昭和43年(1968年)に公布された日本の法令一覧

昭和43年(1968年)に公布された日本の法令(法規)の一覧(リスト)です。


  • 日本国とドイツ連邦共和国との間の海運に関する合意された議事録 (昭和43年 1月10日外務省告示第4号)
  • 輸出検査品目令の一部を改正する政令 (昭和43年 1月11日政令第1号)
  • 輸出検査手数料令の一部を改正する政令 (昭和43年 1月11日政令第2号)
  • 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の規定に基づく公聴会等の手続に関する規則 (昭和43年 1月11日通商産業省令第3号)
  • 商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和43年 1月22日政令第3号)
  • 商品取引法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 1月22日政令第4号)
  • 国際連合加盟国等(南イエメン人民共和国) (昭和43年 1月22日外務省告示第5号)
  • 受託業務保証金規則 (昭和43年 1月22日農林省、通商産業省令第2号)
  • 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 (昭和43年 1月23日政令第5号)
  • 漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 1月25日政令第6号)
  • 東南アジア漁業開発センターを設立する協定 (昭和43年 1月25日外務省告示第7号)
  • 義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令の一部を改正する政令 (昭和43年 1月26日政令第7号)
  • 日本国政府とエティオピア帝国政府との間の貿易協定 (昭和43年 1月27日外務省告示第8号)
  • 近畿圏の保全区域の整備に関する法律の施行期日を定める政令 (昭和43年 1月29日政令第8号)
  • 近畿圏の保全区域の整備に関する法律施行令 (昭和43年 1月29日政令第9号)
  • 輸出水産業の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 1月29日政令第10号)
  • 国内真珠の製造の用に供する事業場の登録を受けるべき期限を定める省令 (昭和43年 1月29日農林省令第8号)
  • 近畿圏の保全区域の整備に関する法律施行規則 (昭和43年 1月30日総理府令第1号)
  • 宇宙開発推進本部沖縄電波追跡所に置かれる職員に支給する在勤手当の支給額を定める政令 (昭和43年 1月31日政令第11号)
  • 日本国政府とサン・マリノ共和国との間の査証取極 (昭和43年 2月 2日外務省告示第11号)
  • 国際ポプラ委員会を国際連合食糧農業機関のわく内に設置する規約 (昭和43年 2月 2日外務省告示第12号)
  • 自動車損害賠償保障法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 2月 5日政令第12号)
  • 土砂等運搬大型自動車に取り付ける自重計の技術上の基準を定める省令 (昭和43年 2月 5日通商産業省、運輸省令第1号)
  • 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の施行期日を定める政令 (昭和43年 2月 7日政令第13号)
  • 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令 (昭和43年 2月 7日政令第14号)
  • 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係手数料令 (昭和43年 2月 7日政令第15号)
  • 千九百二十八年十一月二十二日にパリで署名された国際博覧会に関する条約第四条を改正する議定書 (昭和43年 2月 7日条約第1号)
  • 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則 (昭和43年 2月 7日通商産業省令第14号)
  • 道路交通法施行規則の一部を改正する総理府令 (昭和43年 2月15日総理府令第6号)
  • 昭和四十二年七月の豪雨による災害に係る林道の災害復旧事業に関する森林開発公団法施行令の臨時特例に関する政令 (昭和43年 2月15日政令第16号)
  • 道路交通法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 2月15日政令第17号)
  • 人造真珠の表示に関する公正競争規約 (昭和43年 2月16日公正取引委員会告示第29号)
  • 文化財の保存及び修復の研究のための国際センター規程 (昭和43年 2月17日外務省告示第16号)
  • 食品のりの表示に関する公正競争規約 (昭和43年 2月23日公正取引委員会告示第30号)
  • 薬事法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 2月23日政令第18号)
  • 日本専売公社会計令の一部を改正する政令 (昭和43年 2月23日政令第19号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (昭和43年 2月23日厚生省令第2号)
  • 果樹保険臨時措置法施行令 (昭和43年 2月27日政令第20号)
  • 農業共済再保険特別会計法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 2月27日政令第21号)
  • 道路交通法施行規則の一部を改正する総理府令 (昭和43年 3月 1日総理府令第8号)
  • 自動車損害賠償責任再保険特別会計法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 3月 1日政令第22号)
  • 昭和四十二年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令 (昭和43年 3月 2日政令第23号)
  • 麻薬を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和43年 3月 2日政令第24号)
  • 昭和四十二年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 (昭和43年 3月 2日法律第1号)
  • 輸出品デザイン法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 3月 4日政令第25号)
  • 地方自治法施行規程の一部を改正する政令 (昭和43年 3月 5日政令第26号)
  • 離島振興法施行令 (昭和43年 3月 5日政令第27号)
  • 昭和四十二年九月から十二月上旬までの海水の異常現象についての天災による被害農林漁業等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令 (昭和43年 3月 7日政令第28号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(トーゴー共和国) (昭和43年 3月 7日外務省告示第17号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(ポーランド人民共和国) (昭和43年 3月 7日外務省告示第18号)
  • 国際連合教育科学文化機関の加盟国等(レソト王国) (昭和43年 3月 8日外務省告示第19号)
  • 地方財政再建促進特別措置法施行令等の一部を改正する政令 (昭和43年 3月11日政令第29号)
  • 首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 3月11日政令第30号)
  • 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行令及び近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 3月11日政令第31号)
  • 児童扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令 (昭和43年 3月12日政令第32号)
  • 弁護士法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 3月12日政令第33号)
  • 労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令 (昭和43年 3月12日労働省令第2号)
  • 建築士法施行規則の一部を改正する省令 (昭和43年 3月13日建設省令第8号)
  • 労働者災害補償保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 3月14日政令第34号)
  • 執行官国庫補助基準額令の一部を改正する政令 (昭和43年 3月15日政令第35号)
  • 防衛庁組織令の一部を改正する政令 (昭和43年 3月16日政令第36号)
  • 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 3月16日政令第37号)
  • 防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 3月16日政令第38号)
  • ばい煙の排出の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 3月19日政令第39号)
  • 高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和43年 3月19日政令第40号)
  • 経済援助資金特別会計法施行令等を廃止する政令 (昭和43年 3月22日政令第41号)
  • 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に規定する外国政府金融機関を定める政令の一部を改正する政令 (昭和43年 3月22日政令第42号)
  • 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に基づき政府が保証契約をすることができる法人を定める政令の一部を改正する政令 (昭和43年 3月22日政令第43号)
  • 経済援助資金特別会計法及び余剰農産物資金融通特別会計法を廃止する法律 (昭和43年 3月22日法律第2号)
  • 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の規定により酒類製造場の所在地を表示する記号を承認 (昭和43年 3月23日国税庁告示第6号)
  • 液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令 (昭和43年 3月27日通商産業省令第23号)
    [ 液化石油ガス器具等の検定等に関する省令 ]
  • 空港整備法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 3月28日政令第44号)
  • 航空法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 3月28日政令第45号)
  • 駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令及び炭鉱離職者臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 3月29日政令第46号)
  • 日本学術振興会の財務及び会計に関する省令 (昭和43年 3月29日文部省令第4号)
  • 地方税法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 3月30日政令第55号)
  • 関税法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 3月30日政令第56号)
  • 関税定率法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 3月30日政令第57号)
  • 関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 3月30日政令第58号)
  • 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 (昭和43年 3月30日政令第59号)
  • 国立大学の大学院に置く研究科の名称及び課程を定める政令の一部を改正する政令 (昭和43年 3月30日政令第60号)
  • 消防法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 3月30日政令第47号)
  • 社会福祉施設職員退職手当共済法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 3月30日政令第48号)
  • 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令 (昭和43年 3月30日政令第49号)
  • 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 (昭和43年 3月30日政令第50号)
  • 公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 (昭和43年 3月30日政令第51号)
  • 昭和四十三年二月の降雪等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法等の適用に関する政令 (昭和43年 3月30日政令第52号)
  • 昭和四十三年二月の降雪等による災害を激甚災害として指定し、及びこれに対し適用すべき措置を指定する等の政令 (昭和43年 3月30日政令第53号)
