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約の当事国等(エル・サルヴァドル等) (昭和40年 2月24日外務省告示第43号)
  • 国際労働機関の加盟国等(ザンビア共和国等) (昭和40年 2月25日外務省告示第44号)
  • 検疫法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 2月25日政令第19号)
  • 指定統計調査調査票使用申請要領 (昭和40年 2月27日行政管理庁告示第14号)
  • 執行吏国庫補助基準額令の一部を改正する政令 (昭和40年 3月 1日政令第20号)
  • 不動産の鑑定評価に関する法律第六条第二号又は第三号に該当する者と同等以上の一般的学力を有する者を指定 (昭和40年 3月 1日建設省告示第332号)
  • 在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則の規定による施行期日を定める政令 (昭和40年 3月 4日政令第21号)
  • 児童福祉司を養成する施設を指定 (昭和40年 3月 4日厚生省告示第100号)
  • 大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約の当事国等(中央アフリカ共和国等) (昭和40年 3月 6日外務省告示第51号)
  • 旅券査証料の相互免除に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の取極の内容 (昭和40年 3月 8日外務省告示第53号)
  • 遺言の方式に関する法律の抵触に関する条約の当事国等(アンティーガ等) (昭和40年 3月 8日外務省告示第54号)
  • 都道府県知事が宅地建物取引業法に掲げる者と同等以上の知識及び能力を有する者として認めようとする場合の基準 (昭和40年 3月 9日建設省告示第454号)
  • 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 (昭和40年 3月11日政令第22号)
  • 国際連合加盟国等(インドネシア共和国) (昭和40年 3月13日外務省告示第55号)
  • 河川法施行規則 (昭和40年 3月13日建設省令第7号)
  • 母子福祉法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 3月15日政令第23号)
  • 児童扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令及び昭和三十九年度において重度精神薄弱児扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令 (昭和40年 3月15日政令第24号)
  • 関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 3月15日政令第25号)
  • 落花生等の暫定税率の適用期限に関する政令 (昭和40年 3月15日政令第26号)
  • 空港整備法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 3月15日政令第27号)
  • 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令 (昭和40年 3月16日政令第28号)
  • 昭和三十九年度の国民健康保険の事務費の基準単価を定める政令 (昭和40年 3月16日政令第29号)
  • 外交関係に関するウィーン条約等の当事国等(イラン) (昭和40年 3月17日外務省告示第57号)
  • 警察庁組織令の一部を改正する政令 (昭和40年 3月18日政令第30号)
  • 宮内庁組織令の一部を改正する政令 (昭和40年 3月18日政令第31号)
  • 警察法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 3月18日政令第32号)
  • 製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律 (昭和40年 3月19日法律第2号)
  • 中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 3月19日政令第33号)
  • 人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約の当事国等(マリ共和国) (昭和40年 3月20日外務省告示第58号)
  • 義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令の一部を改正する政令 (昭和40年 3月20日政令第34号)
  • 義務教育費国庫負担法に基く教材費の国庫負担の限度額算出の基礎となる額を定める政令の一部を改正する政令 (昭和40年 3月20日政令第35号)
  • 公共養護学校整備特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 3月20日政令第36号)
  • 就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 3月20日政令第37号)
  • 国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の当事国等(ケニア等) (昭和40年 3月22日外務省告示第60号)
  • 後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 3月22日政令第38号)
  • 社会福祉施設職員退職手当共済法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 3月22日政令第39号)
  • 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令 (昭和40年 3月22日政令第40号)
  • 奥地等産業開発道路整備臨時措置法第二条第三項の地域を指定する政令 (昭和40年 3月22日政令第41号)
  • 地すべり等防止法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 3月23日政令第42号)
  • 河川法第四条第一項の水系を指定する政令 (昭和40年 3月24日政令第43号)
    [ 河川法第四条第一項の水系及び一級河川を指定する政令 ]
  • 旅券査証及び査証料の相互免除に関する日本国政府とスペイン政府との間の取極の内容の概略 (昭和40年 3月25日外務省告示第61号)
  • 消防審議会令の一部を改正する政令 (昭和40年 3月25日政令第44号)
  • 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令及び消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 3月25日政令第45号)
  • 高圧ガス取締法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 3月25日政令第46号)
  • 日本電信電話公社関係法令準用令の一部を改正する政令 (昭和40年 3月25日政令第47号)
  • 治山治水緊急措置法の一部を改正する法律 (昭和40年 3月26日法律第3号)
  • 相続税法の一部を改正する法律 (昭和40年 3月26日法律第4号)
  • 郵便貯金法の一部を改正する法律 (昭和40年 3月26日法律第5号)
  • 関税協力理事会を設立する条約の当事国等(ガボン共和国) (昭和40年 3月26日外務省告示第63号)
  • 中小企業退職金共済法施行令等の一部を改正する政令 (昭和40年 3月27日政令第48号)
  • 市町村の合併の特例に関する法律 (昭和40年 3月29日法律第6号) 〔通称: 市町村合併特例法〕
  • 労働基準法施行規則の一部を改正する省令 (昭和40年 3月29日労働省令第4号)
  • 産業災害防止対策審議会令の一部を改正する政令 (昭和40年 3月29日政令第49号)
  • 運輸省組織令の一部を改正する政令 (昭和40年 3月29日政令第50号)
  • 地方自治法施行規程の一部を改正する政令 (昭和40年 3月29日政令第51号)
  • 市町村の合併の特例に関する法律施行令 (昭和40年 3月29日政令第52号)
  • 地方公共団体手数料令の一部を改正する政令 (昭和40年 3月29日政令第53号)
  • 労働関係調整法施行令等の一部を改正する政令 (昭和40年 3月29日政令第54号)
  • 土地区画整理法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 3月29日政令第55号)
  • 計量取締令の一部を改正する政令 (昭和40年 3月29日政令第56号)
  • 道路法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 3月29日政令第57号)
  • 一般国道の路線を指定する政令 (昭和40年 3月29日政令第58号)
  • 一級国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和40年 3月29日政令第59号)
  • 鉄道敷設法の一部を改正する法律 (昭和40年 3月30日法律第7号)
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の二重課税の回避及び脱税の防止のための条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和40年 3月30日法律第8号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 (昭和40年 3月30日法律第9号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とカナダとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律 (昭和40年 3月30日法律第10号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 (昭和40年 3月30日法律第11号)
  • 大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約の当事国等(西サモア等) (昭和40年 3月30日外務省告示第66号)
  • 科学研究費補助金取扱規程 (昭和40年 3月30日文部省告示第110号)
  • 法務省組織令の一部を改正する政令 (昭和40年 3月30日政令第60号)
  • 造幣事業及び印刷事業職員定員令の一部を改正する政令 (昭和40年 3月30日政令第61号)
  • 郵政事業職員定員令の一部を改正する政令 (昭和40年 3月30日政令第62号)
  • 建設業法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 3月30日政令第63号)
  • 輸出保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 3月30日政令第64号)
  • 低開発地域工業開発促進法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 3月30日政令第65号)
  • 公衆電気通信法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 3月30日政令第66号)
  • 港湾法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 3月30日政令第67号)
  • 特定港湾施設整備特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 3月30日政令第68号)
  • 所得税法施行規則 (昭和40年 3月31日大蔵省令第11号)
  • 法人税法施行規則 (昭和40年 3月31日大蔵省令第12号)
  • 減価償却資産の耐用年数等に関する省令 (昭和40年 3月31日大蔵省令第15号)
  • 低開発地域工業開発地区を指定 (昭和40年 3月31日総理府告示第6号)
  • 道路法施行令第三十四条の二の三第一項第一号等の規定により国土交通大臣が定める額 (昭和40年 3月31日建設省告示第1167号)
    [ 道路法施行令第三十四条の二の三第一項第一号等の規定により国土交通大臣が定める額 ]
    [ 道路法施行令第三十四条の二の三第二項第一号等の規定により国土交通大臣が定める額 ]
  • 国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律 (昭和40年 3月31日法律第12号)
  • 国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和40年 3月31日法律第13号)
  • 科学技術庁設置法の一部を改正する法律 (昭和40年 3月31日法律第14号)
  • 国立学校設置法等の一部を改正する法律 (昭和40年 3月31日法律第15号)
  • 国立養護教諭養成所設置法 (昭和40年 3月31日法律第16号)
  • 通商産業省設置法の一部を改正する法律 (昭和40年 3月31日法律第17号)
  • 北海道開発法の一部を改正する法律 (昭和40年 3月31日法律第18号)
  • 国立学校特別会計法の一部を改正する法律 (昭和40年 3月31日法律第19号)
  • 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律の一部を改正する法律 (昭和40年 3月31日法律第20号)
  • 航空機工業振興法の一部を改正する法律 (昭和40年 3月31日法律第21号)
  • 競馬法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 (昭和40年 3月31日法律第22号)
  • 港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律 (昭和40年 3月31日法律第23号)
  • 法務省設置法の一部を改正する法律 (昭和40年 3月31日法律第24号)
  • 文部省設置法の一部を改正する法律 (昭和40年 3月31日法律第25号)
