昭和45年(1970年)に公布された日本の法令一覧

昭和45年(1970年)に公布された日本の法令(法規)の一覧(リスト)です。


  • 都市計画法施行規則第十九条第一号イからトまでに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者 (昭和45年 1月12日建設省告示第38号)
  • 都市計画法施行規則第十九条第一号ホの国土交通大臣が定める部門 (昭和45年 1月12日建設省告示第39号)
  • アジア生産性機構規約の当事国等(シンガポール共和国) (昭和45年 1月12日外務省告示第3号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (昭和45年 1月17日厚生省令第2号)
  • 測量に関する専門の養成施設指定 (昭和45年 1月17日建設省告示第65号)
  • 国際植物防疫条約の当事国等(ジャマイカ) (昭和45年 1月21日外務省告示第5号)
  • 国際連合の特権及び免除に関する条約の当事国等(レソト王国) (昭和45年 1月21日外務省告示第6号)
  • 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (昭和45年 1月22日政令第1号)
  • 専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等(レソト王国) (昭和45年 1月23日外務省告示第11号)
  • 通過ノ自由ニ関スル条約及規程の当事国等(スワジランド王国) (昭和45年 1月23日外務省告示第12号)
  • 輸出水産業の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 1月23日政令第2号)
  • かきかん詰の製造の用に供する事業場の登録を受けるべき期限を定める省令 (昭和45年 1月23日農林省令第3号)
  • 国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約等の当事国等(パラグァイ共和国) (昭和45年 1月23日外務省告示第10号)
  • 地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 1月26日政令第3号)
  • 職業安定組織の構成に関する条約(第八十八号)の当事国等(アイルランド) (昭和45年 1月28日外務省告示第16号)
  • 農林省組織令の一部を改正する政令 (昭和45年 1月28日政令第4号)
  • 地方農政局組織令の一部を改正する政令 (昭和45年 1月28日政令第5号)
  • 外交関係に関するウィーン条約の当事国等(レソト王国) (昭和45年 1月30日外務省告示第19号)
  • 外交関係に関するウィーン条約等の当事国等(フィンランド共和国) (昭和45年 1月30日外務省告示第20号)
  • 保険医療機関及び保険薬局の療養の給付に関する費用の請求に関する省令等の一部を改正する省令 (昭和45年 1月31日厚生省令第4号)
  • 関税法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 1月31日政令第6号)
  • 国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約の当事国等(ボツワナ共和国) (昭和45年 2月 2日外務省告示第22号)
  • 外交関係に関するウィーン条約の当事国等(中華民国) (昭和45年 2月 5日外務省告示第23号)
  • 政府間海事協議機関条約の当事国等(バルバドス) (昭和45年 2月 5日外務省告示第24号)
  • 航空法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 2月10日政令第7号)
  • 千九百五十四年の油による海水の汚濁の防止のための国際条約の当事国等(ソヴィエト社会主義共和国連邦) (昭和45年 2月13日外務省告示第27号)
  • 麻薬を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和45年 2月16日政令第8号)
  • 道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令 (昭和45年 2月20日運輸省令第6号)
  • 自動車登録規則 (昭和45年 2月20日運輸省令第7号)
  • 自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令 (昭和45年 2月20日運輸省令第8号)
  • 千九百二十三年十一月三日にジュネーヴで署名された税関手続の簡易化に関する国際条約の当事国等(レソト王国) (昭和45年 2月23日外務省告示第33号)
  • 識別装置を装置しなければならない無線標定業務の無線局及びその識別装置の技術的条件 (昭和45年 2月23日郵政省告示第142号)
  • 選択呼出装置を装置しなければならない無線標定業務の無線局及びその選択呼出装置の技術的条件 (昭和45年 2月24日郵政省告示第146号)
  • 執行官国庫補助基準額令の一部を改正する政令 (昭和45年 2月25日政令第9号)
  • 開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法第十九条に規定する開拓者に対する自作農維持資金の融通の臨時特例に関する省令 (昭和45年 2月27日大蔵省、農林省令第1号)
  • 船員の厚生用物品に関する通関条約の当事国等(フランス共和国等) (昭和45年 2月27日外務省告示第34号)
  • 開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法施行規則 (昭和45年 2月27日農林省令第8号)
  • 自動車登録ファイルの登録事項及び検査記録事項並びに二輪自動車検査ファイルの検査記録事項に係る略号 (昭和45年 3月 2日運輸省告示第61号)
  • 地方総監部組織規則 (昭和45年 3月 2日総理府令第3号)
  • 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 3月 2日政令第10号)
  • 関税定率法施行令の規定に基づき国際博覧会等の会場で消費される物品のうち関税を免除するものを指定 (昭和45年 3月 3日大蔵省告示第25号)
