昭和44年(1969年)に公布された日本の法令一覧

昭和44年(1969年)に公布された日本の法令（法規）の一覧（リスト）です。

小包郵便物料金令の一部を改正する政令（昭和４４年　１月１０日政令第１号）
輸出検査品目令の一部を改正する政令（昭和４４年　１月１３日政令第２号）
輸出検査手数料令の一部を改正する政令（昭和４４年　１月１３日政令第３号）
高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　１月１３日政令第４号）
大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約の当事国等（シンガポール共和国）（昭和４４年　１月１４日外務省告示第５号）
在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和４４年　１月２０日政令第５号）
高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令（昭和４４年　１月２０日政令第６号）
粉わさびの表示に関する公正競争規約（昭和４４年　１月２１日公正取引委員会告示第３号）
新産業都市建設促進法施行令等の一部を改正する政令（昭和４４年　１月２３日政令第７号）
建築基準法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　１月２３日政令第８号）
外務省組織令の一部を改正する政令（昭和４４年　１月２４日政令第９号）
関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令（昭和４４年　１月２７日政令第１０号）
労働安全衛生規則の一部を改正する省令（昭和４４年　１月２９日労働省令第１号）
観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約に追加された観光旅行宣伝用の資料の輸入に関する議定書の当事国等（マルタ）（昭和４４年　１月３０日外務省告示第１０号）
国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約の当事国等（中華民国）（昭和４４年　１月３０日外務省告示第１１号）
人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約の当事国等（クウェイト国）（昭和４４年　１月３０日外務省告示第１２号）
商品見本及び広告資料の輸入を容易にするための国際条約の当事国等（ルーマニア社会主義共和国）（昭和４４年　１月３１日外務省告示第１３号）
遺言の方式に関する法律の抵触に関する条約の当事国等（ボツワナ共和国）（昭和４４年　２月　１日外務省告示第１４号）
千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の当事国等（ガーナ共和国等）（昭和４４年　２月　１日外務省告示第１７号）
都道府県都市計画審議会及び市町村都市計画審議会の組識及び運営の基準を定める政令（昭和４４年　２月　６日政令第１１号）
[ 都市計画地方審議会の組織及び運営の基準を定める政令 ]
外交関係に関するウィーン条約の当事国等（ルーマニア社会主義共和国）（昭和４４年　２月　７日外務省告示第２１号）
オーストラリアとの間の数次査証の付与及び査証料の免除に関する取極（昭和４４年　２月１０日外務省告示第２２号）
輸出入取引法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　２月１２日政令第１２号）
昭和四十三年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定等に関する政令（昭和４４年　２月１８日政令第１３号）
戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等（マルタ等）（昭和４４年　２月２２日外務省告示第２５号）
執行官国庫補助基準額令の一部を改正する政令（昭和４４年　２月２５日政令第１４号）
大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約の当事国等（リビア王国等）（昭和４４年　２月２６日外務省告示第２７号）
港湾労働法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　３月　１日政令第１５号）
裁判所書記官研修所事務局分課規程（昭和４４年　３月　１日最高裁判所規程第１号）
漁港法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　３月　３日政令第１６号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（モンゴル人民共和国）（昭和４４年　３月　４日外務省告示第３０号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（ポルトガル共和国）（昭和４４年　３月　４日外務省告示第３１号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（アルバニア人民共和国）（昭和４４年　３月　４日外務省告示第３２号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（カタール）（昭和４４年　３月　４日外務省告示第３３号）
昭和四十三年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（昭和４４年　３月　６日法律第１号）
昭和四十三年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（昭和４４年　３月　６日政令第１７号）
強制労働ニ関スル条約（第二十九号）等の当事国等（クウェイト国）（昭和４４年　３月　８日外務省告示第３５号）
千九百五十四年の油による海水の汚濁の防止のための国際条約の当事国等（シリア・アラブ共和国）（昭和４４年　３月１０日外務省告示第４１号）
千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の当事国等（ブルガリア人民共和国等）（昭和４４年　３月１０日外務省告示第４２号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（カメルーン連邦共和国）（昭和４４年　３月１０日外務省告示第４３号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（イエメン・アラブ共和国）（昭和４４年　３月１０日外務省告示第４４号）
国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約の当事国等（ネパール王国等）（昭和４４年　３月１０日外務省告示第４５号）
消防法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　３月１０日政令第１８号）
食糧管理法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　３月１０日政令第１９号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　３月１３日政令第２０号）
工場排水等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　３月１３日政令第２１号）
臨時石炭鉱害復旧法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　３月１４日政令第２２号）
予算決算及び会計令の一部を改正する政令（昭和４４年　３月１５日政令第２３号）
公共企業体等労働関係法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　３月１７日政令第２５号）
大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　３月１７日政令第２４号）
地方財政法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　３月１８日政令第２６号）
義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令の一部を改正する政令（昭和４４年　３月１８日政令第２７号）
食糧管理法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　３月１８日政令第２８号）
日本国の指定航空企業によるシベリア上空を経由する自主運航の開始の時期に関するソヴィエトとの書簡の交換（昭和４４年　３月１９日外務省告示第４６号）
関税協力理事会を設立する条約の当事国等（ルーマニア社会主義共和国）（昭和４４年　３月１９日外務省告示第４８号）
世界保健機関憲章の当事国等（モーリシァス）（昭和４４年　３月１９日外務省告示第５０号）
人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約の当事国等（ヴェネズエラ共和国）（昭和４４年　３月１９日外務省告示第５１号）
国際信号書の使用に関する省令（昭和４４年　３月１９日運輸省令第１号）
児童扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令（昭和４４年　３月２０日政令第２９号）
海岸法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　３月２０日政令第３０号）
河川法第四条第一項の水系及び一級河川を指定する政令の一部を改正する政令（昭和４４年　３月２０日政令第３１号）
外交関係に関するウィーン条約の当事国等（ペルー共和国）（昭和４４年　３月２４日外務省告示第５４号）
都の特別区の存する区域の人口の推計に関する政令（昭和４４年　３月２５日政令第３２号）
離島振興対策実施地域の一部変更等（昭和４４年　３月２５日総理府告示第１０号）
地方自治法の一部を改正する法律（昭和４４年　３月２５日法律第２号）
歳入徴収官事務規程第五十条第二項に規定する歳入徴収官及び歳入徴収官代理を指定（昭和４４年　３月２６日大蔵省告示第２１号）
社会福祉施設職員退職手当共済法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　３月２７日政令第３３号）
港湾労働法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　３月２７日政令第３４号）
住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　３月２７日政令第３５号）
外務省組織令の一部を改正する政令（昭和４４年　３月２８日政令第３６号）
国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　３月２８日政令第３７号）
公衆電気通信法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　３月２８日政令第３８号）
外務省設置法の一部を改正する法律（昭和４４年　３月２８日法律第３号）
在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和４４年　３月２８日法律第４号）
奄美群島振興特別措置法の一部を改正する法律（昭和４４年　３月２８日法律第５号）
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　３月２９日政令第３９号）
鉄道ノ国際制度ニ関スル条約の当事国等（マラウイ）（昭和４４年　３月３１日外務省告示第５５号）
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等（サイプラス共和国）（昭和４４年　３月３１日外務省告示第５６号）
中小漁業融資保証法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　３月３１日政令第４５号）
港湾法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　３月３１日政令第４６号）
特定港湾施設整備特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　３月３１日政令第４７号）
