昭和41年(1966年)に公布された日本の法令一覧

昭和41年(1966年)に公布された日本の法令(法規)の一覧(リスト)です。


  • 農林物資規格法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 1月 4日政令第1号)
  • 毒物又は劇物を含有する物の定量方法を定める省令 (昭和41年 1月 8日厚生省令第1号)
  • 所得税法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 1月13日政令第2号)
  • 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法 (昭和41年 1月13日法律第1号) 〔通称: 古都法, 古都保存法〕
  • 繭糸価格安定法の一部を改正する法律 (昭和41年 1月13日法律第2号)
  • 日本蚕糸事業団法 (昭和41年 1月13日法律第3号)
  • 世界保健機関憲章の当事国等(マラディヴ) (昭和41年 1月18日外務省告示第2号)
  • 外交関係に関するウィーン条約等の当事国等(フィリピン共和国) (昭和41年 1月18日外務省告示第3号)
  • 家庭用品品質表示法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 1月18日政令第3号)
  • 昭和四十年度における財政処理の特別措置に関する法律 (昭和41年 1月19日法律第4号)
  • 昭和四十年度における財政処理の特別措置のため発行する国債の発行等に関する省令 (昭和41年 1月19日大蔵省令第3号)
  • 大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約の当事国等(コンゴー民主共和国等) (昭和41年 1月21日外務省告示第7号)
  • 小切手ニ関シ統一法ヲ制定スル条約等の当事国等(マラウィ) (昭和41年 1月21日外務省告示第9号)
  • 防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 1月24日政令第4号)
  • 石油ガス税法施行令 (昭和41年 1月24日政令第5号)
  • 日本銀行法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 1月24日政令第6号)
  • 輸出品デザイン法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 1月24日政令第7号)
  • 石油ガス税法施行規則 (昭和41年 1月24日大蔵省令第4号)
  • 労働者災害補償保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 1月27日政令第8号)
  • 国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の当事国等(アメリカ合衆国) (昭和41年 1月28日外務省告示第11号)
  • アジア生産性機構規約の当事国等(香港等) (昭和41年 1月29日外務省告示第12号)
  • 労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令 (昭和41年 1月31日労働省令第2号)
  • 遺言の方式に関する法律の抵触に関する条約の当事国等(モーリシアス) (昭和41年 2月 1日外務省告示第13号)
  • 国有の会議場施設の管理の委託等に関する特別措置法施行令 (昭和41年 2月 2日政令第9号)
  • 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (昭和41年 2月 3日政令第10号)
  • 国際捕鯨取締条約の当事国等(ブラジル合衆国) (昭和41年 2月 4日外務省告示第23号)
  • 人事記録の記載事項等に関する政令 (昭和41年 2月10日政令第11号)
  • 人事統計報告に関する政令 (昭和41年 2月10日政令第12号)
  • 勤務成績の評定の手続及び記録に関する政令 (昭和41年 2月10日政令第13号)
  • 職員の服務の宣誓に関する政令 (昭和41年 2月10日政令第14号)
  • 職員の兼業の許可に関する政令 (昭和41年 2月10日政令第15号)
  • 人事記録の記載事項等に関する内閣官房令 (昭和41年 2月10日総理府令第2号)
    [ 人事記録の記載事項等に関する総理府令 ]
    [ 人事記録の記載事項等に関する内閣府令 ]
  • 人事統計報告に関する内閣官房令 (昭和41年 2月10日総理府令第3号)
    [ 人事統計報告に関する総理府令 ]
    [ 人事統計報告に関する内閣府令 ]
  • 勤務成績の評定の手続及び記録に関する内閣府令 (昭和41年 2月10日総理府令第4号)
    [ 勤務成績の評定の手続及び記録に関する総理府令 ]
  • 職員の兼業の許可に関する内閣官房令 (昭和41年 2月10日総理府令第5号)
    [ 職員の兼業の許可に関する総理府令 ]
    [ 職員の兼業の許可に関する内閣府令 ]
  • 国際原子力機関憲章の当事国等(ケニア) (昭和41年 2月14日外務省告示第26号)
  • 自動車用の石油ガス容器である旨の表示について指定 (昭和41年 2月15日国税庁告示第2号)
  • 地方税法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 2月15日政令第16号)
  • 石油ガス譲与税法施行規則 (昭和41年 2月15日自治省令第2号)
  • 観光土産品の表示に関する公正競争規約 (昭和41年 2月15日公正取引委員会告示第6号)
  • 日本蚕糸事業団法施行令 (昭和41年 2月16日政令第17号)
  • 昭和四十年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 (昭和41年 2月16日法律第5号)
  • 昭和四十年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令 (昭和41年 2月16日政令第18号)
  • 市町村消防計画の基準 (昭和41年 2月17日消防庁告示第1号)
  • 執行吏国庫補助基準額令の一部を改正する政令 (昭和41年 2月17日政令第19号)
  • 特別支援学校の高等部の学科を定める省令 (昭和41年 2月21日文部省令第2号)
    [ 盲学校、聾学校及び養護学校の高等部の学科を定める省令 ]
  • 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律による不動産登記の手続に関する省令 (昭和41年 2月24日法務省令第6号)
  • 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律による不動産登記に関する政令 (昭和41年 2月24日政令第20号)
    [ 首都圏市街地開発区域整備法による不動産登記に関する政令 ]
  • 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令 (昭和41年 2月28日政令第21号)
  • 簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律附則第二項に規定する積立金の運用の範囲を定める政令の一部を改正する政令 (昭和41年 2月28日政令第22号)
  • 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (昭和41年 2月28日政令第23号)
  • 旧軍人であつた自衛官の退職手当に係る在職期間の計算に関する総理府令 (昭和41年 3月 1日総理府令第6号)
  • 入場税法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 3月 1日政令第24号)
  • 管理栄養士学校指定規則 (昭和41年 3月 2日文部省、厚生省令第2号)
  • 婦人の参政権に関する条約の当事国等(ガーナ共和国) (昭和41年 3月 3日外務省告示第29号)
  • 道路交通に関する条約の当事国等(カナダ等) (昭和41年 3月 3日外務省告示第30号)
  • 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令 (昭和41年 3月 3日政令第25号)
  • 輸出入取引法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 3月 3日政令第26号)
  • 大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約の当事国等(チリ共和国等) (昭和41年 3月 4日外務省告示第31号)
  • 国有鉄道運賃法の一部を改正する法律 (昭和41年 3月 4日法律第6号)
  • 通行税法の一部を改正する法律 (昭和41年 3月 4日法律第7号)
  • 元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 3月 7日政令第27号)
  • 児童扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令及び重度精神薄弱児扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令 (昭和41年 3月 7日政令第28号)
  • 工業及び商業における労働監督に関する条約(第八十一号)の当事国等(チャード共和国) (昭和41年 3月11日外務省告示第35号)
  • 外交関係に関するウィーン条約の当事国等(エル・サルヴァドル) (昭和41年 3月11日外務省告示第36号)
  • 低開発地域工業開発地区を指定 (昭和41年 3月15日総理府告示第6号)
  • 有価証券取引税法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 3月19日政令第29号)
  • 国土調査法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 3月22日政令第30号)
  • 新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 3月22日政令第31号)
  • 産炭地域振興臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 3月22日政令第32号)
  • 宮内庁組織令の一部を改正する政令 (昭和41年 3月23日政令第33号)
  • 北海道開発庁組織令の一部を改正する政令 (昭和41年 3月23日政令第34号)
  • 労働基準法施行規則の一部を改正する省令 (昭和41年 3月23日労働省令第4号)
  • 保険募集の取締に関する法律による登録手数料に関する政令の一部を改正する政令 (昭和41年 3月24日政令第38号)
  • 警察法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 3月24日政令第35号)
  • 港湾労働法の一部の施行期日を定める政令 (昭和41年 3月24日政令第36号)
  • 港湾労働法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 3月24日政令第37号)
  • 郵便振替貯金法の一部を改正する法律 (昭和41年 3月25日法律第8号)
  • 郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律 (昭和41年 3月25日法律第9号)
  • 即席めん製造業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約 (昭和41年 3月25日公正取引委員会告示第12号)
    [ 即席めん類製造業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約 ]
  • 薬事法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 3月26日政令第39号)
  • 輸出水産業の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 3月26日政令第40号)
  • 土地分類調査作業規程準則 (昭和41年 3月26日総理府令第12号)
  • 海岸法の一部を改正する法律 (昭和41年 3月28日法律第10号)
  • 防衛庁組織令の一部を改正する政令 (昭和41年 3月28日政令第41号)
  • 消防本部及び消防署を置かなければならない市町村を定める等の政令の一部を改正する政令 (昭和41年 3月28日政令第42号)
  • 検疫法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 3月28日政令第43号)
  • 母子福祉法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 3月28日政令第44号)
  • 社会福祉施設職員退職手当共済法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 3月28日政令第45号)
  • 測量法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 3月28日政令第46号)
  • 落花生等の暫定税率の適用期限に関する政令 (昭和41年 3月28日政令第47号)
  • 公証人手数料規則の一部を改正する政令 (昭和41年 3月28日政令第48号)
  • 小包郵便物料金令の一部を改正する政令 (昭和41年 3月28日政令第49号)
  • 河川法第四条第一項の水系及び一級河川を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和41年 3月28日政令第50号)
  • 郵政省組織令の一部を改正する政令 (昭和41年 3月29日政令第51号)
  • 郵政事業職員定員令の一部を改正する政令 (昭和41年 3月29日政令第52号)
  • 義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令の一部を改正する政令 (昭和41年 3月29日政令第53号)
  • 義務教育費国庫負担法に基く教材費の国庫負担の限度額算出の基礎となる額を定める政令の一部を改正する政令 (昭和41年 3月29日政令第54号)