  • 三国間航路開発助成金交付規則 (昭和45年 3月 3日運輸省令第11号)
  • 千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の当事国等(ポルトガル共和国) (昭和45年 3月 3日外務省告示第36号)
  • 関税協力理事会を設立する条約の当事国等(ペルー共和国) (昭和45年 3月 3日外務省告示第37号)
  • 船員の厚生用物品に関する通関条約の当事国等(イラン帝国) (昭和45年 3月 3日外務省告示第38号)
  • 昭和四十四年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定等に関する政令 (昭和45年 3月 3日政令第11号)
  • 検察官の職務を行う弁護士に給すべき手当の額を定める政令の一部を改正する政令 (昭和45年 3月 3日政令第12号)
  • 小笠原諸島振興開発特別措置法の施行に伴う譲渡所得等の課税の特例の適用に関する省令 (昭和45年 3月 9日大蔵省令第7号)
  • 国際捕鯨取締条約の当事国等(オランダ王国) (昭和45年 3月 9日外務省告示第40号)
  • 小笠原諸島振興開発特別措置法施行令 (昭和45年 3月 9日政令第13号)
    [ 小笠原諸島復興特別措置法施行令 ]
    [ 小笠原諸島振興特別措置法施行令 ]
  • 外国工業所有権出願費補助規則 (昭和45年 3月 9日通商産業省告示第76号)
  • 食酢の表示に関する公正競争規約 (昭和45年 3月10日公正取引委員会告示第12号)
  • 地方自治法の一部を改正する法律 (昭和45年 3月12日法律第1号)
  • 地方公営企業法の一部を改正する法律 (昭和45年 3月12日法律第2号)
  • 労働基準法施行規則の一部を改正する省令 (昭和45年 3月12日労働省令第1号)
  • 地方自治法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 3月12日政令第14号)
  • 地方公営企業法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 3月12日政令第15号)
  • 国際原子力機関憲章の当事国等(アイルランド) (昭和45年 3月13日外務省告示第41号)
  • 月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約の当事国等(オランダ王国等) (昭和45年 3月13日外務省告示第42号)
  • 沖縄における産業の振興開発等に資するための琉球政府に対する米穀の売渡しについての特別措置に関する法律施行令 (昭和45年 3月14日政令第16号)
  • 経済統計に関する国際条約の当事国等(スイス連邦) (昭和45年 3月17日外務省告示第46号)
  • 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等(スイス連邦) (昭和45年 3月17日外務省告示第47号)
  • 工業標準化法に基づく表示認定等に関する省令に基づき報告に際しての様式等を指定 (昭和45年 3月18日通商産業省告示第88号)
  • 千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の当事国等(カナダ等) (昭和45年 3月18日外務省告示第52号)
  • 関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令 (昭和45年 3月19日政令第17号)
  • 輸出品デザイン法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 3月19日政令第18号)
  • 河川法第四条第一項の水系及び一級河川を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和45年 3月20日政令第19号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (昭和45年 3月24日厚生省令第6号)
  • 首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律 (昭和45年 3月24日法律第3号)
  • 国土交通大臣が設置し、及び管理する空港の使用料に関する告示 (昭和45年 3月24日運輸省告示第76号)
    [ 国土交通大臣が設置し、及び管理する公共用飛行場の使用料に関する告示 ]
  • 消防法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 3月24日政令第20号)
  • 首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 3月24日政令第21号)
  • 航空運輸業の所得に対する課税の相互免除に関する日本国政府とイラン帝国政府との間の口上書の交換 (昭和45年 3月25日外務省告示第55号)
  • 外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 3月25日政令第22号)
  • 地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 (昭和45年 3月27日法律第4号)
  • 昭和四十五年度の税制改正に関する暫定措置法 (昭和45年 3月27日法律第5号)
  • 義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令の一部を改正する政令 (昭和45年 3月27日政令第23号)
  • 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 3月27日政令第24号)
  • 公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 (昭和45年 3月27日政令第25号)
  • 昭和四十五年一月下旬から二月上旬までの暴風雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令 (昭和45年 3月27日政令第26号)