  • 労働省設置法の一部を改正する法律 (昭和40年 3月31日法律第26号)
  • 裁判所法の一部を改正する法律 (昭和40年 3月31日法律第27号)
  • 裁判所職員定員法の一部を改正する法律 (昭和40年 3月31日法律第28号)
  • 住宅金融公庫法の一部を改正する法律 (昭和40年 3月31日法律第29号)
  • 関税定率法等の一部を改正する法律 (昭和40年 3月31日法律第30号)
  • 物品税法の一部を改正する法律 (昭和40年 3月31日法律第31号)
  • 租税特別措置法の一部を改正する法律 (昭和40年 3月31日法律第32号)
  • 所得税法 (昭和40年 3月31日法律第33号)
  • 法人税法 (昭和40年 3月31日法律第34号)
  • 地方税法の一部を改正する法律 (昭和40年 3月31日法律第35号)
  • 所得税法及び法人税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律 (昭和40年 3月31日法律第36号)
  • 総理府本府組織令の一部を改正する政令 (昭和40年 3月31日政令第69号)
  • 科学調査官及び科学研究官の定数を定める政令の一部を改正する政令 (昭和40年 3月31日政令第70号)
  • 中小漁業融資保証法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 3月31日政令第71号)
  • 漁船損害補償法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 3月31日政令第72号)
  • 中小企業業種別振興臨時措置法施行令を廃止する政令 (昭和40年 3月31日政令第73号)
  • 中小企業指導法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 3月31日政令第74号)
  • 文部省組織令等の一部を改正する政令 (昭和40年 3月31日政令第75号)
  • 臨時私立学校振興方策調査会令 (昭和40年 3月31日政令第76号)
  • 国立学校設置法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 3月31日政令第77号)
  • 国立大学の大学院に置く研究科の名称及び課程を定める政令の一部を改正する政令 (昭和40年 3月31日政令第78号)
  • 国立工業教員養成所における授業料その他の費用の免除又は徴収の猶予に関する政令の一部を改正する政令 (昭和40年 3月31日政令第79号)
  • 教育公務員特例法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 3月31日政令第80号)
  • 工業技術院設置法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 3月31日政令第81号)
  • 郵政省組織令の一部を改正する政令 (昭和40年 3月31日政令第82号)
  • 治山治水緊急措置法施行令及び治水特別会計法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 3月31日政令第83号)
  • 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に基づく債券の利子の非課税等に関する規定の適用を受けない者の範囲を定める政令 (昭和40年 3月31日政令第84号)
  • 日本開発銀行の発行する外貨債券に関する政令の一部を改正する政令 (昭和40年 3月31日政令第85号)
  • 電信電話債券令の一部を改正する政令 (昭和40年 3月31日政令第86号)
  • 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 (昭和40年 3月31日政令第87号)
  • 農業災害補償法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 3月31日政令第88号)
  • 住宅金融公庫法第二十条第四項及び第五項並びに北海道防寒住宅建設等促進法第八条の二第二項の規定に基づく政令の一部を改正する政令 (昭和40年 3月31日政令第89号)
  • 北海道防寒住宅建設等促進法施行令 (昭和40年 3月31日政令第90号)
    [ 北海道防寒住宅建設等促進法第八条の二第二項の貸付金の一戸当たりの金額の限度を定める政令 ]
  • 関税定率法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 3月31日政令第91号)
  • 関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 3月31日政令第92号)
  • ニッケル等の関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 (昭和40年 3月31日政令第93号)
  • 物品税法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 3月31日政令第94号)
  • 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 3月31日政令第95号)
  • 所得税法施行令 (昭和40年 3月31日政令第96号)
  • 法人税法施行令 (昭和40年 3月31日政令第97号)
  • 地方税法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 3月31日政令第98号)
  • 所得税法及び法人税法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (昭和40年 3月31日政令第99号)
  • 戦傷病者等の旅客鉄道株式会社の鉄道等への無賃乗車等に係る運賃の負担方法等に関する省令 (昭和40年 3月31日運輸省令第16号)
  • 総理府本府組織規則 (昭和40年 3月31日総理府令第11号)
  • 道路法施行規則の一部を改正する省令 (昭和40年 3月31日建設省令第13号)
  • とうもろこし等の関税割当制度に関する省令 (昭和40年 3月31日農林省令第13号)
  • 国家公安委員会公印規則 (昭和40年 4月 1日国家公安委員会規則第1号)
  • 宅地建物取引業者名簿閲覧規則 (昭和40年 4月 1日建設省告示第1178号)
  • 公職選挙法施行規則の一部を改正する省令 (昭和40年 4月 1日自治省令第10号)
  • 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律 (昭和40年 4月 1日法律第37号)
  • 地方行政連絡会議法 (昭和40年 4月 1日法律第38号)
  • 地方交付税法の一部を改正する法律 (昭和40年 4月 1日法律第39号)
  • 交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律 (昭和40年 4月 1日法律第40号)
  • 物品管理法の一部を改正する法律 (昭和40年 4月 1日法律第41号)
  • 会計法の一部を改正する法律 (昭和40年 4月 1日法律第42号)
  • 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和40年 4月 1日法律第43号)
  • 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令等の一部を改正する政令 (昭和40年 4月 1日政令第100号)
  • 林政審議会令 (昭和40年 4月 1日政令第101号)
  • 厚生省組織令の一部を改正する政令 (昭和40年 4月 1日政令第102号)
  • 農林省組織令の一部を改正する政令 (昭和40年 4月 1日政令第103号)
  • 地方農政局組織令の一部を改正する政令 (昭和40年 4月 1日政令第104号)
  • 通商産業省組織令の一部を改正する政令 (昭和40年 4月 1日政令第105号)
  • 労働省組織令の一部を改正する政令 (昭和40年 4月 1日政令第106号)
  • 消防本部及び消防署を置かなければならない市町村を定める等の政令の一部を改正する政令 (昭和40年 4月 1日政令第107号)
  • 原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 4月 1日政令第108号)
  • 森林法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 4月 1日政令第109号)
  • 物品管理法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 4月 1日政令第110号)
  • 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 (昭和40年 4月 1日政令第111号)
  • 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 4月 1日政令第112号)
  • 漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 4月 1日政令第113号)
  • 輸出水産業の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 4月 1日政令第114号)
  • 道の区域内の国土交通大臣が管理する河川に係る流水占用料等に関する省令 (昭和40年 4月 1日建設省令第17号)
    [ 道の区域内の建設大臣が管理する河川に係る流水占用料等に関する省令 ]
  • えびかん詰の製造の用に供する事業場の登録を受けるべき期限を定める省令 (昭和40年 4月 1日農林省令第15号)
  • 農林水産技術会議事務局組織規則 (昭和40年 4月 1日農林省令第17号)
    [ 農林水産技術会議事務局組織規程 ]
  • 海運造船合理化審議会令の一部を改正する政令 (昭和40年 4月 3日政令第115号)
  • 矯正医官修学資金貸与法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 4月 3日政令第116号)
  • 公衆衛生修学資金貸与法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 4月 3日政令第117号)
  • 郵便振替貯金法の一部を改正する法律 (昭和40年 4月 5日法律第44号)
  • 失業保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 4月 5日政令第118号)
  • 公共用地の取得に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 4月 5日政令第119号)
  • 大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約の当事国等(西サモア等) (昭和40年 4月 7日外務省告示第72号)
  • 大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約の当事国等(象牙海岸共和国等) (昭和40年 4月 7日外務省告示第73号)
  • 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等(アンティーガ等) (昭和40年 4月 8日外務省告示第75号)
  • 都市公園法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 4月 8日政令第120号)
  • 水先法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 4月 8日政令第121号)
  • 国際連合教育科学文化機関の加盟国等(マルタ) (昭和40年 4月 9日外務省告示第80号)
  • オリンピック記念青少年総合センター法 (昭和40年 4月 9日法律第45号)
  • オリンピック記念青少年総合センター法施行令 (昭和40年 4月 9日政令第122号)
  • 財政法の一部を改正する法律 (昭和40年 4月12日法律第46号)
  • 財政制度審議会令の一部を改正する政令 (昭和40年 4月12日政令第123号)
  • 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 (昭和40年 4月12日政令第124号)
  • 昭和四十年国勢調査令 (昭和40年 4月12日政令第125号)
  • 婦人の参政権に関する条約の当事国等(ニジェール共和国) (昭和40年 4月15日外務省告示第84号)
  • 公正取引委員会事務総局組織規程 (昭和40年 4月15日公正取引委員会規則第1号)
  • 銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律 (昭和40年 4月15日法律第47号)
  • 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 4月15日政令第126号)
  • 防衛庁職員給与法施行令等の一部を改正する政令 (昭和40年 4月15日政令第127号)
  • 船舶職員法関係手数料令の一部を改正する政令 (昭和40年 4月15日政令第128号)
  • 道路交通に関する条約の当事国等(マラウィ) (昭和40年 4月17日外務省告示第85号)
  • 道路交通に関する条約に基づくマラウィの車両識別記号 (昭和40年 4月17日外務省告示第85号)
  • すべての種類の鉱山の坑内作業における女子の使用に関する条約(第四十五号)の当事国等(ザンビア等) (昭和40年 4月17日外務省告示第86号)
  • 通過ノ自由ニ関スル条約及規程等の当事国等(ルワンダ) (昭和40年 4月20日外務省告示第88号)
  • 電力用炭代金精算株式会社法の一部を改正する法律 (昭和40年 4月20日法律第48号)
  • 宅地審議会令の一部を改正する政令 (昭和40年 4月20日政令第129号)
  • 地方行政連絡会議法第四条第一項第十一号の国の地方行政機関を定める政令 (昭和40年 4月20日政令第130号)
