昭和42年(1967年)に公布された日本の法令一覧

昭和42年(1967年)に公布された日本の法令(法規)の一覧(リスト)です。


  • 郵政官署において取り扱う記名国債の元利金の支払に関する省令 (昭和42年 1月 4日郵政省令第1号)
  • 郵政官署において取り扱う記名国債の買上げに関する省令 (昭和42年 1月 4日郵政省令第2号)
  • 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 1月 5日政令第1号)
  • ダム使用権登録令 (昭和42年 1月 6日政令第2号)
  • 流通業務市街地の整備に関する法律施行令 (昭和42年 1月 6日政令第3号)
  • 道路交通法施行規則の一部を改正する総理府令 (昭和42年 1月10日総理府令第1号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(中華民国) (昭和42年 1月10日外務省告示第3号)
  • 人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約の当事国等(シンガポール) (昭和42年 1月10日外務省告示第4号)
  • 雇用対策法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 1月12日政令第4号)
  • 工業標準化法に基づく表示認定等に関する省令の規定に基づく指定加工技術並びにこれに係る日本工業規格に該当する旨の表示認定申請書及び表示の様式等 (昭和42年 1月13日通商産業省告示第11号)
  • 千八百九十年七月五日ブラッセルで署名された関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等の当事国等(アルジェリア) (昭和42年 1月13日外務省告示第5号)
  • 観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約等の当事国等(シンガポール共和国) (昭和42年 1月14日外務省告示第8号)
  • 国際労働機関の加盟国等(ボツワナ共和国等) (昭和42年 1月14日外務省告示第10号)
  • 国際連合加盟国等(バルバドス) (昭和42年 1月14日外務省告示第11号)
  • 千九百六十二年の国際小麦協定の有効期間の再延長に関する議定書 (昭和42年 1月16日条約第1号)
  • 旧勲章年金受給者に関する特別措置法施行令 (昭和42年 1月18日政令第5号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(テュニジア共和国) (昭和42年 1月18日外務省告示第13号)
  • 世界気象機関条約の当事国等(ガイアナ) (昭和42年 1月18日外務省告示第15号)
  • 婦人の参政権に関する条約の当事国等(アフガニスタン王国) (昭和42年 1月18日外務省告示第16号)
  • すべての種類の鉱山の坑内作業における女子の使用に関する条約(第四十五号)の当事国等(カナダ) (昭和42年 1月18日外務省告示第17号)
  • 旧勲章年金受給者に関する特別措置法 (昭和42年 1月18日法律第1号)
  • 連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律の一部を改正する法律 (昭和42年 1月18日法律第2号)
  • 自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 1月20日政令第6号)
  • 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行規則 (昭和42年 1月24日建設省令第2号)
  • 戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等(ケニア共和国) (昭和42年 1月24日外務省告示第18号)
  • 戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等(ガンビア) (昭和42年 1月24日外務省告示第19号)
  • 為替手形及約束手形ニ付テノ印紙法ニ関スル条約等の当事国等(マルタ) (昭和42年 1月24日外務省告示第21号)
  • 借地非訟事件手続規則 (昭和42年 1月26日最高裁判所規則第1号)
  • 小売商業調整特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 1月27日政令第7号)
  • 流通業務市街地の整備に関する法律施行規則 (昭和42年 1月27日建設省令第3号)
  • 国際原子力機関の特権及び免除に関する協定の当事国等(ウクライナ・ソヴィエト社会主義共和国等) (昭和42年 1月27日外務省告示第24号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(ニュー・ジーランド) (昭和42年 1月28日外務省告示第25号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(インド) (昭和42年 1月28日外務省告示第26号)
  • 毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 1月31日政令第8号)
  • 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 (昭和42年 1月31日政令第9号)
  • 社会福祉事業法第十三条第三項ただし書の市を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和42年 1月31日政令第10号)
  • 関税協力理事会を設立する条約の当事国等(アルジェリア民主人民共和国) (昭和42年 1月31日外務省告示第28号)
  • 戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等(ザンビア共和国) (昭和42年 1月31日外務省告示第29号)
  • 工業用水法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 2月 1日政令第11号)
  • 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 2月 2日政令第12号)
  • 首都圏近郊緑地保全法施行令 (昭和42年 2月 2日政令第13号)
  • 消防吏員服制基準 (昭和42年 2月 3日消防庁告示第1号)
  • 審議会等の整理に関する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和42年 2月 4日政令第14号)
  • 蚕糸業振興審議会令 (昭和42年 2月 4日政令第15号)
  • 海上安全審議会令 (昭和42年 2月 4日政令第16号)
  • 航空法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 2月 4日政令第17号)
  • 後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 2月 6日政令第18号)
  • 地方公営企業法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 2月 8日政令第19号)
  • ダム使用権登録令施行規則 (昭和42年 2月15日建設省令第5号)
  • 中部圏開発整備法施行令 (昭和42年 2月21日政令第20号)
  • 輸出入取引法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 2月23日政令第21号)
  • 連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和42年 2月25日政令第22号)
  • 首都圏近郊緑地保全法による近郊緑地保全区域における行為の届出に関する規則 (昭和42年 2月25日首都圏整備委員会規則第1号)
  • 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 (昭和42年 2月27日政令第23号)
  • 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 3月 1日政令第24号)
  • 採用試験 (昭和42年 3月 1日人事院規則8―18)
  • 国際民間航空条約の当事国等(ガイアナ) (昭和42年 3月 1日外務省告示第35号)
  • 麻薬を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和42年 3月 2日政令第25号)
  • 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (昭和42年 3月 2日政令第26号)
  • 航空業務に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定 (昭和42年 3月 3日条約第2号)
  • 航空業務に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の効力の発生 (昭和42年 3月 3日外務省告示第37号)
  • 航空業務に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の議定書についての合意された議事録及び同議定書に基づく交換公文 (昭和42年 3月 3日外務省告示第38号)
  • 保安技術職員国家試験規則第九条の三の規定に基づき保安技術職員国家試験の筆記試験の免除を受けることのできる資格および免除科目 (昭和42年 3月 6日通商産業省告示第92号)
  • 保安技術職員国家試験規則第九条の二の規定に基づき保安技術職員国家試験の筆記試験の免除を受けることのできる資格および免除科目 (昭和42年 3月 6日通商産業省告示第93号)
  • 入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律による不動産登記に関する政令 (昭和42年 3月 7日政令第27号)
  • 船舶ニ依リ運送セラルル重包装貨物ノ重量標示ニ関スル条約の当事国等(イラク共和国) (昭和42年 3月 8日外務省告示第39号)
  • 児童扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令 (昭和42年 3月14日政令第28号)
  • 計量法施行法第三条、第六条及び第九条第三項の計量等を定める政令の一部を改正する政令 (昭和42年 3月14日政令第29号)
  • 人権擁護委員定数規程 (昭和42年 3月14日法務省令第12号)
  • 農業災害補償法第百二十四条第三項の農林水産大臣の定める係数 (昭和42年 3月15日農林省告示第408号)
  • 総理府本府組織令の一部を改正する政令 (昭和42年 3月15日政令第30号)
  • 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (昭和42年 3月15日政令第31号)
  • 港湾労働法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 3月16日政令第32号)
  • 審議会等の整理に関する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和42年 3月17日政令第33号)
  • 矯正保護審議会令 (昭和42年 3月17日政令第34号)
  • 土地家屋調査士試験委員令 (昭和42年 3月17日政令第35号)
  • 資産再評価審議会令を廃止する政令 (昭和42年 3月17日政令第36号)
  • 接収貴金属等の処理に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 3月17日政令第37号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (昭和42年 3月17日厚生省令第8号)
  • 地方税法施行令第二十二条第十号の規定により収入金額指定 (昭和42年 3月17日自治省告示第55号)
    [ 地方税法施行令第二十二条第九号の規定により収入金額指定 ]
  • 公認会計士法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和42年 3月18日政令第38号)
  • 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 3月20日政令第39号)
  • 公認会計士法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 3月20日政令第40号)
  • 公認会計士等登録規則 (昭和42年 3月20日大蔵省令第8号)
  • 輸出検査品目令の一部を改正する政令 (昭和42年 3月20日政令第41号)
  • 輸出検査手数料令の一部を改正する政令 (昭和42年 3月20日政令第42号)
  • 水先法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 3月20日政令第43号)
  • 専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等(チェッコスロヴァキア社会主義共和国) (昭和42年 3月22日外務省告示第45号)
  • 国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の当事国等(コロンビア共和国) (昭和42年 3月22日外務省告示第48号)
  • 防衛庁組織令の一部を改正する政令 (昭和42年 3月23日政令第44号)
  • 鑑定委員規則 (昭和42年 3月23日最高裁判所規則第4号)
  • 運輸省組織令の一部を改正する政令 (昭和42年 3月25日政令第45号)
  • 郵政審議会令の一部を改正する政令 (昭和42年 3月27日政令第46号)
  • 社会福祉事業法第十三条第三項ただし書の市を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和42年 3月27日政令第47号)
  • 義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令の一部を改正する政令 (昭和42年 3月27日政令第48号)
  • 公職選挙法施行規則の一部を改正する省令 (昭和42年 3月27日自治省令第6号)
  • 漁業法第五十二条第一項の指定漁業を定める政令の一部を改正する政令 (昭和42年 3月28日政令第49号)
  • 社会福祉施設職員退職手当共済法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 3月30日政令第50号)
  • 落花生等の暫定税率の適用期限に関する政令 (昭和42年 3月30日政令第51号)
  • 計量取締令の一部を改正する政令 (昭和42年 3月30日政令第52号)
  • 沖合底びき網漁業に係る漁獲物等の陸揚港の選定 (昭和42年 3月31日農林省告示第482号)
  • 農業災害補償法第八十四条第一項第三号の出生後第五月の月の末日前の日及び出生の年の末日前の日 (昭和42年 3月31日農林省告示第484号)
  • 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 3月31日政令第53号)