  • 中小漁業融資保証法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 3月30日政令第54号)
  • 法務省設置法の一部を改正する法律 (昭和43年 3月30日法律第3号)
  • 地方税法の一部を改正する法律 (昭和43年 3月30日法律第4号)
  • 関税定率法等の一部を改正する法律 (昭和43年 3月30日法律第5号)
  • 裁判所職員定員法の一部を改正する法律 (昭和43年 3月30日法律第6号)
  • 積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法等の一部を改正する法律 (昭和43年 3月30日法律第7号)
  • 日本開発銀行法の一部を改正する法律 (昭和43年 3月30日法律第8号)
  • 公害防止事業団法の一部を改正する法律 (昭和43年 3月30日法律第9号)
  • 特定輸入承認の表示に関する省令 (昭和43年 3月30日農林省、通商産業省令第3号)
  • 道路整備特別措置法の一部を改正する法律 (昭和43年 3月30日法律第10号)
  • 歳入徴収官事務規程第四十六条の二に規定する分任歳入徴収官指定 (昭和43年 3月30日大蔵省告示第25号)
  • 消防組織法第十八条の二第十一号に規定する消防庁長官が指定する市 (昭和43年 4月 1日消防庁告示第1号)
  • アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律 (昭和43年 4月 1日法律第11号)
  • 中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 4月 5日政令第61号)
  • 中小企業退職金共済法第二条第四項に規定する業種を指定 (昭和43年 4月 5日労働省告示第18号)
  • 日本万国博覧会政府代表の暫定手当に関する政令 (昭和43年 4月 6日政令第62号)
  • 日本万国博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法 (昭和43年 4月 6日法律第12号)
  • 中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律施行令 (昭和43年 4月 8日政令第63号)
  • 河川法第四条第一項の水系及び一級河川を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和43年 4月 8日政令第64号)
  • 物品税法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 4月10日政令第65号)
  • 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等(オーストラリア等) (昭和43年 4月10日外務省告示第26号)
  • 物品税法等の一部を改正する法律 (昭和43年 4月10日法律第13号)
  • 交通安全対策特別交付金に関する政令 (昭和43年 4月11日政令第66号)
  • 港則法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 4月11日政令第67号)
  • 観光政策審議会令の一部を改正する政令 (昭和43年 4月12日政令第68号)
  • 家畜改良増殖法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 4月12日政令第69号)
  • 国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の当事国等(シンガポール共和国) (昭和43年 4月12日外務省告示第31号)
  • 皇室経済法施行法の一部を改正する法律 (昭和43年 4月12日法律第14号)
  • 道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令 (昭和43年 4月12日運輸省令第12号)
  • 日本国政府とクウェイト国政府との間の司法共助の開始 (昭和43年 4月13日外務省告示第34号)
  • 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令 (昭和43年 4月15日政令第70号)
  • 高圧ガス取締法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 4月15日政令第71号)
  • 労働者災害補償保険特別会計法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 4月15日政令第72号)
  • 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律 (昭和43年 4月15日法律第15号)
  • 海港ノ国際制度ニ関スル条約及規程並署名議定書の当事国等(マダガスカル共和国) (昭和43年 4月16日外務省告示第38号)
  • 関税協力理事会を設立する条約の当事国等(サイプラス共和国) (昭和43年 4月16日外務省告示第43号)
  • 猥褻刊行物ノ流布及取引ノ禁止ノ為ノ国際条約の当事国等(デンマーク) (昭和43年 4月16日外務省告示第44号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(タンザニア連合共和国) (昭和43年 4月16日外務省告示第45号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(セネガル共和国) (昭和43年 4月16日外務省告示第46号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(ラオス王国) (昭和43年 4月16日外務省告示第47号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(サン・マリノ共和国) (昭和43年 4月16日外務省告示第48号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(リヒテンシュタイン公国) (昭和43年 4月16日外務省告示第49号)
  • 南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法施行令 (昭和43年 4月17日政令第73号)
  • 公正取引委員会事務局組織令の一部を改正する政令 (昭和43年 4月17日政令第74号)
  • 警察庁組織令の一部を改正する政令 (昭和43年 4月17日政令第75号)
  • 行政管理庁組織令の一部を改正する政令 (昭和43年 4月17日政令第76号)
  • 文部省組織令の一部を改正する政令 (昭和43年 4月17日政令第77号)
  • 運輸省組織令の一部を改正する政令 (昭和43年 4月17日政令第78号)
  • 建設省組織令の一部を改正する政令 (昭和43年 4月17日政令第79号)
  • 労働省組織令の一部を改正する政令 (昭和43年 4月17日政令第80号)
  • 防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 4月17日政令第81号)
  • 警察法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 4月17日政令第82号)
  • あへんの売渡価格を定める政令の一部を改正する政令 (昭和43年 4月17日政令第83号)
  • 海岸法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 4月17日政令第84号)
  • 石炭対策特別会計法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 4月17日政令第85号)
  • 港湾法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 4月17日政令第86号)
  • 特定港湾施設整備特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 4月17日政令第87号)
  • 南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法施行規則 (昭和43年 4月17日農林省令第22号)
  • 北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和43年 4月17日法律第16号)
  • 南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法 (昭和43年 4月17日法律第17号) 〔通称: マル南法〕
  • 総理府本府組織令の一部を改正する政令 (昭和43年 4月18日政令第88号)
  • 自治省組織令の一部を改正する政令 (昭和43年 4月18日政令第89号)
  • 消防本部及び消防署を置かなければならない市町村を定める等の政令の一部を改正する政令 (昭和43年 4月18日政令第90号)
  • 義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令の一部を改正する政令 (昭和43年 4月18日政令第91号)
  • 義務教育費国庫負担法に基く教材費の国庫負担の限度額算出の基礎となる額を定める政令の一部を改正する政令 (昭和43年 4月18日政令第92号)
  • 公立養護学校整備特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 4月18日政令第93号)
  • 蚕糸業法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 4月18日政令第94号)
  • 遺言の方式に関する法律の抵触に関する条約の当事国等(アイルランド) (昭和43年 4月18日外務省告示第52号)
  • 遺言の方式に関する法律の抵触に関する条約の当事国等(フランス共和国) (昭和43年 4月18日外務省告示第53号)
  • 国際原子力機関の特権及び免除に関する協定の当事国等(ジャマイカ) (昭和43年 4月18日外務省告示第54号)
  • 国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の当事国等(大韓民国等) (昭和43年 4月18日外務省告示第55号)
  • 戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等(クウェイト国) (昭和43年 4月18日外務省告示第56号)
  • 月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約の当事国等(スウェーデン等) (昭和43年 4月18日外務省告示第57号)
  • 国会議員互助年金法等の一部を改正する法律 (昭和43年 4月18日法律第18号)
  • 中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律 (昭和43年 4月18日法律第19号)
  • 中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律 (昭和43年 4月18日法律第20号)
  • 瀬戸内海機船船びき網漁業につき許可をすることができる府県別の船舶の隻数の最高限度 (昭和43年 4月19日農林省告示第564号)
  • 最高裁判所事務総局等職制規程 (昭和43年 4月20日最高裁判所規程第2号)
  • 最高裁判所大法廷職制規程 (昭和43年 4月20日最高裁判所規程第3号)
  • 所得税法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 4月20日政令第95号)
  • 法人税法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 4月20日政令第96号)
  • 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 4月20日政令第97号)
  • 所得税法の一部を改正する法律 (昭和43年 4月20日法律第21号)
  • 法人税法の一部を改正する法律 (昭和43年 4月20日法律第22号)
  • 租税特別措置法の一部を改正する法律 (昭和43年 4月20日法律第23号)
  • 外務省組織令の一部を改正する政令 (昭和43年 4月22日政令第98号)
  • 通商産業省組織令の一部を改正する政令 (昭和43年 4月22日政令第99号)
  • 港湾労働法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 4月22日政令第100号)
  • 千九百五十四年の油による海水の汚濁の防止のための国際条約の当事国等(ナイジェリア連邦共和国等) (昭和43年 4月23日外務省告示第61号)
  • 国際原子力機関の特権及び免除に関する協定の当事国等(テュニジア共和国等) (昭和43年 4月23日外務省告示第62号)
  • 国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約の当事国等(ソマリア共和国) (昭和43年 4月23日外務省告示第64号)
  • 文化財の保存及び修復の研究のための国際センター規程の当事国等(連合王国) (昭和43年 4月23日外務省告示第65号)
  • 工業及び商業における労働監督に関する条約(第八十一号)等の当事国等(コロンビア共和国等) (昭和43年 4月23日外務省告示第66号)
  • 日本国政府とブルガリア人民共和国政府との間の一部数次旅券査証及び数次再入国許可の付与に関する取極 (昭和43年 4月23日外務省告示第67号)
  • 犯罪の防止及び犯罪者の処遇に関するアジア及び極東研修所を国際連合と日本国政府の共同運営の下に存続せしめることに関する書簡の交換 (昭和43年 4月23日外務省告示第68号)
  • 通過ノ自由ニ関スル条約及規程の当事国等(ナイジェリア連邦共和国) (昭和43年 4月24日外務省告示第70号)