  • 公立養護学校整備特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 3月29日政令第55号)
  • 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令及び公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 (昭和41年 3月29日政令第56号)
  • 公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 3月29日政令第57号)
  • へき地教育振興法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 3月29日政令第58号)
  • 郵便振替貯金法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令等の整理に関する政令 (昭和41年 3月29日政令第59号)
  • 特定港湾施設整備特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 3月29日政令第60号)
  • 空港整備法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 3月29日政令第61号)
  • 理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則 (昭和41年 3月30日文部省、厚生省令第3号)
  • 科学技術庁設置法の一部を改正する法律 (昭和41年 3月30日法律第11号)
  • 農業近代化助成資金の設置に関する法律の一部を改正する法律 (昭和41年 3月30日法律第12号)
  • 北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和41年 3月30日法律第13号)
  • 日本開発銀行法の一部を改正する法律 (昭和41年 3月30日法律第14号)
  • 日本蚕糸事業団法の一部の施行期日を定める政令 (昭和41年 3月30日政令第62号)
  • 関税法等の一部を改正する法律 (昭和41年 3月31日法律第36号)
  • 関税定率法の一部を改正する法律 (昭和41年 3月31日法律第37号)
  • 関税暫定措置法の一部を改正する法律 (昭和41年 3月31日法律第38号)
  • 関税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 (昭和41年 3月31日法律第39号)
  • 地方税法の一部を改正する法律 (昭和41年 3月31日法律第40号)
  • 土地又は建物に関する計量単位の統一に伴う関係法令の整備に関する法律 (昭和41年 3月31日法律第41号)
  • 道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令 (昭和41年 3月31日運輸省令第16号)
  • 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律 (昭和41年 3月31日法律第15号)
  • 総理府設置法及び青少年問題協議会設置法の一部を改正する法律 (昭和41年 3月31日法律第16号)
  • とん税の納付書の様式を定める省令 (昭和41年 3月31日大蔵省令第19号)
  • 経済企画庁設置法の一部を改正する法律 (昭和41年 3月31日法律第17号)
  • 国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律 (昭和41年 3月31日法律第18号)
  • 炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和41年 3月31日法律第19号)
  • 都市開発資金の貸付けに関する法律 (昭和41年 3月31日法律第20号)
  • 公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和41年 3月31日法律第21号)
  • 国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律 (昭和41年 3月31日法律第22号)
  • 栽判所法及び栽判所職員定員法の一部を改正する法律 (昭和41年 3月31日法律第23号)
  • 訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律 (昭和41年 3月31日法律第24号)
  • 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律 (昭和41年 3月31日法律第25号)
  • 住宅金融公庫法及び産業労働者住宅資金融通法の一部を改正する法律 (昭和41年 3月31日法律第26号)
  • 中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律 (昭和41年 3月31日法律第27号)
  • 中小企業近代化促進法の一部を改正する法律 (昭和41年 3月31日法律第28号)
  • 海外移住事業団法の一部を改正する法律 (昭和41年 3月31日法律第29号)
  • 踏切道改良促進法の一部を改正する法律 (昭和41年 3月31日法律第30号)
  • 所得税法の一部を改正する法律 (昭和41年 3月31日法律第31号)
  • 法人税法の一部を改正する法律 (昭和41年 3月31日法律第32号)
  • 相続税法の一部を改正する法律 (昭和41年 3月31日法律第33号)
  • 物品税法の一部を改正する法律 (昭和41年 3月31日法律第34号)
  • 租税特別措置法の一部を改正する法律 (昭和41年 3月31日法律第35号)
  • 土地又は建物に関する計量単位の統一に伴う建設省令の整理に関する省令 (昭和41年 3月31日建設省令第12号)
  • 運輸省組織令の一部を改正する政令 (昭和41年 3月31日政令第63号)
  • 労働省組織令の一部を改正する政令 (昭和41年 3月31日政令第64号)
  • 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 (昭和41年 3月31日政令第65号)
  • 海岸法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 3月31日政令第66号)
  • 日本学校安全会法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 3月31日政令第67号)
  • 昭和四十年十月から昭和四十一年一月までの異常水温についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令 (昭和41年 3月31日政令第68号)
  • 中小漁業融資保証法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 3月31日政令第69号)
  • 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 3月31日政令第70号)
  • 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 3月31日政令第71号)
  • 技術士法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 3月31日政令第72号)
  • 所得税法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 3月31日政令第73号)
  • 法人税法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 3月31日政令第74号)
  • 相続税法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 3月31日政令第75号)
  • 物品税法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 3月31日政令第76号)
  • 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 3月31日政令第77号)
  • 関税法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 3月31日政令第78号)
  • とん税法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 3月31日政令第79号)
  • 特別とん税法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 3月31日政令第80号)
  • 税関関係手数料令の一部を改正する政令 (昭和41年 3月31日政令第81号)
  • 関税定率法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 3月31日政令第82号)
  • 関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 3月31日政令第83号)
  • 関税法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (昭和41年 3月31日政令第84号)
  • ソーダ灰の暫定税率の適用期間の始期に関する政令 (昭和41年 3月31日政令第85号)
  • 罹災都市借地借家臨時処理法に規定する鑑定委員の旅費、日当及び止宿料に関する政令の一部を改正する政令 (昭和41年 3月31日政令第86号)
  • 住宅金融公庫法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 3月31日政令第87号)
  • 海外移住事業団法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 3月31日政令第88号)
  • 地方税法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 3月31日政令第89号)
  • 土地又は建物に関する計量単位の統一に伴う関係命令の整備に関する政令 (昭和41年 3月31日政令第90号)
  • 港湾労働法施行規則 (昭和41年 3月31日労働省令第6号)
  • 石油ガス税法施行規則の規定に基づき税務署長の承認を受けた旨の表示の様式および形式等を定める告示 (昭和41年 4月 1日国税庁告示第4号)
  • 機械類賦払信用保険臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和41年 4月 1日法律第42号)
  • 中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律 (昭和41年 4月 1日法律第43号)
  • 日本住宅公団法の一部を改正する法律 (昭和41年 4月 1日法律第44号)
  • 交通安全施設等整備事業の推進に関する法律 (昭和41年 4月 1日法律第45号)
    [ 交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法 ]
  • 内閣官房組織令の一部を改正する政令 (昭和41年 4月 1日政令第91号)
  • 総理府本府組織令の一部を改正する政令 (昭和41年 4月 1日政令第92号)
  • 公正取引委員会事務局組織令の一部を改正する政令 (昭和41年 4月 1日政令第93号)
  • 警察庁組織令の一部を改正する政令 (昭和41年 4月 1日政令第94号)
  • 科学技術庁組織令の一部を改正する政令 (昭和41年 4月 1日政令第95号)
  • 大蔵省組織令の一部を改正する政令 (昭和41年 4月 1日政令第96号)
  • 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 (昭和41年 4月 1日政令第97号)
  • 無機材質研究所組織規則 (昭和41年 4月 1日総理府令第17号)
  • 検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令の一部を改正する政令 (昭和41年 4月 1日政令第98号)
  • 公正取引委員会の審判費用等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和41年 4月 1日政令第99号)
  • 機械類賦払信用保険臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 4月 1日政令第100号)
  • 道路構造令の一部を改正する政令 (昭和41年 4月 1日政令第101号)
  • 道路法施行令等の一部を改正する政令 (昭和41年 4月 1日政令第102号)
  • 交通安全施設等整備事業の推進に関する法律施行令 (昭和41年 4月 1日政令第103号)
    [ 交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令 ]
  • 交通安全施設等整備事業の推進に関する法律施行規則 (昭和41年 4月 1日総理府、建設省令第1号)
    [ 交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行規則 ]
  • 補助金で取得し又は効用の増加した財産の処分の承認に関する事務を委任 (昭和41年 4月 2日農林省告示第444号)
  • 経済企画庁組織令の一部を改正する政令 (昭和41年 4月 2日政令第104号)
  • 農林省組織令の一部を改正する政令 (昭和41年 4月 2日政令第105号)
  • 自治省組織令の一部を改正する政令 (昭和41年 4月 2日政令第106号)
  • 地方自治法施行規程の一部を改正する政令 (昭和41年 4月 2日政令第107号)
  • 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令及び消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 4月 4日政令第108号)
  • 住宅融資保険の保険料の率を定める政令の一部を改正する政令 (昭和41年 4月 4日政令第109号)
  • 漁船損害補償法の一部を改正する法律 (昭和41年 4月 5日法律第46号)