  • 国立学校設置法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 3月31日政令第54号)
  • 国立大学の大学院に置く研究科の名称及び課程を定める政令の一部を改正する政令 (昭和42年 3月31日政令第55号)
  • 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 (昭和42年 3月31日政令第56号)
  • 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定 (昭和42年 3月31日大蔵省告示第38号)
    [ 寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定 ]
  • 自動車登録規則等の一部を改正する省令 (昭和42年 3月31日運輸省令第17号)
  • 労働基準法施行規則の一部を改正する省令 (昭和42年 3月31日労働省令第8号)
  • 国会議員の秘書の給料等に関する法律等の一部を改正する法律 (昭和42年 3月31日法律第3号)
  • 総理府設置法の一部を改正する法律 (昭和42年 3月31日法律第4号)
  • 文部省設置法の一部を改正する法律 (昭和42年 3月31日法律第5号)
  • 昭和四十二年分の給与所得等に係る所得税の源泉徴収の臨時特例に関する法律 (昭和42年 3月31日法律第6号)
  • 期限の定めのある国税に関する法律につき当該期限を変更するための法律〔一部改正〕 (昭和42年 3月31日法律第7号)
  • 昭和四十二年分の退職手当等に係る道府県民税及び市町村民税等の臨時特例に関する法律 (昭和42年 3月31日法律第8号)
  • 中小企業信用保険臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和42年 3月31日法律第9号)
  • プラント類輸出促進臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和42年 3月31日法律第10号)
  • 経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律の規定に基く農林漁業金融公庫の経理等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和42年 4月 1日政令第57号)
  • 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 (昭和42年 4月 1日政令第58号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(スペイン) (昭和42年 4月 4日外務省告示第51号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(ユーゴースラヴィア) (昭和42年 4月 4日外務省告示第52号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(ガーナ共和国) (昭和42年 4月 4日外務省告示第53号)
  • 千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、及び千九百五十八年十月三十一日にリスボンで改正された虚偽の又は誤認を生じさせる原産地表示の防止に関する千八百九十一年四月十四日のマドリッド協定の当事国等(ハンガリ) (昭和42年 4月 4日外務省告示第55号)
  • 警察法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 4月 5日政令第59号)
  • 外資審議会令の一部を改正する政令 (昭和42年 4月11日政令第60号)
  • 防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 4月14日政令第61号)
  • 所得税法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 4月14日政令第62号)
  • 道路交通に関する条約の当事国等(ボツワナ) (昭和42年 4月17日外務省告示第60号)
  • 公共企業体等労働関係法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 4月20日政令第63号)
  • 日本育英会法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 4月20日政令第64号)
  • 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の規定により酒類製造場の所在地を表示する記号を承認 (昭和42年 4月20日国税庁告示第3号)
  • 外交関係に関するウィーン条約の当事国等(モンゴル人民共和国) (昭和42年 4月20日外務省告示第61号)
  • 大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約の当事国等(ナイジェリア連邦共和国) (昭和42年 4月20日外務省告示第62号)
  • 犯罪の防止及び犯罪者の処遇に関するアジア及び極東研修所を国際連合と日本国政府の共同運営の下に存続せしめることに関する書簡の交換 (昭和42年 4月21日外務省告示第63号)
  • 郵政省の主管又は所管に係る一般会計及び特別会計の歳入について納付することができる証券の制限等に関する省令 (昭和42年 4月24日郵政省令第6号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(ザンビア共和国) (昭和42年 4月24日外務省告示第65号)
  • 出入国管理令第六十七条の規定が適用されない期間を定める政令の一部を改正する政令 (昭和42年 4月25日政令第65号)
  • 観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約等の当事国等(オーストラリア連邦) (昭和42年 4月25日外務省告示第66号)
  • 自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の当事国等(オーストラリア連邦) (昭和42年 4月25日外務省告示第67号)
  • 流通業務市街地の整備に関する法律第三条第一項の大都市を定める政令 (昭和42年 4月27日政令第66号)
  • 輸出申告書及び輸出報告書の様式を定める省令 (昭和42年 5月 1日大蔵省、通商産業省令第1号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(ガイアナ) (昭和42年 5月 8日外務省告示第69号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(モーリタニア) (昭和42年 5月 8日外務省告示第70号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(スウェーデン王国) (昭和42年 5月10日外務省告示第71号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(シリア・アラブ共和国) (昭和42年 5月10日外務省告示第72号)
  • 航空法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 5月11日政令第67号)
  • 第三次国際すず協定 (昭和42年 5月11日条約第3号)
  • 消防法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 5月12日政令第68号)
  • 消防本部及び消防署を置かなければならない市町村を定める等の政令の一部を改正する政令 (昭和42年 5月12日政令第69号)
  • 昭和四十二年一月から二月までの降雪等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令 (昭和42年 5月16日政令第70号)
  • 漁業生産調整組合法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 5月16日政令第71号)
  • 道路運送車両法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 5月16日政令第72号)
  • 道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令 (昭和42年 5月16日運輸省令第22号)
  • 共同資源調査水域の範囲に関する交換公文及び漁業資源の科学的調査に関する交換公文 (昭和42年 5月16日外務省告示第77号)
  • 婦人の参政権に関する条約の当事国等(グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国) (昭和42年 5月17日外務省告示第78号)
  • 原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 5月18日政令第73号)
  • 関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 5月18日政令第74号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(パキスタン回教共和国) (昭和42年 5月19日外務省告示第80号)
  • 千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、及び千九百五十八年十月三十一日にリスボンで改正された虚偽の又は誤認を生じさせる原産地表示の防止に関する千八百九十一年四月十四日のマドリッド協定の当事国等(モロッコ) (昭和42年 5月19日外務省告示第81号)
  • 所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定 (昭和42年 5月20日条約第4号)
  • 所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の効力の発生 (昭和42年 5月20日外務省告示第83号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(ガボン共和国) (昭和42年 5月24日外務省告示第84号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(ナイジェリア連邦共和国) (昭和42年 5月24日外務省告示第85号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(ダホメ共和国) (昭和42年 5月24日外務省告示第86号)
  • 河川法第四条第一項の水系及び一級河川を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和42年 5月25日政令第75号)
  • 道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令 (昭和42年 5月26日運輸省令第27号)
  • 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法施行令 (昭和42年 5月27日政令第76号)
    [ 石炭対策特別会計法施行令 ]
    [ 石炭及び石油対策特別会計法施行令 ]
    [ 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法施行令 ]
    [ 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法施行令 ]
  • 就職促進手当の支給が調整される給付を定める政令の一部を改正する政令 (昭和42年 5月27日政令第77号)
  • 駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 5月27日政令第78号)
  • 関税定率法等の一部を改正する法律 (昭和42年 5月27日法律第11号)
  • 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法 (昭和42年 5月27日法律第12号) 〔通称: 三石特会法, 石石特会法〕
    [ 石炭対策特別会計法 ]
    [ 石炭及び石油対策特別会計法 ]
    [ 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法 ]
    [ 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法 ]
  • 炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和42年 5月27日法律第13号)
  • 外交関係に関するウィーン条約等の当事国等(スウェーデン王国) (昭和42年 5月27日外務省告示第89号)
  • 外交関係に関するウィーン条約の当事国等(ダホメ共和国) (昭和42年 5月27日外務省告示第90号)
  • 千九百二十三年十一月三日にジュネーヴで署名された税関手続の簡易化に関する国際条約の当事国等(マラウイ) (昭和42年 5月27日外務省告示第91号)
  • 遺言の方式に関する法律の抵触に関する条約の当事国等(スワジランド) (昭和42年 5月27日外務省告示第92号)
  • 警察庁組織令の一部を改正する政令 (昭和42年 5月30日政令第79号)
  • 防衛庁組織令の一部を改正する政令 (昭和42年 5月30日政令第80号)
  • 社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 5月30日政令第81号)
  • 郵政事業職員定員令の一部を改正する政令 (昭和42年 5月30日政令第82号)
  • 防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 5月30日政令第83号)
  • 地方自治法施行規程の一部を改正する政令 (昭和42年 5月30日政令第84号)
  • 警察法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 5月30日政令第85号)
  • 雇用対策法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 5月30日政令第86号)
  • 落花生等の暫定税率の適用期限に係る政令 (昭和42年 5月30日政令第87号)
  • 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 5月30日政令第88号)
  • 石油ガス税法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 5月30日政令第89号)
  • トランプ類税法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 5月30日政令第90号)
  • 防火地域内借地権処理法の施行期日及び施行地区に関する件を廃止する等の政令 (昭和42年 5月30日政令第91号)
  • 港湾法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 5月30日政令第92号)