  • 中小企業近代化促進法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 4月20日政令第131号)
  • 出入国管理令第六十七条の規定が適用されない期間を定める政令の一部を改正する政令 (昭和40年 4月20日政令第132号)
  • 国際連合食糧農業機関の加盟国等(インドネシア共和国) (昭和40年 4月21日外務省告示第91号)
  • 大学設置審議会令 (昭和40年 4月22日政令第133号)
  • 農業近代化資金助成法施行令及び農業信用基金協会法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 4月22日政令第134号)
  • 日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の通商、居住及び航海条約の連合王国による適用地域の拡大 (昭和40年 4月26日外務省告示第92号)
  • 郵政審議会令の一部を改正する政令 (昭和40年 4月28日政令第135号)
  • 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 4月30日政令第136号)
  • 自治省組織令の一部を改正する政令 (昭和40年 4月30日政令第137号)
  • 相続税法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 4月30日政令第138号)
  • 輸出検査手数料令の一部を改正する政令 (昭和40年 4月30日政令第139号)
  • 外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 4月30日政令第140号)
  • 公職選挙法施行規則の一部を改正する省令 (昭和40年 4月30日自治省令第13号)
  • 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定 (昭和40年 4月30日大蔵省告示第154号)
    [ 寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定 ]
  • 公職選挙法の一部を改正する法律 (昭和40年 4月30日法律第49号)
  • 自治省設置法の一部を改正する法律 (昭和40年 4月30日法律第50号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とカナダとの間の条約 (昭和40年 4月30日条約第4号)
  • 農林省組織令の一部を改正する政令 (昭和40年 5月 1日政令第141号)
  • 国有林野事業職員定員令の一部を改正する政令 (昭和40年 5月 1日政令第142号)
  • 中小企業信用保険法施行令及び産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 5月 1日政令第143号)
  • 道路整備特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 5月 1日政令第144号)
  • 農林省設置法の一部を改正する法律 (昭和40年 5月 1日法律第51号)
  • 高圧ガス取締法の一部を改正する法律 (昭和40年 5月 1日法律第52号)
  • 中小企業信用保険法の一部を改正する法律 (昭和40年 5月 1日法律第53号)
  • 大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約の当事国等(ヴェネズエラ共和国等) (昭和40年 5月 4日外務省告示第94号)
  • 大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約の当事国等(マダガスカル共和国等) (昭和40年 5月 4日外務省告示第95号)
  • 外務省組織令の一部を改正する政令 (昭和40年 5月 4日政令第145号)
  • 臨時石炭鉱害復旧法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 5月 4日政令第146号)
  • 農業協同組合法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 5月 4日政令第147号)
  • 中小企業近代化資金助成法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 5月 4日政令第148号)
  • 電力用炭代金精算株式会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和40年 5月 4日政令第149号)
  • 電力用炭販売株式会社法第七条第一号の電気事業者を定める政令 (昭和40年 5月 4日政令第150号)
  • 外務省設置法の一部を改正する法律 (昭和40年 5月 4日法律第54号)
  • 在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律 (昭和40年 5月 4日法律第55号)
  • 臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律 (昭和40年 5月 4日法律第56号)
  • 石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和40年 5月 4日法律第57号)
  • 中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律 (昭和40年 5月 4日法律第58号)
  • 中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律 (昭和40年 5月 4日法律第59号)
  • 森林開発公団法の一部を改正する法律 (昭和40年 5月 4日法律第60号)
  • 日本国有鉄道法の一部を改正する法律 (昭和40年 5月 4日法律第61号)
  • 訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律 (昭和40年 5月 6日法律第62号)
  • 石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和40年 5月 6日政令第151号)
  • 石炭鉱害賠償担保等臨時措置法施行令及び鉱業登記令の一部を改正する政令 (昭和40年 5月 6日政令第152号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約を修正補足する議定書 (昭和40年 5月 6日条約第5号)
  • 運輸省設置法の一部を改正する法律 (昭和40年 5月10日法律第63号)
  • 地方自治法施行規則の一部を改正する省令 (昭和40年 5月10日自治省令第15号)
  • 山村振興法 (昭和40年 5月11日法律第64号)
  • 昭和四十年三月の降雪についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令 (昭和40年 5月11日政令第153号)
  • 職業安定組織の構成に関する条約(第八十八号)等の当事国等(ヴェネズエラ共和国等) (昭和40年 5月13日外務省告示第99号)
  • 国際連合教育科学文化機関の加盟国等(ポルトガル共和国) (昭和40年 5月13日外務省告示第100号)
  • 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定 (昭和40年 5月13日大蔵省告示第159号)
  • 消防法及び消防組織法の一部を改正する法律 (昭和40年 5月14日法律第65号)
  • 港湾審議会令の一部を改正する政令 (昭和40年 5月14日政令第154号)
  • 近畿圏整備法附則第五項の規定の施行期日を定める政令 (昭和40年 5月14日政令第155号)
  • 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律の施行期日を定める政令 (昭和40年 5月14日政令第156号)
  • 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令 (昭和40年 5月14日政令第157号)
  • 公証人手数料規則の一部を改正する政令 (昭和40年 5月14日政令第158号)
  • 漁港法の一部を改正する法律 (昭和40年 5月15日法律第66号)
  • 近畿圏整備法の規定により近郊整備区域、都市開発区域及び保全区域を指定 (昭和40年 5月15日総理府告示第15号)
  • 近畿圏整備法施行令 (昭和40年 5月15日政令第159号)
  • 近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律の施行期日を定める政令 (昭和40年 5月15日政令第160号)
  • 近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律施行令 (昭和40年 5月15日政令第161号)
  • 漁港法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 5月15日政令第162号)
  • 近畿圏整備法施行規則 (昭和40年 5月15日総理府令第22号)
  • 外交関係に関するウィーン条約の当事国等(ヴェネズエラ共和国) (昭和40年 5月17日外務省告示第101号)
  • 外交関係に関するウィーン条約の当事国等(ブラジル合衆国) (昭和40年 5月17日外務省告示第102号)
  • 著作権法の一部を改正する法律 (昭和40年 5月18日法律第67号)
  • 公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律 (昭和40年 5月18日法律第68号)
  • 国家公務員法の一部を改正する法律 (昭和40年 5月18日法律第69号)
  • 地方公営企業労働関係法の一部を改正する法律 (昭和40年 5月18日法律第70号)
  • 地方公務員法の一部を改正する法律 (昭和40年 5月18日法律第71号)
  • 大蔵省設置法の一部を改正する法律 (昭和40年 5月18日法律第72号)
  • 国家公務員法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和40年 5月18日政令第163号)
  • 大蔵省組織令の一部を改正する政令 (昭和40年 5月18日政令第164号)
  • 総理府本府組織令等の一部を改正する等の政令 (昭和40年 5月18日政令第165号)
  • 船舶救命設備規則 (昭和40年 5月19日運輸省令第36号)
  • 船舶消防設備規則 (昭和40年 5月19日運輸省令第37号)
  • 海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令 (昭和40年 5月19日運輸省令第39号)
    [ 海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令 ]
  • 関税協力理事会を設立する条約の当事国等(中央アフリカ共和国等) (昭和40年 5月20日外務省告示第103号)
  • 戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーブ諸条約の当事国等(ガボン共和国) (昭和40年 5月20日外務省告示第105号)
  • 新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律 (昭和40年 5月20日法律第73号)
  • 産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和40年 5月20日法律第74号)
  • 日本自動車ターミナル株式会社法 (昭和40年 5月20日法律第75号)
  • 防衛庁組織令の一部を改正する政令 (昭和40年 5月20日政令第166号)
  • 参議院法制局事務分掌規程 (昭和40年 5月20日決定(昭和40年 5月22日官報))
  • 皇室経済法及び皇室経済法施行法の一部を改正する法律 (昭和40年 5月22日法律第76号)
  • 石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和40年 5月22日法律第77号)
  • 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律 (昭和40年 5月22日法律第78号)
  • 造船法の一部を改正する法律 (昭和40年 5月22日法律第79号)
  • 港則法の一部を改正する法律 (昭和40年 5月22日法律第80号)
  • 石炭鉱業合理化臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 5月22日政令第167号)
  • 無線従事者操作範囲令の一部を改正する政令 (昭和40年 5月22日政令第168号)
  • 特許法等の一部を改正する法律 (昭和40年 5月24日法律第81号)
  • 運輸省組織令の一部を改正する政令 (昭和40年 5月24日政令第169号)
  • 日本自動車ターミナル株式会社の設立等に関する政令 (昭和40年 5月24日政令第170号)
  • 恩給法等の一部を改正する法律 (昭和40年 5月25日法律第82号)
  • 昭和四十年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律 (昭和40年 5月25日法律第83号)
  • 石油資源開発株式会社法の一部を改正する法律 (昭和40年 5月25日法律第84号)
  • 恩給給与規則の一部を改正する政令 (昭和40年 5月25日政令第171号)
  • 恩給法の一部を改正する法律附則第二十四条第五項の服務期間等及び同法附則第四十三条の二の外国特殊機関の職員を定める政令の一部を改正する政令 (昭和40年 5月25日政令第172号)
  • 外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 5月25日政令第173号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を修正補足する議定書 (昭和40年 5月25日条約第6号)
  • 恩給法等の一部を改正する法律附則の規定により改定すべき恩給の改定及び請求手続に関する総理府令 (昭和40年 5月25日総理府令第25号)