  • 文部省設置法の一部を改正する法律 (昭和41年 4月 5日法律第47号)
  • 国立学校設置法の一部を改正する法律 (昭和41年 4月 5日法律第48号)
  • 国立学校設置法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 4月 5日政令第110号)
  • 国立大学の大学院に置く研究科の名称及び課程を定める政令の一部を改正する政令 (昭和41年 4月 5日政令第111号)
  • 森林国営保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 4月 7日政令第112号)
  • 中小企業近代化促進法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 4月 7日政令第113号)
  • 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 (昭和41年 4月11日政令第114号)
  • 加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 4月11日政令第115号)
  • 文部省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令 (昭和41年 4月12日文部省令第25号)
  • 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和41年 4月13日法律第49号)
  • 国際航空業務通過協定の当事国等(トーゴー共和国等) (昭和41年 4月13日外務省告示第52号)
  • 政府間海事協議機関条約の当事国等(シンガポール共和国) (昭和41年 4月13日外務省告示第53号)
  • 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 (昭和41年 4月13日政令第116号)
  • 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法の施行期日を定める政令 (昭和41年 4月14日政令第117号)
  • 歴史的風土審議会令 (昭和41年 4月14日政令第118号)
  • 中小企業近代化資金助成法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 4月14日政令第119号)
  • 大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約の当事国等(モロッコ等) (昭和41年 4月16日外務省告示第55号)
  • 都市開発資金融通特別会計法 (昭和41年 4月18日法律第50号)
  • 国民金融公庫法の一部を改正する法律 (昭和41年 4月18日法律第51号)
  • 最高裁判所裁判官退職手当特例法 (昭和41年 4月18日法律第52号)
  • 義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律 (昭和41年 4月18日法律第53号)
  • まくら木の日本農林規格 (昭和41年 4月18日農林省告示第539号)
  • 恩給審議会令 (昭和41年 4月18日政令第120号)
  • 青少年問題審議会令 (昭和41年 4月18日政令第121号)
  • 都市開発資金の貸付けに関する法律施行令 (昭和41年 4月18日政令第122号)
  • 都市開発資金融通特別会計法施行令 (昭和41年 4月18日政令第123号)
  • 義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 4月18日政令第124号)
  • 家庭用品品質表示法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 4月18日政令第125号)
  • 港湾整備促進法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 4月18日政令第126号)
  • 労働大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則 (昭和41年 4月18日労働省令第13号)
  • 外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等(トリニダッド・トバコ) (昭和41年 4月20日外務省告示第57号)
  • 船員法施行規則第五十三条第一項第三号の規定に基づく国土交通大臣の指定する漁船 (昭和41年 4月20日運輸省告示第113号)
  • 核原料物質開発促進臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和41年 4月22日法律第54号)
  • 世界気象機関条約の当事国等(シンガポール共和国) (昭和41年 4月22日外務省告示第59号)
  • 消防法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 4月22日政令第127号)
  • 所得税法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 4月22日政令第128号)
  • 教科用図書検定調査審議会令の一部を改正する政令 (昭和41年 4月22日政令第129号)
  • 企業合理化促進法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 4月22日政令第130号)
  • 通商産業省設置法の一部を改正する法律 (昭和41年 4月25日法律第55号)
  • 千九百六十二年の国際小麦協定の有効期間の延長に関する議定書 (昭和41年 4月25日条約第1号)
  • 通商産業省組織令の一部を改正する政令 (昭和41年 4月25日政令第131号)
  • 高圧ガス及び火薬類保安審議会令 (昭和41年 4月25日政令第132号)
  • 出入国管理令第六十七条の規定が適用されない期間を定める政令の一部を改正する政令 (昭和41年 4月25日政令第133号)
  • 外務省設置法の一部を改正する法律 (昭和41年 4月26日法律第56号)
  • 在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律 (昭和41年 4月26日法律第57号)
  • 在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律 (昭和41年 4月26日法律第58号)
  • 郵政審議会令の一部を改正する政令 (昭和41年 4月26日政令第134号)
  • 国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律 (昭和41年 4月28日法律第59号)
  • 地方交付税法の一部を改正する法律 (昭和41年 4月28日法律第60号)
  • 昭和四十一年度における地方財政の特別措置に関する法律 (昭和41年 4月28日法律第61号)
  • 交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律 (昭和41年 4月28日法律第62号)
  • 健康保険法等の一部を改正する法律 (昭和41年 4月28日法律第63号)
  • 公害防止事業団法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 4月28日政令第135号)
  • 雇用促進事業団法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 4月30日政令第137号)
  • 水銀の暫定税率の適用期間の始期に関する政令 (昭和41年 4月30日政令第138号)
  • 蚕糸業法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 4月30日政令第139号)
  • 労働組合法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 4月30日政令第140号)
  • 労働組合法の一部を改正する法律 (昭和41年 4月30日法律第64号)
  • 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入についての許可を受けるべき貨物の原産地または船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表 (昭和41年 4月30日通商産業省告示第170号)
  • 文部省組織令の一部を改正する政令 (昭和41年 4月30日政令第136号)
  • 金属鉱物探鉱促進事業団法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 5月 2日政令第141号)
  • 金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律 (昭和41年 5月 2日法律第65号)
  • 土地家屋調査士登録等手数料令の一部を改正する政令 (昭和41年 5月 4日政令第142号)
  • 道路交通に関する条約の当事国等(マルタ) (昭和41年 5月 4日外務省告示第66号)
  • 道路交通に関する条約に基づくマルタの車両識別記号 (昭和41年 5月 4日外務省告示第66号)
  • 国際紛争平和的処理条約の当事国等(ウガンダ) (昭和41年 5月 4日外務省告示第67号)
  • 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等(スペイン国) (昭和41年 5月 6日外務省告示第69号)
  • 千九百二十三年十一月三日にジュネーヴで署名された税関手続の簡易化に関する国際条約等の当事国等(ニジェール共和国) (昭和41年 5月 6日外務省告示第70号)
  • 石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和41年 5月 7日法律第66号)
  • 遺言の方式に関する法律の抵触に関する条約の当事国等(セント・ルシア) (昭和41年 5月 7日外務省告示第72号)
  • 国際連合の特権及び免除に関する条約の当事国等(シンガポール共和国) (昭和41年 5月 7日外務省告示第73号)
  • 世界保健機関憲章の当事国等(シンガポール共和国) (昭和41年 5月 7日外務省告示第74号)
  • 観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約等の当事国等(マルタ) (昭和41年 5月 7日外務省告示第75号)
  • 臨時石炭鉱害復旧法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 5月 9日政令第143号)
  • 国家公務員災害補償法の一部を改正する法律 (昭和41年 5月 9日法律第67号)
  • 農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律 (昭和41年 5月 9日法律第68号)
  • 農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律 (昭和41年 5月 9日法律第69号)
  • 専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等(セネガル共和国等) (昭和41年 5月10日外務省告示第76号)
  • 専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等(ソヴィエト社会主義共和国連邦) (昭和41年 5月11日外務省告示第77号)
  • 農業近代化資金助成法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 5月12日政令第144号)
  • 農業信用基金協会法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 5月12日政令第145号)
  • 電子工業振興臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 5月12日政令第146号)
  • 農業近代化資金助成法の一部を改正する法律 (昭和41年 5月12日法律第70号)
  • 農業信用基金協会法の一部を改正する法律 (昭和41年 5月12日法律第71号)
  • 南方地域に渡航する者に対して発給する身分証明書に関する政令の一部を改正する政令 (昭和41年 5月13日政令第147号)
  • 厚生省組織令の一部を改正する政令 (昭和41年 5月16日政令第148号)
  • 地方財政法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 5月16日政令第149号)
  • 昭和四十一年度における保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法第二条第一項の率を定める政令 (昭和41年 5月16日政令第150号)
  • 厚生省設置法の一部を改正する法律 (昭和41年 5月16日法律第72号)
  • 在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則の規定による施行期日を定める政令 (昭和41年 5月17日政令第151号)
  • 工業用水法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 5月17日政令第152号)
  • 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等に基づく補助金等の交付に関する事務を当該市町村を包括する都道府県知事に委任 (昭和41年 5月17日自治省告示第90号)
  • 地震保険に関する法律 (昭和41年 5月18日法律第73号) 〔通称: 地震保険法〕
  • 地震再保険特別会計法 (昭和41年 5月18日法律第74号)
  • 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等(ポーランド人民共和国) (昭和41年 5月18日外務省告示第79号)
  • 戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等(ホンデュラス共和国) (昭和41年 5月18日外務省告示第80号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (昭和41年 5月19日厚生省令第14号)