  • 特定港湾施設整備特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 5月30日政令第93号)
  • 税制簡素化のための国税通則法、酒税法等の一部を改正する法律 (昭和42年 5月30日法律第14号)
  • 住宅融資保険法の一部を改正する法律 (昭和42年 5月30日法律第15号)
  • 印紙税法施行規則 (昭和42年 5月31日大蔵省令第19号)
  • 電力用炭販売株式会社法第七条第一号の電気事業者を定める政令の一部を改正する政令 (昭和42年 5月31日政令第94号)
  • 文部省組織令の一部を改正する政令 (昭和42年 5月31日政令第95号)
  • 国立学校設置法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 5月31日政令第96号)
  • 国立大学の大学院に置く研究科の名称及び課程を定める政令の一部を改正する政令 (昭和42年 5月31日政令第97号)
  • 教育課程審議会令の一部を改正する政令 (昭和42年 5月31日政令第98号)
  • 運輸省組織令の一部を改正する政令 (昭和42年 5月31日政令第99号)
  • 国税通則法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 5月31日政令第100号)
  • 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 5月31日政令第101号)
  • 酒税法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 5月31日政令第102号)
  • 砂糖消費税法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 5月31日政令第103号)
  • 物品税法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 5月31日政令第104号)
  • 所得税法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 5月31日政令第105号)
  • 法人税法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 5月31日政令第106号)
  • 相続税法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 5月31日政令第107号)
  • 印紙税法施行令 (昭和42年 5月31日政令第108号)
  • 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 5月31日政令第109号)
  • 関税法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 5月31日政令第110号)
  • 関税定率法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 5月31日政令第111号)
  • 関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 5月31日政令第112号)
  • 税関関係手数料令の一部を改正する政令 (昭和42年 5月31日政令第113号)
  • 地方税法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 5月31日政令第114号)
  • 外務省設置法の一部を改正する法律 (昭和42年 5月31日法律第16号)
  • 文部省設置法の一部を改正する法律 (昭和42年 5月31日法律第17号)
  • 国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律 (昭和42年 5月31日法律第18号)
  • 通商産業省設置法の一部を改正する法律 (昭和42年 5月31日法律第19号)
  • 所得税法の一部を改正する法律 (昭和42年 5月31日法律第20号)
  • 法人税法の一部を改正する法律 (昭和42年 5月31日法律第21号)
  • 相続税法の一部を改正する法律 (昭和42年 5月31日法律第22号)
  • 印紙税法 (昭和42年 5月31日法律第23号)
  • 租税特別措置法の一部を改正する法律 (昭和42年 5月31日法律第24号)
  • 地方税法等の一部を改正する法律 (昭和42年 5月31日法律第25号)
  • 裁判所職員定員法の一部を改正する法律 (昭和42年 5月31日法律第26号)
  • 中小企業近代化促進法の一部を改正する法律 (昭和42年 5月31日法律第27号)
  • 日本国政府とユーゴースラヴィア社会主義連邦共和国政府との間の査証取極 (昭和42年 5月31日外務省告示第95号)
  • 印紙税法施行令によりコール資金の貸付け又はその貸借の媒介を業として行なう者を指定 (昭和42年 6月 1日大蔵省告示第70号)
  • 外務省組織令の一部を改正する政令 (昭和42年 6月 1日政令第115号)
  • 大蔵省組織令の一部を改正する政令 (昭和42年 6月 1日政令第116号)
  • 学術審議会令 (昭和42年 6月 1日政令第117号)
  • 農林省組織令の一部を改正する政令 (昭和42年 6月 1日政令第118号)
  • 通商産業省組織令の一部を改正する政令 (昭和42年 6月 1日政令第119号)
  • 工業技術院設置法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 6月 1日政令第120号)
  • 労働省組織令の一部を改正する政令 (昭和42年 6月 1日政令第121号)
  • 特定多目的ダム法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 6月 1日政令第122号)
  • 海岸法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 6月 1日政令第123号)
  • 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 (昭和42年 6月 1日政令第124号)
  • 野菜生産出荷安定法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 6月 1日政令第125号)
  • 公営企業金融公庫法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 6月 1日政令第126号)
  • 臨時石炭鉱害復旧法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 6月 1日政令第127号)
  • 巡査長に関する規則 (昭和42年 6月 1日国家公安委員会規則第3号)
  • 国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律 (昭和42年 6月 1日法律第28号)
  • 臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律 (昭和42年 6月 1日法律第29号)
  • 国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律 (昭和42年 6月 2日法律第30号)
  • 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律 (昭和42年 6月 2日法律第31号)
  • 昭和四十二年度における保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法第二条第一項の率を定める政令 (昭和42年 6月 3日政令第128号)
  • 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 6月 3日政令第129号)
  • 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 6月 3日政令第130号)
  • 青年学級振興法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 6月 3日政令第131号)
  • 国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 6月 5日政令第132号)
  • 外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 6月 5日政令第133号)
  • 在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律 (昭和42年 6月 5日法律第32号)
  • 理化学研究所法の一部を改正する法律 (昭和42年 6月 5日法律第33号)
  • 在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律附則ただし書の規定による施行期日を定める政令 (昭和42年 6月 7日政令第134号)
  • 南極条約の当事国等(オランダ王国) (昭和42年 6月 9日外務省告示第98号)
  • 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法施行令第一条第一項の小規模の用水道を定める省令 (昭和42年 6月10日通商産業省令第58号)
  • 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計事務取扱規則 (昭和42年 6月10日大蔵省、通商産業省、労働省令第1号)
    [ 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計事務取扱規則 ]
  • 科学技術庁組織令の一部を改正する政令 (昭和42年 6月10日政令第135号)
  • 科学調査官及び科学研究官の定数を定める政令の一部を改正する政令 (昭和42年 6月10日政令第136号)
  • 電源開発促進法第六条第二項の規定による費用の負担の方法及び割合の基準に関する政令の一部を改正する政令 (昭和42年 6月10日政令第137号)
  • 科学技術庁設置法の一部を改正する法律 (昭和42年 6月10日法律第34号)
  • 登録免許税法 (昭和42年 6月12日法律第35号)
  • 登録免許税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律 (昭和42年 6月12日法律第36号)
  • 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 6月13日政令第138号)
  • 沖縄居住者等に対する失業保険に関する特別措置法 (昭和42年 6月13日法律第37号)
  • 大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約の当事国等(ナイジェリア連邦共和国) (昭和42年 6月13日外務省告示第100号)
  • 国際連合教育科学文化機関の加盟国等(ガイアナ) (昭和42年 6月14日外務省告示第102号)
  • 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等(メキシコ合衆国) (昭和42年 6月14日外務省告示第103号)
  • 中小企業庁所掌に係る下請企業振興事業費補助金の交付に関する事務の一部を通商産業局長に委任 (昭和42年 6月15日通商産業省告示第298号)
  • 猥褻刊行物ノ流布及取引ノ禁止ノ為ノ国際条約の当事国等(マルタ) (昭和42年 6月16日外務省告示第105号)
  • 世界保健機関憲章の当事国等(バルバドス) (昭和42年 6月16日外務省告示第104号)
  • 計量法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和42年 6月19日政令第139号)
  • 日本鉄道建設公団法の一部を改正する法律 (昭和42年 6月19日法律第38号)
  • 厚生省設置法の一部を改正する法律 (昭和42年 6月20日法律第39号)
  • 猥褻刊行物ノ流布及取引ノ禁止ノ為ノ国際条約の当事国等(マルタ) (昭和42年 6月20日外務省告示第106号)
  • 外交関係に関するウィーン条約等の当事国等(マルタ) (昭和42年 6月20日外務省告示第107号)
  • 外交関係に関するウィーン条約の当事国等(アイルランド) (昭和42年 6月20日外務省告示第109号)
  • 厚生省組織令の一部を改正する政令 (昭和42年 6月20日政令第140号)
  • へき地教育振興法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 6月20日政令第141号)
  • 下水道法の一部を改正する法律 (昭和42年 6月21日法律第40号)
  • 下水道整備緊急措置法 (昭和42年 6月21日法律第41号)
  • 労働基準法施行規則の一部を改正する省令 (昭和42年 6月21日労働省令第17号)
  • 米価審議会の委員の任期の臨時特例に関する政令 (昭和42年 6月21日政令第142号)
  • 中部圏開発整備本部組織令の一部を改正する政令 (昭和42年 6月23日政令第143号)
  • 旧勲章年金受給者に関する特別措置法附則第四項に規定する一時金の支給の開始時期を定める政令 (昭和42年 6月23日政令第144号)
  • 農業共済基金法の一部を改正する法律 (昭和42年 6月26日法律第42号)
  • 中小企業信用保険法の一部を改正する法律 (昭和42年 6月26日法律第43号)
  • 登録免許税法の施行期日を定める政令 (昭和42年 6月26日政令第145号)
  • 登録免許税法施行令 (昭和42年 6月26日政令第146号)
  • 高等学校の定時制教育及び通信教育振興法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 6月26日政令第147号)
  • 産業教育手当の支給を受ける実習助手の範囲を定める政令の一部を改正する政令 (昭和42年 6月26日政令第148号)
  • 国家公務員等退職手当法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 6月27日政令第149号)
  • 計量器検定検査規則 (昭和42年 6月29日通商産業省令第81号)
  • 計量単位令の一部を改正する政令 (昭和42年 6月29日政令第150号)
  • 計量法施行令 (昭和42年 6月29日政令第151号)
  • 計量器検定検査令 (昭和42年 6月29日政令第152号)
  • 基準器検査令 (昭和42年 6月29日政令第153号)
  • 計量法関係手数料令 (昭和42年 6月29日政令第154号)
  • 登録免許税法施行規則 (昭和42年 6月30日大蔵省令第37号)
  • 宮内庁法の一部を改正する法律 (昭和42年 6月30日法律第44号)
  • 地方交付税法の一部を改正する法律 (昭和42年 6月30日法律第45号)
  • 昭和四十二年度における地方財政の特別措置に関する法律 (昭和42年 6月30日法律第46号)
  • 船舶整備公団法の一部を改正する法律 (昭和42年 6月30日法律第47号)
  • 交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律 (昭和42年 6月30日法律第48号)