  • 閉鎖機関令等の規定によつてされた信託の処理に関する法律 (昭和40年 5月26日法律第85号)
  • 行政監理委員会設置法 (昭和40年 5月27日法律第86号)
  • 八郎潟新農村建設事業団法 (昭和40年 5月27日法律第87号)
  • 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和40年 5月27日政令第174号)
  • 鉄道建設債券令 (昭和40年 5月27日政令第175号)
  • 外交関係に関するウィーン条約の当事国等(ウガンダ等) (昭和40年 5月28日外務省告示第109号)
  • 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等(レバノン共和国) (昭和40年 5月28日外務省告示第110号)
  • 原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和40年 5月28日法律第88号)
  • 私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律 (昭和40年 5月28日法律第89号)
  • 証券取引法の一部を改正する法律 (昭和40年 5月28日法律第90号)
  • 医療金融公庫法の一部を改正する法律 (昭和40年 5月28日法律第91号)
  • 九州横断自動車道建設法 (昭和40年 5月28日法律第92号)
  • 原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 5月28日政令第176号)
  • 国民年金法等の一部を改正する法律 (昭和40年 5月31日法律第93号)
  • 銃砲刀剣類等所持取締法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 5月31日政令第177号)
  • 八郎潟新農村建設事業団法の施行期日を定める政令 (昭和40年 5月31日政令第178号)
  • 所得税法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 5月31日政令第179号)
  • 関税法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 5月31日政令第180号)
  • 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法第五条第二項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令 (昭和40年 6月 1日大蔵省令第41号)
  • 経済企画庁設置法の一部を改正する法律 (昭和40年 6月 1日法律第94号)
  • 環境事業団法 (昭和40年 6月 1日法律第95号)
    [ 公害防止事業団法 ]
  • 道路交通法の一部を改正する法律 (昭和40年 6月 1日法律第96号)
  • 海上運送法の一部を改正する法律 (昭和40年 6月 1日法律第97号)
  • 戦傷病者特別援護法の一部を改正する法律 (昭和40年 6月 1日法律第98号)
  • 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律 (昭和40年 6月 1日法律第99号)
  • 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法 (昭和40年 6月 1日法律第100号)
  • 昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律 (昭和40年 6月 1日法律第101号)
  • 小規模企業共済法 (昭和40年 6月 1日法律第102号)
    [ 小規模企業共済法 ]
    [ 小規模企業共済等に関する法律 ]
  • 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律 (昭和40年 6月 1日法律第103号)
  • 厚生年金保険法の一部を改正する法律 (昭和40年 6月 1日法律第104号)
  • 船員保険法の一部を改正する法律 (昭和40年 6月 1日法律第105号)
  • 経済企画庁組織令の一部を改正する政令 (昭和40年 6月 1日政令第181号)
  • 国民生活向上対策審議会令の一部を改正する政令 (昭和40年 6月 1日政令第182号)
  • 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行令 (昭和40年 6月 1日政令第183号)
  • 国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 6月 1日政令第184号)
  • 小規模企業共済法施行令 (昭和40年 6月 1日政令第185号)
    [ 小規模企業共済法施行令 ]
    [ 小規模企業共済等に関する法律施行令 ]
  • 小規模企業共済法施行規則 (昭和40年 6月 1日通商産業省令第50号)
  • 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行規則 (昭和40年 6月 1日厚生省令第27号)
  • 道路交通に関する条約等の当事国等(ウガンダ等) (昭和40年 6月 2日外務省告示第113号)
  • 世界保健機関憲章の当事国等(マラウィ) (昭和40年 6月 2日外務省告示第114号)
  • 厚生省設置法の一部を改正する法律 (昭和40年 6月 2日法律第106号)
  • 開拓融資保証法の一部を改正する法律 (昭和40年 6月 2日法律第107号)
  • 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び開拓営農振興臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和40年 6月 2日法律第108号)
  • 砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律 (昭和40年 6月 2日法律第109号) 〔通称: 糖安法〕
    [ 砂糖の価格安定等に関する法律 ]
    [ 砂糖の価格調整に関する法律 ]
  • 沖縄産糖の政府買入れに関する特別措置法の一部を改正する法律 (昭和40年 6月 2日法律第110号)
  • 酪農振興法及び土地改良法の一部を改正する法律 (昭和40年 6月 2日法律第111号)
  • 加工原料乳生産者補給金等暫定措置法 (昭和40年 6月 2日法律第112号) 〔通称: 加工原料乳不足払い法〕
  • 農地開発機械公団法の一部を改正する法律 (昭和40年 6月 2日法律第113号)
  • 電波法の一部を改正する法律 (昭和40年 6月 2日法律第114号)
  • 新東京国際空港公団法 (昭和40年 6月 2日法律第115号)
  • 厚生省組織令の一部を改正する政令 (昭和40年 6月 2日政令第186号)
  • 伝染病予防調査会令 (昭和40年 6月 2日政令第187号)
  • 開拓融資保証法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 6月 2日政令第188号)
  • 昭和三十九年七月の豪雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法等の適用に関する政令等の一部を改正する政令 (昭和40年 6月 2日政令第189号)
  • 地方税法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 6月 3日政令第193号)
  • 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 6月 3日政令第194号)
  • 農地被買収者等に対する給付金の支給に関する法律施行令 (昭和40年 6月 3日政令第195号)
  • 日本育英会法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 6月 3日政令第196号)
  • 憲法調査会法の廃止及び臨時司法制度調査会設置法等の失効に伴う関係法律の整理に関する法律 (昭和40年 6月 3日法律第116号)
  • 総理府設置法の一部を改正する法律 (昭和40年 6月 3日法律第117号)
  • 憲法調査会法施行令を廃止する政令 (昭和40年 6月 3日政令第190号)
  • 家庭生活問題審議会令 (昭和40年 6月 3日政令第191号)
  • 港湾調整審議会令 (昭和40年 6月 3日政令第192号)
  • 地方公共団体の議会の解散に関する特例法 (昭和40年 6月 3日法律第118号)
  • 清掃法の一部を改正する法律 (昭和40年 6月 3日法律第119号)
  • 港湾労働法 (昭和40年 6月 3日法律第120号)
  • 農地被買収者等に対する給付金の支給に関する法律 (昭和40年 6月 3日法律第121号)
  • 製造たばこ定価法 (昭和40年 6月 3日法律第122号)
  • 日本育英会法の一部を改正する法律 (昭和40年 6月 3日法律第123号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (昭和40年 6月 3日厚生省令第29号)
  • 専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等(コンゴー民主共和国) (昭和40年 6月 5日外務省告示第117号)
  • 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等(アルジェリア民主人民共和国) (昭和40年 6月 5日外務省告示第118号)
  • 無線局運用規則により常時運用しない海岸局等を指定 (昭和40年 6月 8日郵政省告示第401号)
  • 法務省設置法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和40年 6月10日政令第197号)
  • 地方住宅供給公社法施行令 (昭和40年 6月10日政令第198号)
  • 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 6月10日政令第199号)
  • 地方住宅供給公社法 (昭和40年 6月10日法律第124号)
  • 下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律 (昭和40年 6月10日法律第125号)
  • 積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法等の一部を改正する法律 (昭和40年 6月10日法律第126号)
  • 水資源開発公団法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 6月11日政令第200号)
  • 医療法の一部を改正する法律 (昭和40年 6月11日法律第127号)
  • 優生保護法の一部を改正する法律 (昭和40年 6月11日法律第128号)
  • 寄生虫病予防法の一部を改正する法律 (昭和40年 6月11日法律第129号)
  • 労働者災害補償保険法の一部を改正する法律 (昭和40年 6月11日法律第130号)
  • 日本貿易振興会法及びアジア経済研究所法の一部を改正する法律 (昭和40年 6月11日法律第131号)
  • 中国横断自動車道建設法 (昭和40年 6月11日法律第132号)
  • 家庭用品品質表示法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 6月12日政令第201号)
  • 国有の会議場施設の管理の委託等に関する特別措置法 (昭和40年 6月12日法律第133号)
  • 河川附帯工事の費用負担に関する事務取扱規則 (昭和40年 6月12日建設省令第20号)
  • 在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則の規定による施行期日を定める政令 (昭和40年 6月14日政令第202号)
  • 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に基づき政府が保証契約をすることができる地方債証券を定める政令 (昭和40年 6月14日政令第203号)
  • 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に規定する主務大臣を定める政令 (昭和40年 6月14日政令第204号)
  • 為替手形及約束手形ニ付テノ印紙法ニ関スル条約の当事国等(ウガンダ) (昭和40年 6月14日外務省告示第120号)
  • 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等(エティオピア帝国) (昭和40年 6月14日外務省告示第121号)
  • 政府間海事協議機関条約の当事国等(トリニダッド・トバゴ等) (昭和40年 6月14日外務省告示第125号)
  • 専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等(タイ王国) (昭和40年 6月14日外務省告示第127号)
  • 宅地造成等規制法施行令の規定に基づき胴込めにコンクリートを用いて充填するコンクリートブロツク練積み造の擁壁の効力を認定 (昭和40年 6月14日建設省告示第1485号)
  • 電気事業法の施行期日を定める政令 (昭和40年 6月15日政令第205号)
  • 電気事業法施行令 (昭和40年 6月15日政令第206号)
  • 電気事業法関係手数料令 (昭和40年 6月15日政令第207号)
  • 世界気象機関条約の当事国等(マラウィ) (昭和40年 6月15日外務省告示第128号)
  • 海外経済協力基金法の一部を改正する法律 (昭和40年 6月15日法律第134号)
  • 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令 (昭和40年 6月15日通商産業省令第52号)
  • 電気関係報告規則 (昭和40年 6月15日通商産業省令第54号)
  • 発電水力流量測定規則 (昭和40年 6月15日通商産業省令第55号)
  • 渇水準備引当金に関する省令 (昭和40年 6月15日通商産業省令第56号)
  • 電気事業会計規則 (昭和40年 6月15日通商産業省令第57号)