  • 船舶衝突ニ付テノ規定ノ統一ニ関スル条約等の当事国等(パラグァイ共和国) (昭和43年 4月24日外務省告示第72号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(アルゼンティン共和国) (昭和43年 4月24日外務省告示第74号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(ボツワナ共和国) (昭和43年 4月24日外務省告示第75号)
  • 海港ノ国際制度ニ関スル条約及規程並署名議定書の当事国等(ナイジェリア連邦共和国) (昭和43年 4月24日外務省告示第77号)
  • 国際獣疫事務局ヲ巴里ニ創設スル為ノ国際協定の当事国等(ザンビア共和国) (昭和43年 4月24日外務省告示第79号)
  • 国際通貨基金協定等の当事国等(ガンビア) (昭和43年 4月24日外務省告示第80号)
  • 国会議員互助年金法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 4月25日政令第101号)
  • 薬事法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 4月25日政令第102号)
  • 中小企業信用保険公庫法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 4月25日政令第103号)
  • 中小企業信用保険法施行令及び産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 4月25日政令第104号)
  • 出入国管理令第六十七条の規定が適用されない期間を定める政令の一部を改正する政令 (昭和43年 4月25日政令第105号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (昭和43年 4月25日厚生省令第12号)
  • 沖縄におけるテレビジョン放送に必要な設備の日本放送協会による設置及び無償貸付けに関する法律 (昭和43年 4月25日法律第24号)
  • 石炭鉱業経理規制臨時措置法の廃止期限等を変更するための法律 (昭和43年 4月25日法律第25号)
  • 酒税法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 4月26日政令第106号)
  • 国家公務員災害補償法の一部を改正する法律 (昭和43年 4月26日法律第26号)
  • 酒税法の一部を改正する法律 (昭和43年 4月26日法律第27号)
  • 製造たばこ定価法の一部を改正する法律 (昭和43年 4月26日法律第28号)
  • 地方税法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 4月27日政令第107号)
  • 金管理法施行令の臨時特例に関する政令 (昭和43年 4月27日政令第108号)
  • 国立病院特別会計法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 4月27日政令第109号)
  • 測量法に規定する大学並びに短期大学又は高等専門学校 (昭和43年 4月27日文部省告示第135号)
  • 外交関係に関するウィーン条約等の当事国等(スペイン等) (昭和43年 4月27日外務省告示第82号)
  • 国際植物防疫条約の当事国等(パナマ共和国) (昭和43年 4月27日外務省告示第83号)
  • 国際連合の特権及び免除に関する条約の当事国等(ギニア共和国) (昭和43年 4月27日外務省告示第84号)
  • 駐留軍関係離職者等臨時措置法等の一部を改正する法律 (昭和43年 4月27日法律第29号)
  • 国立病院特別会計法の一部を改正する法律 (昭和43年 4月27日法律第30号)
  • 測量に関する専門の養成施設指定 (昭和43年 4月27日建設省告示第1311号)
  • 雇用対策法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 4月30日政令第110号)
  • 野菜生産出荷安定法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 4月30日政令第111号)
  • 訴訟費用臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和43年 4月30日法律第32号)
  • 金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律 (昭和43年 4月30日法律第33号)
  • 郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律 (昭和43年 4月30日法律第34号)
  • 地方交付税法の一部を改正する法律 (昭和43年 4月30日法律第31号)
  • 総理府設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 (昭和43年 5月 1日政令第112号)
  • 国立大学の大学院を置く研究科の名称及び課程を定める政令の一部を改正する政令 (昭和43年 5月 1日政令第113号)
  • 森林法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 5月 1日政令第114号)
  • 総理府設置法の一部を改正する法律 (昭和43年 5月 1日法律第35号)
  • 沖縄島那覇に駐在する諮問委員会の委員となる日本国政府代表の設置に関する暫定措置法 (昭和43年 5月 1日法律第36号)
  • 国立学校設置法の一部を改正する法律 (昭和43年 5月 1日法律第37号)
  • 森林法の一部を改正する法律 (昭和43年 5月 1日法律第38号)
  • 国際航空業務通過協定の当事国等(シンガポール共和国) (昭和43年 5月 1日外務省告示第85号)
  • 国際民間航空条約等の当事国等(ブルンディ王国) (昭和43年 5月 1日外務省告示第86号)
  • 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等(ガボン共和国) (昭和43年 5月 1日外務省告示第87号)
  • 戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等(マラウイ) (昭和43年 5月 1日外務省告示第88号)
  • 為替手形及約束手形ニ付テノ印紙法ニ関スル条約等の当事国等(サイプラス共和国) (昭和43年 5月 1日外務省告示第89号)
  • 郵政官署において取り扱う厚生年金、船員保険年金等、国民年金及び労働者災害補償保険年金等の支払に関する省令 (昭和43年 5月 1日郵政省令第13号)
  • 厚生年金、船員保険年金等、国民年金及び労働者災害補償保険年金等の振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令 (昭和43年 5月 1日郵政省令第14号)
  • 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 5月 2日政令第115号)
  • 金属鉱業等安定臨時措置法施行令を廃止する政令 (昭和43年 5月 2日政令第116号)
  • 検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令の一部を改正する政令 (昭和43年 5月 2日政令第117号)
  • 公職選挙法の一部を改正する法律 (昭和43年 5月 2日法律第39号)
  • 宇宙開発委員会設置法 (昭和43年 5月 2日法律第40号)
  • 金属鉱業等安定臨時措置法を廃止する法律 (昭和43年 5月 2日法律第41号)
  • 農林漁業金融公庫法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律 (昭和43年 5月 2日法律第42号)
  • 婦人の参政権に関する条約の当事国等(テュニジア共和国) (昭和43年 5月 2日外務省告示第90号)
  • 婦人の参政権に関する条約の当事国等(イタリア共和国) (昭和43年 5月 2日外務省告示第91号)
  • 千九百二十三年十一月三日にジュネーヴで署名された税関手続の簡易化に関する国際条約の当事国等(シンガポール共和国) (昭和43年 5月 2日外務省告示第92号)
  • 河川法施行規則の規定により指定区間外の一級河川について河川の産出物を指定 (昭和43年 5月 2日建設省告示第1318号)
  • 大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約の当事国等(ボツワナ共和国) (昭和43年 5月 6日外務省告示第94号)
  • 大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約の当事国等(ボツワナ共和国) (昭和43年 5月 6日外務省告示第95号)
  • 世界気象機関条約の当事国等(パナマ共和国等) (昭和43年 5月 6日外務省告示第96号)
  • 国際紛争平和的処理条約の当事国等(レバノン共和国) (昭和43年 5月 6日外務省告示第97号)
  • 月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約の当事国等(ポーランド等) (昭和43年 5月 6日外務省告示第98号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(イスラエル国) (昭和43年 5月 6日外務省告示第99号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(ジョルダン・ハシュミット王国) (昭和43年 5月 6日外務省告示第100号)
  • 日本国とシンガポール共和国との間の千九百六十七年九月二十一日の協定 (昭和43年 5月 7日条約第2号)
  • 日本国とマレイシアとの間の千九百六十七年九月二十一日の協定 (昭和43年 5月 7日条約第3号)
  • 日本国とシンガポール共和国との間の千九百六十七年九月二十一日の協定の効力の発生 (昭和43年 5月 7日外務省告示第102号)
  • 日本国とシンガポール共和国との間の千九百六十七年九月二十一日の協定第一条の実施に関する交換公文 (昭和43年 5月 7日外務省告示第103号)
  • 日本国とマレイシアとの間の千九百六十七年九月二十一日の協定の効力の発生 (昭和43年 5月 7日外務省告示第104号)
  • 日本国とマレイシアとの間の千九百六十七年九月二十一日の協定第一条の実施に関する交換公文 (昭和43年 5月 7日外務省告示第105号)
  • 厚生省組織令の一部を改正する政令 (昭和43年 5月10日政令第118号)
  • 交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律 (昭和43年 5月10日法律第43号)
  • 船舶安全法の一部を改正する法律 (昭和43年 5月10日法律第44号)
  • 国際原子力機関憲章の当事国等(ウガンダ) (昭和43年 5月10日外務省告示第107号)
  • 国際法定計量機関を設立する条約の当事国等(セイロン) (昭和43年 5月10日外務省告示第108号)
  • 船員保険法の一部を改正する法律 (昭和43年 5月11日法律第45号)
  • 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 5月13日政令第119号)
  • 原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 5月13日政令第120号)
  • 公衆電気通信法の一部を改正する法律 (昭和43年 5月13日法律第46号)
  • 医師法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 (昭和43年 5月15日政令第121号)
  • 医師法の一部を改正する法律 (昭和43年 5月15日法律第47号)
  • 恩給法等の一部を改正する法律 (昭和43年 5月16日法律第48号)
  • 日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和43年 5月16日法律第49号)
  • 日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律 (昭和43年 5月16日法律第50号)
  • 石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和43年 5月17日法律第51号)
  • 競馬法の一部を改正する法律 (昭和43年 5月17日法律第52号)
  • 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律 (昭和43年 5月20日法律第53号) 〔通称: 被爆者特別措置法, 原爆特別措置法, 原爆二法, 原爆三法〕
  • 国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律 (昭和43年 5月20日法律第54号)
  • 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律 (昭和43年 5月20日法律第55号)
  • 電気用品取締法の一部を改正する法律 (昭和43年 5月20日法律第56号)
  • 消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 5月20日政令第122号)
  • 沖縄島那覇に設置される諮問委員会の委員となる日本国政府代表に支給する在勤手当の額を定める政令 (昭和43年 5月20日政令第123号)
  • 駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 5月20日政令第124号)
  • 外交関係に関するウィーン条約の当事国等(ソマリア共和国) (昭和43年 5月20日外務省告示第112号)
  • 国際連合食糧農業機関の加盟国等(モーリシァス) (昭和43年 5月20日外務省告示第113号)
  • 運輸省設置法の一部を改正する法律 (昭和43年 5月21日法律第57号)
  • 清掃施設整備緊急措置法 (昭和43年 5月21日法律第58号)