  • 沖縄居住者等に対する失業保険に関する特別措置法等の施行に伴う関係省令の整理に関する省令 (昭和42年 6月30日労働省令第18号)
  • 総理府本府組織令の一部を改正する政令 (昭和42年 6月30日政令第155号)
  • 公正取引委員会の事務局に置かれる地方事務所の位置及び管轄区域を定める政令の一部を改正する政令 (昭和42年 6月30日政令第156号)
  • 宮内庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 6月30日政令第157号)
  • 宮内庁組織令の一部を改正する政令 (昭和42年 6月30日政令第158号)
  • 在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則の規定による施行期日を定める政令 (昭和42年 6月30日政令第159号)
  • 沖縄居住者等に対する失業保険に関する特別措置法の施行期日を定める政令 (昭和42年 6月30日政令第160号)
  • 沖縄居住者等に対する失業保険に関する特別措置法に規定する沖縄法相当給付の支給に関する政令 (昭和42年 6月30日政令第161号)
    [ 沖縄居住者等に対する失業保険に関する特別措置法に規定する沖縄法相当給付の支給の手続を定める政令 ]
  • 登録免許税法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (昭和42年 6月30日政令第162号)
  • 外資に関する法律の規定に基く認可の基準の特例等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和42年 6月30日政令第163号)
  • 外資に関する法律の規定により日本銀行に取り扱わせる事務の範囲を定める政令の一部を改正する政令 (昭和42年 6月30日政令第164号)
  • 義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 6月30日政令第165号)
  • 公立養護学校整備特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 6月30日政令第166号)
  • 公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 6月30日政令第167号)
  • 中小企業信用保険法施行令及び産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 6月30日政令第168号)
  • 船舶整備債券令 (昭和42年 6月30日政令第169号)
  • 食糧管理法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 6月30日政令第170号)
  • 厚生年金保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 7月 1日政令第171号)
  • 検察庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 7月 1日政令第172号)
  • 農業改良資金助成法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 7月 1日政令第173号)
  • 電子工業振興臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 7月 1日政令第174号)
  • 石炭鉱業再建整備臨時措置法 (昭和42年 7月 5日法律第49号)
  • 法務省設置法の一部を改正する法律 (昭和42年 7月 6日法律第50号)
  • 宮古群島及び八重山群島におけるテレビジョン放送に必要な設備の譲与に関する法律 (昭和42年 7月 6日法律第51号)
  • 道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律 (昭和42年 7月 6日法律第52号)
  • 石炭鉱業再建整備臨時措置法施行規則 (昭和42年 7月 6日通商産業省令第88号)
  • 警察法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 7月 6日政令第175号)
  • ばい煙の排出の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 7月 6日政令第176号)
  • 石炭鉱業再建整備臨時措置法施行令 (昭和42年 7月 6日政令第177号)
  • 道路法施行令及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 7月 6日政令第178号)
  • 保健体育審議会令の一部を改正する政令 (昭和42年 7月 8日政令第179号)
  • 農業災害補償法第百五十条の三第一項の農林水産大臣の定める疾病 (昭和42年 7月10日農林省告示第1019号)
  • 運輸省設置法の一部を改正する法律 (昭和42年 7月10日法律第53号)
  • 日本蚕系事業団法の一部を改正する法律 (昭和42年 7月10日法律第54号)
  • 電子航法研究所組織規則 (昭和42年 7月10日運輸省令第44号)
  • 運輸省組織令の一部を改正する政令 (昭和42年 7月10日政令第180号)
  • 海難審判法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 7月10日政令第181号)
  • 自治省組織令の一部を改正する政令 (昭和42年 7月10日政令第182号)
  • 農業災害補償法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 7月10日政令第183号)
  • 港則法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 7月10日政令第184号)
  • 石油ガス税法の一部を改正する法律 (昭和42年 7月11日法律第55号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(上ヴォルタ共和国) (昭和42年 7月11日外務省告示第114号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(セイロン) (昭和42年 7月11日外務省告示第115号)
  • 世界気象機関条約の当事国等(バルバドス) (昭和42年 7月11日外務省告示第116号)
  • 専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等(アイルランド) (昭和42年 7月11日外務省告示第117号)
  • 公庫の国庫納付金に関する政令の一部を改正する政令 (昭和42年 7月11日政令第185号)
  • 日本輸出入銀行の国庫納付金に関する政令の一部を改正する政令 (昭和42年 7月11日政令第186号)
  • 日本開発銀行の国庫納付金に関する政令の一部を改正する政令 (昭和42年 7月11日政令第187号)
  • 国際労働機関の加盟国等(バルバドス) (昭和42年 7月12日外務省告示第120号)
  • 関税協力理事会を設立する条約の当事国等(セイロン) (昭和42年 7月12日外務省告示第121号)
  • 婦人の参政権に関する条約の当事国等(ガボン共和国) (昭和42年 7月12日外務省告示第122号)
  • 国際原子力機関憲章の当事国等(シンガポール共和国) (昭和42年 7月12日外務省告示第118号)
  • 中小企業振興事業団法 (昭和42年 7月13日法律第56号)
  • 国際連合の特権及び免除に関する条約の当事国等(アイルランド) (昭和42年 7月13日外務省告示第123号)
  • 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等(トルコ共和国等) (昭和42年 7月13日外務省告示第124号)
  • すべての種類の鉱山の坑内作業における女子の使用に関する条約(第四十五号)の当事国等(ギニア共和国) (昭和42年 7月13日外務省告示第125号)
  • 造幣局鉱物分析及び試験規則 (昭和42年 7月14日大蔵省令第39号)
  • 貴金属製品品位証明規則 (昭和42年 7月14日大蔵省令第40号)
  • 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法 (昭和42年 7月14日法律第57号) 〔通称: 戦没者父母特給法〕
  • 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律 (昭和42年 7月14日法律第58号)
  • 中小漁業振興特別措置法 (昭和42年 7月14日法律第59号)
  • 外国人漁業の規制に関する法律 (昭和42年 7月14日法律第60号) 〔通称: 外規法, 外国人漁業規制法〕
  • 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行規則 (昭和42年 7月14日厚生省令第22号)
  • 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行令 (昭和42年 7月14日政令第188号)
  • 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 7月14日政令第189号)
  • 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律附則第四条第四項の規定による障害年金の額からの障害一時金の額に相当する額の控除に関する政令 (昭和42年 7月14日政令第190号)
  • 昭和四十二年産米穀の買入代金の支払の臨時特例に関する政令 (昭和42年 7月15日政令第195号)
  • 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第五条第二項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令 (昭和42年 7月15日大蔵省令第41号)
  • 船員災害防止活動の促進に関する法律 (昭和42年 7月15日法律第61号)
    [ 船員災害防止協会等に関する法律 ]
  • 船員災害防止協会の設立及び監督に関する規則 (昭和42年 7月15日厚生省、運輸省令第1号)
  • 厚生省組織令の一部を改正する政令 (昭和42年 7月15日政令第191号)
  • 組合等登記令の一部を改正する政令 (昭和42年 7月15日政令第192号)
  • 電波法第五十条第一項の第三種局甲に係る船舶の範囲を定める政令 (昭和42年 7月15日政令第193号)
  • 政府に売り渡すべき米穀に関する政令の一部を改正する政令 (昭和42年 7月15日政令第194号)
  • 義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令の一部を改正する政令 (昭和42年 7月17日政令第196号)
  • 昭和四十二年五月から七月までの降ひようについての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令 (昭和42年 7月17日政令第197号)
  • 日本専売公社法の一部を改正する法律 (昭和42年 7月17日法律第62号)
  • 航空機工業振興法等の一部を改正する法律 (昭和42年 7月17日法律第63号)
  • 執行官法の規定による恩給の年額の改定に関する法律 (昭和42年 7月18日法律第64号)
    [ 旧執達吏規則に基づく恩給の年額の改定に関する法律 ]
  • 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律 (昭和42年 7月18日法律第65号)
  • 司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律 (昭和42年 7月18日法律第66号)
  • 公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和42年 7月18日法律第67号)
  • 建設省組織令の一部を改正する政令 (昭和42年 7月20日政令第198号)
  • 駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 7月20日政令第199号)
  • アジア生産性機構の特権及び免除に関する日本国政府とアジア生産性機構との間の協定の効力の発生 (昭和42年 7月20日外務省告示第127号)
  • アジア生産性機構の特権及び免除に関する日本国政府とアジア生産性機構との間の協定 (昭和42年 7月20日条約第5号)
  • 建設省設置法の一部を改正する法律 (昭和42年 7月20日法律第68号)
  • 簡易生命保険法の一部を改正する法律 (昭和42年 7月20日法律第69号)
  • 昭和二十二年以前の郵便年金契約に関する特別措置法 (昭和42年 7月20日法律第70号)
  • 駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和42年 7月20日法律第71号)
  • 原子力基本法の一部を改正する法律 (昭和42年 7月20日法律第72号)
  • 核燃料サイクル開発機構法 (昭和42年 7月20日法律第73号)
    [ 動力炉・核燃料開発事業団法 ]
  • 欧州経済協力機構条約に附属する第一補足議定書(関係条文) (昭和42年 7月21日外務省告示第128号)
  • 日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関する日本国政府と経済協力開発機構との間の協定 (昭和42年 7月21日条約第6号)
  • 土地収用法の一部を改正する法律 (昭和42年 7月21日法律第74号)
  • 土地収用法の一部を改正する法律施行法 (昭和42年 7月21日法律第75号)
  • 離島振興法の一部を改正する法律 (昭和42年 7月22日法律第76号)
  • 石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和42年 7月22日法律第77号)
  • 昭和四十二年六月十六日の豪雨及び同月十八日から七月十三日までの豪雨による災害を激甚災害として指定し、並びにこれに対し適用すべき措置を指定する政令 (昭和42年 7月24日政令第200号)
  • 公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 7月24日政令第201号)
  • 漁業協同組合合併促進法施行令 (昭和42年 7月24日政令第202号)
    [ 漁業協同組合合併助成法施行令 ]
  • 自動車損害賠償保障法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 7月24日政令第203号)
  • 自動車損害賠償保障事業賦課金等の金額を定める政令の一部を改正する政令 (昭和42年 7月24日政令第204号)
  • 千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、及び千九百五十八年十月三十一日にリスボンで改正された虚偽の又は誤認を生じさせる原産地表示の防止に関する千八百九十一年四月十四日のマドリッド協定の当事国等(アイルランド) (昭和42年 7月24日外務省告示第129号)
  • 漁業協同組合合併促進法 (昭和42年 7月24日法律第78号)
    [ 漁業協同組合合併助成法 ]