  • 発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令 (昭和40年 6月15日通商産業省令第62号)
  • 発電用核燃料物質に関する技術基準を定める省令 (昭和40年 6月15日通商産業省令第63号)
  • 在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律附則第一項の規定による施行期日を定める政令 (昭和40年 6月18日政令第208号)
  • 近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律施行規則 (昭和40年 6月18日総理府令第32号)
  • 農業機械化促進法施行令 (昭和40年 6月21日政令第209号)
  • 農業機械化促進法の一部を改正する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 (昭和40年 6月21日政令第210号)
  • 農業改良資金助成法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 6月21日政令第211号)
  • 輸出入取引法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 6月21日政令第212号)
  • 農地開発機械公団法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和40年 6月21日政令第213号)
  • 農地開発機械公団法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 6月21日政令第214号)
  • 道路債券令及び首都高速道路債券令の一部を改正する政令 (昭和40年 6月21日政令第215号)
  • 国際労働機関の加盟国等(マラウィ) (昭和40年 6月21日外務省告示第134号)
  • 農業機械化促進法等の一部を改正する法律 (昭和40年 6月21日法律第135号)
  • 船舶推進性能試験及び船舶用機関性能試験規則 (昭和40年 6月21日運輸省令第43号)
  • 国立教育政策研究所評議員会令 (昭和40年 6月22日政令第216号)
    [ 文部省所轄機関評議員会令 ]
    [ 国立教育政策研究所及び国立科学博物館の評議員会に関する政令 ]
  • 輸出検査手数料令の一部を改正する政令 (昭和40年 6月22日政令第217号)
  • 輸出検査品目令の一部を改正する政令 (昭和40年 6月22日政令第218号)
  • 港則法施行令 (昭和40年 6月22日政令第219号)
  • 日本政府在外事務所増置令 (昭和40年 6月22日政令第220号)
  • 関税協力理事会を設立する条約の当事国等(ケニア共和国) (昭和40年 6月22日外務省告示第139号)
  • 戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等(カナダ) (昭和40年 6月22日外務省告示第140号)
  • 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 6月23日政令第221号)
  • 海上運送法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 6月23日政令第222号)
  • 総合エネルギー調査会設置法 (昭和40年 6月28日法律第136号)
  • 港湾労働法の一部の施行期日を定める政令 (昭和40年 6月28日政令第223号)
  • 港湾調整審議会令の一部を改正する政令 (昭和40年 6月28日政令第224号)
  • 通商産業省組織令の一部を改正する政令 (昭和40年 6月28日政令第225号)
  • 労働省組織令の一部を改正する政令 (昭和40年 6月28日政令第226号)
  • 関税法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 6月28日政令第227号)
  • 結社の自由及び団結権の保護に関する条約(第八十七号)の当事国等(日本国等) (昭和40年 6月28日外務省告示第141号)
  • 結社の自由及び団結権の保護に関する条約(第八十七号) (昭和40年 6月28日条約第7号) 〔通称: 結社の自由及び団結権保護条約, ILO第八七号条約〕
  • 総合エネルギー調査会規則 (昭和40年 6月28日通商産業省令第68号)
  • 理学療法士及び作業療法士法 (昭和40年 6月29日法律第137号)
  • 道都圏整備法及び首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律 (昭和40年 6月29日法律第138号)
  • 理学療法士作業療法士審議会令 (昭和40年 6月29日政令第228号)
  • 大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約の当事国等(サイプラス等の批准書) (昭和40年 6月29日外務省告示第142号)
  • 精神衛生法の一部を改正する法律 (昭和40年 6月30日法律第139号)
  • 生活環境審議会令 (昭和40年 6月30日政令第229号)
    [ 公害審議会令 ]
  • 精神衛生法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 6月30日政令第230号)
  • 私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 (昭和40年 6月30日政令第231号)
  • 厚生年金保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 6月30日政令第232号)
  • 船員保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 6月30日政令第233号)
  • 電気事業法附則第十一項の規定による登記の手続に関する政令 (昭和40年 6月30日政令第234号)
  • 計量法第七十二条第一項の商品の指定等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和40年 6月30日政令第235号)
  • 計量法第七十五条第二項の商品の指定等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和40年 6月30日政令第236号)
  • 国民年金法等に基づく保険料の納付手続の特例に関する省令 (昭和40年 7月 1日大蔵省令第45号)
  • 南極条約の当事国等(デンマーク王国) (昭和40年 7月 1日外務省告示第143号)
  • 行政管理庁組織令及び特定の特別職の職員の暫定手当に関する政令の一部を改正する政令 (昭和40年 7月 1日政令第237号)
  • 雇用促進事業団法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 7月 1日政令第238号)
  • 特定土地改良工事特別会計法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 7月 1日政令第239号)
  • 日本専売公社に対する法令の準用等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和40年 7月 1日政令第240号)
  • 自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 7月 1日政令第241号)
  • 外交関係に関するウィーン条約の当事国等(マラウィ) (昭和40年 7月 2日外務省告示第144号)
  • 国家公務員法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和40年 7月 2日政令第242号)
  • 公務員制度審議会令 (昭和40年 7月 2日政令第243号)
  • 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 (昭和40年 7月 5日政令第244号)
  • 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (昭和40年 7月 5日政令第245号)
  • 輸出品デザイン法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 7月 5日政令第246号)
  • 政府に売り渡すべき米穀に関する政令の一部を改正する政令 (昭和40年 7月 8日政令第247号)
  • 昭和四十年産米穀の買入代金の支払の臨時特例に関する政令 (昭和40年 7月 8日政令第248号)
  • 八郎潟新農村建設事業団法施行令 (昭和40年 7月 9日政令第249号)
  • 地方住宅供給公社法施行規則 (昭和40年 7月10日建設省令第23号)
  • 国際民間航空条約の当事国等(トーゴー共和国) (昭和40年 7月12日外務省告示第148号)
  • 国際航空業務通過協定の当事国等(マルタ) (昭和40年 7月12日外務省告示第149号)
  • 戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等(マリ共和国) (昭和40年 7月12日外務省告示第152号)
  • 在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則の規定による施行期日を定める政令 (昭和40年 7月13日政令第250号)
  • 船舶の滅失又は沈没の場合における失業の補償に関する条約(第八号)等の当事国等(ガーナ) (昭和40年 7月15日外務省告示第153号)
  • 大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約の当事国等(テュニジア共和国等) (昭和40年 7月15日外務省告示第154号)
  • 防衛庁組織令の一部を改正する政令 (昭和40年 7月15日政令第251号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (昭和40年 7月15日厚生省令第38号)
  • 外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等(スイス連邦) (昭和40年 7月17日外務省告示第155号)
  • 労働基準法施行規則の一部を改正する省令 (昭和40年 7月17日労働省令第13号)
  • 石炭鉱業合理化事業団の昭和四十事業年度における石炭鉱業合理化臨時措置法第三十六条の二の規定による雇用促進事業団に対する交付金に関する政令 (昭和40年 7月19日政令第252号)
  • 森林開発公団法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和40年 7月19日政令第253号)
  • 森林開発公団法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 7月19日政令第254号)
  • 特許登録令及び商標登録令の一部を改正する政令 (昭和40年 7月19日政令第255号)
  • 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等(アデン等) (昭和40年 7月20日外務省告示第156号)
  • 建設機械抵当法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 7月20日政令第256号)
  • 輸出入取引法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 7月20日政令第257号)
  • 国際労働機関の加盟国等(イエメン・アラブ共和国) (昭和40年 7月21日外務省告示第157号)
  • 道路交通法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 7月21日政令第258号)
  • 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 7月23日政令第259号)
  • 八郎潟新農村建設事業団法施行規則 (昭和40年 7月26日農林省令第37号)
  • 山村振興対策審議会令 (昭和40年 7月27日政令第260号)
  • 人事管理官を置く機関を指定する政令 (昭和40年 7月27日政令第261号)
  • 国際原子力機関憲章の当事国等(コスタ・リカ共和国) (昭和40年 7月28日外務省告示第158号)
  • 所得税法施行規則第四十七条の二第三項第一号ロ及び法人税法施行規則第二十四条に規定する主務官庁又は所轄庁の証明に関する手続 (昭和40年 7月29日総理府、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省、自治省告示第1号)
  • 農業災害補償法施行規則第二十二条第一項第一号の農林水産大臣の定める金額 (昭和40年 7月29日農林省告示第807号)
  • 日本国とインドとの間の国際郵便為替の交換に関する約定の効力の発生 (昭和40年 7月30日外務省告示第159号)
  • 日本国とインドとの間の国際郵便為替の交換に関する約定 (昭和40年 7月30日条約第8号)
  • 消防訓練礼式の基準 (昭和40年 7月31日消防庁告示第1号)
  • 労働者災害補償保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 7月31日政令第262号)
  • 労働福祉事業団法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 7月31日政令第263号)
  • 労働者災害補償保険審議会令の一部を改正する政令 (昭和40年 7月31日政令第264号)
  • 関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 7月31日政令第265号)
  • 労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令 (昭和40年 7月31日労働省令第14号)