  • 昭和四十五年一月三十日から二月三日までの暴風雨による災害を激甚災害として指定し、及びこれに対し適用すべき措置を指定する等の政令 (昭和45年 3月27日政令第27号)
  • 裁判所職員定員法の一部を改正する法律 (昭和45年 3月28日法律第6号)
  • 成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律 (昭和45年 3月28日法律第7号) 〔通称: 成田財特法〕
    [ 新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律 ]
  • 国税通則法の一部を改正する法律 (昭和45年 3月28日法律第8号)
  • 離島振興対策実施地域の一部変更等 (昭和45年 3月28日総理府告示第9号)
  • 成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令 (昭和45年 3月28日政令第28号)
    [ 新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令 ]
  • 労働基準法施行規則の一部を改正する省令 (昭和45年 3月30日労働省令第4号)
  • 国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 3月30日政令第29号)
  • 地方公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 3月30日政令第30号)
  • 公共企業体職員等共済組合法施行令 (昭和45年 3月30日政令第31号)
  • 昭和四十二年度及び昭和四十三年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う長期給付に関する措置に関する政令 (昭和45年 3月30日政令第32号)
  • 河川法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 3月30日政令第33号)
  • 森林開発公団法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 3月30日政令第34号)
  • 日本鉄道建設公団法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 3月30日政令第35号)
  • 総理府設置法の一部を改正する法律 (昭和45年 3月31日法律第9号)
  • 引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律の一部を改正する法律 (昭和45年 3月31日法律第10号)
  • 河川法施行法の一部を改正する法律 (昭和45年 3月31日法律第11号)
  • 輸出会議令の一部を改正する政令 (昭和45年 3月31日政令第36号)
  • 失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和45年 3月31日政令第37号)
  • 船員保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 3月31日政令第38号)
  • 駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令等の一部を改正する政令 (昭和45年 3月31日政令第39号)
  • 河川法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 3月31日政令第40号)
  • 国税不服審判所組織規則 (昭和45年 4月 1日大蔵省令第17号)
    [ 国税不服審判所組織規程 ]
  • 戸籍法の一部を改正する法律 (昭和45年 4月 1日法律第12号)
  • 利率等の表示の年利建て移行に関する法律 (昭和45年 4月 1日法律第13号)
  • 国立学校設置法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 4月 1日政令第41号)
  • 防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 4月 1日政令第42号)
  • 公共企業体等労働関係法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 4月 1日政令第43号)
  • 租税特別措置法施行令及び所得税法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 4月 1日政令第44号)
  • 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 (昭和45年 4月 1日政令第45号)
  • 国立大学の大学院に置く研究科の名称及び課程を定める政令の一部を改正する政令 (昭和45年 4月 1日政令第46号)
  • 日本育英会法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 4月 1日政令第47号)
  • 利率等の表示の年利建て移行に関する政令 (昭和45年 4月 1日政令第48号)
  • 水産業協同組合財務処理基準令の一部を改正する政令 (昭和45年 4月 1日政令第49号)
  • 国税不服審判所組織令 (昭和45年 4月 1日政令第50号)
  • 国税通則法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 4月 1日政令第51号)
  • 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和45年 4月 1日政令第52号)
  • 職業能力開発促進法施行規則の規定に基づく職業訓練指導員試験の受験資格 (昭和45年 4月 1日労働省告示第17号)
  • 職業能力開発促進法施行規則の規定に基づく技能検定の受検資格 (昭和45年 4月 1日労働省告示第18号)
  • 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コード (昭和45年 4月 1日行政管理庁告示第44号)
  • 皇室経済法施行法の一部を改正する法律 (昭和45年 4月 2日法律第14号)