  • 社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律 (昭和43年 5月21日法律第59号)
  • 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律 (昭和43年 5月21日法律第60号)
  • 刑法の一部を改正する法律 (昭和43年 5月21日法律第61号)
  • 沖縄地域における産業の振興開発等のための琉球政府に対する資金の貸付けに関する特別措置法 (昭和43年 5月21日法律第62号)
  • 港湾審議会令の一部を改正する政令 (昭和43年 5月21日政令第125号)
  • 関税及び貿易に関する一般協定のジュネーブ議定書(千九百六十七年) (昭和43年 5月21日条約第4号)
  • 関税及び貿易に関する一般協定のジュネーブ議定書(千九百六十七年)に附属している第三十八表に掲げる乗用自動車に関する日本国と欧州経済共同体との間の交換公文 (昭和43年 5月21日条約第5号)
  • 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の規定により酒類製造場の所在地を表示する記号を承認 (昭和43年 5月21日国税庁告示第11号)
  • 公職選挙法施行規則の一部を改正する省令 (昭和43年 5月21日自治省令第14号)
  • 診療エツクス線技師法の一部を改正する法律 (昭和43年 5月23日法律第63号)
  • 旧執達吏規則に基づく恩給の年額の改定に関する法律の一部を改正する法律 (昭和43年 5月23日法律第64号)
  • 診療エツクス線技師試験委員令の一部を改正する政令 (昭和43年 5月23日政令第126号)
  • 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 5月23日政令第127号)
  • 公正取引委員会の審判費用等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和43年 5月23日政令第128号)
  • 鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 5月23日政令第129号)
  • 専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等(ギニア共和国) (昭和43年 5月24日外務省告示第118号)
  • 道路交通法施行規則の一部を改正する総理府令 (昭和43年 5月25日総理府令第27号)
  • 宇宙開発委員会令 (昭和43年 5月25日政令第130号)
  • 千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約 (昭和43年 5月25日条約第6号) 〔通称: 国際満載喫水線条約, LL条約, 満載喫水線に関する国際条約〕
  • 国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約の当事国等(デンマーク王国) (昭和43年 5月25日外務省告示第119号)
  • 国際連合の特権及び免除に関する条約の当事国等(マリ共和国) (昭和43年 5月25日外務省告示第120号)
  • 千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の当事国等(日本国) (昭和43年 5月25日外務省告示第121号)
  • 航空法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 5月27日政令第135号)
  • 治山治水緊急措置法の一部を改正する法律 (昭和43年 5月27日法律第65号)
  • 国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律 (昭和43年 5月27日法律第66号)
  • 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律 (昭和43年 5月27日法律第67号)
  • 畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和43年 5月27日法律第68号)
  • 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (昭和43年 5月27日政令第131号)
  • 輸出入取引法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 5月27日政令第132号)
  • 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に基づき政府が保証契約をすることができる地方債証券を定める政令の一部を改正する政令 (昭和43年 5月27日政令第133号)
  • 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に規定する主務大臣を定める政令の一部を改正する政令 (昭和43年 5月27日政令第134号)
  • 昭和四十三年度における保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法第二条第一項の率を定める政令 (昭和43年 5月28日政令第136号)
  • 通学路に係る交通安全施設等の整備及び踏切道の構造改良等に関する緊急措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 5月28日政令第137号)
  • 恩給法等の一部を改正する法律の施行に伴う恩給年額の改定及び請求手続に関する総理府令 (昭和43年 5月28日総理府令第28号)
  • 国民年金法等の一部を改正する法律 (昭和43年 5月28日法律第69号)
  • 沖縄島、宮古島及び石垣島相互の間における極超短波回線による電気通信に必要な電気通信設備の譲与に関する法律 (昭和43年 5月28日法律第70号)
  • お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律 (昭和43年 5月28日法律第71号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国) (昭和43年 5月28日外務省告示第122号)
  • 月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約の当事国等(アラブ連合等) (昭和43年 5月28日外務省告示第123号)
  • 観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約等の当事国等(イラン帝国) (昭和43年 5月28日外務省告示第124号)
  • 国際連合加盟国等(モーリシアス) (昭和43年 5月28日外務省告示第125号)
  • 外交関係に関するウィーン条約の当事国等(マリ共和国) (昭和43年 5月28日外務省告示第126号)
  • 割賦販売法の一部を改正する法律 (昭和43年 5月29日法律第72号)
  • 水資源開発公団法の一部を改正する法律 (昭和43年 5月29日法律第73号)
  • 労働安全衛生規則の一部を改正する省令 (昭和43年 5月29日労働省令第15号)
  • 日本学校安全会法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 5月30日政令第138号)
  • 家庭用品品質表示法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 5月30日政令第139号)
  • 中小漁業振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 5月30日政令第140号)
  • 砂利採取法 (昭和43年 5月30日法律第74号)
  • 刑事補償法の一部を改正する法律 (昭和43年 5月30日法律第75号)
  • 日本学校安全会法の一部を改正する法律 (昭和43年 5月30日法律第76号)
  • 海外経済協力基金法の一部を改正する法律 (昭和43年 5月30日法律第77号)
  • 消費者基本法 (昭和43年 5月30日法律第78号)
    [ 消費者保護基本法 ]
  • 国立光明寮設置法の一部を改正する法律 (昭和43年 5月31日法律第79号)
  • 身体障害者福祉法の一部を改正する法律 (昭和43年 5月31日法律第80号)
  • 昭和四十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律 (昭和43年 5月31日法律第81号)
  • 昭和四十二年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律 (昭和43年 5月31日法律第82号)
  • 相互銀行法第二条第二項の金額を定める政令 (昭和43年 6月 1日政令第141号)
  • 信用金庫法施行令 (昭和43年 6月 1日政令第142号)
  • 金融機関の合併及び転換に関する法律施行令 (昭和43年 6月 1日政令第143号)
  • 計量単位令の一部を改正する政令 (昭和43年 6月 1日政令第144号)
  • 計量法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 6月 1日政令第145号)
  • 計量器検定検査令の一部を改正する政令 (昭和43年 6月 1日政令第146号)
  • 計量法関係手数料令の一部を改正する政令 (昭和43年 6月 1日政令第147号)
  • 金融機関の合併及び転換の手続等に関する内閣府令 (昭和43年 6月 1日大蔵省令第27号)
    [ 金融機関の合併及び転換の手続等に関する総理府令 ]
  • 小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律 (昭和43年 6月 1日法律第83号)
  • 保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律 (昭和43年 6月 1日法律第84号)
  • 中小企業金融制度の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律 (昭和43年 6月 1日法律第85号)
  • 金融機関の合併及び転換に関する法律 (昭和43年 6月 1日法律第86号) 〔通称: 合転法, 合併転換法〕
  • 臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律 (昭和43年 6月 1日法律第87号)
  • 港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律 (昭和43年 6月 1日法律第88号)
  • 信用金庫が会員以外の者に対して行う資金の貸付け等に関する期間及び金額を指定 (昭和43年 6月 1日大蔵省告示第71号)
  • 昭和四十三年の十勝沖地震による災害を激甚災害として指定し、及びこれに対し適用すべき措置を指定する等の政令 (昭和43年 6月 3日政令第148号)
    [ 昭和四十三年の十勝沖地震による災害を激甚災害として指定し、及びこれに対し適用すべき措置を指定する政令 ]
  • 競馬法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和43年 6月 3日政令第149号)
  • 社会保険労務士法 (昭和43年 6月 3日法律第89号) 〔通称: 社労士法〕
  • 最低賃金法の一部を改正する法律 (昭和43年 6月 3日法律第90号)
  • 観光施設財団抵当法 (昭和43年 6月 3日法律第91号)
  • 競馬法第四十二条の競馬廃止市町村に対する交付金に関する政令 (昭和43年 6月 3日政令第150号)
  • 地方公務員災害補償法の一部を改正する法律 (昭和43年 6月 6日法律第92号)
  • 魚価安定基金の解散に関する法律 (昭和43年 6月 6日法律第93号)
  • 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 (昭和43年 6月 6日政令第151号)
  • 魚価安定基金の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 (昭和43年 6月 6日政令第152号)
  • 昭和四十三年の十勝沖地震による災害を激甚災害として指定し、及びこれに対し適用すべき措置を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和43年 6月 6日政令第153号)
  • 基準器検査令の一部を改正する政令 (昭和43年 6月 7日政令第154号)
  • 許可、認可等の整理に関する法律 (昭和43年 6月10日法律第94号)
  • 消防法及び消防組織法の一部を改正する法律 (昭和43年 6月10日法律第95号)
  • 理容師法及び美容師法の一部を改正する法律 (昭和43年 6月10日法律第96号)
  • 大気汚染防止法 (昭和43年 6月10日法律第97号) 〔通称: 大防法〕
  • 騒音規制法 (昭和43年 6月10日法律第98号)
  • 裁判所の庁舎等の管理に関する規程 (昭和43年 6月10日最高裁判所規程第4号)
  • メキシコ合衆国の領海に接続する水域における日本国の船舶による漁業に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定 (昭和43年 6月10日条約第7号)
  • 日本合成ゴム株式会社に関する臨時措置に関する法律第十一条の規定による株式の処分に関する政令 (昭和43年 6月10日政令第155号)
  • 南方諸島及びその他の諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定 (昭和43年 6月12日条約第8号) 〔通称: 米国との小笠原返還協定, 小笠原諸島返還協定〕
  • 国立学校の職員を増置するため文部省本省の定員に附加すべき定員を定める政令 (昭和43年 6月12日政令第156号)