  • 千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、及び千九百五十八年十月三十一日にリスボンで改正された虚偽の又は誤認を生じさせる原産地表示の防止に関する千八百九十一年四月十四日のマドリッド協定の当事国等(日本国等) (昭和40年 8月 3日外務省告示第161号)
  • 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令の一部を改正する政令 (昭和40年 8月 3日政令第266号)
  • 電子工業振興臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 8月 3日政令第267号)
  • 千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、及び千九百五十八年十月三十一日にリスボンで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約 (昭和40年 8月 3日条約第9号)
  • 千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、及び千九百五十八年十月三十一日にリスボンで改正された虚偽の又は誤認を生じさせる原産地表示の防止に関する千八百九十一年四月十四日のマドリッド協定 (昭和40年 8月 3日条約第10号) 〔通称: リスボンで改正の原産地虚偽表示防止協定〕
  • 国際民間航空条約等の当事国等(ルーマニア人民共和国) (昭和40年 8月 5日外務省告示第162号)
  • 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令 (昭和40年 8月10日政令第268号)
  • 児童扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令 (昭和40年 8月10日政令第269号)
  • 特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令 (昭和40年 8月10日政令第270号)
    [ 重度精神薄弱児扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令 ]
    [ 特別児童扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令 ]
  • 地方財政再建促進特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 8月11日政令第271号)
  • 新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令 (昭和40年 8月11日政令第272号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約の効力の発生 (昭和40年 8月12日外務省告示第167号)
  • 公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和40年 8月12日政令第273号)
  • 地方公営企業労働関係法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和40年 8月12日政令第274号)
  • 地方公務員法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和40年 8月12日政令第275号)
  • 公共企業体等労働関係法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 8月12日政令第276号)
  • 地方公営企業等の労働関係に関する法律施行令 (昭和40年 8月12日政令第277号)
    [ 地方公営企業労働関係法施行令 ]
  • 地方公営企業法第三十九条第二項の規定に基づき地方公共団体の長が定める職の基準に関する政令 (昭和40年 8月12日政令第278号)
    [ 地方公営企業法第三十七条第一項の規定に基づき地方公共団体の長が定める職の基準に関する政令 ]
  • 外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 8月12日政令第279号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約 (昭和40年 8月12日条約第11号)
  • 国税質問検査章規則 (昭和40年 8月13日大蔵省令第49号)
  • 外交関係に関するウイーン条約等の当事国等(ケニア) (昭和40年 8月13日外務省告示第170号)
  • 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律 (昭和40年 8月16日法律第140号)
  • 関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令 (昭和40年 8月16日政令第280号)
  • 後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 8月17日政令第281号)
  • 母子保健法 (昭和40年 8月18日法律第141号)
  • 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等(マラウィ) (昭和40年 8月19日外務省告示第172号)
  • 砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令 (昭和40年 8月19日政令第282号)
    [ 砂糖の価格安定等に関する法律施行令 ]
    [ 砂糖の価格調整に関する法律施行令 ]
  • 沖縄産糖の糖価安定事業団による買入れ等に関する特別措置法施行令 (昭和40年 8月19日政令第283号)
  • 昭和四十年六月中旬及び下旬並びに七月の豪雨による災害を激甚災害として指定し、並びにこれに対し適用すべき措置を指定する等の政令 (昭和40年 8月20日政令第284号)
    [ 昭和四十年六月中旬及び下旬並びに七月の豪雨による災害を激甚災害として指定し、並びにこれに対し適用すべき措置を指定する政令 ]
  • 旅客自動車運送事業用自動車の運転者の要件に関する政令の一部を改正する政令 (昭和40年 8月20日政令第285号)
  • 専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等(ケニア) (昭和40年 8月21日外務省告示第173号)
  • 外交関係に関するウィーン条約の当事国等(メキシコ合衆国) (昭和40年 8月21日外務省告示第174号)
  • 国際連合の特権及び免除に関する条約の当事国等(ケニア) (昭和40年 8月23日外務省告示第176号)
  • 人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約の当事国等(ベルギー王国) (昭和40年 8月26日外務省告示第177号)
  • 電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和40年 8月27日政令第289号)
  • 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等(オランダ王国) (昭和40年 8月27日外務省告示第179号)
  • 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等(フィンランド共和国) (昭和40年 8月27日外務省告示第180号)
  • 沖縄等の生産に係る物品の関税の減免に関する政令の一部を改正する政令 (昭和40年 8月27日政令第286号)
  • 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に基づき政府が保証契約をすることができる法人を定める政令 (昭和40年 8月27日政令第287号)
  • 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に規定する主務大臣を定める政令の一部を改正する政令 (昭和40年 8月27日政令第288号)
  • 道路交通法施行規則の一部を改正する総理府令 (昭和40年 8月28日総理府令第41号)
  • 在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則の規定による施行期日を定める政令 (昭和40年 8月30日政令第290号)
  • 特定水域航行令の一部を改正する政令 (昭和40年 8月30日政令第291号)
  • 昭和四十年五月から七月までの天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令 (昭和40年 8月31日政令第292号)
  • 昭和四十年六月中旬及び下旬並びに七月の豪雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法等の適用に関する政令 (昭和40年 8月31日政令第293号)
  • 昭和四十年六月中旬及び下旬並びに七月の豪雨による災害を激甚災害として指定し、並びにこれに対し適用すべき措置を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和40年 8月31日政令第294号)
  • 首都圏整備法及び首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和40年 8月31日政令第295号)
  • 首都圏市街地開発区域整備法施行令等の一部を改正する政令 (昭和40年 8月31日政令第296号)
  • 輸出保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 8月31日政令第297号)
  • 建設省設置法の一部を改正する法律 (昭和40年 9月 1日法律第142号)
  • 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律 (昭和40年 9月 1日法律第143号)
  • 公正取引委員会の事務局に置かれる地方事務所の位置及び管轄区域を定める政令の一部を改正する政令 (昭和40年 9月 1日政令第298号)
  • 建設省組織令等の一部を改正する政令 (昭和40年 9月 1日政令第299号)
  • 建築審議会令 (昭和40年 9月 1日政令第300号)
  • 大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約の当事国等(トルコ共和国) (昭和40年 9月 1日外務省告示第181号)
  • 阪神高速道路債券令の一部を改正する政令 (昭和40年 9月 2日政令第301号)
  • 戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等(シエラ・レオーネ) (昭和40年 9月 2日外務省告示第182号)
  • 農業災害補償法施行規則第十九条の三第六号の農林水産大臣の指定する任意共済を指定 (昭和40年 9月 2日農林省告示第1015号)
  • 産炭地域振興臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 9月 3日政令第302号)
  • ばい煙の排出の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 9月 7日政令第303号)
  • 企業合理化促進法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 9月 7日政令第304号)
  • 千九百六十三年十二月十七日に国際連合総会決議第千九百九十一号(ⅩⅧ)によつて採択された国際連合憲章の改正の効力発生の日 (昭和40年 9月 8日外務省告示第185号)
  • 千九百六十三年十二月十七日に国際連合総会決議第千九百九十一号(ⅩⅧ)によつて採択された国際連合憲章の改正 (昭和40年 9月 8日条約第12号)
  • 高圧ガス取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和40年 9月 9日政令第305号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (昭和40年 9月 9日厚生省令第43号)
  • 万国郵便連合憲章の当事国等(日本国等) (昭和40年 9月15日外務省告示第186号)
  • 万国郵便連合憲章 (昭和40年 9月15日条約第13号)
  • 万国郵便連合一般規則 (昭和40年 9月15日条約第14号)
  • 万国郵便条約 (昭和40年 9月15日条約第15号)
  • 価格表記の書状及び箱物に関する約定 (昭和40年 9月15日条約第16号)
  • 小包郵便物に関する約定 (昭和40年 9月15日条約第17号)
  • 郵便為替及び郵便旅行小為替に関する約定 (昭和40年 9月15日条約第18号)
  • 郵便振替に関する約定 (昭和40年 9月15日条約第19号)
  • 代金引換郵便物に関する約定 (昭和40年 9月15日条約第20号)
  • 貯金の国際業務に関する約定 (昭和40年 9月15日条約第21号)
  • 砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行規則 (昭和40年 9月15日農林省令第43号)
    [ 砂糖の価格安定等に関する法律施行規則 ]
    [ 砂糖の価格調整に関する法律施行規則 ]
  • 犯罪統計規則 (昭和40年 9月16日国家公安委員会規則第4号)
  • 道路交通に関する条約の当事国等(連合王国) (昭和40年 9月16日外務省告示第188号)
  • 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等(パキスタン回教共和国) (昭和40年 9月16日外務省告示第190号)
  • 昭和四十年八月上旬の暴風雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法等の適用に関する政令 (昭和40年 9月17日政令第306号)
  • 昭和四十年台風第十五号による災害を激甚災害として指定し、及びこれに対し適用すべき措置を指定する等の政令 (昭和40年 9月17日政令第307号)
  • 新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行規則 (昭和40年 9月17日自治省令第24号)