  • 電気工事士法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 4月 2日政令第53号)
  • 不動産鑑定士特別試験及び不動産鑑定士補特例試験に関する法律 (昭和45年 4月 3日法律第15号)
  • 自転車道の整備等に関する法律 (昭和45年 4月 3日法律第16号)
  • 輸出検査品目令の一部を改正する政令 (昭和45年 4月 4日政令第54号)
  • 輸出検査手数料令の一部を改正する政令 (昭和45年 4月 4日政令第55号)
  • 凍り豆腐製造業における景品類の提供の制限及び凍り豆腐の表示に関する公正競争規約 (昭和45年 4月 4日公正取引委員会告示第21号)
    [ 凍豆腐製造業における景品類の提供の制限及び凍豆腐の表示に関する公正競争規約 ]
  • 同和対策協議会令の一部を改正する政令 (昭和45年 4月 9日政令第56号)
  • 昭和四十五年国勢調査令 (昭和45年 4月 9日政令第57号)
  • ガス事業法の一部を改正する法律 (昭和45年 4月13日法律第18号)
  • 国立学校設置法の一部を改正する法律 (昭和45年 4月13日法律第17号)
  • 国立大学の大学院に置く研究科の名称及び課程を定める政令の一部を改正する政令 (昭和45年 4月13日政令第58号)
  • 郵便貯金利率令 (昭和45年 4月13日政令第59号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とベルギー王国との間の条約の効力の発生 (昭和45年 4月13日外務省告示第63号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とベルギー王国との間の条約 (昭和45年 4月13日条約第1号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とベルギー王国との間の条約に関する書簡の交換 (昭和45年 4月13日外務省告示第64号)
  • 柔道整復師法 (昭和45年 4月14日法律第19号)
  • 建築物における衛生的環境の確保に関する法律 (昭和45年 4月14日法律第20号) 〔通称: ビル管理法〕
  • 経済及び技術協力のため必要な物品の外国政府等に対する譲与等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和45年 4月16日法律第21号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (昭和45年 4月16日厚生省令第14号)
  • 薬事法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 4月16日政令第60号)
  • 経済及び技術協力のため必要な物品等の外国政府等に対する譲与等に関する法律施行令 (昭和45年 4月16日政令第61号)
  • 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律 (昭和45年 4月17日法律第22号)
  • 国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律 (昭和45年 4月17日法律第23号)
  • 地方税法の一部を改正する法律 (昭和45年 4月17日法律第24号)
  • 空港整備特別会計法 (昭和45年 4月17日法律第25号)
  • 機械類賦払信用保険法の一部を改正する法律 (昭和45年 4月17日法律第26号)
  • 国際通貨基金への加盟に伴う国際通貨基金通貨代用証券の発行等に関する省令 (昭和45年 4月17日大蔵省令第22号)
  • 国際復興開発銀行への加盟に伴う国債の発行等に関する省令 (昭和45年 4月17日大蔵省令第23号)
  • 消防本部及び消防署を置かなければならない市町村を定める等の政令の一部を改正する政令 (昭和45年 4月17日政令第62号)
  • 消防法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 4月17日政令第63号)
  • 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 (昭和45年 4月17日政令第64号)
  • 消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 4月17日政令第65号)
  • 外国為替資金特別会計法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 4月17日政令第66号)
  • 国有財産法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 4月17日政令第67号)
  • 出入国管理令第六十七条の規定が適用されない期間を定める政令の一部を改正する政令 (昭和45年 4月17日政令第68号)
  • 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 (昭和45年 4月17日政令第69号)
  • 宮内庁組織令の一部を改正する政令 (昭和45年 4月17日政令第70号)
  • 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 4月17日政令第71号)
  • 防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 4月17日政令第72号)
  • 地方自治法施行規程の一部を改正する政令 (昭和45年 4月17日政令第73号)
  • 地方税法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 4月17日政令第74号)
  • 国際植物防疫条約の当事国等(コロンビア共和国) (昭和45年 4月17日外務省告示第68号)
  • 政府間海事協議機関条約の当事国等(リビア・アラブ共和国) (昭和45年 4月17日外務省告示第69号)
  • 海岸法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 4月17日政令第75号)
  • 空港整備特別会計法施行令 (昭和45年 4月17日政令第76号)