  • 南方諸島及びその他の諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力の発生 (昭和43年 6月12日外務省告示第130号)
  • 小笠原諸島の復帰に伴う公職選挙法の適用の暫定措置等に関する政令 (昭和43年 6月13日政令第157号)
  • 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (昭和43年 6月13日政令第158号)
  • 道路整備特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 6月13日政令第159号)
  • 公職選挙法施行規則の一部を改正する省令 (昭和43年 6月13日自治省令第17号)
  • 母子福祉法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 6月14日政令第160号)
  • 行政機構の簡素化等のための総理府設置法等の一部を改正する法律 (昭和43年 6月15日法律第99号)
  • 都市計画法 (昭和43年 6月15日法律第100号) 〔通称: 都計法〕
  • 都市計画法施行法 (昭和43年 6月15日法律第101号)
  • 文化庁の所掌に係る補助金等についてその交付に関する事務を文化庁長官に委任 (昭和43年 6月15日文部省告示第173号)
  • 青少年対策本部組織令 (昭和43年 6月15日政令第161号)
  • 警察庁組織令の一部を改正する政令 (昭和43年 6月15日政令第162号)
  • 行政管理庁組織令の一部を改正する政令 (昭和43年 6月15日政令第163号)
  • 防衛庁組織令の一部を改正する政令 (昭和43年 6月15日政令第164号)
  • 経済企画庁組織令の一部を改正する政令 (昭和43年 6月15日政令第165号)
  • 科学技術庁組織令の一部を改正する政令 (昭和43年 6月15日政令第166号)
  • 法務省組織令の一部を改正する政令 (昭和43年 6月15日政令第167号)
  • 外務省組織令の一部を改正する政令 (昭和43年 6月15日政令第168号)
  • 大蔵省組織令の一部を改正する政令 (昭和43年 6月15日政令第169号)
  • 文部省組織令の一部を改正する政令 (昭和43年 6月15日政令第170号)
  • 文化財保護審議会令 (昭和43年 6月15日政令第171号)
  • 厚生省組織令の一部を改正する政令 (昭和43年 6月15日政令第172号)
  • 農林省組織令の一部を改正する政令 (昭和43年 6月15日政令第173号)
  • 地方農政局組織令の一部を改正する政令 (昭和43年 6月15日政令第174号)
  • 農林統計審議会令 (昭和43年 6月15日政令第175号)
  • 通商産業省組織令の一部を改正する政令 (昭和43年 6月15日政令第176号)
  • 運輸省組織令の一部を改正する政令 (昭和43年 6月15日政令第177号)
  • 郵政省組織令の一部を改正する政令 (昭和43年 6月15日政令第178号)
  • 労働省組織令の一部を改正する政令 (昭和43年 6月15日政令第179号)
  • 建設省組織令の一部を改正する政令 (昭和43年 6月15日政令第180号)
  • 住宅宅地審議会令 (昭和43年 6月15日政令第181号)
  • 統計法施行令及び統計報告調整法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 6月15日政令第182号)
  • 都市計画中央審議会令 (昭和43年 6月15日政令第183号)
  • 造幣事業及び印刷事業職員定員令の一部を改正する政令 (昭和43年 6月15日政令第184号)
  • 国有林野事業職員定員令の一部を改正する政令 (昭和43年 6月15日政令第185号)
  • アルコール専売事業職員定員令の一部を改正する政令 (昭和43年 6月15日政令第186号)
  • 郵政事業職員定員令の一部を改正する政令 (昭和43年 6月15日政令第187号)
  • 関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 6月17日政令第188号)
  • 昭和四十三年の十勝沖地震についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令 (昭和43年 6月17日政令第189号)
  • 中小企業振興事業団法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 6月17日政令第190号)
  • 労働基準法施行規則の一部を改正する省令 (昭和43年 6月18日労働省令第19号)
  • 生糸検査手数料令の一部を改正する政令 (昭和43年 6月18日政令第191号)
  • 公海に関する条約の実施に伴う海底電線等の損壊行為の処罰に関する法律 (昭和43年 6月19日法律第102号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とデンマーク王国との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 (昭和43年 6月20日法律第103号)
  • 国立学校設置法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 6月20日政令第192号)
  • 地方自治法施行規程の一部を改正する政令 (昭和43年 6月20日政令第193号)
  • 豚肉の関税の軽減又は免除に関する政令 (昭和43年 6月20日政令第194号)
  • 機械工業振興臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 6月20日政令第195号)
  • 北海道地下資源開発株式会社法を廃止する法律 (昭和43年 6月21日法律第104号)
  • 関税及び貿易に関する一般協定第六条の実施に関する協定 (昭和43年 6月21日条約第9号)
  • 公海に関する条約 (昭和43年 6月21日条約第10号) 〔通称: 公海条約〕
  • 領海及び接続水域に関する条約 (昭和43年 6月21日条約第11号) 〔通称: 領海条約, 領海及び接続水域条約〕
  • 薬事法施行規則等の一部を改正する省令 (昭和43年 6月21日厚生省令第21号)
  • 公海に関する条約の当事国等(日本国) (昭和43年 6月21日外務省告示第134号)
  • 領海及び接続水域に関する条約の当事国等(日本国) (昭和43年 6月21日外務省告示第135号)
  • 北海道開発庁組織令の一部を改正する政令 (昭和43年 6月21日政令第196号)
  • 小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律の施行に伴う小笠原諸島周辺の海域における漁業の操業制限に関する省令 (昭和43年 6月22日農林省令第39号)
  • 小切手ニ関シ統一法ヲ制定スル条約の当事国等(マラウイ) (昭和43年 6月22日外務省告示第138号)
  • 外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等(ガーナ共和国) (昭和43年 6月22日外務省告示第139号)
  • 戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等(ボツワナ共和国) (昭和43年 6月22日外務省告示第140号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(メキシコ合衆国) (昭和43年 6月22日外務省告示第142号)
  • 国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約の当事国等(スイス連邦) (昭和43年 6月22日外務省告示第143号)
  • 大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約の当事国等(ボツワナ共和国) (昭和43年 6月22日外務省告示第144号)
  • 世界保健機関憲章の当事国等(南イエメン人民共和国) (昭和43年 6月22日外務省告示第149号)
  • 小笠原諸島の復帰に伴う猟銃用火薬類等の所持の届出に関する総理府令 (昭和43年 6月24日総理府令第36号)
  • 小笠原諸島の復帰に伴う総理府本府関係政令の整理に関する政令 (昭和43年 6月24日政令第197号)
  • 小笠原諸島における土地に関する権利の調整等に関する政令 (昭和43年 6月24日政令第198号)
  • 小笠原諸島の復帰に伴う警察関係法律の適用の暫定措置に関する政令 (昭和43年 6月24日政令第199号)
  • 小笠原諸島の復帰に伴う防衛庁関係法令の適用の暫定措置に関する政令 (昭和43年 6月24日政令第200号)
  • 小笠原諸島の復帰に伴う法務省関係法令の適用の暫定措置に関する政令 (昭和43年 6月24日政令第201号)
  • 小笠原諸島の復帰に伴う大蔵省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令 (昭和43年 6月24日政令第202号)
  • 小笠原諸島の復帰に伴う文部省関係法令の適用の暫定措置に関する政令 (昭和43年 6月24日政令第203号)
  • 小笠原諸島の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の暫定措置に関する政令 (昭和43年 6月24日政令第204号)
  • 小笠原諸島の復帰に伴う農林省関係法令の適用の暫定措置に関する政令 (昭和43年 6月24日政令第205号)
  • 小笠原諸島の復帰に伴う通商産業省関係法律の適用の暫定措置に関する政令 (昭和43年 6月24日政令第206号)
  • 小笠原諸島の復帰に伴う運輸省関係法律の適用の暫定措置等に関する政令 (昭和43年 6月24日政令第207号)
  • 小笠原諸島の復帰に伴う郵政省関係法律の適用の暫定措置に関する政令 (昭和43年 6月24日政令第208号)
  • 小笠原諸島の復帰に伴う労働省関係法律の適用の特例に関する政令 (昭和43年 6月24日政令第209号)
  • 小笠原諸島の復帰に伴う通商産業省関係法律の適用の暫定措置に関する政令の施行に関する省令 (昭和43年 6月24日通商産業省令第72号)
  • 小笠原諸島の復帰に伴う建設省関係法律の適用の暫定措置に関する政令 (昭和43年 6月24日政令第210号)
  • 小笠原諸島の復帰に伴う自治省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令 (昭和43年 6月24日政令第211号)
  • 小笠原諸島の復帰に伴う村の設置及び現地における行政機関の設置等に関する政令 (昭和43年 6月24日政令第212号)
  • 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 6月24日政令第213号)
  • 駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 6月24日政令第214号)
  • 家畜改良増殖法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 6月24日政令第215号)
  • 国際海上物品運送法の適用について本邦外にあるものとみなす地域を定める政令の一部を改正する政令 (昭和43年 6月24日政令第216号)
  • 中部圏開発整備法施行規則 (昭和43年 6月25日総理府令第40号)
  • 私立学校振興会の資金貸付けの対象となる各種学校の範囲を定める政令の一部を改正する政令 (昭和43年 6月25日政令第217号)
  • 石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和43年 6月25日政令第218号)
  • 石炭鉱害賠償担保等臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 6月25日政令第219号)
  • 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和43年 6月25日政令第220号)
  • 小笠原諸島の復帰に伴う自治省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令の施行に関する省令 (昭和43年 6月25日自治省令第18号)
  • 小笠原諸島の復帰に伴う通貨の交換手続等に関する省令 (昭和43年 6月26日大蔵省令第34号)
  • 小笠原諸島からの移出を輸入とみなす貨物を指定する省令 (昭和43年 6月26日大蔵省令第35号)
  • 小笠原諸島における土地に関する権利の調整等に関する政令の施行に伴う特別賃借権に係る公告による申出の掲載事項及び特別賃借権の譲渡の許可等の申請書の記載事項を定める省令 (昭和43年 6月26日農林省令第42号)
  • 小笠原諸島の復帰に伴う農林省関係法令の適用の暫定措置に関する政令の施行に伴う鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の適用の暫定措置に関する省令 (昭和43年 6月26日農林省令第43号)
  • 小笠原諸島の復帰に伴う公共の利益となる事業に必要な土地の使用の暫定措置に関する省令 (昭和43年 6月26日建設省令第27号)
  • 小笠原総合事務所組織規則 (昭和43年 6月26日自治省令第21号)
    [ 小笠原総合事務所組織規程 ]
  • 船員の厚生用物品に関する通関条約 (昭和43年 6月28日条約第12号)
  • 政府間海事協議機関条約の当事国等(ペルー共和国等) (昭和43年 6月28日外務省告示第151号)
  • 船員の厚生用物品に関する通関条約の当事国等(日本国) (昭和43年 6月28日外務省告示第152号)
  • 近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 6月28日政令第221号)
  • 関税定率法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 6月28日政令第222号)