特定国有財産整備特別会計法施行令（昭和４４年　３月３１日政令第４８号）
国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　３月３１日政令第４９号）
関税法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　３月３１日政令第５０号）
関税定率法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　３月３１日政令第５１号）
関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　３月３１日政令第５２号）
豚肉の関税の軽減又は免除に関する政令の一部を改正する政令（昭和４４年　３月３１日政令第５３号）
公正取引委員会事務局組織令の一部を改正する政令（昭和４４年　３月３１日政令第４０号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　３月３１日政令第４１号）
麻薬取締法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　３月３１日政令第４２号）
日本学校安全会法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　３月３１日政令第４３号）
砂糖の価格安定等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　３月３１日政令第４４号）
食用植物油脂の日本農林規格（昭和４４年　３月３１日農林省告示第５２３号）
外国為替及び外国貿易法第六十八条第二項に規定する証票の様式を定める省令（昭和４４年　３月３１日通商産業省令第２５号）
国有財産特殊整理資金特別会計法及び国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法の一部を改正する法律（昭和４４年　３月３１日法律第６号）
関税定率法等の一部を改正する法律（昭和４４年　３月３１日法律第７号）
関税定率法施行規則（昭和４４年　３月３１日大蔵省令第１６号）
産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律の一部を改正する法律（昭和４４年　３月３１日法律第８号）
交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する等の法律（昭和４４年　３月３１日法律第９号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　４月　１日政令第５４号）
国立学校設置法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　４月　１日政令第５５号）
通商産業省組織令の一部を改正する政令（昭和４４年　４月　１日政令第５６号）
運輸省組織令及び海上保安庁法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　４月　１日政令第５７号）
造幣事業及び印刷事業職員定員令の一部を改正する政令（昭和４４年　４月　１日政令第５８号）
国有林野事業職員定員令の一部を改正する政令（昭和４４年　４月　１日政令第５９号）
アルコール専売事業職員定員令の一部を改正する政令（昭和４４年　４月　１日政令第６０号）
郵政事業職員定員令の一部を改正する政令（昭和４４年　４月　１日政令第６１号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　４月　１日政令第６２号）
地方自治法施行規程の一部を改正する政令（昭和４４年　４月　１日政令第６３号）
警察法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　４月　１日政令第６４号）
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　４月　１日政令第６５号）
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　４月　１日政令第６６号）
防衛施設周辺の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　４月　１日政令第６７号）
駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　４月　１日政令第６８号）
駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令及び炭鉱離職者臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　４月　１日政令第６９号）
雇用対策法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　４月　１日政令第７０号）
関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令（昭和４４年　４月　１日政令第７１号）
下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和４４年　４月　１日政令第７２号）
最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令等の一部を改正する政令（昭和４４年　４月　１日政令第７３号）
公立養護学校整備特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　４月　１日政令第７４号）
公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令等の一部を改正する政令（昭和４４年　４月　１日政令第７５号）
国立大学の大学院に置く研究科の名称及び課程を定める政令の一部を改正する政令（昭和４４年　４月　１日政令第７６号）
義務教育費国庫負担法に基く教材費の国庫負担の限度額算出の基礎となる額を定める政令の一部を改正する政令（昭和４４年　４月　１日政令第７７号）
日本育英会法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　４月　１日政令第７８号）
繭糸価格安定法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　４月　１日政令第７９号）
航空大学校組織規則（昭和４４年　４月　１日運輸省令第１１号）
航空保安大学校組織規則（昭和４４年　４月　１日運輸省令第１２号）
政府間海事協議機関が採択した国際信号書に定めるところにより船舶から、又は船舶に対し発光、音響等により和文の平文を送信しようとする場合（昭和４４年　４月　１日海上保安庁告示第８２号）
電波法施行規則による安全通報の発信に関する報告の手続き（昭和４４年　４月　１日郵政省告示第２３６号）
無線設備規則の規定の適用について従前の例によることができる無線局の無線設備（昭和４４年　４月　１日郵政省告示第２４０号）
裁判所職員定員法の一部を改正する法律（昭和４４年　４月　１日法律第１０号）
犯罪者予防更生法の一部を改正する法律（昭和４４年　４月　１日法律第１１号）
繭糸価格安定法の一部を改正する法律（昭和４４年　４月　１日法律第１２号）
日本合成ゴム株式会社に関する臨時措置に関する法律を廃止する法律（昭和４４年　４月　１日法律第１３号）
電気機械器具防爆構造規格（昭和４４年　４月　１日労働省告示第１６号）
日本政府沖縄事務所に置かれる職員に支給する在勤手当の支給額を定める政令の一部を改正する政令（昭和４４年　４月　３日政令第８０号）
石炭鉱業合理化臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　４月　３日政令第８１号）
日本国とアメリカ合衆国の施政下にある太平洋諸島信託統治地域との間の査証料相互免除に関する口上書の交換（昭和４４年　４月　４日外務省告示第５９号）
印紙税法施行令第七条第三項の規定に基づく計器（昭和４４年　４月　４日国税庁告示第３号）
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の規定により酒類製造場の所在地を表示する記号を承認（昭和４４年　４月　４日国税庁告示第４号）
消防本部及び消防署を置かなければならない市町村を定める等の政令の一部を改正する政令（昭和４４年　４月　７日政令第８２号）
交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令の一部を改正する等の政令（昭和４４年　４月　７日政令第８３号）
法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　４月　８日政令第８５号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　４月　８日政令第８６号）
国際獣疫事務局ヲ巴里ニ創設スル為ノ国際協定の当事国等（アルジェリア民主人民共和国）（昭和４４年　４月　８日外務省告示第６０号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（ブータン）（昭和４４年　４月　８日外務省告示第６１号）
所得税法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　４月　８日政令第８４号）
所得税法の一部を改正する法律（昭和４４年　４月　８日法律第１４号）
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和４４年　４月　８日法律第１５号）
地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　４月　９日政令第８７号）
地方揮発油譲与税法施行令（昭和４４年　４月　９日政令第８８号）
[ 地方道路譲与税法施行令 ]
国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　４月　９日政令第８９号）
地方税法等の一部を改正する法律（昭和４４年　４月　９日法律第１６号）
警衛規則（昭和４４年　４月１０日国家公安委員会規則第２号）
外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　４月１１日政令第９０号）
農林水産業施設災害復旧事業資国庫補助の暫定措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　４月１１日政令第９１号）
近畿圏整備法施行令及び近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　４月１１日政令第９２号）
近畿圏整備法施行令別表に掲げる区域のうち国土交通大臣が定める区域（昭和４４年　４月１１日総理府告示第１３号）
近畿圏整備法の規定による近郊整備区域、都市開発区域及び保全区域の変更（昭和４４年　４月１１日総理府告示第１４号）
通商産業省組織令の一部を改正する政令（昭和４４年　４月１４日政令第９３号）
地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　４月１４日政令第９４号）
地方自治法施行規則の一部を改正する省令（昭和４４年　４月１４日自治省令第１０号）
経済産業研修所規則（昭和４４年　４月１４日通商産業省令第３０号）
[ 通商産業研究所研修規則 ]
[ 経済産業研究所研修規則 ]
通商産業省設置法の一部を改正する法律（昭和４４年　４月１４日法律第１７号）
運輸大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則（昭和４４年　４月１６日運輸省令第２２号）
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（昭和４４年　４月１７日政令第９５号）
消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　４月１７日政令第９６号）
消防法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　４月１７日政令第９７号）
犯罪の防止及び犯罪者の処遇に関するアジア及び極東研修所を国際連合と日本国政府の共同運営の下に存続せしめることに関する書簡（昭和４４年　４月１９日外務省告示第６８号）