  • 機械類賦払信用保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 4月17日政令第77号)
  • 社会福祉施設職員退職手当共済法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 4月20日政令第78号)
  • 道路整備緊急措置法施行令及び道路法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 4月20日政令第79号)
  • 河川法第四条第一項の水系及び一級河川を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和45年 4月20日政令第80号)
  • 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律 (昭和45年 4月21日法律第27号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(グァテマラ共和国) (昭和45年 4月21日外務省告示第70号)
  • 郵政審議会令の一部を改正する政令 (昭和45年 4月21日政令第81号)
  • 建設業法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 4月21日政令第82号)
  • 日本開発銀行法の一部を改正する法律 (昭和45年 4月22日法律第28号)
  • 警察法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 4月22日政令第83号)
  • 管区機動隊の編成等に関する規則 (昭和45年 4月22日国家公安委員会規則第3号)
  • 造幣局特別会計法の一部を改正する法律 (昭和45年 4月23日法律第29号)
  • 物品税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律 (昭和45年 4月23日法律第30号)
  • 航空移動業務の無線電話局の選択呼出装置の技術的条件 (昭和45年 4月23日郵政省告示第341号)
  • 文部省組織令の一部を改正する政令 (昭和45年 4月23日政令第84号)
  • 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 4月23日政令第85号)
  • 物品税法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 (昭和45年 4月23日政令第86号)
  • 過疎地域対策緊急措置法 (昭和45年 4月24日法律第31号)
  • 関税定率法等の一部を改正する法律 (昭和45年 4月24日法律第32号)
  • 専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等(モンゴル人民共和国) (昭和45年 4月24日外務省告示第73号)
  • 都市再開発法による不動産登記に関する政令 (昭和45年 4月24日政令第87号)
  • 都市再開発法による権利の変換と強制執行等との調整に関する規則 (昭和45年 4月25日最高裁判所規則第2号)
  • 租税特別措置法施行令第十七条第二項等の規定により農林水産大臣が認定する市場 (昭和45年 4月25日農林省告示第618号)
  • 外交関係に関するウィーン条約の当事国等(ウルグァイ東方共和国) (昭和45年 4月27日外務省告示第75号)
  • 内閣法制局設置法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 4月27日政令第88号)
  • 総理府本府組織令の一部を改正する政令 (昭和45年 4月27日政令第89号)
  • 経済企画庁組織令の一部を改正する政令 (昭和45年 4月27日政令第90号)
  • 麻薬取締法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 4月27日政令第91号)
  • 関税法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 4月27日政令第92号)
  • 関税定率法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 4月27日政令第93号)
  • 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 (昭和45年 4月27日政令第94号)
  • 関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 4月27日政令第95号)
  • 農業近代化資金助成法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 4月27日政令第96号)
  • 農業信用保証保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 4月27日政令第97号)
  • 沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法 (昭和45年 4月28日法律第33号)
  • 不動産鑑定士特例試験及び不動産鑑定士補特例試験に関する法律施行令 (昭和45年 4月28日政令第98号)
  • 義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令の一部を改正する政令 (昭和45年 4月28日政令第99号)
  • 義務教育費国庫負担法に基く教材費の国庫負担の限度額算出の基礎となる額を定める政令の一部を改正する政令 (昭和45年 4月28日政令第100号)
  • 公立養護学校整備特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 4月28日政令第101号)
  • 地方財政法及び公営企業金融公庫法の一部を改正する法律 (昭和45年 4月30日法律第34号)
  • 国会議員互助年金法等の一部を改正する法律 (昭和45年 4月30日法律第35号)
  • 所得税法の一部を改正する法律 (昭和45年 4月30日法律第36号)
  • 法人税法の一部を改正する法律 (昭和45年 4月30日法律第37号)
  • 租税特別措置法の一部を改正する法律 (昭和45年 4月30日法律第38号)