  • 大蔵省組織令の一部を改正する政令 (昭和42年 7月25日政令第205号)
  • 大蔵省設置法の一部を改正する法律 (昭和42年 7月25日法律第79号)
  • 消防法及び消防組織法の一部を改正する法律 (昭和42年 7月25日法律第80号)
  • 住民基本台帳法 (昭和42年 7月25日法律第81号) 〔通称: 住基法, 住基台帳法〕
  • 繊維産業構造改善臨時措置法 (昭和42年 7月25日法律第82号) 〔通称: 繊維法〕
    [ 特定繊維工業構造改善臨時措置法 ]
    [ 繊維工業構造改善臨時措置法 ]
  • 恩給給与規則の一部を改正する政令 (昭和42年 7月27日政令第206号)
  • 恩給法等の一部を改正する法律 (昭和42年 7月27日法律第83号)
  • 資産再評価法の一部を改正する法律 (昭和42年 7月27日法律第84号)
  • オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律 (昭和42年 7月27日法律第85号)
  • 札幌オリンピック冬季大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律 (昭和42年 7月27日法律第86号)
  • 著作権法の一部を改正する法律 (昭和42年 7月27日法律第87号)
  • 会社更生法等の一部を改正する法律 (昭和42年 7月27日法律第88号)
  • 恩給法等の一部を改正する法律の施行に伴う恩給年額の改定及び請求手続に関する総理府令 (昭和42年 7月27日総理府令第33号)
  • 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律 (昭和42年 7月28日法律第90号)
  • 小規模企業共済法の一部を改正する法律 (昭和42年 7月28日法律第91号)
  • 炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法 (昭和42年 7月28日法律第92号)
  • 果樹保険臨時措置法 (昭和42年 7月28日法律第93号)
  • 放送法の一部を改正する法律 (昭和42年 7月28日法律第94号)
  • 小規模企業共済法の一部を改正する法律の施行に関する省令 (昭和42年 7月28日通商産業省令第94号)
  • 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 7月28日政令第207号)
  • 在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則の規定による施行期日を定める政令 (昭和42年 7月28日政令第208号)
  • 防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 7月28日政令第209号)
  • 小規模企業共済法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 7月28日政令第210号)
  • 下水道法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 7月28日政令第211号)
  • 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令等の一部を改正する政令 (昭和42年 7月28日政令第212号)
  • 家庭用品品質表示法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 7月28日政令第213号)
  • 石炭鉱業合理化臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 7月28日政令第214号)
  • 関税及び貿易に関する一般協定の譲許表の訂正及び修正に関する千九百六十七年五月五日の締約国団の第三確認書 (昭和42年 7月28日条約第7号)
  • 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律 (昭和42年 7月28日法律第89号)
  • 児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の一部を改正する法律 (昭和42年 7月29日法律第95号)
  • 国民年金法の一部を改正する法律 (昭和42年 7月29日法律第96号)
  • 商品取引所法の一部を改正する法律 (昭和42年 7月29日法律第97号)
  • 中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律 (昭和42年 7月29日法律第98号)
  • 石油公団法 (昭和42年 7月29日法律第99号)
    [ 石油開発公団法 ]
  • 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 7月29日政令第215号)
  • 雇用促進事業団法の一部を改正する法律 (昭和42年 7月31日法律第100号)
  • 森林病害虫等防除法の一部を改正する法律 (昭和42年 7月31日法律第101号)
  • 中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律 (昭和42年 7月31日法律第102号)
  • 近畿圏の保全区域の整備に関する法律 (昭和42年 7月31日法律第103号)
  • 昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律 (昭和42年 7月31日法律第104号)
    [ 昭和四十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律 ]
    [ 昭和四十二年度及び昭和四十三年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律 ]
    [ 昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律 ]
    [ 昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律 ]
  • 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律 (昭和42年 7月31日法律第105号)
    [ 昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律 ]
    [ 昭和四十二年度及び昭和四十三年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律 ]
    [ 昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律 ]
  • 昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律 (昭和42年 7月31日法律第106号)
    [ 昭和四十二年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律 ]
    [ 昭和四十二年度及び昭和四十三年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律 ]
    [ 昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律 ]
  • 通学路に係る交通安全施設等の整備及び踏切道の構造改良等に関する緊急措置法 (昭和42年 7月31日法律第107号)
  • 失業保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 7月31日政令第216号)
  • 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 (昭和42年 7月31日政令第217号)
  • 罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める政令 (昭和42年 7月31日政令第218号)
  • 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和42年 7月31日政令第219号)
  • 国家公務員共済組合の更新組合員が増加恩給等を受ける権利を放棄した場合に支給する公務による障害年金の額の特例等に関する政令 (昭和42年 7月31日政令第220号)
    [ 国家公務員共済組合の更新組合員が増加恩給等を受ける権利を放棄した場合に支給する公務による廃疾年金の額の特例等に関する政令 ]
  • 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 7月31日政令第221号)
  • 私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 (昭和42年 8月 1日政令第235号)
  • 漁船再保険特別会計法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 8月 1日政令第236号)
  • 通関業法施行令 (昭和42年 8月 1日政令第237号)
  • 日本学術振興会法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (昭和42年 8月 1日政令第238号)
  • 登録免許税法等の規定に基づく中央卸売市場における卸売業務の許可に係る登録免許税の納付期限及び当該納付に係る領収証書をはり付ける書類 (昭和42年 8月 1日農林省告示第1082号)
  • 労働省設置法の一部を改正する法律 (昭和42年 8月 1日法律第108号)
  • 自治省設置法の一部を改正する法律 (昭和42年 8月 1日法律第109号)
  • 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律 (昭和42年 8月 1日法律第110号) 〔通称: 航空機騒音防止法, 航空機騒音障害防止法〕
  • 児童福祉法の一部を改正する法律 (昭和42年 8月 1日法律第111号)
  • 社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律 (昭和42年 8月 1日法律第112号)
  • 身体障害者福祉法の一部を改正する法律 (昭和42年 8月 1日法律第113号)
  • 引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律 (昭和42年 8月 1日法律第114号) 〔通称: 在外財産補償法〕
  • 宅地建物取引業法の一部を改正する法律 (昭和42年 8月 1日法律第115号)
  • 証券投資信託法の一部を改正する法律 (昭和42年 8月 1日法律第116号)
  • 加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律 (昭和42年 8月 1日法律第117号)
  • 船舶積量測度法の一部を改正する法律 (昭和42年 8月 1日法律第118号)
  • 農林省設置法の一部を改正する法律 (昭和42年 8月 1日法律第119号)
  • 許可、認可等の整理に関する法律 (昭和42年 8月 1日法律第120号)
  • 地方公務員災害補償法 (昭和42年 8月 1日法律第121号)
  • 通関業法 (昭和42年 8月 1日法律第122号)
  • 日本学術振興会法 (昭和42年 8月 1日法律第123号)
  • 漁業災害補償法の一部を改正する法律 (昭和42年 8月 1日法律第124号)
  • 外貿埠頭公団法 (昭和42年 8月 1日法律第125号)
  • 道路交通法の一部を改正する法律 (昭和42年 8月 1日法律第126号)
  • 船舶の油による海水の汚濁の防止に関する法律 (昭和42年 8月 1日法律第127号)
  • 通関業法施行規則 (昭和42年 8月 1日大蔵省令第50号)
  • 航空業務に関する日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定の効力の発生 (昭和42年 8月 1日外務省告示第132号)
  • 航空業務に関する日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定 (昭和42年 8月 1日条約第8号)
  • 労働省組織令の一部を改正する政令 (昭和42年 8月 1日政令第222号)
  • 自治省組織令の一部を改正する政令 (昭和42年 8月 1日政令第223号)
  • 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 8月 1日政令第224号)
  • 身体障害者福祉法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 8月 1日政令第225号)
  • 引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律施行令 (昭和42年 8月 1日政令第226号)
  • 宅地建物取引業法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 8月 1日政令第227号)
  • 関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令 (昭和42年 8月 1日政令第228号)
  • 輸出検査手数料令の一部を改正する政令 (昭和42年 8月 1日政令第229号)
  • 加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 8月 1日政令第230号)
  • 農林省組織令の一部を改正する政令 (昭和42年 8月 1日政令第231号)
  • 国有林野事業職員定員令の一部を改正する政令 (昭和42年 8月 1日政令第232号)
  • 児童福祉法施行規則の一部を改正する省令 (昭和42年 8月 1日厚生省令第27号)
  • 運輸省組織令の一部を改正する政令 (昭和42年 8月 1日政令第233号)
  • 優生保護法施行令の一部を改正する等の政令 (昭和42年 8月 1日政令第234号)
  • 道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令 (昭和42年 8月 1日運輸省令第61号)
  • 引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律施行規則 (昭和42年 8月 1日総理府令第40号)
  • 登録免許税法の施行に伴う建設省令の整理に関する省令 (昭和42年 8月 1日建設省令第20号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とブラジル合衆国との間の条約の実施に伴う所得税法及び法人税法の特例等に関する法律 (昭和42年 8月 2日法律第128号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とノールウェー王国との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 (昭和42年 8月 2日法律第129号)
  • 計理士の名称の使用に関する法律 (昭和42年 8月 2日法律第130号)