野菜生産出荷安定法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　４月２１日政令第９８号）
千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の当事国等（キューバ共和国）（昭和４４年　４月２３日外務省告示第６９号）
食用植物油脂についての検査方法（昭和４４年　４月２３日農林省告示第５６１号）
国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の当事国等（サウディ・アラビア王国等）（昭和４４年　４月２４日外務省告示第７３号）
出入国管理令第六十七条の規定が適用されない期間を定める政令の一部を改正する政令（昭和４４年　４月２５日政令第９９号）
防衛庁組織令の一部を改正する政令（昭和４４年　４月２８日政令第１００号）
公共企業体等労働関係法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　４月２８日政令第１０１号）
大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約の当事国等（日本国等）（昭和４４年　４月２８日外務省告示第７６号）
国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和４４年　４月２８日法律第１８号）
大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約（昭和４４年　４月２８日条約第１号）
証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　４月３０日政令第１０２号）
特定繊維工業構造改善臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　４月３０日政令第１０３号）
中小企業振興事業団法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　４月３０日政令第１０４号）
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和４４年　４月３０日法律第１９号）
札幌オリンピック冬季大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和４４年　４月３０日法律第２０号）
特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律（昭和４４年　４月３０日法律第２１号）
大蔵省組織令の一部を改正する政令（昭和４４年　５月　１日政令第１０５号）
特別避難階段の付室に設ける外気に向かつて開くことのできる窓及び排煙設備の構造方法を定める件（昭和４４年　５月　１日建設省告示第１７２８号）
[ 特別避難階段の付室に設ける外気に向かつて開けることのできる窓及び排煙設備の構造方法を定める件 ]
建築基準法施行令に基づく地下街の各構えの接する地下道の壁等の耐火性能（昭和４４年　５月　１日建設省告示第１７２９号）
地下街の各構えの接する地下道に設ける非常用の照明設備、排煙設備及び排水設備の構造方法を定める件（昭和４４年　５月　１日建設省告示第１７３０号）
初任給、昇格、昇給等の基準（昭和４４年　５月　１日人事院規則９―８）
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等（ヴェネズエラ共和国）（昭和４４年　５月　２日外務省告示第７７号）
団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約（第九十八号）等の当事国等（ジョルダン・ハシェミット王国等）（昭和４４年　５月　２日外務省告示第７８号）
専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等（マルタ）（昭和４４年　５月　２日外務省告示第７９号）
国際獣疫事務局ヲ巴里ニ創設スル為ノ国際協定の当事国等（パキスタン回教共和国等）（昭和４４年　５月　２日外務省告示第８０号）
政府間海事協議機関条約の当事国等（サウディ・アラビア王国）（昭和４４年　５月　２日外務省告示第８１号）
婦人の参政権に関する条約の当事国等（エティオピア帝国）（昭和４４年　５月　７日外務省告示第８５号）
外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等（イタリア共和国）（昭和４４年　５月　７日外務省告示第８６号）
造幣局特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　５月　７日政令第１０６号）
農業改良資金助成法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　５月　７日政令第１０７号）
国際労働機関の加盟国等（カンボディア王国）（昭和４４年　５月　８日外務省告示第８７号）
強制労働ニ関スル条約（第二十九号）の当事国等（カンボディア王国等）（昭和４４年　５月　８日外務省告示第８８号）
月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約の当事国等（サン・マリノ共和国等）（昭和４４年　５月　８日外務省告示第８９号）
千九百六十六年の国際満載喫水線条約の当事国等（フィリピン共和国）（昭和４４年　５月　８日外務省告示第９０号）
農政審議会令の一部を改正する政令（昭和４４年　５月　９日政令第１０８号）
国会議員日本国有鉄道無賃乗車令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　５月　９日政令第１０９号）
通行税法施行規則の一部を改正する政令（昭和４４年　５月　９日政令第１１０号）
国有鉄道運賃法の一部を改正する法律（昭和４４年　５月　９日法律第２２号）
通行税法の一部を改正する法律（昭和４４年　５月　９日法律第２３号）
日本国有鉄道財政再建促進特別措置法（昭和４４年　５月　９日法律第２４号）
母子福祉法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　５月１０日政令第１１１号）
石炭鉱業合理化臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　５月１２日政令第１１２号）
石炭鉱業再建整備臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　５月１２日政令第１１３号）
昭和四十四年度における保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法第二条第一項の率を定める政令（昭和４４年　５月１２日政令第１１４号）
炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律（昭和４４年　５月１２日法律第２５号）
石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律（昭和４４年　５月１２日法律第２６号）
石炭鉱業経理規制臨時措置法の一部を改正する法律（昭和４４年　５月１２日法律第２７号）
石炭鉱業再建整備臨時措置法の一部を改正する法律（昭和４４年　５月１２日法律第２８号）
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（昭和４４年　５月１３日政令第１１５号）
国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約の当事国等（ドイツ連邦共和国等）（昭和４４年　５月１３日外務省告示第９３号）
外務省設置法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和４４年　５月１５日政令第１１６号）
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　５月１５日政令第１１７号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（ナウル共和国）（昭和４４年　５月１５日外務省告示第９４号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（昭和４４年　５月１５日厚生省令第１１号）
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律（昭和４４年　５月１５日法律第２９号）
公職選挙法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　５月１６日政令第１１８号）
住民基本台帳法第十五条の規定の施行期日を定める政令（昭和４４年　５月１６日政令第１１９号）
輸出検査手数料令の一部を改正する政令（昭和４４年　５月１６日政令第１２０号）
行政機関職員定員令（昭和４４年　５月１６日政令第１２１号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　５月１６日政令第１２２号）
地方自治法施行規程の一部を改正する政令（昭和４４年　５月１６日政令第１２３号）
日本国とユーゴースラヴィア社会主義連邦共和国との間の文化協定の効力の発生（昭和４４年　５月１６日外務省告示第９５号）
公職選挙法施行規則の一部を改正する省令（昭和４４年　５月１６日自治省令第１４号）
公職選挙法の一部を改正する法律（昭和４４年　５月１６日法律第３０号）
訴訟費用臨時措置法の一部を改正する法律（昭和４４年　５月１６日法律第３１号）
公衆電気通信法の一部を改正する法律（昭和４４年　５月１６日法律第３２号）
行政機関の職員の定員に関する法律（昭和４４年　５月１６日法律第３３号）〔通称：総定員法〕
日本国とユーゴースラヴィア社会主義連邦共和国との間の文化協定（昭和４４年　５月１６日条約第２号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替管理令等の臨時特例に関する政令の一部を改正する政令（昭和４４年　５月１７日政令第１２４号）
電子工業振興臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　５月１９日政令第１２５号）
住宅金融公庫法施行令及び北海道防寒住宅建設等促進法第八条の二第二項の貸付金の一戸当たりの金額の限度を定める政令の一部を改正する政令（昭和４４年　５月２０日政令第１２６号）
法務省定員規則（昭和４４年　５月２０日法務省令第２７号）
厚生省定員規則（昭和４４年　５月２０日厚生省令第１３号）
自治省定員規則（昭和４４年　５月２０日自治省令第１５号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（サイプラス共和国）（昭和４４年　５月２１日外務省告示第９６号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（アフガニスタン王国）（昭和４４年　５月２１日外務省告示第９７号）
世界気象機関条約の当事国等（南イエメン人民共和国）（昭和４４年　５月２１日外務省告示第９８号）
農林水産省定員規則（昭和４４年　５月２１日農林省令第２９号）
通商産業省定員規則（昭和４４年　５月２１日通商産業省令第４４号）
運輸省定員規則（昭和４４年　５月２１日運輸省令第３１号）
労働省定員規則（昭和４４年　５月２１日労働省令第１５号）
大蔵省定員規則（昭和４４年　５月２１日大蔵省令第３２号）
文部省定員規則（昭和４４年　５月２１日文部省令第１２号）
国際労働機関の加盟国等（南イエメン人民共和国）（昭和４４年　５月２２日外務省告示第１０１号）
婦人の参政権に関する条約の当事国等（オーストリア共和国）（昭和４４年　５月２２日外務省告示第１０２号）
国際原子力機関憲章の当事国等（ニジェール共和国）（昭和４４年　５月２２日外務省告示第１０３号）
検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令の一部を改正する政令（昭和４４年　５月２２日政令第１２７号）
農業近代化資金助成法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　５月２２日政令第１２８号）
北方領土問題対策協会法（昭和４４年　５月２２日法律第３４号）