  • 議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程第一条第四号の規定による法人の指定に関する件 (昭和45年 4月30日両院議長協議決定)
  • 地方財政法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 4月30日政令第102号)
  • 国会議員互助年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う互助年金の年額の改定手続に関する総理府令 (昭和45年 4月30日総理府令第12号)
  • 公営競技納付金の納付に関する規則 (昭和45年 4月30日自治省令第11号)
    [ 公営競技に係る納付金の納付に関する規則 ]
  • 公営企業金融公庫法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 4月30日政令第103号)
  • 過疎地域対策緊急措置法施行令 (昭和45年 4月30日政令第104号)
  • 所得税法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 4月30日政令第105号)
  • 法人税法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 4月30日政令第106号)
  • 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 4月30日政令第107号)
  • 沖縄・北方対策庁設置法 (昭和45年 5月 1日法律第39号)
  • 沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法 (昭和45年 5月 1日法律第40号)
  • 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律 (昭和45年 5月 1日法律第41号)
  • 行政管理庁設置法の一部を改正する法律 (昭和45年 5月 1日法律第42号)
  • アジア統計研修所の設立及び運営のための援助に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の協定 (昭和45年 5月 1日条約第2号)
  • 公正取引委員会事務局組織令の一部を改正する政令 (昭和45年 5月 1日政令第108号)
  • 沖縄・北方対策庁組織令 (昭和45年 5月 1日政令第109号)
  • 沖縄・北方対策庁設置法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (昭和45年 5月 1日政令第110号)
  • 科学技術庁組織令の一部を改正する政令 (昭和45年 5月 1日政令第111号)
  • 科学調査官及び科学研究官の定数を定める政令の一部を改正する政令 (昭和45年 5月 1日政令第112号)
  • 沖縄復帰準備委員会日本国政府代表事務所に勤務する職員に支給する在勤手当の額を定める政令 (昭和45年 5月 1日政令第113号)
  • 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令等の一部を改正する政令 (昭和45年 5月 1日政令第114号)
  • 工場排水等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 5月 1日政令第115号)
  • 港湾法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 5月 1日政令第116号)
  • 特定港湾施設整備特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 5月 1日政令第117号)
  • 中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 5月 1日政令第118号)
  • 行政管理庁組織令の一部を改正する政令 (昭和45年 5月 1日政令第119号)
  • 動物医薬品検査所標準製剤等配布規程 (昭和45年 5月 1日農林省告示第637号)
  • 新東京国際空港公団法の一部を改正する法律 (昭和45年 5月 2日法律第43号)
  • 新東京国際空港公団法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 5月 2日政令第120号)
  • 心身障害者福祉協会法 (昭和45年 5月 4日法律第44号)
  • 道路整備特別措置法の一部を改正する法律 (昭和45年 5月 4日法律第45号)
  • 自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律 (昭和45年 5月 4日法律第46号)
  • 宇宙開発委員会設置法の一部を改正する法律 (昭和45年 5月 6日法律第47号)
  • 著作権法 (昭和45年 5月 6日法律第48号)
  • 沖縄住民の国政参加特別措置法 (昭和45年 5月 7日法律第49号)
  • 外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等(ナイジェリア連邦共和国) (昭和45年 5月 7日外務省告示第78号)
  • 建設業法施行令の規定に基づく技術検定の学科試験又は実地試験の免除を受けることができる者及び免除の範囲 (昭和45年 5月 7日建設省告示第758号)
  • 簡易郵便局法の一部を改正する法律 (昭和45年 5月11日法律第50号)
  • 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 5月11日政令第121号)
  • 公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 5月12日政令第122号)
  • 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 5月12日政令第123号)
  • 地方交付税法の一部を改正する法律 (昭和45年 5月13日法律第51号)
  • 通商産業省設置法の一部を改正する法律 (昭和45年 5月14日法律第52号)