  • 関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令 (昭和43年 6月28日政令第223号)
  • 農業改良資金助成法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 6月28日政令第224号)
  • イラク共和国との司法共助開始 (昭和43年 6月29日外務省告示第153号)
  • 超短波放送に関する送信の標準方式 (昭和43年 7月 1日郵政省令第26号)
  • 通商産業省組織令の一部を改正する政令 (昭和43年 7月 1日政令第225号)
  • 森林法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和43年 7月 1日政令第226号)
  • 森林法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 7月 1日政令第227号)
  • 国際植物防疫条約の当事国等(パラグァイ共和国) (昭和43年 7月 2日外務省告示第158号)
  • 婦人の参政権に関する条約の当事国等(ニュー・ジーランド) (昭和43年 7月 2日外務省告示第159号)
  • 工業及び商業における労働監督に関する条約(第八十一号)等の当事国等(コンゴー民主共和国) (昭和43年 7月 2日外務省告示第161号)
  • 千九百六十七年の国際穀物協定 (昭和43年 7月 3日条約第13号)
  • 食品衛生法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 7月 3日政令第228号)
  • 国民年金法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 7月 4日政令第230号)
  • 豪雨に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 7月 4日政令第231号)
  • 昭和四十二年十二月から昭和四十三年三月までの降雪を豪雪として指定する政令 (昭和43年 7月 4日政令第232号)
  • 不当廉売関税に関する政令 (昭和43年 7月 4日政令第233号)
  • 海難審判法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 7月 4日政令第234号)
  • 道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令 (昭和43年 7月 4日運輸省令第28号)
  • 児童扶養手当法施行令及び特別児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 7月 4日政令第229号)
  • 商品試験設備整備費補助金交付規則 (昭和43年 7月 5日通商産業省告示第354号)
  • 無線設備規則第三十六条の三第一項の規定により総務大臣が別に告示する場合 (昭和43年 7月 6日郵政省告示第537号)
  • 許可、認可等の整理に関する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和43年 7月 8日政令第235号)
  • 防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 7月 8日政令第236号)
  • 東南アジア漁業開発センターを設立する協定の当事国等(フィリピン等) (昭和43年 7月 8日外務省告示第164号)
  • 原子力の非軍事的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定 (昭和43年 7月10日条約第14号)
  • 予算決算及び会計令臨時特例の一部を改正する政令 (昭和43年 7月10日政令第237号)
  • 特別法人登記令の一部を改正する政令 (昭和43年 7月11日政令第238号)
  • 国債整理基金特別会計法施行令 (昭和43年 7月12日政令第239号)
  • 国際労働機関の加盟国等(モンゴル人民共和国) (昭和43年 7月13日外務省告示第173号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とデンマーク王国との間の条約 (昭和43年 7月15日条約第15号)
  • 砂利採取法の施行期日を定める政令 (昭和43年 7月15日政令第240号)
  • 砂利採取法施行令 (昭和43年 7月15日政令第241号)
  • 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 7月15日政令第242号)
  • 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 7月15日政令第243号)
  • 公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 7月15日政令第244号)
  • 公立養護学校整備特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 7月15日政令第245号)
  • 公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 7月15日政令第246号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とデンマーク王国との間の条約の効力の発生 (昭和43年 7月15日外務省告示第174号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とデンマーク王国との間の条約第四条、第八条及び第十六条に関する交換公文 (昭和43年 7月15日外務省告示第175号)
  • 日本国とニュー・ジーランドとの間の漁業に関する協定 (昭和43年 7月17日条約第16号)
  • 政府に売り渡すべき米穀に関する政令の一部を改正する政令 (昭和43年 7月17日政令第247号)
  • 昭和四十三年米穀の買入代金の支払の臨時特例に関する政令 (昭和43年 7月17日政令第248号)
  • 砂利採取業者の登録等に関する規則 (昭和43年 7月18日通商産業省令第80号)
  • 消費者政策会議令 (昭和43年 7月19日政令第249号)
    [ 消費者保護会議令 ]
  • 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和43年 7月19日政令第250号)
  • 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 7月19日政令第251号)
  • 外交関係に関するウィーン条約の当事国等(ブルンディ王国等) (昭和43年 7月19日外務省告示第179号)
  • 核原料物質の使用に関する規則 (昭和43年 7月20日総理府令第46号)
  • 児童扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令及び特別児童扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令 (昭和43年 7月22日政令第252号)
  • 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令 (昭和43年 7月22日政令第253号)
  • 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令 (昭和43年 7月22日政令第254号)
  • 航空法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 7月22日政令第255号)
  • 原子力の非軍事的利用に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の二国間協定に対する国際原子力機関による保障措置の適用に関する国際原子力機関、日本国政府及びアメリカ合衆国政府の間の協定 (昭和43年 7月24日外務省告示第181号)
  • 消防署長の資格に係る教育訓練及びその期間を指定 (昭和43年 7月25日消防庁告示第5号)
  • 市町村の消防長の任命資格を定める政令の一部を改正する政令 (昭和43年 7月25日政令第256号)
  • 外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 7月25日政令第257号)
  • 昭和四十三年四月から六月までの降ひようについての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令 (昭和43年 7月25日政令第258号)
  • 健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令附則第二項に規定する厚生大臣が指定する地域 (昭和43年 7月25日厚生省告示第318号)
  • 割賦販売法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和43年 7月26日政令第259号)
  • 割賦販売法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 7月26日政令第260号)
  • 国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約の当事国等(アフガニスタン王国) (昭和43年 7月27日外務省告示第184号)
  • 自治省組織令の一部を改正する政令 (昭和43年 7月29日政令第261号)
  • 予算決算及び会計令等の一部を改正する政令 (昭和43年 7月29日政令第262号)
  • 月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約の当事国等(ポーランド等) (昭和43年 7月30日外務省告示第185号)
  • 道路交通法施行規則の一部を改正する総理府令 (昭和43年 8月 1日総理府令第49号)
  • 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令等の一部を改正する政令 (昭和43年 8月 1日政令第263号)
  • 道路交通法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 8月 1日政令第264号)
  • 砂利の採取計画等に関する規則 (昭和43年 8月 2日通商産業省、建設省令第1号)
  • 専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等(ブルガリア人民共和国) (昭和43年 8月 6日外務省告示第186号)
  • 戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等(レソト王国) (昭和43年 8月 6日外務省告示第187号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(ヴァチカン市国等) (昭和43年 8月 6日外務省告示第188号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(ソマリア共和国等) (昭和43年 8月 6日外務省告示第189号)
  • 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の規定により酒類製造場の所在地を表示する記号を承認 (昭和43年 8月 6日国税庁告示第17号)
  • 関税協力理事会を設立する条約の当事国等(大韓民国) (昭和43年 8月 7日外務省告示第190号)
  • 外交関係に関するウィーン条約の当事国等(モロッコ王国) (昭和43年 8月 7日外務省告示第191号)
  • 検疫法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 8月 8日政令第265号)
  • 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令等の一部を改正する政令 (昭和43年 8月 8日政令第266号)
  • 満載喫水線規則 (昭和43年 8月10日運輸省令第33号)
  • 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 8月12日政令第267号)
  • 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 (昭和43年 8月12日政令第268号)
  • 土地改良法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 8月12日政令第269号)
  • 森林開発公団法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 8月12日政令第270号)
  • 国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の当事国等(シエラ・レオーネ) (昭和43年 8月12日外務省告示第194号)
  • 専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等(マリ共和国) (昭和43年 8月12日外務省告示第195号)
  • 専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等(マルタ) (昭和43年 8月12日外務省告示第196号)
  • 中小企業近代化促進法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 8月15日政令第271号)
  • 商品見本及び広告資料の輸入を容易にするための国際条約の当事国等(マルタ) (昭和43年 8月15日外務省告示第197号)
  • 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に基づき政府が保証契約をすることができる地方債証券を定める政令の一部を改正する政令 (昭和43年 8月17日政令第272号)