食糧管理法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　５月２３日政令第１２９号）
政府に売り渡すべき米穀に関する政令の一部を改正する政令（昭和４４年　５月２３日政令第１３０号）
外交関係に関するウィーン条約等の当事国等（ボツワナ共和国）（昭和４４年　５月２６日外務省告示第１０４号）
外交関係に関するウィーン条約の当事国等（スワジランド王国）（昭和４４年　５月２６日外務省告示第１０５号）
技術士法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　５月２６日政令第１３１号）
海外移住事業団法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　５月２７日政令第１３２号）
海外移住事業団法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（昭和４４年　５月２７日法律第３５号）
小笠原諸島における土地に関する権利の調整等に関する政令の一部を改正する政令（昭和４４年　５月２９日政令第１３３号）
文化財の保存及び修復の研究のための国際センター規程の当事国等（トルコ共和国）（昭和４４年　５月３０日外務省告示第１０７号）
外務省設置法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和４４年　５月３０日政令第１３４号）
中小企業近代化促進法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　５月３０日政令第１３５号）
無線設備規則の規定による公衆通信業務を行なうことを目的とする技術的条件（昭和４４年　５月３０日郵政省告示第４１１号）
中小企業近代化促進法の一部を改正する法律（昭和４４年　５月３０日法律第３６号）
地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　５月３１日政令第１３６号）
空港整備法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　５月３１日政令第１３７号）
航空法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　５月３１日政令第１３８号）
千九百六十八年の国際コーヒー協定（昭和４４年　５月３１日条約第３号）
土地改良法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　６月　２日政令第１３９号）
外国為替資金特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　６月　２日政令第１４０号）
有線放送電話に関する法律及び公衆電気通信法の一部を改正する法律（昭和４４年　６月　２日法律第３７号）
都市再開発法（昭和４４年　６月　３日法律第３８号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（ジャマイカ等）（昭和４４年　６月　４日外務省告示第１０９号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（キューバ共和国）（昭和４４年　６月　４日外務省告示第１１０号）
港則法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　６月　４日政令第１４１号）
関税法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　６月　４日政令第１４２号）
水先法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　６月　４日政令第１４３号）
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　６月　５日政令第１４４号）
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令（昭和４４年　６月　５日政令第１４５号）
医療金融公庫法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　６月　５日政令第１４６号）
中小漁業振興特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　６月　５日政令第１４７号）
警察庁の定員に関する規則（昭和４４年　６月　５日国家公安委員会規則第４号）
地方交付税法の一部を改正する法律（昭和４４年　６月　７日法律第３９号）
国立大学の大学院に置く研究科の名称及び課程を定める政令の一部を改正する政令（昭和４４年　６月　９日政令第１４８号）
国立工業教員養成所の設置等に関する臨時措置法の廃止に伴う関係政令等の整理に関する政令（昭和４４年　６月　９日政令第１４９号）
昭和四十四年五月の降霜等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（昭和４４年　６月　９日政令第１５０号）
国立学校設置法の一部を改正する等の法律（昭和４４年　６月　９日法律第４０号）
社会福祉審議会令の一部を改正する政令（昭和４４年　６月１０日政令第１５１号）
公営住宅法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　６月１０日政令第１５２号）
国有財産法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　６月１０日政令第１５３号）
公営住宅法の一部を改正する法律（昭和４４年　６月１０日法律第４１号）
住居手当の支給に関する規則（昭和４４年　６月１２日外務省令第７号）
研修員手当の号の適用に関する規則（昭和４４年　６月１２日外務省令第８号）
在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令の一部を改正する政令（昭和４４年　６月１２日政令第１５４号）
昭和四十五年国勢調査調査区の設定に関する政令（昭和４４年　６月１２日政令第１５５号）
地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　６月１２日政令第１５６号）
都市計画法の施行期日を定める政令（昭和４４年　６月１３日政令第１５７号）
都市計画法施行令（昭和４４年　６月１３日政令第１５８号）
労働基準法施行規則の一部を改正する省令（昭和４４年　６月１４日労働省令第１７号）
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定事務取扱規則（昭和４４年　６月１４日大蔵省、運輸省、建設省令第１号）
[ 特定国有財産整備特別会計事務取扱規則 ]
国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律（昭和４４年　６月１４日法律第４２号）
月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約の当事国等（ブラジル連邦共和国等）（昭和４４年　６月１６日外務省告示第１１８号）
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等（中華民国）（昭和４４年　６月１６日外務省告示第１１９号）
石炭対策特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　６月１６日政令第１５９号）
計量法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　６月１６日政令第１６０号）
計量器検定検査令の一部を改正する政令（昭和４４年　６月１６日政令第１６１号）
基準器検査令の一部を改正する政令（昭和４４年　６月１６日政令第１６２号）
計量法関係手数料令の一部を改正する政令（昭和４４年　６月１６日政令第１６３号）
建設省設置法の一部を改正する法律（昭和４４年　６月１６日法律第４３号）
石炭対策特別会計法の一部を改正する法律（昭和４４年　６月１６日法律第４４号）
租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第四条第三項に規定する限度税率を定める政令（昭和４４年　６月１７日政令第１６５号）
港湾整備促進法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　６月１７日政令第１６６号）
国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　６月１７日政令第１６４号）
簡易生命保険法の一部を改正する法律（昭和４４年　６月１７日法律第４５号）
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和４４年　６月１７日法律第４６号）〔通称：租税条約等実施特例法〕
[ 租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 ]
遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和４４年　６月１７日大蔵省令第３６号）
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和４４年　６月１７日大蔵省、自治省令第１号）
[ 租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令 ]
船員の厚生用物品に関する通関条約の当事国等（アルジェリア民主人民共和国）（昭和４４年　６月１８日外務省告示第１２０号）
地域警察運営規則（昭和４４年　６月１９日国家公安委員会規則第５号）
外務省組織令の一部を改正する政令（昭和４４年　６月２０日政令第１６７号）
工業技術院設置法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　６月２０日政令第１６８号）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　６月２０日政令第１６９号）
公営住宅法施行規則の一部を改正する省令（昭和４４年　６月２０日建設省令第４４号）
農林業センサス規則（昭和４４年　６月２０日農林省令第３９号）
沖縄における免許試験及び免許資格の特例に関する暫定措置法の施行期日を定める政令（昭和４４年　６月２１日政令第１７０号）
沖縄における免許試験及び免許資格の特例に関する暫定措置法施行令（昭和４４年　６月２１日政令第１７１号）
沖縄における免許試験及び免許資格の特例に関する暫定措置法（昭和４４年　６月２１日法律第４７号）
公職選挙法の一部を改正する法律附則第一項ただし書に規定する改正規定を定める政令（昭和４４年　６月２３日政令第１７２号）
公職選挙法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和４４年　６月２３日政令第１７３号）
公職選挙法の一部を改正する法律（昭和４４年　６月２３日法律第４８号）
地価公示法（昭和４４年　６月２３日法律第４９号）
宇宙開発事業団法（昭和４４年　６月２３日法律第５０号）
厚生省組織令等の一部を改正する政令（昭和４４年　６月２５日政令第１７４号）
児童手当審議会令（昭和４４年　６月２５日政令第１７５号）
アジア及び太平洋地域のための食糧及び肥料技術センターを設立する協定（昭和４４年　６月２５日外務省告示第１２３号）
厚生省設置法等の一部を改正する法律（昭和４４年　６月２５日法律第５１号）
公正取引委員会の審判費用等に関する政令の一部を改正する政令（昭和４４年　６月２６日政令第１７６号）
戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等（ウルグァイ東方共和国）（昭和４４年　６月２６日外務省告示第１２６号）
専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等（モルディヴ）（昭和４４年　６月２６日外務省告示第１２７号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（ルーマニア社会主義共和国）（昭和４４年　６月２６日外務省告示第１２８号）
漁業近代化資金融通法（昭和４４年　６月２６日法律第５２号）
[ 漁業近代化資金助成法 ]
沖縄の保母養成施設卒業者等に対する保母の資格の暫定措置に関する政令（昭和４４年　６月２７日政令第１７７号）