  • 土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法 (昭和42年 8月 2日法律第131号) 〔通称: ダンプ規制法, ダンプカー規制法〕
  • 公害対策基本法 (昭和42年 8月 3日法律第132号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(モロッコ王国) (昭和42年 8月 3日外務省告示第133号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(アメリカ合衆国) (昭和42年 8月 3日外務省告示第134号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(ハンガリー人民共和国) (昭和42年 8月 3日外務省告示第135号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(ギニア共和国) (昭和42年 8月 3日外務省告示第136号)
  • 国民年金法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 8月 7日政令第239号)
  • 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令 (昭和42年 8月 7日政令第240号)
  • 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 8月 7日政令第241号)
  • 昭和四十二年七月の豪雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令 (昭和42年 8月 7日政令第242号)
  • 児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 8月 8日政令第243号)
  • 児童扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令及び特別児童扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令 (昭和42年 8月 8日政令第244号)
  • 海上において遭難した人の救助のための協力に関する協定の実施に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の書簡の交換 (昭和42年 8月 9日外務省告示第140号)
  • 国際通貨基金協定等の当事国等(インドネシア共和国) (昭和42年 8月 9日外務省告示第142号)
  • 人口動態調査令の一部を改正する政令 (昭和42年 8月10日政令第245号)
  • 住居表示に関する法律施行令 (昭和42年 8月10日政令第246号)
  • 職業訓練法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 8月10日政令第247号)
  • 昭和四十二年六月十六日の豪雨及び同月十八日から七月十三日までの豪雨による災害を激甚災害として指定し、並びにこれに対し適用すべき措置を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和42年 8月10日政令第248号)
  • 輸出品デザイン法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 8月10日政令第249号)
  • 住居表示に関する法律の一部を改正する法律 (昭和42年 8月10日法律第133号)
  • 大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約の当事国等(ナイジェリア連邦共和国) (昭和42年 8月12日外務省告示第144号)
  • 在日朝鮮人の北朝鮮向け出国手続 (昭和42年 8月12日法務省告示第1467号)
  • 特定繊維工業構造改善臨時措置法の施行期日を定める政令 (昭和42年 8月14日政令第250号)
  • 特定繊維工業構造改善臨時措置法施行令 (昭和42年 8月14日政令第251号)
  • 中小漁業振興特別措置法施行令 (昭和42年 8月14日政令第252号)
  • 中小企業振興事業団法の一部の施行期日を定める政令 (昭和42年 8月14日政令第253号)
  • 中小企業振興事業団法施行令 (昭和42年 8月14日政令第254号)
  • 航空法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 8月14日政令第255号)
  • 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令第二条第一項第三号に規定する担保権者を定める省令 (昭和42年 8月15日大蔵省令第51号)
    [ 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令第二条第三号に規定する担保権者を定める省令 ]
  • 貿易研修センター法 (昭和42年 8月15日法律第134号)
  • 日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の領事条約の効力の発生 (昭和42年 8月15日外務省告示第145号)
  • 日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の領事条約 (昭和42年 8月15日条約第9号)
  • 技能者表彰規程 (昭和42年 8月15日労働省告示第38号)
  • 通商産業省組織令の一部を改正する政令 (昭和42年 8月16日政令第256号)
  • 引揚者特別交付金国庫債券の発行交付等に関する省令 (昭和42年 8月16日大蔵省令第52号)
  • 石炭鉱業年金基金法 (昭和42年 8月16日法律第135号)
  • 道路審議会令の一部を改正する政令 (昭和42年 8月17日政令第257号)
  • 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 (昭和42年 8月17日政令第258号)
  • 国際民間航空条約の当事国等(バルバドス等) (昭和42年 8月17日外務省告示第146号)
  • 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律等の一部を改正する法律 (昭和42年 8月17日法律第136号)
  • 旅券法の特例に関する法律 (昭和42年 8月17日法律第137号)
  • 森林病害虫等防除法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和42年 8月18日政令第259号)
  • 環境衛生金融公庫法 (昭和42年 8月19日法律第138号)
  • 精神薄弱者福祉法の一部を改正する法律 (昭和42年 8月19日法律第139号)
  • 特定繊維工業構造改善臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 8月21日政令第260号)
  • 印紙税法施行令第七条第三項の規定に基づく計器 (昭和42年 8月23日国税庁告示第10号)
  • 領事館に対する関税の相互免除等に関する日本国政府とブラジル政府との間の交換公文 (昭和42年 8月23日外務省告示第148号)
  • 雇用促進事業団法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 8月24日政令第261号)
  • 義務教育費国庫負担法に基く教材費の国庫負担の限度額算出の基礎となる額を定める政令の一部を改正する政令 (昭和42年 8月24日政令第262号)
  • 公立養護学校整備特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 8月24日政令第263号)
  • 農業災害補償法の一部を改正する法律附則第十条第一項の補助金に係る組合等及びその金額等を定める政令の一部を改正する政令 (昭和42年 8月24日政令第264号)
  • 健康保険法及び船員保険法の臨時特例に関する法律 (昭和42年 8月24日法律第140号)
  • 国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約 (昭和42年 8月25日条約第10号) 〔通称: 投資紛争解決条約, ICSID条約〕
  • 国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約の当事国等(日本国) (昭和42年 8月25日外務省告示第149号)
  • 離島振興対策実施地域 (昭和42年 8月26日総理府告示第42号)
  • 離島振興対策実施地域の一部変更等 (昭和42年 8月26日総理府告示第43号)
  • 離島振興対策実施地域の一部変更等 (昭和42年 8月26日総理府告示第44号)
  • 道路交通に関する条約に基づくパラグァイ共和国の車両識別記号 (昭和42年 8月28日外務省告示第151号)
  • 政府間海事協議機関条約の当事国等(モルディブ) (昭和42年 8月28日外務省告示第152号)
  • 千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、及び千九百五十八年十月三十一日にリスボンで改正された虚偽の又は誤認を生じさせる原産地表示の防止に関する千八百九十一年四月十四日のマドリッド協定の当事国等(イスラエル) (昭和42年 8月28日外務省告示第153号)
  • 戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等(コンゴー共和国) (昭和42年 8月28日外務省告示第154号)
  • 関税協力理事会を設立する条約の当事国等(中央アフリカ共和国) (昭和42年 8月28日外務省告示第155号)
  • 国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の当事国等(日本国等) (昭和42年 8月30日外務省告示第157号)
  • 航空業務に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の効力の発生 (昭和42年 8月30日外務省告示第158号)
  • 航空業務に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の附表に関する交換公文及び同協定についての合意された議事録 (昭和42年 8月30日外務省告示第159号)
  • 千九百二十九年十月十二日にワルソーで署名された国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約を改正する議定書 (昭和42年 8月30日条約第11号) 〔通称: ヘーグ議定書, ハーグ議定書〕
  • 航空業務に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定 (昭和42年 8月30日条約第12号)
  • 国際電気通信条約 (昭和42年 8月30日条約第13号)
  • 紛争の義務的解決に関する国際電気通信条約(千九百六十五年モントルー)の選択追加議定書 (昭和42年 8月30日条約第14号)
  • 内閣法制局設置法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 8月31日政令第265号)
  • 在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則の規定による施行期日を定める政令 (昭和42年 8月31日政令第266号)
  • 社会福祉事業振興会の年金福祉事業団に対する交付金の交付等に関する政令 (昭和42年 8月31日政令第267号)
  • 健康保険法及び船員保険法の臨時特例に関する法律施行令 (昭和42年 8月31日政令第268号)
  • 企業合理化促進法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 8月31日政令第269号)
  • 所得税法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 8月31日政令第270号)
  • 法人税法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 8月31日政令第271号)
  • 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 8月31日政令第272号)
  • 環境衛生金融公庫法施行令 (昭和42年 8月31日政令第273号)
  • 所得税法施行規則第五十六条第一項、第五十八条第一項及び第六十一条第一項に規定する記録の方法及び記載事項、取引に関する事項並びに科目 (昭和42年 8月31日大蔵省告示第112号)
  • 地方公務員災害補償法施行令 (昭和42年 9月 1日政令第274号)
  • 労災保険事務組合に対する報奨金に関する政令 (昭和42年 9月 1日政令第275号)
  • 石炭鉱業年金基金法施行令 (昭和42年 9月 1日政令第276号)
  • 旅券法の特例に関する法律施行令 (昭和42年 9月 1日政令第277号)
  • 南方地域に渡航する者に対して発給する身分証明書に関する政令の一部を改正する政令 (昭和42年 9月 1日政令第278号)
  • 地方公務員災害補償法施行規則 (昭和42年 9月 1日自治省令第27号)
  • 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 9月 4日政令第279号)
  • 道路交通法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 9月 5日政令第280号)
  • 貿易研修センター法の施行期日を定める政令 (昭和42年 9月 7日政令第281号)
  • 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 (昭和42年 9月 7日政令第282号)
  • 消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 9月 7日政令第283号)
  • 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令 (昭和42年 9月 7日政令第284号)
  • バナナの暫定税率の適用期限に関する政令 (昭和42年 9月 7日政令第285号)
  • 石炭鉱業再建整備臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 9月 7日政令第286号)
  • 中小企業近代化促進法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 9月 7日政令第287号)
  • 旅客自動車運送事業用自動車の運転者の要件に関する政令の一部を改正する政令 (昭和42年 9月 7日政令第288号)
  • 同一価格の労働についての男女労働者に対する同一報酬に関する条約(第百号)の当事国等(日本国) (昭和42年 9月 7日外務省告示第162号)
  • 同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬に関する条約(第百号) (昭和42年 9月 7日条約第15号) 〔通称: ILO第一〇〇号条約, 同一報酬条約〕
  • 昭和四十二年八月二十六日から同月二十九日までの豪雨による災害を激甚災害として指定し、及びこれに対し適用すべき措置を指定する等の政令 (昭和42年 9月 9日政令第289号)