  • 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律施行令 (昭和43年 8月20日政令第273号)
  • 婦人の参政権に関する条約の当事国等(マルタ) (昭和43年 8月21日外務省告示第198号)
  • 関税協力理事会を設立する条約の当事国等(アルゼンティン等) (昭和43年 8月21日外務省告示第199号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(アルジェリア民主人民共和国) (昭和43年 8月21日外務省告示第200号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(イタリア共和国) (昭和43年 8月21日外務省告示第201号)
  • 証人等の被害についての給付に関する法律施行令等の一部を改正する政令 (昭和43年 8月22日政令第274号)
  • 無線局運用規則による航空機局の簡易な識別表示 (昭和43年 8月22日郵政省告示第670号)
  • 国際連合の特権及び免除に関する条約の当事国等(マルタ) (昭和43年 8月23日外務省告示第205号)
  • 日本工業規格表示認定申請書の様式等に関する件 (昭和43年 8月26日運輸省告示第278号)
  • 領海及び接続水域に関する条約等の当事国等(タイ王国) (昭和43年 8月26日外務省告示第211号)
  • 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に基づき政府が保証契約をすることができる法人を定める政令等の一部を改正する政令 (昭和43年 8月27日政令第275号)
  • 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 (昭和43年 8月30日政令第276号)
  • 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令の一部を改正する政令 (昭和43年 9月 2日政令第277号)
  • 食品缶詰の表示に関する公正競争規約 (昭和43年 9月 2日公正取引委員会告示第59号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (昭和43年 9月 7日厚生省令第38号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とセイロン政府との間の条約 (昭和43年 9月10日条約第17号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とセイロン政府との間の条約の効力の発生 (昭和43年 9月10日外務省告示第217号)
  • 遺言の方式に関する法律の抵触に関する条約の当事国等(香港) (昭和43年 9月11日外務省告示第218号)
  • 国際紛争平和的処理条約の当事国等(マルタ) (昭和43年 9月11日外務省告示第219号)
  • 小切手ニ関シ統一法ヲ制定スル条約等の当事国等(ルクセンブルグ大公国) (昭和43年 9月11日外務省告示第220号)
  • 関税協力理事会を設立する条約の当事国等(ガーナ共和国) (昭和43年 9月12日外務省告示第221号)
  • 国際原子力機関の特権及び免除に関する協定の当事国等(ボリヴィア共和国等) (昭和43年 9月12日外務省告示第222号)
  • 寄附金つき郵便葉書等に附加される寄附金の配分を受ける団体の指定に関する政令の一部を改正する政令 (昭和43年 9月13日政令第278号)
  • 燐寸製造ニ於ケル黄燐使用ノ禁止ニ関スル国際条約の当事国等(セネガル共和国等) (昭和43年 9月16日外務省告示第224号)
  • 診療エツクス線技師法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 9月19日政令第279号)
  • 水資源開発公団法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 9月19日政令第280号)
  • 消防用ホースの技術上の規格を定める省令 (昭和43年 9月19日自治省令第27号)
  • 特別事業債償還交付金の総額の基準に関する政令 (昭和43年 9月20日政令第281号)
  • 公共企業体等労働関係法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 9月20日政令第282号)
  • 輸出検査手数料令の一部を改正する政令 (昭和43年 9月20日政令第283号)
  • 厚生省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令 (昭和43年 9月20日厚生省令第42号)
  • 千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の当事国等(コンゴー等) (昭和43年 9月21日外務省告示第227号)
  • 船員の厚生用物品に関する通関条約の当事国等(イタリア共和国等) (昭和43年 9月21日外務省告示第229号)
  • 小笠原諸島における国庫金の受入れのための郵政官署において取り扱う国庫金の受入れ及び払渡しに関する省令の特例に関する省令 (昭和43年 9月21日郵政省令第34号)
  • 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 9月24日政令第284号)
  • 私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 (昭和43年 9月24日政令第285号)
  • アジア=オセアニア郵便条約 (昭和43年 9月25日条約第18号)
  • 道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令 (昭和43年 9月25日運輸省令第44号)
  • 沖縄居住者等に対する失業保険に関する特別措置法に規定する沖縄法相当給付の支給の手続を定める政令の一部を改正する政令 (昭和43年 9月26日政令第286号)
  • 検疫法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 9月27日政令第287号)
  • 企業合理化促進法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 9月27日政令第288号)
  • 国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 9月30日政令第289号)
  • 国家公務員共済組合の更新組合員が増加恩給等を受ける権利を放棄した場合に支給する公務による廃疾年金の額の特例等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和43年 9月30日政令第290号)
  • 昭和四十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和43年 9月30日政令第291号)
  • 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 (昭和43年 9月30日政令第292号)
  • 豚肉の関税の軽減又は免除に関する政令の一部を改正する政令 (昭和43年 9月30日政令第293号)
  • 農林省組織令の一部を改正する政令 (昭和43年10月 1日政令第294号)
  • 職業訓練法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年10月 1日政令第295号)
  • 身体障害者雇用促進法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年10月 1日政令第296号)
  • 所得税法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年10月 1日政令第297号)
  • 道路交通法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年10月 1日政令第298号)
  • 農地及び農業用施設に係る災害復旧事業計画概要書等の様式 (昭和43年10月 1日農林省告示第1487号)
  • 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行令第一条第一項第三号に規定する担保権者を定める省令 (昭和43年10月 1日大蔵省令第47号)
    [ 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行令第一条第三号に規定する担保権者を定める省令 ]
  • 引揚者特別交付金国庫債券の担保権の設定に関する省令 (昭和43年10月 1日大蔵省令第48号)
  • 指定漁船に乗り組む海員の労働時間及び休日に関する省令 (昭和43年10月 1日運輸省令第49号)
  • 大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約の当事国等(シンガポール共和国) (昭和43年10月 2日外務省告示第233号)
  • 石炭鉱業合理化臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年10月 3日政令第299号)
  • 団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約(第九十八号)等の当事国等(ダホメ共和国) (昭和43年10月 3日外務省告示第235号)
  • 戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等(ガイアナ) (昭和43年10月 3日外務省告示第236号)
  • バナナの暫定税率の適用期限に関する政令 (昭和43年10月 4日政令第300号)
  • 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 (昭和43年10月 7日政令第301号)
  • 国の債権の管理等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和43年10月 7日政令第302号)
  • 国の所有に属する自動車の交換に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和43年10月 7日政令第303号)
  • 昭和四十三年八月下旬の暴風雨等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令 (昭和43年10月 7日政令第304号)
  • 国庫金振替書その他国庫金の払出しに関する書類の様式を定める省令 (昭和43年10月 7日大蔵省令第51号)
  • 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年10月 9日政令第305号)
  • 国際獣疫事務局ヲ巴里ニ創設スル為ノ国際協定の当事国等(ボツワナ共和国) (昭和43年10月 9日外務省告示第241号)
  • 文化財の保存及び修復の研究のための国際センター規程の当事国等(大韓民国) (昭和43年10月 9日外務省告示第242号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(トリニダッド・トバゴ) (昭和43年10月 9日外務省告示第244号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(中央アフリカ共和国) (昭和43年10月 9日外務省告示第245号)
  • 沖縄地域における産業の振興開発等のための琉球政府に対する資金の貸付けに関する特別措置法施行令 (昭和43年10月11日政令第306号)
  • 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定 (昭和43年10月15日条約第19号)
  • 公営住宅法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年10月15日政令第307号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避のために日本国とノールウェー王国との間の条約 (昭和43年10月16日条約第20号)
  • 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和43年10月17日政令第308号)
  • 駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年10月18日政令第309号)
  • 海底電信線保護万国連合条約の当事国等(マルタ) (昭和43年10月18日外務省告示第251号)
  • 千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の当事国等(アイルランド等) (昭和43年10月18日外務省告示第253号)
  • 国土調査法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年10月22日政令第310号)
  • 外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和43年10月24日政令第311号)
  • 海運業及び航空運輸業の所得に対する課税の相互免除に関する南アフリカ共和国政府との間の交換公文 (昭和43年10月24日外務省告示第255号)
  • 月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約の当事国等(マリ共和国) (昭和43年10月25日外務省告示第256号)
  • 外交関係に関するウィーン条約の当事国等(ポルトガル共和国) (昭和43年10月25日外務省告示第257号)
  • 外交関係に関するウィーン条約の当事国等(サイプラス共和国) (昭和43年10月25日外務省告示第258号)
  • 日本国政府と中央アフリカ共和国政府との間の貿易取極 (昭和43年10月25日外務省告示第259号)