沖縄における郵便貯金の奨励及び簡易生命保険思想の普及に必要な施設及び設備の設置及び無償貸付けに関する法律（昭和４４年　６月２７日法律第５３号）
外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　６月２８日政令第１７８号）
海運業及び航空運輸業の所得に対する課税の相互免除に関する日本とレバノンとの間の書簡の交換（昭和４４年　６月２８日外務省告示第１３０号）
通商産業省組織令の一部を改正する政令（昭和４４年　６月３０日政令第１７９号）
地価公示法施行令（昭和４４年　６月３０日政令第１８０号）
豚肉の関税の軽減又は免除に関する政令の一部を改正する政令（昭和４４年　６月３０日政令第１８１号）
軽機械の輸出の振興に関する法律施行令を廃止する政令（昭和４４年　６月３０日政令第１８２号）
交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律（昭和４４年　６月３０日法律第５４号）
軽機械の輸出の振興に関する法律を廃止する等の法律（昭和４４年　６月３０日法律第５５号）
千九百六十八年の国際砂糖協定（昭和４４年　６月３０日条約第４号）
関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　７月　１日政令第１８３号）
矯正研修所組織規程（昭和４４年　７月　１日法務省令第３２号）
児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令（昭和４４年　７月　１日厚生省令第１７号）
法務省設置法の一部を改正する法律（昭和４４年　７月　１日法律第５６号）
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和４４年　７月　１日法律第５７号）〔通称：がけ崩れ防止法〕
農業振興地域の整備に関する法律（昭和４４年　７月　１日法律第５８号）〔通称：農業振興地域整備法, 農振法〕
関税暫定措置法施行規則（昭和４４年　７月　１日大蔵省令第３９号）
電波法施行規則により航空機局が送り及び受けることができなければならない電波（昭和４４年　７月　２日郵政省告示第５１３号）
建築基準法施行令の規定に基づく処理対象人員の算定方法（昭和４４年　７月　３日建設省告示第３１８４号）
薬事法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　７月　３日政令第１８４号）
国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約の当事国等（モーリシァス）（昭和４４年　７月　４日外務省告示第１３２号）
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等（ナイジェリア連邦共和国）（昭和４４年　７月　４日外務省告示第１３３号）
昭和四十四年産米穀の買入代金の支払の臨時特例に関する政令（昭和４４年　７月　４日政令第１８５号）
宮内庁法の一部を改正する法律（昭和４４年　７月　５日法律第５９号）
官内庁組織令の一部を改正する政令（昭和４４年　７月　５日政令第１８６号）
太平洋諸島信託統治地域に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力の発生（昭和４４年　７月　７日外務省告示第１３５号）
昭和四十四年五月十八日の大火による加賀市の区域に係る災害を激甚災害として指定し、及びこれに対し適用すべき措置を指定する政令（昭和４４年　７月　７日政令第１８７号）
太平洋諸島信託統治地域に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定及び関係文書（昭和４４年　７月　７日条約第５号）〔通称：米国とのミクロネシア協定, ミクロネシア援助協定〕
千九百六十六年の国際満載喫水線条約の当事国等（ドイツ連邦共和国）（昭和４４年　７月　８日外務省告示第１３８号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（ブルンディ共和国）（昭和４４年　７月　８日外務省告示第１３９号）
月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約の当事国等（サン・マリノ共和国等）（昭和４４年　７月　８日外務省告示第１４０号）
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令（昭和４４年　７月　８日政令第１８８号）
国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令（昭和４４年　７月　８日政令第１８９号）
月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約の当事国等（モーリシャス）（昭和４４年　７月　９日外務省告示第１４１号）
強制労働ニ関スル条約（第二十九号）の当事国等（コロンビア共和国等）（昭和４４年　７月　９日外務省告示第１４３号）
同和対策事業特別措置法（昭和４４年　７月１０日法律第６０号）
同和対策事業特別措置法施行令（昭和４４年　７月１０日政令第１９０号）
国際捕鯨取締条約の当事国等（パナマ共和国）（昭和４４年　７月１４日外務省告示第１４９号）
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和４４年　７月１５日法律第６１号）
食品衛生法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　７月１５日政令第１９１号）
戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　７月１５日政令第１９２号）
戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　７月１５日政令第１９３号）
土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　７月１５日政令第１９４号）
大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約の当事国等（モーリシャス等）（昭和４４年　７月１６日外務省告示第１５０号）
無海岸国ノ船旗ニ関スル権利ヲ承認スル宣言書の当事国等（マラウイ）（昭和４４年　７月１６日外務省告示第１５１号）
千九百五十四年の油による海水の汚濁の防止のための国際条約の当事国等（南イエメン人民共和国）（昭和４４年　７月１６日外務省告示第１５２号）
北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律（昭和４４年　７月１６日法律第６２号）
領海及び接続水域に関する条約等の当事国等（ケニア共和国）（昭和４４年　７月１７日外務省告示第１５３号）
外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法等の一部を改正する法律（昭和４４年　７月１７日法律第６３号）
外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法等の一部を改正する法律附則第六項及び第八項の規定による申出の手続を定める省令（昭和４４年　７月１７日運輸省令第３９号）
外航船舶建造融資利子補給臨時措置法施行令（昭和４４年　７月１７日政令第１９５号）
外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（昭和４４年　７月１７日政令第１９６号）
海運業の再建整備に関する臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　７月１７日政令第１９７号）
踏切道改良促進法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　７月１７日政令第１９８号）
職業能力開発促進法（昭和４４年　７月１８日法律第６４号）
[ 職業訓練法 ]
組合等登記令の一部を改正する政令（昭和４４年　７月１８日政令第１９９号）
千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の当事国等（サイプラス共和国等）（昭和４４年　７月２１日外務省告示第１５５号）
関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令（昭和４４年　７月２２日政令第２００号）
北海道防寒住宅建設等促進法第八条の二第二項の貸付金の一戸当たりの金額の限度を定める政令の一部を改正する政令（昭和４４年　７月２４日政令第２０１号）
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和４４年　７月２５日法律第６５号）
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　７月２５日政令第２０２号）
一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令（昭和４４年　７月２５日政令第２０３号）
船舶整備公団法の一部を改正する法律（昭和４４年　７月２６日法律第６６号）
防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律（昭和４４年　７月２９日法律第６７号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　７月２９日政令第２０４号）
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行規則（昭和４４年　７月３１日建設省令第４８号）
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の施行期日を定める政令（昭和４４年　７月３１日政令第２０５号）
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令（昭和４４年　７月３１日政令第２０６号）
関税法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　７月３１日政令第２０７号）
漁業近代化資金助成法の施行期日を定める政令（昭和４４年　７月３１日政令第２０８号）
漁業近代化資金融通法施行令（昭和４４年　７月３１日政令第２０９号）
[ 漁業近代化資金助成法施行令 ]
日本国とフィリピン共和国との間の国際郵便為替の交換に関する約定の効力の発生（昭和４４年　８月　１日外務省告示第１５８号）
道路運送車両法の一部を改正する法律（昭和４４年　８月　１日法律第６８号）
外務省設置法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和４４年　８月　１日政令第２１０号）
ブレク・トノット川電力開発かんがい計画の実施工事のための贈与に関する日本国政府とカンボディア王国政府との間の協定（昭和４４年　８月　１日条約第６号）
日本国とフィリピン共和国との間の国際郵便為替の交換に関する約定（昭和４４年　８月　１日条約第７号）
燐寸製造ニ於ケル黄燐使用ノ禁止ニ関スル国際条約の当事国等（マダガスカル共和国等）（昭和４４年　８月　２日外務省告示第１５９号）
大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約の当事国等（ウルグァイ東方共和国等）（昭和４４年　８月　２日外務省告示第１６０号）
専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等（ポーランド人民共和国）（昭和４４年　８月　２日外務省告示第１６１号）
国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約の当事国等（レソト王国等）（昭和４４年　８月　２日外務省告示第１６３号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　８月　２日政令第２１１号）
外交関係に関するウィーン条約等の当事国等（イタリア共和国）（昭和４４年　８月　４日外務省告示第１６５号）
国際通貨基金協定の当事国等（日本国等）（昭和４４年　８月　４日外務省告示第１６６号）
辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　８月　４日政令第２１２号）