  • 国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律 (昭和45年 5月14日法律第53号)
  • 日本国政府とフィリピン共和国政府との間の航空業務協定 (昭和45年 5月14日条約第3号)
  • 日本国政府とフィリピン共和国政府との間の航空業務協定の効力の発生 (昭和45年 5月14日外務省告示第83号)
  • 指定航空企業の支店の設置等に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間に交換公文がかわされ、かつ、了解覚書に署名が行われた件 (昭和45年 5月14日外務省告示第84号)
  • 訴訟費用臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和45年 5月15日法律第54号)
  • 農業協同組合法の一部を改正する法律 (昭和45年 5月15日法律第55号)
  • 農地法の一部を改正する法律 (昭和45年 5月15日法律第56号)
  • 輸出保険法の一部を改正する法律 (昭和45年 5月15日法律第57号)
  • 船員法の一部を改正する法律 (昭和45年 5月15日法律第58号)
  • 輸出保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 5月15日政令第124号)
  • 検疫法の一部を改正する法律 (昭和45年 5月16日法律第59号)
  • 家内労働法 (昭和45年 5月16日法律第60号)
  • 自然公園法の一部を改正する法律 (昭和45年 5月16日法律第61号)
  • 肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和45年 5月16日法律第62号)
  • 道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律 (昭和45年 5月16日法律第63号)
  • 優生保護法の一部を改正する法律 (昭和45年 5月18日法律第64号)
  • 旅館業法の一部を改正する法律 (昭和45年 5月18日法律第65号)
  • 漁船再保険及漁業共済保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律 (昭和45年 5月18日法律第66号)
  • 裁判所法の一部を改正する法律 (昭和45年 5月18日法律第67号)
  • 航空機の強取等の処罰に関する法律 (昭和45年 5月18日法律第68号) 〔通称: ハイジャック防止法, ハイジャック処罰法〕
  • 日本私学振興財団法 (昭和45年 5月18日法律第69号)
  • 閉鎖機関令等の規定によつてされた信託の処理に関する法律の一部を改正する法律 (昭和45年 5月18日法律第70号)
  • 全国新幹線鉄道整備法 (昭和45年 5月18日法律第71号) 〔通称: 新幹線整備法〕
  • 船舶ニ依リ運送セラルル重包装貨物ノ重量標示ニ関スル条約(第二十七号)等の当事国等(ソヴィエト社会主義共和国連邦) (昭和45年 5月18日外務省告示第88号)
  • 船員保険法の一部を改正する法律 (昭和45年 5月19日法律第72号)
  • 筑波研究学園都市建設法 (昭和45年 5月19日法律第73号)
  • 郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律 (昭和45年 5月19日法律第74号)
  • タクシー業務適正化特別措置法 (昭和45年 5月19日法律第75号)
    [ タクシー業務適正化臨時措置法 ]
  • 港湾法及び港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律 (昭和45年 5月19日法律第76号)
  • 清酒製造業等の安定に関する特別措置法施行規則 (昭和45年 5月20日大蔵省令第43号)
  • 清酒製造業等の安定に関する特別措置法 (昭和45年 5月20日法律第77号) 〔通称: 清酒業等安定法〕
    [ 清酒製造業の安定に関する特別措置法 ]
  • 農業者年金基金法 (昭和45年 5月20日法律第78号)
  • 港則法の一部を改正する法律 (昭和45年 5月20日法律第79号)
  • 運輸省設置法等の一部を改正する法律 (昭和45年 5月20日法律第80号)
  • 本州四国連絡橋公団法 (昭和45年 5月20日法律第81号) 〔通称: 本州四国公団法〕
  • 地方道路公社法 (昭和45年 5月20日法律第82号)
  • 清酒製造業等の安定に関する特別措置法施行令 (昭和45年 5月20日政令第125号)
    [ 清酒製造業の安定に関する特別措置法施行令 ]
  • 検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令の一部を改正する政令 (昭和45年 5月20日政令第126号)
  • 運輸省設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (昭和45年 5月20日政令第127号)
  • 運輸政策審議会等の組織等に関する政令 (昭和45年 5月20日政令第128号)
    [ 運輸政策審議会等の所掌事務、組織等に関する政令 ]
  • 船員労働委員会に置く船員職業安定部会等に関する政令 (昭和45年 5月20日政令第129号)
  • 運輸研修所組織規則 (昭和45年 5月20日運輸省令第34号)
  • 地方交通審議会規則 (昭和45年 5月20日運輸省令第35号)
  • 衛生検査技師法の一部を改正する法律 (昭和45年 5月21日法律第83号)
  • 障害者基本法 (昭和45年 5月21日法律第84号)
    [ 心身障害者対策基本法 ]
  • 輸出中小企業製品統一商標法 (昭和45年 5月21日法律第85号) 〔通称: 統一商標法〕
  • 道路交通法の一部を改正する法律 (昭和45年 5月21日法律第86号)
  • 窒息性ガス、毒性ガス又はこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書 (昭和45年 5月21日条約第4号) 〔通称: 窒息性ガス、毒性ガスの使用禁止議定書, 毒ガス等の禁止に関する議定書, 毒ガス等使用禁止に関するジュネーブ議定書〕