  • 農業改良資金助成法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 5月19日政令第153号)
  • 運輸省組織令の一部を改正する政令 (昭和41年 5月20日政令第154号)
  • 運輸省設置法の一部を改正する法律 (昭和41年 5月20日法律第75号)
  • 海員の雇入契約に関する条約(第二十二号)等の当事国等(連合王国) (昭和41年 5月21日外務省告示第81号)
  • 大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約の当事国等(フィリピン共和国等) (昭和41年 5月21日外務省告示第88号)
  • 失業保険法の一部を改正する法律 (昭和41年 5月21日法律第76号)
  • 専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等(シンガポール) (昭和41年 5月23日外務省告示第89号)
  • 生理処理用品基準 (昭和41年 5月24日厚生省告示第285号)
  • 容器保安規則 (昭和41年 5月25日通商産業省令第50号)
  • 冷凍保安規則 (昭和41年 5月25日通商産業省令第51号)
  • 液化石油ガス保安規則 (昭和41年 5月25日通商産業省令第52号)
  • 一般高圧ガス保安規則 (昭和41年 5月25日通商産業省令第53号)
  • 高圧ガス保安法に基づく高圧ガス製造保安責任者試験等に関する規則 (昭和41年 5月25日通商産業省令第54号)
  • 高圧ガス保安協会規則 (昭和41年 5月25日通商産業省令第55号)
  • 高圧ガス保安法の規定に基づく公聴会等の手続に関する規則 (昭和41年 5月25日通商産業省令第56号)
  • 地方税法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 5月26日政令第155号)
  • 船舶職員法関係手数料令の一部を改正する政令 (昭和41年 5月26日政令第156号)
  • 船舶衝突ニ付テノ規定ノ統一ニ関スル条約等の当事国等(イラン帝国) (昭和41年 5月28日外務省告示第96号)
  • 地方公共団体手数料令の一部を改正する政令 (昭和41年 5月30日政令第157号)
  • 国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 5月30日政令第158号)
  • 地すべり等防止法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 5月30日政令第159号)
  • 首都圏整備法及び首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和41年 5月30日政令第160号)
  • 建設省組織令等の一部を改正する政令 (昭和41年 5月30日政令第161号)
  • 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和41年 5月30日政令第162号)
  • 地方税法施行規則の一部を改正する省令 (昭和41年 5月30日自治省令第11号)
  • 首都圏整備法により近郊整備地帯を指定 (昭和41年 5月30日首都圏整備委員会告示第1号)
  • 首都圏整備法及び首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律附則第二項ただし書の規定により都市開発区域を指定 (昭和41年 5月30日首都圏整備委員会告示第3号)
  • 土地改良法施行令等の一部を改正する政令 (昭和41年 5月31日政令第163号)
  • 地震保険に関する法律施行令 (昭和41年 5月31日政令第164号)
  • 地震再保険特別会計法施行令 (昭和41年 5月31日政令第165号)
  • 関税法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 5月31日政令第166号)
  • 関税定率法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 5月31日政令第167号)
  • 関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 5月31日政令第168号)
  • 漁船損害補償法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和41年 5月31日政令第169号)
  • 漁船損害補償法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 5月31日政令第170号)
  • 漁船損害等補償法第百十三条の十一第二項の規定に基づく農林大臣の定める区分 (昭和41年 6月 1日農林省告示第648号)
  • 首都圏整備法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 6月 1日政令第171号)
  • 漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 6月 1日政令第172号)
  • 納税貯蓄組合法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 6月 1日政令第173号)
  • 公職選挙法附則第十二項の規定による選挙資格の調査等に関する政令 (昭和41年 6月 1日政令第174号)
  • 公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和41年 6月 1日政令第175号)
  • 公職選挙法の一部を改正する法律 (昭和41年 6月 1日法律第77号)
  • 地震保険に関する法律施行規則 (昭和41年 6月 1日大蔵省令第35号)
  • 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 6月 2日政令第176号)
  • 特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和41年 6月 3日法律第78号)
  • 国民健康保険法の一部を改正する法律 (昭和41年 6月 6日法律第79号)
  • 国際植物防疫条約の当事国等(連合王国) (昭和41年 6月 6日外務省告示第98号)
  • 銃砲刀剣類所持等取締法及び火薬類取締法の一部を改正する法律 (昭和41年 6月 7日法律第80号)
  • 郵便法の一部を改正する法律 (昭和41年 6月 8日法律第81号)
  • 小包郵便物料金令の一部を改正する政令 (昭和41年 6月 8日政令第177号)
  • 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 (昭和41年 6月 9日政令第178号)
  • 日本国有鉄道法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 6月 9日政令第179号)
  • 農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律 (昭和41年 6月13日法律第82号)
  • 日本政府南方連絡事務所に置かれる職員に支給する在勤手当の支給額を定める政令の一部を改正する政令 (昭和41年 6月13日政令第180号)
  • 地方交付税法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 6月13日政令第181号)
  • 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 (昭和41年 6月13日政令第182号)
  • 産炭地域振興臨時措置法施行令及び新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 6月13日政令第183号)
  • 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行令及び近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 6月13日政令第184号)
  • 原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 6月13日政令第185号)
  • 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令 (昭和41年 6月13日政令第186号)
  • 予算決算及び会計令等の一部を改正する政令 (昭和41年 6月13日政令第187号)
  • 公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律等の一部の施行期日を定める政令 (昭和41年 6月13日政令第188号)
  • 商法の一部を改正する法律 (昭和41年 6月14日法律第83号)
  • 婦人の参政権に関する条約の当事国等(ネパール王国) (昭和41年 6月14日外務省告示第101号)
  • 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等(連合王国) (昭和41年 6月14日外務省告示第102号)
  • 専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等(ウクライナ・ソヴィエト社会主義共和国) (昭和41年 6月14日外務省告示第103号)
  • 港湾運送事業法の一部を改正する法律 (昭和41年 6月15日法律第84号)
  • 同和対策協議会令 (昭和41年 6月16日政令第189号)
  • 石炭鉱業合理化事業団の昭和四十一事業年度における石炭鉱業合理化臨時措置法第三十六条の二の規定による雇用促進事業団に対する交付金に関する政令 (昭和41年 6月16日政令第190号)
  • 海港ノ国際制度ニ関スル条約及規程並署名議定書の当事国等(マルタ) (昭和41年 6月17日外務省告示第105号)
  • 航空審議会令の一部を改正する政令 (昭和41年 6月20日政令第191号)
  • 防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 6月20日政令第192号)
  • 海上運送法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 6月20日政令第193号)
  • 船員法関係手数料令の一部を改正する政令 (昭和41年 6月20日政令第194号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(オーストラリア等) (昭和41年 6月20日外務省告示第109号)
  • 外航船舶建造融資利子補給臨時措置法施行規則の規定に基づき航海計算書等の様式を指定 (昭和41年 6月22日運輸省告示第187号)
  • 公認会計士法の一部を改正する法律 (昭和41年 6月23日法律第85号)
  • 港湾審議会令の一部を改正する政令 (昭和41年 6月23日政令第195号)
  • 港湾労働法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 6月24日政令第196号)
  • 選挙常時啓発費補助金交付要綱 (昭和41年 6月24日自治省告示第100号)
  • 国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律 (昭和41年 6月25日法律第86号)
  • 政府間海事協議機関条約の当事国等(レバノン共和国) (昭和41年 6月25日外務省告示第112号)
  • 日本芸術文化振興会法施行令 (昭和41年 6月27日政令第200号)
    [ 国立劇場法施行令 ]
  • 機械類賦払信用保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 6月27日政令第201号)
  • 航空法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 6月27日政令第202号)
  • 労働省設置法の一部を改正する法律 (昭和41年 6月27日法律第87号)
  • 日本芸術文化振興会法 (昭和41年 6月27日法律第88号)
    [ 国立劇場法 ]
  • 公正取引委員会の事務局に置かれる地方事務所の位置及び管轄区域を定める政令の一部を改正する政令 (昭和41年 6月27日政令第197号)
  • 運輸省組織令の一部を改正する政令 (昭和41年 6月27日政令第198号)
  • 家内労働審議会令 (昭和41年 6月27日政令第199号)
  • 内閣法の一部を改正する法律 (昭和41年 6月28日法律第89号)
  • 自動車損害賠償保障法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 6月29日政令第203号)
  • 自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律 (昭和41年 6月29日法律第90号)
  • 農業信用保証保険法施行規則 (昭和41年 6月29日大蔵省、農林省令第2号)
  • 国民年金法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 6月30日政令第204号)
  • 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令 (昭和41年 6月30日政令第205号)
  • 機械工業振興臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 6月30日政令第206号)
  • 昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地域における津波対策事業に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 6月30日政令第207号)
  • 在外公館等借入金整理準備審査会法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 6月30日政令第208号)
  • 国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 6月30日政令第209号)