    [ 昭和四十二年八月二十六日から同月二十九日までの豪雨による災害を激甚災害として指定し、及びこれに対し適用すべき措置を指定する政令 ]
  • 職業訓練法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 9月11日政令第290号)
  • 住民基本台帳法の一部の施行期日を定める政令 (昭和42年 9月11日政令第291号)
  • 住民基本台帳法施行令 (昭和42年 9月11日政令第292号)
  • 道路交通法施行規則の一部を改正する総理府令 (昭和42年 9月12日総理府令第44号)
  • 貿易研修センター法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (昭和42年 9月14日政令第293号)
  • 住宅金融公庫法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 9月14日政令第294号)
  • 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等(マレイシア) (昭和42年 9月14日外務省告示第165号)
  • 核燃料サイクル開発機構法施行令 (昭和42年 9月16日政令第295号)
    [ 動力炉・核燃料開発事業団法施行令 ]
  • 保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の臨時特例に関する省令 (昭和42年 9月16日厚生省令第37号)
  • 母子福祉法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 9月18日政令第296号)
  • 中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和42年 9月18日政令第297号)
  • 中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 9月18日政令第298号)
  • 日本国とアルゼンティン共和国との間の友好通商航海条約 (昭和42年 9月20日条約第16号)
  • 日本国とアルゼンティン共和国との間の友好通商航海条約の効力の発生 (昭和42年 9月20日外務省告示第166号)
  • 地方公務員災害補償法における常勤職員に準ずる非常勤職員の範囲等について (昭和42年 9月20日自治省告示第150号)
  • 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 9月21日政令第299号)
  • 日本学術振興会法施行規則 (昭和42年 9月21日文部省令第17号)
  • 世界保健機関憲章の当事国等(レソト王国) (昭和42年 9月21日外務省告示第167号)
  • 大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約の当事国等(コスタ・リカ共和国) (昭和42年 9月22日外務省告示第169号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (昭和42年 9月23日厚生省令第38号)
  • 昭和四十二年八月下旬の豪雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法等の適用に関する政令 (昭和42年 9月25日政令第300号)
  • 昭和四十二年八月二十六日から同月二十九日までの豪雨による災害を激甚災害として指定し、及びこれに対し適用すべき措置を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和42年 9月25日政令第301号)
  • 道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令 (昭和42年 9月25日運輸省令第70号)
  • 検疫法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 9月28日政令第302号)
  • 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 (昭和42年 9月28日政令第303号)
  • 原子力基本法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和42年 9月28日政令第304号)
  • 動力炉・核燃料開発事業団法の一部の施行期日を定める政令 (昭和42年 9月28日政令第305号)
  • 森林開発公団法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 9月28日政令第306号)
  • 石油開発公団法の一部の施行期日を定める政令 (昭和42年 9月28日政令第307号)
  • 石油公団法施行令 (昭和42年 9月28日政令第308号)
    [ 石油開発公団法施行令 ]
  • 通学路に係る交通安全施設等の設備及び踏切道の構造改良等に関する緊急措置法に規定する道路管理者である建設大臣の権限の委任に関する政令 (昭和42年 9月28日政令第309号)
  • 核燃料サイクル開発機構法施行規則 (昭和42年 9月28日総理府令第46号)
  • 在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則の規定による施行期日を定める政令 (昭和42年 9月29日政令第310号)
  • 石炭鉱業年金基金法施行規則 (昭和42年 9月29日厚生省令第41号)
  • 愛知用水公団法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 9月29日政令第311号)
  • 建設業附属寄宿舎規程 (昭和42年 9月29日労働省令第27号)
  • 首都圏整備法により都市開発区域を指定 (昭和42年 9月29日首都圏整備委員会告示第7号)
  • 証券投資信託の委託会社の行為準則に関する省令 (昭和42年 9月30日大蔵省令第60号)
  • 石炭増加引取交付金交付規則 (昭和42年 9月30日通商産業省告示第600号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュー・ジーランドとの間の条約 (昭和42年 9月30日条約第17号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュー・ジーランドとの間の条約を改正する議定書の効力の発生 (昭和42年 9月30日外務省告示第172号)
  • 防衛庁組織令の一部を改正する政令 (昭和42年 9月30日政令第312号)
  • 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 9月30日政令第313号)
  • 防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 9月30日政令第314号)
  • 精神薄弱者福祉法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 9月30日政令第315号)
  • 元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 9月30日政令第316号)
  • 空港事務所等組織規則 (昭和42年 9月30日運輸省令第77号)
  • 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令 (昭和42年 9月30日政令第317号)
    [ 昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律施行令 ]
    [ 昭和四十二年度及び昭和四十三年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律施行令 ]
    [ 昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律施行令 ]
  • 奄美群島の復帰に伴う球琉政府等の職員の恩給等の特別措置に関する政令等の一部を改正する政令 (昭和42年 9月30日政令第318号)
  • 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 (昭和42年 9月30日政令第319号)
  • 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令 (昭和42年 9月30日政令第320号)
  • 国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年 9月30日政令第321号)
  • 昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令 (昭和42年 9月30日政令第322号)
    [ 昭和四十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律施行令 ]
    [ 昭和四十二年度及び昭和四十三年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律施行令 ]
    [ 昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律施行令 ]
    [ 昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令 ]
  • 国家公務員共済組合の更新組合員が増加恩給等を受ける権利を放棄した場合に支給する公務による廃疾年金の額の特例等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和42年 9月30日政令第323号)
  • 石油公団法施行規則 (昭和42年10月 2日通商産業省令第137号)
  • 石油公団の財務及び会計に関する省令 (昭和42年10月 2日通商産業省令第138号)
  • 食品衛生法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年10月 2日政令第324号)
  • 地方科学技術振興費補助金交付規則 (昭和42年10月 2日科学技術庁告示第7号)
  • 婦人の参政権に関する条約の当事国等(コスタ・リカ共和国) (昭和42年10月 4日外務省告示第178号)
  • 国際原子力機関憲章の当事国等(シエラ・レオーネ) (昭和42年10月 4日外務省告示第173号)
  • 国際原子力機関憲章の当事国等(ホンデュラス共和国) (昭和42年10月 4日外務省告示第174号)
  • 国際原子力機関の特権及び免除に関する協定の当事国等(ハンガリー人民共和国) (昭和42年10月 4日外務省告示第175号)
  • 外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等(テュニジア共和国) (昭和42年10月 5日外務省告示第179号)
  • 外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等(フィリピン共和国) (昭和42年10月 5日外務省告示第180号)
  • 国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約の当事国等(トーゴー共和国) (昭和42年10月 5日外務省告示第181号)
  • 千九百五十四年の油による海水の汚濁の防止のための国際条約の当事国等(日本国等) (昭和42年10月 6日外務省告示第183号)
  • 千九百五十四年の油による海水の汚濁の防止のための国際条約 (昭和42年10月 6日条約第18号) 〔通称: 油による海水の汚濁の防止のための国際条約, 海水油濁防止条約, OILPOL条約, 油による海水汚濁防止条約〕
  • 外交関係に関するウィーン条約の当事国等(ナイジェリア連邦共和国) (昭和42年10月 7日外務省告示第186号)
  • 外国人漁業の規制に関する法律施行規則 (昭和42年10月 9日農林省令第50号)
  • 船舶衝突ニ付テノ規定ノ統一ニ関スル条約等の当事国等(コンゴー民主共和国) (昭和42年10月 9日外務省告示第188号)
  • 外国人漁業の規制に関する法律第二条第七項の農林大臣の指定する船舶 (昭和42年10月 9日農林省告示第1420号)
  • 外国人漁業の規制に関する法律第三条第一号の農林大臣の指定する者 (昭和42年10月 9日農林省告示第1421号)
  • 外国人漁業の規制に関する法律施行令 (昭和42年10月 9日政令第325号)
  • 政府間海事協議機関条約の当事国等(香港等) (昭和42年10月11日外務省告示第190号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(アラブ連合共和国) (昭和42年10月11日外務省告示第193号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(ヴィエトナム共和国) (昭和42年10月11日外務省告示第194号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(モルディヴ) (昭和42年10月11日外務省告示第195号)
  • 月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約の当事国等(日本国) (昭和42年10月11日外務省告示第197号)
  • 月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約 (昭和42年10月11日条約第19号) 〔通称: 宇宙空間平和利用条約, 宇宙条約, 宇宙探査・利用の国家活動原則に関する条約〕
  • 燐寸製造ニ於ケル黄燐使用ノ禁止ニ関スル国際条約の当事国等(マルタ) (昭和42年10月16日外務省告示第198号)
  • 燐寸製造ニ於ケル黄燐使用ノ禁止ニ関スル国際条約の当事国等(ウガンダ) (昭和42年10月16日外務省告示第199号)
  • 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令の一部を改正する政令 (昭和42年10月17日政令第326号)
  • 環境衛生金融公庫が国民金融公庫から承継する債権の範囲等を定める政令 (昭和42年10月19日政令第327号)
  • 外貿埠頭公団法施行令 (昭和42年10月19日政令第328号)
  • 気象業務法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年10月20日政令第329号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(レソト王国) (昭和42年10月21日外務省告示第202号)
  • 在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則の規定による施行期日を定める政令 (昭和42年10月23日政令第330号)
  • 昭和四十二年七月中旬から十月中旬までの干ばつについての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法等の適用に関する政令 (昭和42年10月23日政令第331号)
  • 昭和四十二年七月中旬から十月中旬までの期間内における長期にわたる干ばつによる災害を激甚災害として指定し、及びこれに対し適用すべき措置を指定する等の政令 (昭和42年10月23日政令第332号)