  • 専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等(オランダ王国) (昭和40年 9月17日外務省告示第192号)
  • 外交関係に関するウィーン条約等の当事国等(コンゴー民主共和国) (昭和40年 9月17日外務省告示第194号)
  • 経済統計に関する国際条約等の当事国等(ナイジェリア連邦) (昭和40年 9月17日外務省告示第195号)
  • 専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等(マラウィ) (昭和40年 9月17日外務省告示第196号)
  • 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行規則 (昭和40年 9月20日総理府令第42号)
  • 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域における工業団地造成事業に関する省令 (昭和40年 9月20日建設省令第29号)
    [ 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域における工業団地造成事業の施行に関する省令 ]
  • 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令 (昭和40年 9月21日政令第308号)
  • 首都圏の都市開発区域の指定の特例手続による告示の方法を定める規則 (昭和40年 9月21日首都圏整備委員会規則第2号)
  • 自動車道標識令の一部を改正する政令 (昭和40年 9月22日政令第309号)
  • 精神衛生法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 9月25日政令第310号)
  • 原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 9月25日政令第311号)
  • 工業用水法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 9月25日政令第312号)
  • 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 9月28日政令第313号)
  • 罹災都市借地借家臨時処理法に規定する鑑定委員の旅費、日当及び止宿料に関する政令の一部を改正する政令 (昭和40年 9月28日政令第314号)
  • 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 9月28日政令第315号)
  • 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等(ザンビア) (昭和40年 9月28日外務省告示第197号)
  • 日本銀行の所有する金地金及び金貨の帳簿価額の改定に関する省令 (昭和40年 9月29日大蔵省令第51号)
  • 日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の領事条約の効力の発生 (昭和40年 9月29日外務省告示第198号)
  • 日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の領事条約 (昭和40年 9月29日条約第22号)
  • 在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則の規定による施行期日を定める政令 (昭和40年 9月30日政令第316号)
  • 昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律施行令 (昭和40年 9月30日政令第317号)
  • 国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 9月30日政令第318号)
  • 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 (昭和40年 9月30日政令第319号)
  • 証券取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和40年 9月30日政令第320号)
  • 金融商品取引法施行令 (昭和40年 9月30日政令第321号)
    [ 証券取引法施行令 ]
  • 輸出検査品目令の一部を改正する政令 (昭和40年 9月30日政令第322号)
  • 輸出検査手数料令の一部を改正する政令 (昭和40年 9月30日政令第323号)
  • 酪農振興法及び土地改良法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和40年 9月30日政令第324号)
  • 酪農振興法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 9月30日政令第325号)
  • 土地改良法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年 9月30日政令第326号)
  • 理学療法士及び作業療法士法施行令 (昭和40年10月 1日政令第327号)
  • 新住宅市街地開発法による不動産登記の手続に関する省令 (昭和40年10月 1日法務省令第31号)
  • 日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の郵便為替の交換に関する約定 (昭和40年10月 1日条約第23号)
  • 環境事業団法施行令 (昭和40年10月 1日政令第328号)
    [ 公害防止事業団法施行令 ]
  • 職業訓練法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年10月 1日政令第329号)
  • 新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令 (昭和40年10月 1日政令第330号)
    [ 新住宅市街地開発法による不動産登記に関する政令 ]
  • 山村振興法施行令 (昭和40年10月 1日政令第331号)
  • 国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の当事国等(タンザニア連合共和国) (昭和40年10月 2日外務省告示第202号)
  • 観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約等の当事国等(ウガンダ) (昭和40年10月 5日外務省告示第203号)
  • 商品見本及び広告資料の輸入を容易にするための国際条約の当事国等(ウガンダ) (昭和40年10月 5日外務省告示第204号)
  • 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (昭和40年10月 5日政令第332号)
  • 家庭用品品質表示法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年10月 5日政令第333号)
  • 輸出入取引法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年10月 5日政令第334号)
  • 戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等(アイスランド共和国) (昭和40年10月 6日外務省告示第205号)
  • 産炭地域振興臨時措置法施行規則 (昭和40年10月 9日通商産業省令第118号)
  • 産炭地域振興臨時措置法施行令の規定に基づき地方債の利子補給の対象となる事業等を指定 (昭和40年10月11日通商産業省告示第550号)
  • 不当景品類及び不当表示防止法に規定する公正競争規約の認定の取消しに係る聴聞及び排除命令に係る弁明の機会の付与に関する規則 (昭和40年10月13日公正取引委員会規則第6号)
  • 写真機類製造業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約 (昭和40年10月15日公正取引委員会告示第34号)
  • 国際連合加盟国等(ガンビア等) (昭和40年10月15日外務省告示第209号)
  • 検疫法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年10月15日政令第335号)
  • 昭和四十年九月の台風等による災害を激甚災害として指定し、及びこれに対し適用すべき措置を指定する等の政令 (昭和40年10月15日政令第336号)
  • 人権擁護委員に対する費用弁償に関する政令の一部を改正する政令 (昭和40年10月15日政令第337号)
  • マカロニ類についての検査方法 (昭和40年10月19日農林省告示第1247号)
  • 婦人の参政権に関する条約の当事国等(モンゴル人民共和国) (昭和40年10月20日外務省告示第210号)
  • 加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行令 (昭和40年10月20日政令第338号)
  • 理学療法士及び作業療法士法施行規則 (昭和40年10月20日厚生省令第47号)
  • 加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行規則 (昭和40年10月20日農林省令第51号)
  • 外交関係に関するウィーン条約の当事国等(サン・マリノ共和国) (昭和40年10月21日外務省告示第211号)
  • 予算決算及び会計令臨時特例の一部を改正する政令 (昭和40年10月21日政令第339号)
  • 国際通貨基金協定の当事国等(マラウィ等) (昭和40年10月23日外務省告示第212号)
  • 商品見本及び広告資料の輸入を容易にするための国際条約の当事国等(ケニア) (昭和40年10月23日外務省告示第213号)
  • 海員の雇入契約に関する条約(第二十二号)等の当事国等(ブラジル合衆国等) (昭和40年10月23日外務省告示第214号)
  • 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 (昭和40年10月25日政令第340号)
  • 土地改良法第九十四条の三第一項の農林大臣の指定する者 (昭和40年10月26日農林省告示第1299号)
  • 昭和四十年九月の暴風雨等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法等の適用に関する政令 (昭和40年10月26日政令第341号)
  • 昭和四十年九月の台風等による災害を激甚災害として指定し、及びこれに対し適用すべき措置を指定する等の政令の一部を改正する政令 (昭和40年10月26日政令第342号)
  • 山村振興法施行規則 (昭和40年10月26日総理府令第45号)
  • 理学療法士及び作業療法士法施行令の規定に基づき保健衛生に関する相当の知識を有する者を指定 (昭和40年10月27日厚生省告示第491号)
  • 理学療法士及び作業療法士法施行規則の規定に基づき医学的管理の下に理学療法及び作業療法を行なう施設を指定 (昭和40年10月27日厚生省告示第492号)
  • 理学療法士及び作業療法士法施行規則の規定に基づき理学療法士国家試験の試験科目又は作業療法士国家試験の試験科目の免除をしない者を指定 (昭和40年10月27日厚生省告示第493号)
  • 労働基準監督機関令の一部を改正する政令 (昭和40年10月28日政令第343号)
  • 保険医療機関及び保険薬局の療養の給付に関する費用の請求に関する省令等の一部を改正する省令 (昭和40年10月28日厚生省令第49号)
  • 国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年10月29日政令第344号)
  • 関税協力理事会を設立する条約の当事国等(チェッコスロヴァキア社会主義共和国) (昭和40年10月30日外務省告示第223号)
  • 労働者災害補償保険法施行規則第四十六条の十八第一号ロの規定に基づく厚生労働大臣が定める機械の種類 (昭和40年10月30日労働省告示第46号)
  • 新産業都市の区域を指定 (昭和40年11月 1日総理府告示第37号)
  • 肥料取締法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年11月 1日政令第345号)
  • 水産業協同組合財務処理基準令の一部を改正する政令 (昭和40年11月 1日政令第346号)
  • 森林組合財務処理基準令の一部を改正する政令 (昭和40年11月 1日政令第347号)
  • 原子力損害の賠償に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和40年11月 1日政令第348号)
  • 高速自動車国道の路線を指定する政令及び東海道幹線自動車国道建設法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年11月 1日政令第349号)
  • 航空業務に関する日本国政府とマレイシア政府との間の協定の効力の発生 (昭和40年11月 4日外務省告示第224号)
  • 航空業務に関する日本国政府とマレイシア政府との間の協定に拘束される旨の日本国政府とシンガポール政府との間の交換公文 (昭和40年11月 4日外務省告示第225号)
  • 航空業務に関する日本国政府とマレイシア政府との間の協定 (昭和40年11月 4日条約第24号)
  • 証券会社の行為規制等に関する内閣府令 (昭和40年11月 5日大蔵省令第60号) 〔通称: 健全性省令〕
    [ 証券会社の行為規制等に関する総理府令 ]
  • 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (昭和40年11月 5日政令第350号)
  • 環境事業団法施行規則 (昭和40年11月 6日厚生省、通商産業省令第1号)
  • 首都高速道路公団法施行令及び阪神高速道路公団法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年11月 8日政令第351号)
  • 不動産鑑定士補となる資格を有するために必要な不動産の鑑定評価の実務 (昭和40年11月10日建設省告示第3164号)