  • 理科教育及び産業教育審議会令 (昭和41年 6月30日政令第210号)
  • 学徒厚生審議会令等を廃止する政令 (昭和41年 6月30日政令第211号)
  • 医道審議会令の一部を改正する政令 (昭和41年 6月30日政令第212号)
  • 特殊地域農業振興対策審議会令 (昭和41年 6月30日政令第213号)
  • 装蹄師試験委員令 (昭和41年 6月30日政令第214号)
  • 畜産振興審議会令 (昭和41年 6月30日政令第215号)
  • 農林漁業組合連合会整備促進法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 6月30日政令第216号)
  • 審議会等の整理に関する法律の施行に伴う通商産業省関係政令の整備に関する政令 (昭和41年 6月30日政令第217号)
  • 工場立地及び工業用水審議会令 (昭和41年 6月30日政令第218号)
  • 弁理士審査会令 (昭和41年 6月30日政令第219号)
  • 建築審議会令の一部を改正する政令 (昭和41年 6月30日政令第220号)
  • 自治大学校運営審議会令を廃止する政令 (昭和41年 6月30日政令第221号)
  • 行政相談委員法第二条第一項第一号の法人を定める政令 (昭和41年 6月30日政令第222号)
  • 風俗営業等取締法の一部を改正する法律 (昭和41年 6月30日法律第91号)
  • 国民年金法の一部を改正する法律 (昭和41年 6月30日法律第92号)
  • 借地法等の一部を改正する法律 (昭和41年 6月30日法律第93号)
  • 機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和41年 6月30日法律第94号)
  • 産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和41年 6月30日法律第95号)
  • 産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律 (昭和41年 6月30日法律第96号)
  • 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律 (昭和41年 6月30日法律第97号) 〔通称: 官公需法, 官公需確保法〕
  • 審議会等の整理に関する法律 (昭和41年 6月30日法律第98号)
  • 行政相談委員法 (昭和41年 6月30日法律第99号)
  • 住宅建設計画法 (昭和41年 6月30日法律第100号)
  • 首都圏近郊緑地保全法 (昭和41年 6月30日法律第101号)
  • 就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定規則 (昭和41年 7月 1日文部省令第36号)
  • 計量法の一部を改正する法律 (昭和41年 7月 1日法律第112号)
  • 救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準 (昭和41年 7月 1日厚生省令第18号)
    [ 救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する最低基準 ]
  • 養護老人ホームの設備及び運営に関する基準 (昭和41年 7月 1日厚生省令第19号)
  • 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則 (昭和41年 7月 1日厚生省令第22号)
  • 中部開発整備本部組織令 (昭和41年 7月 1日政令第223号)
  • 野菜生産出荷安定法施行令 (昭和41年 7月 1日政令第224号)
  • 果樹農業振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 7月 1日政令第225号)
  • 援護審査会令等の一部を改正する政令 (昭和41年 7月 1日政令第226号)
  • 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令 (昭和41年 7月 1日政令第227号)
  • 関税法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (昭和41年 7月 1日政令第228号)
  • 野菜生産出荷安定法施行規則 (昭和41年 7月 1日農林省令第36号)
  • 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第四条第二項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令 (昭和41年 7月 1日大蔵省令第43号)
  • 中部圏開発整備法 (昭和41年 7月 1日法律第102号)
  • 野菜生産出荷安定法 (昭和41年 7月 1日法律第103号)
  • 果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律 (昭和41年 7月 1日法律第104号)
  • 日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律 (昭和41年 7月 1日法律第105号)
  • 公衆電気通信法及び有線電気通信法の一部を改正する法律 (昭和41年 7月 1日法律第106号)
  • 国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律 (昭和41年 7月 1日法律第107号)
  • 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律 (昭和41年 7月 1日法律第108号)
  • 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法 (昭和41年 7月 1日法律第109号) 〔通称: 戦傷病者妻特給法〕
  • 流通業務市街地の整備に関する法律 (昭和41年 7月 1日法律第110号)
  • 執行官法 (昭和41年 7月 1日法律第111号)
  • 労働基準法施行規則の一部を改正する省令 (昭和41年 7月 1日労働省令第21号)
  • 私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律 (昭和41年 7月 2日法律第113号)
  • 首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律 (昭和41年 7月 2日法律第114号) 〔通称: 首都圏等財特法〕
    [ 首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律 ]
  • 麻薬を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和41年 7月 2日政令第229号)
  • 昭和四十年九月の台風による災害に係る林道の災害復旧事業に関する森林開発公団法施行令の臨時特例に関する政令 (昭和41年 7月 2日政令第230号)
  • 小規模企業者等設備導入資金助成法施行規則 (昭和41年 7月 2日通商産業省令第74号)
  • 紛争の義務的解決に関する選択議定書等の当事国等(ニジェール共和国等) (昭和41年 7月 2日外務省告示第116号)
  • 製菓衛生師法 (昭和41年 7月 4日法律第115号)
  • 駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和41年 7月 4日法律第116号)
  • 所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 (昭和41年 7月 4日法律第117号)
  • 道路交通事業抵当法の一部を改正する法律 (昭和41年 7月 4日法律第118号)
  • 小型船造船業法 (昭和41年 7月 4日法律第119号)
  • 住宅建設計画法第五条第一項の地方を定める政令 (昭和41年 7月 4日政令第231号)
    [ 住宅建設計画法第五条第一項の地方を定める政令 ]
    [ 住宅建設計画法施行令 ]
  • 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の市町村を定める政令 (昭和41年 7月 4日政令第232号)
  • 酒税法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 7月 4日政令第233号)
  • 公認会計士法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 7月 4日政令第234号)
  • 理科教育振興法施行令及び高等学校の定時制教育及び通信教育振興法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 7月 4日政令第235号)
  • 政府に売り渡すべき米穀に関する政令の一部を改正する政令 (昭和41年 7月 4日政令第236号)
  • 昭和四十一年産米穀の買入代金の支払の臨時特例に関する政令 (昭和41年 7月 4日政令第237号)
  • 輸出検査手数料令の一部を改正する政令 (昭和41年 7月 4日政令第238号)
  • 住宅建設計画法施行規則 (昭和41年 7月 4日建設省令第22号)
  • 地方公営企業法の一部を改正する法律 (昭和41年 7月 5日法律第120号)
  • 地方公営企業法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 7月 5日政令第239号)
  • 新東京国際空港の位置を定める政令 (昭和41年 7月 5日政令第240号)
  • 地方公営企業法施行規則の一部を改正する省令 (昭和41年 7月 5日自治省令第14号)
  • 特定の特別職の職員の暫定手当に関する政令の一部を改正する政令 (昭和41年 7月 6日政令第241号)
  • 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 7月 6日政令第242号)
  • 新東京国際空港公団法の施行期日を定める政令 (昭和41年 7月 6日政令第243号)
  • 恩給法等の一部を改正する法律 (昭和41年 7月 8日法律第121号)
  • 昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律 (昭和41年 7月 8日法律第122号)
  • 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律 (昭和41年 7月 8日法律第123号)
  • 昭和四十年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律 (昭和41年 7月 8日法律第124号)
  • 恩給給与規則の一部を改正する政令 (昭和41年 7月 8日政令第244号)
  • 恩給法の一部を改正する法律附則第四十一条の二の日本赤十字社の救護員の範囲等を定める政令 (昭和41年 7月 8日政令第245号)
  • 日本銀行の国債元利金の支払等の特別取扱手続に関する省令 (昭和41年 7月 8日大蔵省令第44号)
  • 恩給法等の一部を改正する法律の施行に伴う恩給年額の改定手続等に関する総理府令 (昭和41年 7月 8日総理府令第34号)
  • 農業災害補償法の一部を改正する法律 (昭和41年 7月 9日法律第125号)
  • 入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律 (昭和41年 7月 9日法律第126号)
  • 管理職員等の範囲 (昭和41年 7月 9日人事院規則17―0)
  • 職員団体の登録 (昭和41年 7月 9日人事院規則17―1)
  • 建国記念日審議会令 (昭和41年 7月11日政令第246号)
  • 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 7月11日政令第247号)
  • 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令 (昭和41年 7月11日政令第248号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(ウガンダ等) (昭和41年 7月14日外務省告示第120号)
  • 児童扶養手当法の一部を改正する法律 (昭和41年 7月15日法律第127号)
  • 重度精神薄弱児扶養手当法の一部を改正する法律 (昭和41年 7月15日法律第128号)
  • 工業標準化法の一部を改正する法律 (昭和41年 7月15日法律第129号)
  • 児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 7月15日政令第249号)
  • 児童扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令及び重度精神薄弱児扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令 (昭和41年 7月15日政令第250号)
  • 重度精神薄弱児扶養手当法施行令及び重度精神薄弱児扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令 (昭和41年 7月15日政令第251号)
  • 日本蚕糸事業団法の一部の施行規日を定める政令 (昭和41年 7月15日政令第252号)
  • 繭糸価格安定法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 7月15日政令第253号)
  • 関税率表における物品の分類のための品目表に関する条約及び千九百五十年十二月十五日にブラッセルで署名された関税率表における物品の分類のための品目表に関する条約の改正に関する議定書 (昭和41年 7月16日条約第2号)
  • 畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和41年 7月18日法律第130号)
  • 学術奨励審議会令の一部を改正する政令 (昭和41年 7月18日政令第254号)
  • 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 (昭和41年 7月18日政令第255号)