私立学校振興会の資金貸付けの対象となる各種学校の範囲を定める政令の一部を改正する政令（昭和４４年　８月　４日政令第２１３号）
昭和四十四年六月及び七月の豪雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法等の適用に関する政令（昭和４４年　８月　４日政令第２１４号）
昭和四十四年六月二十七日から七月十四日までの断続した豪雨による災害を激甚災害として指定し、及びこれに対し適用すべき措置を指定する等の政令（昭和４４年　８月　４日政令第２１５号）
昭和四十四年六月二十八日から七月七日までの断続した豪雨による川内市の区域に係る災害を激甚災害として指定し、及びこれに対し適用すべき措置を指定する政令（昭和４４年　８月　４日政令第２１６号）
国際通貨基金協定の改正（昭和４４年　８月　４日条約第８号）
外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　８月　５日政令第２１７号）
企業合理化促進法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　８月　５日政令第２１８号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアラブ連合共和国との間の条約の効力の発生（昭和４４年　８月　６日外務省告示第１６７号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアラブ連合共和国との間の条約に関する合意された議事録（昭和４４年　８月　６日外務省告示第１６８号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアラブ連合共和国との間の条約（昭和４４年　８月　６日条約第９号）
道路交通法施行規則の一部を改正する総理府令（昭和４４年　８月　７日総理府令第３１号）
健康保険法及び船員保険法の一部を改正する法律（昭和４４年　８月　７日法律第６９号）
大学の運営に関する臨時措置法（昭和４４年　８月　７日法律第７０号）〔通称：大学臨時措置法〕
宇宙開発に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協力に関する交換公文（昭和４４年　８月１４日外務省告示第１７２号）
臨時大学問題審議会令（昭和４４年　８月１４日政令第２１９号）
有線放送電話に関する法律及び公衆電気通信法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和４４年　８月１４日政令第２２０号）
文化財の保存及び修復の研究のための国際センター規程の当事国等（テュニジア共和国等）（昭和４４年　８月１５日外務省告示第１７３号）
国際原子力機関の特権及び免除に関する協定の当事国等（ニジェール共和国）（昭和４４年　８月１５日外務省告示第１７５号）
国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約等の当事国等（リビア王国等）（昭和４４年　８月１５日外務省告示第１７６号）
日本国とイスラエルとの間の司法共助の開始（昭和４４年　８月１８日外務省告示第１７８号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（エティオピア帝国）（昭和４４年　８月１８日外務省告示第１７９号）
船員の厚生用物品に関する通関条約の当事国等（ドイツ連邦共和国）（昭和４４年　８月１８日外務省告示第１７７号）
百円の臨時補助貨幣の形式等に関する政令の一部を改正する政令（昭和４４年　８月１８日政令第２２１号）
宇宙開発事業団法の一部の施行期日を定める政令（昭和４４年　８月１８日政令第２２２号）
宇宙開発事業団法施行令（昭和４４年　８月１８日政令第２２３号）
児童扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令及び特別児童扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令（昭和４４年　８月１９日政令第２２４号）
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　８月２０日政令第２２５号）
健康保険法及び船員保険法の臨時特例に関する法律の失効に伴う経過措置を定める政令（昭和４４年　８月２３日政令第２２６号）
日本国とオーストラリア連邦との間の漁業に関する協定（昭和４４年　８月２３日条約第１０号）
公職選挙法施行規則の一部を改正する省令（昭和４４年　８月２５日自治省令第２６号）
都市計画法施行規則（昭和４４年　８月２５日建設省令第４９号）
公職選挙法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和４４年　８月２５日政令第２２７号）
公職選挙法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　８月２５日政令第２２８号）
国民年金法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　８月２５日政令第２２９号）
児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　８月２５日政令第２３０号）
建設業法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　８月２５日政令第２３１号）
国際ポプラ委員会を国際連合食糧農業機関のわく内に設置する規約の当事国等（ニュー・ジーランド）（昭和４４年　８月２６日外務省告示第１８３号）
都市再開発法施行令（昭和４４年　８月２６日政令第２３２号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　８月２６日政令第２３３号）
通商産業省組織令の一部を改正する政令（昭和４４年　８月３０日政令第２３４号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（昭和４４年　９月　１日厚生省令第２７号）
薬剤師法施行令の一部を改正する等の政令（昭和４４年　９月　１日政令第２３５号）
関税定率法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　９月　１日政令第２３６号）
輸出入取引法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　９月　１日政令第２３７号）
国際原子力機関の特権及び免除に関する協定の当事国等（ヴィエトナム共和国）（昭和４４年　９月　２日外務省告示第１８７号）
千九百二十四年八月二十五日にブラッセルで署名された船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約の当事国等（クウェイト国）（昭和４４年　９月　２日外務省告示第１８８号）
関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令（昭和４４年　９月　２日政令第２３８号）
宮内庁法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和４４年　９月　４日政令第２３９号）
昭和四十四年七月下旬から八月中旬までの豪雨等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（昭和４４年　９月　８日政令第２４０号）
昭和四十四年七月二十七日から八月十二日までの豪雨等による災害を激甚災害として指定し、及びこれに対し適用すべき措置を指定する政令（昭和４４年　９月　８日政令第２４１号）
千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の当事国等（大韓民国）（昭和４４年　９月１１日外務省告示第１９３号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（ビルマ連邦）（昭和４４年　９月１１日外務省告示第１９４号）
工業用水法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　９月１１日政令第２４２号）
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等（モーリシァス）（昭和４４年　９月１２日外務省告示第１９６号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（リビア王国）（昭和４４年　９月１２日外務省告示第１９７号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（ブルガリア人民共和国）（昭和４４年　９月１２日外務省告示第１９８号）
専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等（モーリシァス）（昭和４４年　９月１３日外務省告示第２００号）
国際連合の特権及び免除に関する条約の当事国等（モーリシァス）（昭和４４年　９月１３日外務省告示第２０３号）
準備預金制度に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　９月１３日政令第２４３号）
対外経済協力審議会令の一部を改正する政令（昭和４４年　９月１６日政令第２４４号）
北方領土問題対策協会法の一部の施行期日を定める政令（昭和４４年　９月１６日政令第２４５号）
北方領土問題対策協会法施行令（昭和４４年　９月１６日政令第２４６号）
宇宙開発事業団法施行規則（昭和４４年　９月１６日総理府、郵政省令第１号）
外交関係に関するウィーン条約の当事国等（クウェイト国）（昭和４４年　９月１８日外務省告示第２０６号）
外交関係に関するウィーン条約等の当事国等（モーリシァス）（昭和４４年　９月１８日外務省告示第２０７号）
警察法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　９月１８日政令第２４７号）
大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約の当事国等（モーリシァス等）（昭和４４年　９月１９日外務省告示第２０８号）
経済協力開発機構条約の当事国等（フィンランド共和国）（昭和４４年　９月２０日外務省告示第２０９号）
月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約の当事国等（レバノン共和国等）（昭和４４年　９月２０日外務省告示第２１０号）
関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令（昭和４４年　９月２０日政令第２４８号）
検疫法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　９月２２日政令第２４９号）
日本国有鉄道財政再建促進特別措置法第五条の規定による長期資金の融資条件を定める政令（昭和４４年　９月２２日政令第２５０号）
税関職員服制（昭和４４年　９月２２日大蔵省令第５０号）
地方公営企業法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　９月２４日政令第２５１号）
首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　９月２４日政令第２５２号）
猥褻刊行物ノ流布及取引ノ禁止ノ為ノ国際条約の当事国等（モーリシァス）（昭和４４年　９月２５日外務省告示第２１３号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（モーリシァス）（昭和４４年　９月２５日外務省告示第２１４号）
世界気象機関条約の当事国等（モーリシァス）（昭和４４年　９月２５日外務省告示第２１５号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（ブラジル連邦共和国）（昭和４４年　９月２６日外務省告示第２１６号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（オランダ王国）（昭和４４年　９月２６日外務省告示第２１７号）
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等（モナコ公国）（昭和４４年　９月２６日外務省告示第２１８号）