  • 昭和四十三年九月下旬の暴風雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法等の適用に関する政令 (昭和43年10月31日政令第312号)
  • 昭和四十三年九月下旬の暴風雨による災害を激甚災害として指定し、及びこれに対し適用すべき措置を指定する等の政令 (昭和43年10月31日政令第313号)
  • 検察審査会法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年11月 1日政令第314号)
  • 特赦又は減刑の出願に関する臨時特例に関する省令 (昭和43年11月 1日法務省令第46号)
  • 復権令 (昭和43年11月 1日政令第315号)
  • 地方自治法施行規則の一部を改正する省令 (昭和43年11月 1日自治省令第31号)
  • 関税協力理事会を設立する条約の当事国等(ハンガリー人民共和国) (昭和43年11月 4日外務省告示第262号)
  • 国際連合加盟国等(スワジランド王国) (昭和43年11月 4日外務省告示第263号)
  • 船員の厚生用物品に関する通関条約の当事国等(スイス連邦) (昭和43年11月 4日外務省告示第264号)
  • 職員団体のための職員の行為 (昭和43年11月 6日人事院規則17―2)
  • 測量に関する専門の養成施設指定 (昭和43年11月11日建設省告示第3375号)
  • 住宅金融公庫法施行令の一部を改正する件 (昭和43年11月12日政令第316号)
  • 中部圏開発整備法の規定に基づく都市整備区域、都市開発区域及び保全区域を指定 (昭和43年11月14日総理府告示第43号)
  • 消防法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年11月15日政令第317号)
  • 電気用品取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和43年11月15日政令第318号)
  • 電気用品取締法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年11月15日政令第319号)
  • 電気用品取締法関係手数料令の一部を改正する政令 (昭和43年11月15日政令第320号)
  • 日米文化教育協力に関する合同委員会の設立に関するアメリカ合衆国政府との間の交換公文 (昭和43年11月16日外務省告示第266号)
  • 月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約の当事国等(スウェーデン王国等) (昭和43年11月18日外務省告示第268号)
  • 観光施設財団抵当法の施行期日を定める政令 (昭和43年11月20日政令第321号)
  • 観光施設財団抵当法第二条の観光施設を定める政令 (昭和43年11月20日政令第322号)
  • 国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約の当事国等(インドネシア共和国等) (昭和43年11月20日外務省告示第269号)
  • 領海及び接続水域に関する条約等の当事国等(デンマーク王国) (昭和43年11月20日外務省告示第270号)
  • 国際紛争平和的処理条約の当事国等(アラブ連合共和国) (昭和43年11月20日外務省告示第271号)
  • 外交関係に関するウィーン条約等の当事国等(デンマーク王国) (昭和43年11月25日外務省告示第273号)
  • 日本国政府とマルタ政府との間の貿易協定 (昭和43年11月25日外務省告示第275号)
  • 騒音規制法の施行期日を定める政令 (昭和43年11月27日政令第323号)
  • 騒音規制法施行令 (昭和43年11月27日政令第324号)
  • 特定工場等において発生する騒音の規制に関する基準 (昭和43年11月27日厚生省、農林省、通商産業省、運輸省告示第1号)
  • 特定建設作業に伴つて発生する騒音の規制に関する基準 (昭和43年11月27日厚生省、建設省告示第1号)
  • 小笠原諸島の復帰に伴う自治省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和43年11月28日政令第325号)
  • 社会保険労務士法の施行期日を定める政令 (昭和43年11月28日政令第326号)
  • 社会保険労務士法施行令 (昭和43年11月28日政令第327号)
  • 国際連合教育科学文化機関の加盟国等(南イエメン人民共和国等) (昭和43年11月28日外務省告示第276号)
  • 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等(ギニア共和国) (昭和43年11月28日外務省告示第277号)
  • 社会保険労務士法施行規則 (昭和43年11月28日厚生省、労働省令第1号)
  • 社会保険労務士の選考に関する基準 (昭和43年11月28日厚生省、労働省告示第1号)
  • 観光施設財団抵当登記規則 (昭和43年11月30日法務省令第50号)
    [ 観光施設財団抵当登記取扱手続 ]
  • 大気汚染防止法の施行期日を定める政令 (昭和43年11月30日政令第328号)
  • 大気汚染防止法施行令 (昭和43年11月30日政令第329号)
  • 大気汚染防止法第二条第十四項の自動車及び原動機付自転車を定める省令 (昭和43年11月30日運輸省令第58号)
    [ 大気汚染防止法第二条第十項の自動車及び原動機付自転車を定める省令 ]
  • 最高裁判所首席調査官等に関する規則 (昭和43年12月 2日最高裁判所規則第8号)
  • 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の規定により酒類製造場の所在地を表示する記号を承認 (昭和43年12月 2日国税庁告示第24号)
  • 同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬に関する条約(第百号)の当事国等(マリ共和国) (昭和43年12月 6日外務省告示第279号)
  • プレク・トノット(カンボディア)電力及びかんがい開発事業のための管理措置に関する協定 (昭和43年12月 6日外務省告示第281号)
  • 国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約の当事国等(ギニア共和国) (昭和43年12月 6日外務省告示第282号)
  • 月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約の当事国等(アイルランド等) (昭和43年12月 6日外務省告示第278号)
  • 国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約の当事国等(デンマーク) (昭和43年12月 7日外務省告示第284号)
  • 国際捕鯨取締条約の当事国等(パナマ共和国等) (昭和43年12月 7日外務省告示第285号)
  • 法務省設置法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和43年12月10日政令第330号)
  • 外貿埠頭公団法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年12月10日政令第331号)
  • 薬事法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年12月12日政令第332号)
  • 検疫法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年12月12日政令第333号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (昭和43年12月12日厚生省令第50号)
  • 国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年12月13日政令第334号)
  • 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の規定により酒類製造場の所在地を表示する記号を承認 (昭和43年12月13日国税庁告示第26号)
  • 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年12月14日政令第335号)
  • 大韓民国との商標権の相互保護に関する口上書の交換 (昭和43年12月14日外務省告示第286号)
  • 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等(ブルガリア人民共和国) (昭和43年12月16日外務省告示第288号)
  • 港湾運送事業法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年12月17日政令第336号)
  • こどもの国協会に追加して出資する土地を定める政令 (昭和43年12月20日政令第337号)
  • 畜産物の価格安定等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和43年12月20日政令第338号)
  • 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 (昭和43年12月21日法律第105号)
  • 特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 (昭和43年12月21日法律第106号)
  • 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律 (昭和43年12月21日法律第107号)
  • 裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律 (昭和43年12月21日法律第108号)
  • 検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律 (昭和43年12月21日法律第109号)
  • 国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律 (昭和43年12月21日法律第110号)
  • 国際通貨基金協定等の当事国等(ボツワナ共和国等) (昭和43年12月21日外務省告示第289号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(イラン帝国) (昭和43年12月21日外務省告示第290号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(モナコ公国) (昭和43年12月21日外務省告示第291号)
  • 農業災害補償法施行規則第二十六条第三号の農林水産大臣の指定する有価証券 (昭和43年12月23日農林省告示第2002号)
  • 農業動産信用法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年12月24日政令第339号)
  • 中型さけ・ます流し網漁業に係る漁獲物等の陸揚港の選定 (昭和43年12月24日農林省告示第2015号)
  • 防衛庁職員給与法施行令等の一部を改正する政令 (昭和43年12月25日政令第340号)
  • 輸入貿易管理令の一部を改正する政令 (昭和43年12月25日政令第341号)
  • 国際連合加盟国等(赤道ギニア共和国) (昭和43年12月26日外務省告示第292号)
  • 千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、及び千九百五十八年十月三十一日にリスボンで改正された虚偽の又は誤認を生じさせる原産地表示の防止に関する千八百九十一年四月十四日のマドリッド協定の当事国等(イタリア) (昭和43年12月26日外務省告示第294号)
  • 婦人の参政権に関する条約の当事国等(サイプラス共和国等) (昭和43年12月26日外務省告示第297号)
  • 文化庁文化財補助金交付規則 (昭和43年12月26日文化庁告示第6号)
  • 昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律 (昭和43年12月27日法律第111号)
  • 地方自治法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年12月27日政令第342号)
  • 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年12月27日政令第343号)
  • 昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和43年12月27日政令第344号)
  • 地方公務員共済組合の更新組合員等で外国政府職員等の期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令 (昭和43年12月27日政令第345号)
  • 関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年12月27日政令第346号)
  • 豚肉の関税の軽減又は免除に関する政令の一部を改正する政令 (昭和43年12月27日政令第347号)
  • 家庭用品品質表示法施行令の一部を改正する政令 (昭和43年12月27日政令第348号)
  • 地方公務員共済組合の更新組合員等で外国政府職員等の期間を有するものの申出の手続に関する省令 (昭和43年12月27日自治省令第33号)
  • 外務職員の勤務成績評定に関する省令 (昭和43年12月28日外務省令第6号)
  • 国家公務員共済組合の更新組合員等で外国政府職員等の期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令 (昭和43年12月28日政令第349号)
  • 国家公務員共済組合の更新組合員で外国政府職員等の期間を組合員期間に算入しないことを希望する場合の手続に関する省令 (昭和43年12月28日大蔵省令第64号)
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