  • 昭和四十一年六月上旬の降ひようについての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令 (昭和41年 7月18日政令第256号)
  • 家庭用品品質表示法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 7月18日政令第257号)
  • 畜産物の価格安定等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 7月18日政令第258号)
  • 団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約(第九十八号)の当事国等(パラグァイ共和国) (昭和41年 7月18日外務省告示第122号)
  • アジア生産性機構規約の当事国等(セイロン) (昭和41年 7月18日外務省告示第124号)
  • 所得税法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 7月19日政令第259号)
  • 商品見本及び広告資料の輸入を容易にするための国際条約の当事国等(シンガポール共和国) (昭和41年 7月19日外務省告示第125号)
  • 核燃料物質の加工の事業に関する規則 (昭和41年 7月19日総理府令第37号)
  • こどもの国協会法 (昭和41年 7月20日法律第131号)
  • 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 (昭和41年 7月21日法律第132号) 〔通称: 雇対法〕
    [ 雇用対策法 ]
  • 銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 7月21日政令第260号)
  • 火薬類取締法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 7月21日政令第261号)
  • 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行令 (昭和41年 7月21日政令第262号)
    [ 雇用対策法施行令 ]
  • 予算決算及び会計令臨時特例及び失業保険特別会計法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 7月21日政令第263号)
  • 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則 (昭和41年 7月21日労働省令第23号)
    [ 雇用対策法施行規則 ]
  • 裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の管理職員等の範囲に関する規則 (昭和41年 7月22日最高裁判所規則第6号)
  • 国際連合の特権及び免除に関する条約の当事国等(マラウイ) (昭和41年 7月23日外務省告示第127号)
  • 外交関係に関するウィーン条約の当事国等(カナダ) (昭和41年 7月23日外務省告示第128号)
  • 日本勤労者住宅協会法 (昭和41年 7月25日法律第133号)
  • 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 7月25日政令第264号)
  • 農業信用保証保険法第九条等の主務大臣の定める有価証券を指定 (昭和41年 7月25日大蔵省、農林省告示第1号)
  • 性病予防法の一部を改正する法律 (昭和41年 7月26日法律第134号)
  • 防衛施設周辺の整備等に関する法律 (昭和41年 7月26日法律第135号)
  • 農産物価格安定法の一部を改正する法律 (昭和41年 7月26日法律第136号)
  • 借地法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和41年 7月26日政令第265号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(ルクセンブルグ大公国等) (昭和41年 7月27日外務省告示第129号)
  • 農産物価格安定法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 7月28日政令第266号)
  • 輸出検査品目令の一部を改正する政令 (昭和41年 7月28日政令第267号)
  • 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和41年 7月28日政令第268号)
  • 自動車損害賠償保障事業賦課金等の金額を定める政令の一部を改正する政令 (昭和41年 7月28日政令第269号)
  • 自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律附則の規定による旧保険契約の解約返戻金等の金額を定める政令 (昭和41年 7月28日政令第270号)
  • 外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律 (昭和41年 7月29日法律第137号)
  • 日本国とベネルックス諸国との間の貿易関係に関する議定書に関する書簡の交換 (昭和41年 7月29日外務省告示第131号)
  • 建設省組織令の一部を改正する政令 (昭和41年 7月30日政令第271号)
  • 国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和41年 7月30日政令第272号)
  • 新東京国際空港公団法施行令 (昭和41年 7月30日政令第273号)
  • 総理府本府組織令の一部を改正する政令 (昭和41年 8月 1日政令第274号)
  • 科学技術庁組織令の一部を改正する政令 (昭和41年 8月 1日政令第275号)
  • 駐留軍関係離職者対策審議会令 (昭和41年 8月 1日政令第276号)
  • 地方公共団体手数料令の一部を改正する政令 (昭和41年 8月 1日政令第277号)
  • 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令の一部を改正する政令 (昭和41年 8月 1日政令第278号)
  • 関税協力理事会を設立する条約の当事国等(チリ共和国) (昭和41年 8月 4日外務省告示第133号)
  • 国際原子力機関の特権及び免除に関する協定の当事国等(ブラジル合衆国等) (昭和41年 8月 4日外務省告示第134号)
  • こどもの国協会法施行令 (昭和41年 8月 4日政令第279号)
  • 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 (昭和41年 8月 6日政令第280号)
  • 恩給法等の一部を改正する法律附則第七条第一項の仮定俸給年額を定める政令 (昭和41年 8月 8日政令第281号)
  • 駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和41年 8月 8日政令第282号)
  • 関税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和41年 8月 8日政令第283号)
  • 海港ノ国際制度ニ関スル条約及規程並署名議定書の当事国等(トリニダッド・トバゴ) (昭和41年 8月 9日外務省告示第135号)
  • 政府間海事協議機関条約の当事国等(キューバ共和国) (昭和41年 8月10日外務省告示第136号)
  • 遺言の方式に関する法律の抵触に関する条約の当事国等(セント・ヴィンセント) (昭和41年 8月10日外務省告示第137号)
  • 入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律施行規則 (昭和41年 8月10日農林省令第43号)
  • 自治省組織令の一部を改正する政令 (昭和41年 8月10日政令第284号)
  • 国際民間航空条約の当事国等(シンガポール共和国) (昭和41年 8月11日外務省告示第138号)
  • 森林開発公団法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 8月11日政令第285号)
  • 海港ノ国際制度ニ関スル条約及規程並署名議定書の当事国等(象牙海岸共和国) (昭和41年 8月12日外務省告示第140号)
  • 監査法人に関する内閣府令 (昭和41年 8月12日大蔵省令第46号)
    [ 監査法人に関する総理府令 ]
  • 政府間海事協議機関条約の当事国等(マルタ) (昭和41年 8月15日外務省告示第143号)
  • 国際法定計量機関を設立する条約の当事国等(イスラエル) (昭和41年 8月15日外務省告示第145号)
  • 工業標準化法に基づく表示認定等に関する省令の規定に基づき届出に際しての様式等を指定 (昭和41年 8月15日通商産業省告示第349号)
  • 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 8月15日政令第286号)
  • 駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 8月15日政令第287号)
  • 昭和四十一年台風第四号、同年六月中旬から七月までの豪雨等による災害を激甚災害として指定し、及びこれに対し適用すべき措置を指定する等の政令 (昭和41年 8月15日政令第288号)
    [ 昭和四十一年台風第四号、同年六月中旬から七月までの豪雨等による災害を激甚災害として指定し、及びこれに対し適用すべき措置を指定する政令 ]
  • 工業標準化法の規定により事業の承継又は廃止の届出をする場合の届出書の様式等を定める告示 (昭和41年 8月15日運輸省告示第261号)
  • 駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づく就職指導に関する省令 (昭和41年 8月15日労働省令第26号)
  • 農林漁業団体職員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 (昭和41年 8月16日政令第289号)
  • 公職選挙法施行規則の一部を改正する省令 (昭和41年 8月17日自治省令第19号)
  • 日本勤労者住宅協会法施行令 (昭和41年 8月18日政令第290号)
  • 関税及び貿易に関する一般協定 (昭和41年 8月18日外務省告示第146号)
  • 関税及び貿易に関する一般協定を貿易及び開発に関する第四部の追加のために改正する議定書 (昭和41年 8月18日条約第3号)
  • 職業訓練法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 8月19日政令第291号)
  • ガス事業法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 8月19日政令第292号)
  • 昭和四十一年六月及び七月の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法等の適用に関する政令 (昭和41年 8月22日政令第293号)
  • 昭和四十一年台風第四号、同年六月中旬から七月までの豪雨等による災害を激甚災害として指定し、及びこれに対し適用すべき措置を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和41年 8月22日政令第294号)
  • 工業標準化法に基く表示許可申請手数料令の一部を改正する政令 (昭和41年 8月22日政令第295号)
  • 婦人の参政権に関する条約の当事国等(マラウイ) (昭和41年 8月23日外務省告示第150号)
  • アジア開発銀行を設立する協定の当事国等(日本国等) (昭和41年 8月24日外務省告示第151号)
  • アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律 (昭和41年 8月24日法律第138号)
  • アジア開発銀行を設立する協定 (昭和41年 8月24日条約第4号)
  • 経済協力開発機構の資本移動の自由化に関する規約 (昭和41年 8月25日外務省告示第152号)
  • 鉱業法関係手数料令の一部を改正する政令 (昭和41年 8月25日政令第296号)
  • 採石法関係手数料令の一部を改正する政令 (昭和41年 8月25日政令第297号)
  • 軽機械の輸出の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 8月25日政令第298号)
  • 予算決算及び会計令臨時特例の一部を改正する政令 (昭和41年 8月27日政令第299号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(大韓民国等) (昭和41年 8月29日外務省告示第153号)
  • 国際原子力機関の特権及び免除に関する協定の当事国等(ソヴィエト社会主義共和国連邦) (昭和41年 8月29日外務省告示第154号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(カナダ等) (昭和41年 8月31日外務省告示第156号)
  • 航空機製造事業法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 8月31日政令第300号)
  • 医薬品等に使用することができるタール色素を定める省令 (昭和41年 8月31日厚生省令第30号)
  • 婦人の参政権に関する条約の当事国等(トリニダッド・トバコ) (昭和41年 9月 1日外務省告示第160号)
  • 労働省組織令の一部を改正する政令 (昭和41年 9月 1日政令第301号)
  • 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (昭和41年 9月 1日政令第302号)
  • 輸出検査品目令及び輸出検査手数料令の一部を改正する政令 (昭和41年 9月 2日政令第303号)
  • 日本国政府とアイルランド政府との間の査証取極 (昭和41年 9月 5日外務省告示第162号)
  • 中部圏開発整備審議会令 (昭和41年 9月 5日政令第304号)
  • 計量器の用途の制限等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和41年 9月 5日政令第305号)
  • 計量器検定令の一部を改正する政令 (昭和41年 9月 5日政令第306号)