  • 日本国有鉄道法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年10月23日政令第333号)
  • 航空機の騒音の強度及びひん度に関する告示 (昭和42年10月23日運輸省告示第308号)
  • 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令第四条第六号の国土交通大臣の定める人数 (昭和42年10月23日運輸省告示第309号)
    [ 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令第四条第五号の国土交通大臣の定める人数 ]
  • 炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法の施行期日を定める政令 (昭和42年10月24日政令第334号)
  • 炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則 (昭和42年10月24日労働省令第28号)
  • 労働基準法施行規則及び労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令 (昭和42年10月24日労働省令第29号)
  • 道路法施行令及び道路整備特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年10月26日政令第335号)
  • 開発道路に関する占用料等徴収規則 (昭和42年10月26日建設省令第29号)
  • 道路法施行規則の一部を改正する省令 (昭和42年10月26日建設省令第30号)
  • 漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年10月27日政令第336号)
  • 漁業共済保険審査会令 (昭和42年10月27日政令第337号)
  • 船員災害防止活動の促進に関する法律施行規則 (昭和42年10月28日運輸省令第78号)
  • 故吉田茂国葬儀における自衛隊の礼式に関する総理府令 (昭和42年10月28日総理府令第49号)
  • 証券取引法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年10月30日政令第338号)
  • 漁業共済組合連合会の漁獲共済に係る純再共済掛金の金額の算定の方法 (昭和42年11月 1日農林省告示第1702号)
  • 昭和四十二年度以降の納税貯蓄組合連合会に交付する補助金の交付に関する事務を国税局長に委任 (昭和42年11月 1日大蔵省告示第143号)
  • 合成レモンの表示に関する公正競争規約 (昭和42年11月 1日公正取引委員会告示第38号)
  • 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等(ノールウェー王国等) (昭和42年11月 6日外務省告示第208号)
  • 八郎潟新農村建設事業団法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年11月 6日政令第339号)
  • 石炭鉱業合理化事業団の昭和四十二事業年度における石炭鉱業合理化臨時措置法第三十六条の二の規定による雇用促進事業団に対する交付金に関する政令 (昭和42年11月 6日政令第340号)
  • 産炭地域振興臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年11月 6日政令第341号)
  • 住民基本台帳法の施行に伴う関係総理府令の整備に関する総理府令 (昭和42年11月 8日総理府令第51号)
  • すべての種類の鉱山の坑内作業における女子の使用に関する条約(第四十五号)の当事国等(スウェーデン王国) (昭和42年11月 9日外務省告示第211号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(シエラ・レオーネ) (昭和42年11月 9日外務省告示第212号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(クウェイト国) (昭和42年11月 9日外務省告示第213号)
  • 中央通学路及び踏切道交通安全対策協議会令 (昭和42年11月 9日政令第342号)
  • 船舶の油による海水の汚濁の防止に関する法律第五条第一項第二号の沿岸海域を定める政令 (昭和42年11月 9日政令第343号)
  • 観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約に追加された観光旅行宣伝用の資料の輸入に関する議定書の当事国等(チェッコスロヴァキア社会主義共和国) (昭和42年11月11日外務省告示第214号)
  • 専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等(ハンガリー人民共和国) (昭和42年11月11日外務省告示第215号)
  • 観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約等の当事国等(アイルランド) (昭和42年11月11日外務省告示第216号)
  • 観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約の当事国等(ウルグァイ東方共和国) (昭和42年11月11日外務省告示第217号)
  • 土地収用法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和42年11月15日政令第344号)
  • 土地収用法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年11月15日政令第345号)
  • 強制労働ニ関スル条約(第二十九号)等の当事国等(パラグァイ共和国) (昭和42年11月17日外務省告示第223号)
  • 海上保安官に協力援助した者等の災害給付の実施に関する告示 (昭和42年11月18日海上保安庁告示第271号)
  • 昭和四十二年九月の長雨及び暴風雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令 (昭和42年11月20日政令第346号)
  • 厚生年金保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年11月21日政令第347号)
  • 高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和42年11月22日政令第348号)
  • 公害対策会議令 (昭和42年11月25日政令第349号)
  • 中央公害対策審議会令 (昭和42年11月25日政令第350号)
  • 防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年11月25日政令第351号)
  • 土地改良法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年11月25日政令第352号)
  • 保険医療機関及び保険薬局の療養の給付に関する費用の請求に関する省令等の一部を改正する省令 (昭和42年11月30日厚生省令第52号)
  • 司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和42年12月 1日政令第353号)
  • 司法書士の認可手数料の額を定める政令 (昭和42年12月 1日政令第354号)
  • 組合等登記令の一部を改正する政令 (昭和42年12月 1日政令第355号)
  • 京浜外貿埠頭債券及び阪神外貿埠頭債券令 (昭和42年12月 1日政令第356号)
  • 新東京国際空港債券令 (昭和42年12月 1日政令第357号)
  • 労働基準法の災害補償に相当する給付に関する法令を指定する省令 (昭和42年12月 1日労働省令第30号)
  • 原子力船特殊規則 (昭和42年12月 6日運輸省令第84号)
  • 素材の日本農林規格 (昭和42年12月 8日農林省告示第1841号)
  • 製材(機械による曲げ応力等級区分を行う枠組壁工法構造用製材を除く。)、押角及び耳付き材についての検査方法 (昭和42年12月 8日農林省告示第1844号)
  • 関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年12月 8日政令第358号)
  • 在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則の規定による施行期日を定める政令 (昭和42年12月11日政令第359号)
  • 水資源開発公団法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年12月11日政令第360号)
  • 土地の収用等と強制執行等との調整に関する規則 (昭和42年12月11日最高裁判所規則第14号)
  • 国際法定計量機関を設立する条約の当事国等(日本国) (昭和42年12月12日外務省告示第228号)
  • 国際法定計量機関を設立する条約の改正 (昭和42年12月12日条約第20号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(バルバドス) (昭和42年12月15日外務省告示第230号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(イラク共和国) (昭和42年12月15日外務省告示第231号)
  • 婦人の参政権に関する条約の当事国等(チリ共和国) (昭和42年12月15日外務省告示第232号)
  • 戸籍手数料令の一部を改正する政令 (昭和42年12月15日政令第361号)
  • 労働安全衛生規則の一部を改正する省令 (昭和42年12月15日労働省令第31号)
  • 外交関係に関するウィーン条約等の当事国等(ノールウェー王国) (昭和42年12月16日外務省告示第236号)
  • 土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法の施行期日を定める政令 (昭和42年12月18日政令第362号)
  • 土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法施行令 (昭和42年12月18日政令第363号)
  • 下水の処理開始の公示事項等に関する省令 (昭和42年12月19日厚生省、建設省令第1号)
  • 下水道法施行規則 (昭和42年12月19日建設省令第37号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とブラジル合衆国との間の条約の効力の発生 (昭和42年12月22日外務省告示第238号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とブラジル合衆国との間の条約に関する交換公文 (昭和42年12月22日外務省告示第239号)
  • 土地改良登記令の一部を改正する政令 (昭和42年12月22日政令第364号)
  • 国家公務員等退職手当法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年12月22日政令第365号)
  • 特定の特別職の職員の暫定手当に関する政令の一部を改正する政令 (昭和42年12月22日政令第366号)
  • 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 (昭和42年12月22日法律第141号)
  • 特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 (昭和42年12月22日法律第142号)
  • 防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律 (昭和42年12月22日法律第143号)
  • 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和42年12月22日法律第144号)
  • 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和42年12月22日法律第145号)
  • 昭和四十二年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律 (昭和42年12月22日法律第146号)
  • 国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和42年12月22日法律第147号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とブラジル連邦共和国との間の条約 (昭和42年12月22日条約第21号)
  • 裁判官の地域手当に関する規則 (昭和42年12月22日最高裁判所規則第17号)
    [ 裁判官の調整手当に関する規則 ]
  • 土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法施行規則 (昭和42年12月22日運輸省令第86号)
  • 職業安定組織の構成に関する条約(第八十八号)等の当事国等(コロンビア共和国) (昭和42年12月23日外務省告示第241号)
  • 在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則の規定による施行期日を定める政令 (昭和42年12月25日政令第367号)
  • 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (昭和42年12月25日政令第368号)
  • 輸出入取引法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年12月25日政令第369号)
  • 通学路に係る交通安全施設等の整備及び踏切道の構造改良等に関する緊急措置法施行令 (昭和42年12月25日政令第370号)
  • 地方税法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年12月26日政令第371号)
  • 薬事法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年12月26日政令第372号)
  • 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 (昭和42年12月26日政令第373号)
  • 毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年12月26日政令第374号)
  • 学校教育法施行令の一部を改正する政令 (昭和42年12月26日政令第375号)
  • 取引所税法の一部を改正する法律 (昭和42年12月26日法律第148号)
  • 防衛庁職員給与法施行令等の一部を改正する政令 (昭和42年12月27日政令第376号)
  • 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 (昭和42年12月28日法律第149号) 〔通称: LPガス法, 液化石油ガス法, LPG法, 液石法〕
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