自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の当事国等（モーリシァス）（昭和４４年　９月２６日外務省告示第２１９号）
農業振興地域の整備に関する法律の施行期日を定める政令（昭和４４年　９月２６日政令第２５３号）
農業振興地域の整備に関する法律施行令（昭和４４年　９月２６日政令第２５４号）
農業振興地域の整備に関する法律施行規則（昭和４４年　９月２６日農林省令第４５号）
商品見本及び広告資料の輸入を容易にするための国際条約の当事国等（モーリシァス）（昭和４４年　９月２６日外務省告示第２２０号）
観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約に追加された観光旅行宣伝用の資料の輸入に関する議定書の当事国等（モーリシァス）（昭和４４年　９月２６日外務省告示第２２１号）
北方領土問題対策協会が南方同胞援護会から承継する権利及び義務の範囲を定める総理府令（昭和４４年　９月２７日総理府令第３４号）
猥褻刊行物ノ流布及取扱ノ禁止ノ為ノ国際条約の当事国等（モーリシァス）（昭和４４年　９月２７日外務省告示第２２２号）
千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、及び千九百五十八年十月三十一日にリスボンで改正された虚偽の又は誤認を生じさせる原産地表示の防止に関する千八百九十一年四月十四日のマドリッド協定の当事国等（スウェーデン）（昭和４４年　９月２７日外務省告示第２２３号）
豚肉の関税の軽減又は免除に関する政令の一部を改正する政令（昭和４４年　９月２９日政令第２５５号）
昭和四十四年八月下旬の暴風雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（昭和４４年　９月２９日政令第２５６号）
中小企業近代化促進法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年　９月２９日政令第２５７号）
職業能力開発促進法施行令（昭和４４年　９月３０日政令第２５８号）
[ 職業訓練法施行令 ]
義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令の一部を改正する政令（昭和４４年　９月３０日政令第２５９号）
職業能力開発促進法施行規則（昭和４４年１０月　１日労働省令第２４号）
職業能力開発促進法施行規則に基づく技能検定の実技試験又は学科試験の免除を受けることができる者及び免除の範囲（昭和４４年１０月　１日労働省告示第３７号）
職業能力開発促進法施行規則に基づく職業訓練指導員免許を受けることができる者（昭和４４年１０月　１日労働省告示第３８号）
婦人の参政権に関する条約の当事国等（モーリシァス）（昭和４４年１０月　２日外務省告示第２２４号）
国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令の一部を改正する政令（昭和４４年１０月　３日政令第２６０号）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等に基づく補助金の交付に関する事務を当該広域市町村圏の圏域を包括する都道府県知事に委任（昭和４４年１０月　９日自治省告示第１６０号）
輸出貿易管理令の一部を改正する政令（昭和４４年１０月１１日政令第２６１号）
郵政審議会令の一部を改正する政令（昭和４４年１０月１５日政令第２６２号）
所得税法に規定する団体等に交付される金品等を指定（昭和４４年１０月１７日大蔵省告示第９６号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（カンボディア王国）（昭和４４年１０月１８日外務省告示第２２９号）
結社の自由及び団結権の保護に関する条約（第八十七号）等の当事国等（モンゴル人民共和国等）（昭和４４年１０月１８日外務省告示第２３１号）
船舶と港長との間の無線通信による連絡に関する告示（昭和４４年１０月１８日海上保安庁告示第２０５号）
日本住宅公団法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年１０月２０日政令第２６３号）
削りぶしの表示に関する公正競争規約（昭和４４年１０月２３日公正取引委員会告示第５３号）
札幌オリンピック冬季大会の準備等のために使用する施設の用に供される国有財産の無償使用に関する政令（昭和４４年１０月２３日政令第２６４号）
職員の兼業の許可に関する政令の一部を改正する政令（昭和４４年１０月２４日政令第２６５号）
遺言の方式に関する法律の抵触に関する条約の当事国等（ポーランド人民共和国）（昭和４４年１０月２４日外務省告示第２３３号）
輸出貿易管理令の一部を改正する政令（昭和４４年１０月２８日政令第２６６号）
通過ノ自由ニ関スル条約及規程等の当事国等（モーリシァス）（昭和４４年１０月２９日外務省告示第２３４号）
関税協力理事会を設立する条約の当事国等（パラグァイ共和国）（昭和４４年１０月２９日外務省告示第２３７号）
千八百九十年七月五日ブラッセルで署名された関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等の当事国等（アイルランド）（昭和４４年１０月２９日外務省告示第２３８号）
観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約の当事国等（モーリシァス）（昭和４４年１０月３０日外務省告示第２３９号）
海港ノ国際制度ニ関スル条約及規程並署名議定書の当事国等（モーリシァス）（昭和４４年１０月３０日外務省告示第２４０号）
千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の当事国等（ブラジル連邦共和国）（昭和４４年１０月３０日外務省告示第２４１号）
国際民間航空条約の当事国等（ハンガリー人民共和国）（昭和４４年１０月３０日外務省告示第２４２号）
法務省設置法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和４４年１０月３１日政令第２６７号）
医療関係者審議会令（昭和４４年１０月３１日政令第２６８号）
厚生省組織令等の一部を改正する政令（昭和４４年１０月３１日政令第２６９号）
自動車損害賠償保障法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年１０月３１日政令第２７０号）
経済企画庁組織令の一部を改正する政令（昭和４４年１１月　１日政令第２７１号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（ヴェネズエラ共和国）（昭和４４年１１月　１日外務省告示第２４６号）
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等（上ヴォルタ共和国）（昭和４４年１１月　１日外務省告示第２４７号）
文化財の保存及び修復の研究のための国際センター規程の当事国等（スウェーデン王国）（昭和４４年１１月１０日外務省告示第２５３号）
はちみつ類の表示に関する公正競争規約（昭和４４年１１月１３日公正取引委員会告示第５６号）
通商産業省組織令の一部を改正する政令（昭和４４年１１月１３日政令第２７２号）
都市計画法施行規則の一部を改正する省令（昭和４４年１１月１３日建設省令第５３号）
日本国とチリとの間の一部旅券査証の相互免除に関する取極（昭和４４年１１月１５日外務省告示第２５５号）
国際原子力機関の特権及び免除に関する協定の当事国等（スイス連邦）（昭和４４年１１月１５日外務省告示第２５６号）
道路交通に関する条約の当事国等（アルバニア人民共和国）（昭和４４年１１月１５日外務省告示第２５７号）
月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約の当事国等（ノールウェー王国等）（昭和４４年１１月１５日外務省告示第２５８号）
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等（ベルギー王国）（昭和４４年１１月１９日外務省告示第２５９号）
国際原子力機関の特権及び免除に関する協定の当事国等（エクアドル共和国）（昭和４４年１１月１９日外務省告示第２６２号）
所得税法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年１１月２０日政令第２７３号）
同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬に関する条約（第百号）の当事国等（アフガニスタン王国）（昭和４４年１１月２０日外務省告示第２６４号）
大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約の当事国等（モロッコ王国）（昭和４４年１１月２０日外務省告示第２６５号）
月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約の当事国等（ノールウェー王国等）（昭和４４年１１月２１日外務省告示第２６９号）
国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約の当事国等（ブルンディ共和国）（昭和４４年１１月２５日外務省告示第２７１号）
都市再開発法施行規則（昭和４４年１１月２６日建設省令第５４号）
沖縄地域における産業の振興開発等のための琉球政府に対する資金の貸付けに関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年１１月２７日政令第２７４号）
北方領土問題対策協会の財務及び会計に関する命令（昭和４４年１１月２９日総理府、農林省令第２号）
公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４４年１２月　１日政令第２７５号）
国の所有に係る電源開発株式会社の株式の処分に関する政令（昭和４４年１２月　１日政令第２７６号）
昭和四十四年五月から十月までの低温についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法等の適用に関する政令（昭和４４年１２月　１日政令第２７７号）
昭和四十四年五月から十月までの期間内における長期にわたる低温による災害を激甚災害として指定し、及びこれに対し適用すべき措置を指定する等の政令（昭和４４年１２月　１日政令第２７８号）
新国際空港公団法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年１２月　１日政令第２７９号）
労働基準法施行規則の一部を改正する省令（昭和４４年１２月　１日労働省令第２８号）
防衛省職員給与施行規則（昭和４４年１２月　２日総理府令第４５号）
[ 防衛庁職員給与施行規則 ]
国会議員互助年金法等の一部を改正する法律（昭和４４年１２月　２日法律第７１号）
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和４４年１２月　２日法律第７２号）
特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和４４年１２月　２日法律第７３号）
防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律（昭和４４年１２月　２日法律第７４号）
裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和４４年１２月　２日法律第７５号）
検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和４４年１２月　２日法律第７６号）
昭和四十四年度分の地方交付税の特例等に関する法律（昭和４４年１２月　２日法律第７７号）
租税特別措置法施行令第十七条第二項等の規定により農林水産大臣が認定する市場（昭和４４年１２月　４日農林省告示第１８５５号）
一般国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令（昭和４４年１２月　４日政令第２８０号）
地方自治法施行規則の一部を改正する省令（昭和４４年１２月　５日自治省令第３２号）
厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律（昭和４４年１２月　６日法律第７８号）