  • 基準器検査令の一部を改正する政令 (昭和41年 9月 5日政令第307号)
  • 計量器使用公差令の一部を改正する政令 (昭和41年 9月 5日政令第308号)
  • 計量取締令の一部を改正する政令 (昭和41年 9月 5日政令第309号)
  • 計量法の規定による通商産業大臣の権限を都道府県知事に委任する政令の一部を改正する政令 (昭和41年 9月 5日政令第310号)
  • 計量法関係手数料令の一部を改正する政令 (昭和41年 9月 5日政令第311号)
  • 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等(アラブ連合共和国) (昭和41年 9月 6日外務省告示第163号)
  • 海港ノ国際制度ニ関スル条約及規程並署名議定書の当事国等(上ヴォルタ共和国) (昭和41年 9月 6日外務省告示第164号)
  • アジア開発銀行への加盟に伴う国債の発行等に関する省令 (昭和41年 9月 7日大蔵省令第52号)
  • 猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令 (昭和41年 9月 7日総理府令第46号)
    [ 猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する総理府令 ]
  • 防衛省職員の災害補償に関する政令 (昭和41年 9月 8日政令第312号)
    [ 防衛庁職員の災害補償に関する政令 ]
  • 防衛省職員の災害補償に関する省令 (昭和41年 9月10日総理府令第49号)
    [ 防衛庁職員の災害補償に関する総理府令 ]
    [ 防衛庁職員の災害補償に関する内閣府令 ]
  • 関税協力理事会を設立する条約の当事国等(チュニジア共和国) (昭和41年 9月12日外務省告示第175号)
  • 都道府県公安委員会が猟銃および空気銃の使用、保管等の取扱いに関する講習を行なわせることができる者を指定 (昭和41年 9月12日国家公安委員会告示第1号)
  • 一部旅券査証料の相互免除に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の取極 (昭和41年 9月16日外務省告示第176号)
  • 国際連合の特権及び免除に関する条約の当事国等(ガンビア) (昭和41年 9月16日外務省告示第177号)
  • 専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等(ガンビア) (昭和41年 9月16日外務省告示第178号)
  • 通過ノ自由ニ関スル条約及規程の当事国等(マルタ) (昭和41年 9月16日外務省告示第179号)
  • 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替管理令等の臨時特例に関する政令の一部を改正する政令 (昭和41年 9月16日政令第313号)
  • 大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約の当事国等(スーダン共和国) (昭和41年 9月17日外務省告示第182号)
  • 輸出検査手数料令の一部を改正する政令 (昭和41年 9月19日政令第314号)
  • 世界気象機関条約の当事国等(ネパール王国) (昭和41年 9月20日外務省告示第183号)
  • 運輸省組織令の一部を改正する政令 (昭和41年 9月20日政令第315号)
  • 小型船造船業法関係手数料令 (昭和41年 9月20日政令第316号)
  • 港湾運送事業法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 9月20日政令第317号)
  • 首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令 (昭和41年 9月20日政令第318号)
    [ 首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令 ]
  • 物品税法の一部を改正する法律附則第五条に規定する政令で定める日を定める政令 (昭和41年 9月22日政令第319号)
  • コーヒー豆及びカカオ豆の暫定税率の適用期間の終期及び始期に関する政令 (昭和41年 9月22日政令第320号)
  • 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 9月22日政令第321号)
  • 中小企業庁所掌に係る中小企業近代化資金等助成法に基づく補助金等の交付に関する事務を通商産業局長に委任 (昭和41年 9月22日通商産業省告示第478号)
  • 社会福祉事業法第十三条第三項ただし書の市を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和41年 9月24日政令第322号)
  • 船籍港が数箇の登記所の管轄地に跨がる船舶の管轄登記所を指定する省令 (昭和41年 9月26日法務省令第41号)
  • 厚生年金基金規則 (昭和41年 9月27日厚生省令第34号)
  • 厚生年金保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和41年 9月27日政令第323号)
  • 厚生年金基金令 (昭和41年 9月27日政令第324号)
  • 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 (昭和41年 9月27日政令第325号)
  • 関税協力理事会を設立する条約の当事国等(マラウイ) (昭和41年 9月28日外務省告示第185号)
  • 国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の当事国等(ネパール等) (昭和41年 9月28日外務省告示第186号)
  • 国際通貨基金協定等の当事国等(シンガポール共和国) (昭和41年 9月28日外務省告示第187号)
  • 婦人の参政権に関する条約の当事国等(ジャマイカ) (昭和41年 9月28日外務省告示第188号)
  • 自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の当事国等(シンガポール共和国) (昭和41年 9月28日外務省告示第189号)
  • 関税法施行規則 (昭和41年 9月28日大蔵省令第55号)
  • 在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律附則ただし書の規定による施行期日を定める政令 (昭和41年 9月29日政令第326号)
  • 奄美群島の復帰に伴う琉球政府等の職員の恩給等の特別措置に関する政令の一部を改正する政令 (昭和41年 9月29日政令第327号)
  • 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 (昭和41年 9月29日政令第328号)
  • 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 9月29日政令第329号)
  • 国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 9月29日政令第330号)
  • 昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律附則第二条第一項の仮定俸給の額を定める政令 (昭和41年 9月29日政令第331号)
  • 昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律施行令等の一部を改正する政令 (昭和41年 9月29日政令第332号)
  • 私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 (昭和41年 9月29日政令第333号)
  • 昭和四十年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律附則第二条第一項の仮定俸給の額を定める政令 (昭和41年 9月29日政令第334号)
  • 工場排水等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 9月29日政令第335号)
  • 電気用品取締法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 9月29日政令第336号)
  • 電気用品取締法関係手数料令の一部を改正する政令 (昭和41年 9月29日政令第337号)
  • 検疫法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 9月30日政令第338号)
  • 予算決算及び会計令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令 (昭和41年 9月30日政令第339号)
  • 関税定率法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年 9月30日政令第340号)
  • 五十円の臨時補助貨幣の形式等に関する政令及び百円の臨時補助貨幣の形式等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和41年 9月30日政令第341号)
  • 道路交通法施行規則の一部を改正する総理府令 (昭和41年 9月30日総理府令第51号)
  • 鉄道車両に固定する容器等の検査及び再検査における規格 (昭和41年10月 1日通商産業省、運輸省告示第11号)
  • 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行令第一条第一項第三号に規定する担保権者を定める省令 (昭和41年10月 1日大蔵省令第59号)
    [ 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行令第一条第三号に規定する担保権者を定める省令 ]
  • 公職選挙法施行規則の一部を改正する省令 (昭和41年10月 1日自治省令第24号)
  • 小型船造船業法施行規則 (昭和41年10月 3日運輸省令第54号)
  • 通過ノ自由ニ関スル条約及規程の当事国等(ネパール王国) (昭和41年10月 4日外務省告示第192号)
  • 外交関係に関するウィーン条約等の当事国等(ルクセンブルグ大公国) (昭和41年10月 4日外務省告示第193号)
  • 消防法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年10月 4日政令第342号)
  • 防衛施設周辺の整備等に関する法律施行令 (昭和41年10月 4日政令第343号)
  • 昭和四十一年八月の豪雨等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令 (昭和41年10月 4日政令第344号)
  • 海港ノ国際制度ニ関スル条約及規程並署名議定書の当事国等(マレイシア) (昭和41年10月 5日外務省告示第194号)
  • 国際労働機関の加盟国等(ネパール王国) (昭和41年10月 5日外務省告示第195号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(ドイツ連邦共和国等) (昭和41年10月 5日外務省告示第196号)
  • 国際原子力機関憲章の当事国等(パナマ共和国) (昭和41年10月 7日外務省告示第200号)
  • 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (昭和41年10月 7日政令第345号)
  • 輸出入取引法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年10月 7日政令第346号)
  • 千九百二十三年十一月三日にジュネーヴで署名された税関手続の簡易化に関する国際条約等の当事国等(イスラエル国) (昭和41年10月 8日外務省告示第202号)
  • 社会福祉事業法第十三条第三項ただし書の市を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和41年10月13日政令第347号)
  • 農業災害補償法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年10月13日政令第348号)
  • 日本芸術文化振興会の業務方法書に記載すべき事項を定める省令 (昭和41年10月14日文部省令第40号)
  • 日本芸術文化振興会の財務及び会計に関する省令 (昭和41年10月14日文部省令第41号)
  • 日本芸術文化振興会の管理に関する規則の届出に関する規則 (昭和41年10月14日文化財保護委員会規則第1号)
  • アジア開発銀行を設立する協定の当事国等(オランダ等) (昭和41年10月17日外務省告示第205号)
  • 国際連合食糧農業機関の加盟国等(ガイアナ) (昭和41年10月17日外務省告示第207号)
  • 戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等(中央アフリカ共和国) (昭和41年10月17日外務省告示第208号)
  • 船員保険特別会計法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年10月17日政令第349号)
  • ばい煙の排出の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和41年10月18日政令第350号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(フランス共和国等) (昭和41年10月19日外務省告示第213号)
  • 結社の自由及び団結権の保護に関する条約(第八十七号)の当事国等(サイプラス共和国) (昭和41年10月19日外務省告示第214号)
  • 地方税法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年10月20日政令第351号)
  • 地方自治法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年10月20日政令第352号)
  • 昭和四十一年八月中旬の豪雨及び同年台風第十三号による災害等を激甚災害として指定し、並びにこれらに対し適用すべき措置を指定する等の政令 (昭和41年10月20日政令第353号)