  • 環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和40年11月11日政令第352号)
  • 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (昭和40年11月11日政令第353号)
  • 専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等(ネパール王国) (昭和40年11月13日外務省告示第228号)
  • 行政監理委員会設置法附則第四項の一部の施行期日を定める政令 (昭和40年11月13日政令第354号)
  • 行政審議会令を廃止する政令 (昭和40年11月13日政令第355号)
  • 関税定率法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年11月15日政令第356号)
  • 防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年11月18日政令第357号)
  • 昭和四十年度における保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法第二条第一項の率を定める政令 (昭和40年11月18日政令第358号)
  • 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和40年11月19日政令第359号)
  • 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和40年11月19日政令第360号)
  • 港湾労働法施行令 (昭和40年11月22日政令第361号)
  • 大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約の当事国等(ニカラグァ等) (昭和40年11月30日外務省告示第238号)
  • 中小企業信用保険法施行令及び産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和40年11月30日政令第362号)
  • 清掃法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和40年12月 1日政令第363号)
  • 清掃法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年12月 1日政令第364号)
  • 航空法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年12月 1日政令第365号)
  • 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (昭和40年12月 2日政令第366号)
  • 国立学校特別会計法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年12月 4日政令第367号)
  • 国際連合の特権及び免除に関する条約の当事国等(ネパール王国等) (昭和40年12月 6日外務省告示第240号)
  • 人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約の当事国等(マラウィ) (昭和40年12月 6日外務省告示第242号)
  • 外交関係に関するウィーン条約の当事国等(アフガニスタン王国等) (昭和40年12月 7日外務省告示第243号)
  • 外交関係に関するウィーン条約の当事国等(インド) (昭和40年12月 9日外務省告示第244号)
  • 昭和四十年七月から十月までの低温についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法等の適用に関する政令 (昭和40年12月 9日政令第368号)
  • 昭和四十年七月から十月までの期間内における長期にわたる低温による災害を激甚災害として指定し、及びこれに対し適用すべき措置を指定する等の政令 (昭和40年12月 9日政令第369号)
  • 専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等(トリニダッド・トバゴ) (昭和40年12月10日外務省告示第245号)
  • 国際労働機関の加盟国等(シンガポール) (昭和40年12月10日外務省告示第246号)
  • 遺言の方式に関する法律の抵触に関する条約の当事国等(ドイツ連邦共和国) (昭和40年12月10日外務省告示第247号)
  • 外交関係に関するウィーン条約等の当事国等(カンボディア王国) (昭和40年12月11日外務省告示第248号)
  • 外交関係に関するウィーン条約の当事国等(ハンガリー人民共和国) (昭和40年12月11日外務省告示第249号)
  • 外交関係に関するウィーン条約等の当事国等(ネパール王国) (昭和40年12月11日外務省告示第250号)
  • 国際原子力機関の特権及び免除に関する協定の当事国等(ベルギー王国) (昭和40年12月13日外務省告示第251号)
  • 在外公館の名称及び位置を定める法律附則ただし書の規定による施行期日を定める政令 (昭和40年12月16日政令第370号)
  • 日本政府在外事務所増置令を廃止する政令 (昭和40年12月16日政令第371号)
  • 漁業法第五十二条第一項の指定漁業を定める政令の一部を改正する政令 (昭和40年12月16日政令第372号)
  • 労働基準法施行規則の一部を改正する省令 (昭和40年12月16日労働省令第21号)
  • 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律 (昭和40年12月17日法律第144号)
  • 日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定の実施に伴う同協定第一条1の漁業に関する水域の設定に関する法律 (昭和40年12月17日法律第145号)
  • 日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法 (昭和40年12月17日法律第146号)
  • 日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定第一条1の漁業に関する水域の設定に関する政令 (昭和40年12月17日政令第373号)
  • 日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約の効力の発生 (昭和40年12月18日外務省告示第252号)
  • 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定の効力の発生 (昭和40年12月18日外務省告示第255号)
  • 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定に関する交換公文及び同協定についての合意された議事録並びに商業上の民間信用供与に関する交換公文 (昭和40年12月18日外務省告示第256号)
  • 日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の効力の発生 (昭和40年12月18日外務省告示第257号)
  • 文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定の効力の発生 (昭和40年12月18日外務省告示第259号)
  • 文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定についての合意された議事録 (昭和40年12月18日外務省告示第260号)
  • 日本国と大韓民国との間の紛争の解決に関する交換公文の効力の発生 (昭和40年12月18日外務省告示第261号)
  • 地階を除く階数が十一以上である建築物の屋上に設ける冷却塔設備の防火上支障のない構造方法、建築物の他の部分までの距離及び建築物の他の部分の温度を定める件 (昭和40年12月18日建設省告示第3411号)
  • 日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約 (昭和40年12月18日条約第25号) 〔通称: 日韓条約, 日韓基本関係条約, 日韓基本条約〕
  • 日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定及び関係文書 (昭和40年12月18日条約第26号)
  • 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定 (昭和40年12月18日条約第27号) 〔通称: 日韓請求権協定, 日韓請求権・経済協力協定〕
  • 日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定 (昭和40年12月18日条約第28号) 〔通称: 日韓法的地位協定, 在日韓国人の法的地位協定〕
  • 文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定 (昭和40年12月18日条約第29号)
  • 日本国と大韓民国との間の紛争の解決に関する交換公文 (昭和40年12月18日条約第30号)
  • 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律の施行に伴う大韓民国の国民等の有する郵便貯金、郵便為替及び郵便振替貯金に関する権利並びに簡易生命保険及び郵便年金に関する権利の確認に関する省令 (昭和40年12月18日郵政省令第43号)
  • 輸出検査品目令の一部を改正する政令 (昭和40年12月20日政令第374号)
  • 輸出検査手数料令の一部を改正する政令 (昭和40年12月20日政令第375号)
  • 大韓民国の国民が有する郵便貯金等に関する権利であつて、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律の規定の適用により消滅しないものを告示 (昭和40年12月21日郵政省告示第929号)
  • 在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則の規定による施行期日を定める政令 (昭和40年12月23日政令第376号)
  • 運輸省組織令の一部を改正する政令 (昭和40年12月23日政令第377号)
  • 食品衛生法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年12月23日政令第378号)
  • 毒物及び劇物取締法施行令等の一部を改正する政令 (昭和40年12月24日政令第379号)
  • 関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年12月24日政令第380号)
  • 国際郵便振替規則 (昭和40年12月24日郵政省令第45号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (昭和40年12月24日厚生省令第54号)
  • 司法修習運営諮問委員会規則 (昭和40年12月25日最高裁判所規則第14号)
  • 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律 (昭和40年12月27日法律第147号)
  • 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律 (昭和40年12月27日法律第148号)
  • 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律 (昭和40年12月27日法律第149号)
  • 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和40年12月27日法律第150号)
  • 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和40年12月27日法律第151号)
  • 政府間海事協議機関条約の当事国等(インドネシア共和国) (昭和40年12月27日外務省告示第262号)
  • 道路交通に関する条約の当事国等(パラグァイ共和国) (昭和40年12月27日外務省告示第263号)
  • 国際連合教育科学文化機関の加盟国等(シンガポール) (昭和40年12月27日外務省告示第264号)
  • 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年12月27日政令第381号)
  • 豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法施行令 (昭和40年12月27日政令第382号)
  • 砂糖の価格安定等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和40年12月27日政令第383号)
  • 中小企業信用保険法の一部を改正する法律 (昭和40年12月28日法律第152号)
  • 中小企業信用保険臨時措置法 (昭和40年12月28日法律第153号)
  • 母子保健法の施行期日を定める政令 (昭和40年12月28日政令第384号)
  • 母子保健法施行令 (昭和40年12月28日政令第385号)
  • 防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令 (昭和40年12月28日政令第386号)
  • 中小企業信用保険臨時措置法施行令 (昭和40年12月28日政令第387号)
  • 母子保健法施行規則 (昭和40年12月28日厚生省令第55号)
  • 指定養育医療機関医療担当規程 (昭和40年12月28日厚生省告示第573号)
  • 昭和四十年度分の地方交付税の特例等に関する法律 (昭和40年12月29日法律第154号)
  • 農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律 (昭和40年12月29日法律第155号)
  • 石油ガス税法 (昭和40年12月29日法律第156号)
  • 石油ガス譲与税法 (昭和40年12月29日法律第157号)
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