厚生年金保険法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年１２月　６日政令第２８１号）
厚生年金基金令の一部を改正する政令（昭和４４年１２月　６日政令第２８２号）
小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和４４年１２月　８日法律第７９号）〔通称：小笠原法〕
[ 小笠原諸島復興特別措置法 ]
[ 小笠原諸島振興特別措置法 ]
開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法（昭和４４年１２月　８日法律第８０号）
沖縄における産業の振興開発等に資するための琉球政府に対する米穀の売渡しについての特別措置に関する法律（昭和４４年１２月　８日法律第８１号）
著作権法の一部を改正する法律（昭和４４年１２月　８日法律第８２号）
地価公示法施行規則（昭和４４年１２月　９日建設省令第５５号）
標準地の鑑定評価の基準に関する省令（昭和４４年１２月　９日建設省令第５６号）
失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和４４年１２月　９日法律第８３号）
労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和４４年１２月　９日法律第８４号）〔通称：労働保険徴収法〕
失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和４４年１２月　９日法律第８５号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（スワジランド王国）（昭和４４年１２月　９日外務省告示第２７６号）
国民年金法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年１２月１０日政令第２８３号）
児童扶養手当法施行令及び特別児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年１２月１０日政令第２８４号）
船員保険法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年１２月１０日政令第２８５号）
国民年金法の一部を改正する法律（昭和４４年１２月１０日法律第８６号）
児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の一部を改正する法律（昭和４４年１２月１０日法律第８７号）
船員保険法の一部を改正する法律（昭和４４年１２月１０日法律第８８号）
社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律（昭和４４年１２月１０日法律第８９号）
小笠原諸島振興開発審議会令（昭和４４年１２月１１日政令第２８６号）
[ 小笠原諸島復興審議会令 ]
[ 小笠原諸島振興審議会令 ]
特定の駐留軍関係離職者に係る駐留軍関係離職者等臨時措置法第十五条第一項に規定する特別給付金の額の特例に関する政令（昭和４４年１２月１１日政令第２８７号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（エクアドル共和国）（昭和４４年１２月１１日外務省告示第２７８号）
国際獣疫事務局ヲ巴里ニ創設スル為ノ国際協定の当事国等（マダガスカル共和国）（昭和４４年１２月１１日外務省告示第２７９号）
防衛庁職員給与法施行令等の一部を改正する政令（昭和４４年１２月１２日政令第２８８号）
公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法（昭和４４年１２月１５日法律第９０号）〔通称：公害健康被害救済法〕
恩給法等の一部を改正する法律の施行に伴う恩給年額の改定及び請求手続に関する総理府令（昭和４４年１２月１６日総理府令第４８号）
恩給法等の一部を改正する法律附則第十五条の規定に基づく内閣総理大臣に対する申出に関する総理府令（昭和４４年１２月１６日総理府令第５１号）
国会議員互助年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う互助年金の年額の改定手続に関する総理府令（昭和４４年１２月１６日総理府令第５２号）
恩給法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和４４年１２月１６日政令第２８９号）
奄美群島の復帰に伴う琉球政府等の職員の恩給等の特別措置に関する政令の一部を改正する政令（昭和４４年１２月１６日政令第２９０号）
国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年１２月１６日政令第２９１号）
国家公務員共済組合の更新組合員が増加恩給等を受ける権利を放棄した場合に支給する廃疾年金の額の特例等に関する政令の一部を改正する政令（昭和４４年１２月１６日政令第２９２号）
昭和四十二年度及び昭和四十三年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４４年１２月１６日政令第２９３号）
昭和四十二年度及び昭和四十三年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４４年１２月１６日政令第２９４号）
地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年１２月１６日政令第２９５号）
地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年１２月１６日政令第２９６号）
私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（昭和４４年１２月１６日政令第２９７号）
恩給法等の一部を改正する法律（昭和４４年１２月１６日法律第９１号）
昭和四十二年度及び昭和四十三年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和４４年１２月１６日法律第９２号）
昭和四十二年度及び昭和四十三年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和４４年１２月１６日法律第９３号）
昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律（昭和４４年１２月１６日法律第９４号）
[ 昭和四十四年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律 ]
[ 昭和四十四年度及び昭和四十五年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律 ]
昭和四十二年度及び昭和四十三年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律（昭和４４年１２月１６日法律第９５号）
予算決算及び会計令の一部を改正する政令（昭和４４年１２月１７日政令第２９８号）
国の特定の支払金に係る返還金債権の管理の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４４年１２月１７日政令第２９９号）
物品管理法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年１２月１７日政令第３００号）
真珠養殖等調整暫定措置法（昭和４４年１２月１８日法律第９６号）
昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律（昭和４４年１２月１８日法律第９７号）
[ 昭和四十四年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律 ]
[ 昭和四十四年度及び昭和四十五年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律 ]
失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和４４年１２月１８日政令第３０１号）
駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令及び炭鉱離職者臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年１２月１８日政令第３０２号）
真珠養殖等調整暫定措置法施行令（昭和４４年１２月１８日政令第３０３号）
昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律施行令（昭和４４年１２月１８日政令第３０４号）
[ 昭和四十四年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律施行令 ]
[ 昭和四十四年度及び昭和四十五年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律施行令 ]
真珠養殖等調整暫定措置法施行規則（昭和４４年１２月１９日農林省令第５４号）
外務省設置法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和４４年１２月１９日政令第３０５号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年１２月１９日政令第３０６号）
道路運送車両法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和４４年１２月１９日政令第３０７号）
道路運送車両法施行令等の一部を改正する政令（昭和４４年１２月１９日政令第３０８号）
道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（昭和４４年１２月１９日政令第３０９号）
道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和４４年１２月１９日政令第３１０号）
船舶収支明細表等の様式（昭和４４年１２月２０日運輸省告示第３５１号）
通商に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定の効力の発生（昭和４４年１２月２５日外務省告示第２８３号）
大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年１２月２５日政令第３１１号）
心身障害者扶養共済制度を定める政令（昭和４４年１２月２５日政令第３１２号）
中小企業近代化促進法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年１２月２５日政令第３１３号）
通商に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定及び関係文書（昭和４４年１２月２５日条約第１１号）
道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令（昭和４４年１２月２６日運輸省令第５６号）
戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等（エティオピア帝国）（昭和４４年１２月２６日外務省告示第２８５号）
薬事法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年１２月２６日政令第３１４号）
開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法の施行期日を定める政令（昭和４４年１２月２６日政令第３１５号）
開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法施行令（昭和４４年１２月２６日政令第３１６号）
風致地区内における建築等の規制に係る条例の制定に関する基準を定める政令（昭和４４年１２月２６日政令第３１７号）
[ 風致地区内における建築等の規制の基準を定める政令 ]
関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年１２月２６日政令第３１８号）
公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法施行令（昭和４４年１２月２７日政令第３１９号）
所得税法施行令の一部を改正する政令（昭和４４年１２月２７日政令第３２０号）