    [ 昭和四十一年八月中旬の豪雨及び同年台風第十三号による災害等を激甚災害として指定し、並びにこれらに対し適用すべき措置を指定する政令 ]
  • 法人税法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年10月20日政令第354号)
  • 農林物資規格法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年10月20日政令第355号)
  • 技能士章規程 (昭和41年10月20日労働省告示第53号)
  • 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の規定により酒類製造場の所在地を表示する記号を承認 (昭和41年10月24日国税庁告示第14号)
  • 関税協力理事会を設立する条約の当事国等(上ヴォルタ共和国) (昭和41年10月24日外務省告示第216号)
  • 観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約等の当事国等(トリニダッド・トバゴ) (昭和41年10月24日外務省告示第217号)
  • 無海岸国ノ船旗ニ関スル権利ヲ承認スル宣言書の当事国等(マルタ) (昭和41年10月24日外務省告示第218号)
  • 監視船の活動に関する大韓民国政府との間の交換公文 (昭和41年10月25日外務省告示第220号)
  • 機械工業振興臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年10月25日政令第356号)
  • 戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等(大韓民国) (昭和41年10月28日外務省告示第221号)
  • 政府間海事協議機関条約の当事国等(インドネシア共和国) (昭和41年10月28日外務省告示第222号)
  • ガイアナの国際連合への加盟 (昭和41年10月29日外務省告示第225号)
  • 写真機類卸売業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約 (昭和41年10月29日公正取引委員会告示第35号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (昭和41年10月31日厚生省令第38号)
  • 日本銀行券預入令等を廃止する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和41年11月 1日政令第357号)
  • 昭和四十一年九月下旬の暴風雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法等の適用に関する政令 (昭和41年11月 1日政令第358号)
  • 昭和四十一年八月中旬の豪雨及び同年台風第十三号による災害等を激甚災害として指定し、並びにこれらに対し適用すべき措置を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和41年11月 1日政令第359号)
  • 産炭地域振興臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年11月 1日政令第360号)
  • 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (昭和41年11月 2日政令第361号)
  • 執行官規則 (昭和41年11月 8日最高裁判所規則第10号)
  • 航空法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年11月 8日政令第362号)
  • 高圧ガス取締法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年11月10日政令第363号)
  • 弁護士法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年11月10日政令第364号)
  • 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の規定により酒類製造場の所在地を表示する記号を承認 (昭和41年11月12日国税庁告示第15号)
  • 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年11月14日政令第365号)
  • 新産業都市の区域を指定 (昭和41年11月16日総理府告示第43号)
  • 関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年11月17日政令第366号)
  • 日本国政府とアイスランド政府との間の査証取極の内容 (昭和41年11月21日外務省告示第232号)
  • 国際連合加盟国等(ボツワナ共和国等) (昭和41年11月25日外務省告示第235号)
  • 世界保健機関憲章の当事国等(ガイアナ) (昭和41年11月25日外務省告示第236号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(連合王国) (昭和41年11月25日外務省告示第237号)
  • アジア開発銀行を設立する協定の当事国等(オーストラリア等) (昭和41年11月25日外務省告示第238号)
  • 首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行規則 (昭和41年11月25日自治省令第28号)
  • 国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律附則第三項の規定に基づく政令 (昭和41年11月26日政令第367号)
  • 地方税法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年11月28日政令第368号)
  • 昭和四十一年五月から十月までの低温等についての天災による被害農林漁業者等に対する資産の融通に関する暫定措置法等の適用に関する政令 (昭和41年11月28日政令第369号)
  • 昭和四十一年五月から十月までの期間内における長期にわたる低温等による災害を激甚災害として指定し、及びこれに対し適用すべき措置を指定する等の政令 (昭和41年11月28日政令第370号)
  • 住宅金融公庫法施行令及び北海道防寒住宅建設等促進法第八条の二第二項の貸付金の一戸当たりの金額の限度を定める政令の一部を改正する政令 (昭和41年11月28日政令第371号)
  • 石炭鉱山保安臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年11月28日政令第372号)
  • 裁判官訴追委員会事務局事務分掌規程 (昭和41年11月30日決定(昭和41年12月 3日官報))
  • 首都圏整備法により都市開発区域を指定 (昭和41年11月30日首都圏整備委員会告示第4号)
  • 保険医療機関及び保険薬局の療養の給付に関する費用の請求に関する省令等の一部を改正する省令 (昭和41年12月 1日厚生省令第41号)
  • 石炭鉱業合理化臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年12月 1日政令第373号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(マラウイ等) (昭和41年12月 6日外務省告示第242号)
  • 労働基準法施行規則の一部を改正する省令 (昭和41年12月 6日労働省令第33号)
  • 新東京国際空港公団法施行規則 (昭和41年12月 7日運輸省令第62号)
  • 輸出品デザイン法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年12月 8日政令第374号)
  • 国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和41年12月 9日政令第375号)
  • 建国記念の日となる日を定める政令 (昭和41年12月 9日政令第376号)
  • 港則法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年12月12日政令第377号)
  • 万国郵便連合憲章の当事国等(チェッコスロヴァキア社会主義共和国) (昭和41年12月14日外務省告示第245号)
  • 首都圏近郊緑地保全法の施行期日を定める政令 (昭和41年12月14日政令第378号)
  • 消防法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年12月15日政令第379号)
  • 低開発地域工業開発地区を指定 (昭和41年12月15日総理府告示第52号)
  • 執行官法の施行期日を定める政令 (昭和41年12月20日政令第380号)
  • 執行官法の施行に伴う関係政令等の整理に関する政令 (昭和41年12月20日政令第381号)
  • 輸出入取引法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年12月20日政令第382号)
  • 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律 (昭和41年12月21日法律第139号)
  • 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律 (昭和41年12月21日法律第140号)
  • 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律 (昭和41年12月21日法律第141号)
  • 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和41年12月21日法律第142号)
  • 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和41年12月21日法律第143号)
  • 昭和四十一年度における地方財政の特別措置に関する法律の一部を改正する法律 (昭和41年12月21日法律第144号)
  • 農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律 (昭和41年12月21日法律第145号)
  • 在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律附則ただし書の規定による施行期日を定める政令 (昭和41年12月23日政令第383号)
  • 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令 (昭和41年12月23日政令第384号)
  • 商品見本及び広告資料の輸入を容易にするための国際条約の当事国等(トリニダッド・トバゴ) (昭和41年12月24日外務省告示第248号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(コンゴー共和国) (昭和41年12月24日外務省告示第252号)
  • 防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年12月24日政令第385号)
  • 製菓衛生師法の施行期日を定める政令 (昭和41年12月24日政令第386号)
  • 製菓衛生師法施行令 (昭和41年12月24日政令第387号)
  • 所得税法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年12月24日政令第388号)
  • 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (昭和41年12月24日政令第389号)
  • 製菓衛生師法施行規則 (昭和41年12月26日厚生省令第45号)
  • 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律 (昭和41年12月26日法律第146号)
  • 炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和41年12月26日法律第147号)
  • 昭和四十一年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 (昭和41年12月26日法律第148号)
  • 特定船舶整備公団法の一部を改正する法律 (昭和41年12月26日法律第149号)
  • 内航海運業法の一部を改正する法律 (昭和41年12月26日法律第150号)
  • 執行吏国庫補助基準額令の一部を改正する政令 (昭和41年12月26日政令第390号)
  • 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙の執行の臨時特例に関する政令 (昭和41年12月26日政令第391号)
  • 昭和四十一年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令 (昭和41年12月26日政令第392号)
  • 船舶整備公団法施行令 (昭和41年12月26日政令第393号)
  • 石炭鉱業合理化臨時措置法及び石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和41年12月28日法律第151号)
  • 日本勤労者住宅協会法施行規則 (昭和41年12月28日建設省令第39号)
  • 執行官国庫補助基準額令 (昭和41年12月28日政令第394号)
  • 石炭鉱業合理化臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年12月28日政令第395号)
  • 石炭鉱山保安臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年12月28日政令第396号)
  • 執行官の手数料及び費用に関する規則 (昭和41年12月28日最高裁判所規則第15号)
  • 首都圏整備法により都市開発区域を指定 (昭和41年12月28日首都圏整備委員会告示第5号)
  • 労働安全衛生規則の一部を改正する省令 (昭和41年12月28日労働省令第35号)
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