  • 国際法定計量機関を設立する条約の当事国等(グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国) (昭和45年 5月21日外務省告示第91号)
  • 窒息性ガス、毒性ガス又はこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書の当事国等(日本国) (昭和45年 5月21日外務省告示第92号)
  • 特許法等の一部を改正する法律 (昭和45年 5月22日法律第91号)
  • 容器包装の面積により表示を省略することができる食品 (昭和45年 5月22日厚生省告示第180号)
  • 地方公務員災害補償法の一部を改正する法律 (昭和45年 5月22日法律第87号)
  • 労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律 (昭和45年 5月22日法律第88号)
  • 林業種苗法 (昭和45年 5月22日法律第89号)
  • 情報処理の促進に関する法律 (昭和45年 5月22日法律第90号) 〔通称: 情促法〕
    [ 情報処理振興事業協会等に関する法律 ]
  • 農林物資規格法の一部を改正する法律 (昭和45年 5月23日法律第92号)
  • 農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律 (昭和45年 5月23日法律第93号)
  • 国民生活センター法 (昭和45年 5月23日法律第94号)
  • 航空法の一部を改正する法律 (昭和45年 5月23日法律第95号)
  • 電気工事業の業務の適正化に関する法律 (昭和45年 5月23日法律第96号)
  • 麻薬を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和45年 5月23日政令第130号)
  • 証人等の被害についての給付に関する法律施行令等の一部を改正する政令 (昭和45年 5月23日政令第131号)
  • 住宅金融公庫法施行令及び北海道防寒住宅建設等促進法第八条の二第二項の貸付金の一戸当りの金額の限度を定める政令の一部を改正する政令 (昭和45年 5月23日政令第132号)
  • 産炭地域振興臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 5月23日政令第133号)
  • 防衛庁設置法等の一部を改正する法律 (昭和45年 5月25日法律第97号)
  • 青少年の雇用の促進等に関する法律 (昭和45年 5月25日法律第98号)
    [ 勤労青少年福祉法 ]
  • 防衛庁組織令の一部を改正する政令 (昭和45年 5月25日政令第134号)
  • 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 5月25日政令第135号)
  • 中央調達不動産審議会令の一部を改正する政令 (昭和45年 5月25日政令第136号)
  • 地方調達不動産審議会令の一部を改正する政令 (昭和45年 5月25日政令第137号)
  • 防衛施設周辺の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 5月25日政令第138号)
  • 婦人少年問題審議会令の一部を改正する政令 (昭和45年 5月25日政令第139号)
  • 労働省組織令の一部を改正する政令 (昭和45年 5月25日政令第140号)
  • 農業改良資金助成法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 5月25日政令第141号)
  • 首都圏整備法により都市開発区域を指定 (昭和45年 5月25日首都圏整備委員会告示第5号)
  • 首都圏整備法により都市開発区域を指定 (昭和45年 5月25日首都圏整備委員会告示第6号)
  • 首都圏整備法により都市開発区域を指定 (昭和45年 5月25日首都圏整備委員会告示第7号)
  • 首都圏整備法により都市開発区域を指定 (昭和45年 5月25日首都圏整備委員会告示第8号)
  • 首都圏整備法により都市開発区域を指定 (昭和45年 5月25日首都圏整備委員会告示第9号)
  • 首都圏整備法により都市開発区域を指定 (昭和45年 5月25日首都圏整備委員会告示第10号)
  • 恩給法等の一部を改正する法律 (昭和45年 5月26日法律第99号)
  • 昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改正に関する法律等の一部を改正する法律 (昭和45年 5月26日法律第100号)
  • 昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律 (昭和45年 5月26日法律第101号)
  • 昭和四十四年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律 (昭和45年 5月26日法律第102号)
  • 昭和四十四年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律 (昭和45年 5月26日法律第103号)
  • 昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律 (昭和45年 5月26日法律第104号)
  • 旅券法の一部を改正する法律 (昭和45年 5月27日法律第105号)
  • 沖縄・北方対策庁設置法附則第十条の規定の施行期日を定める政令 (昭和45年 5月27日政令第142号)
  • 港則法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和45年 5月27日政令第143号)
  • 港則法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 5月27日政令第144号)
  • 外国政府等に対する米穀の売渡しに関する暫定措置法 (昭和45年 5月28日法律第106号)
  • 肥料価格安定等臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 5月28日政令第145号)
  • 外国政府等に対する米穀の売渡しに関する暫定措置法第一項の規定による利率の最低限度を定める政令 (昭和45年 5月28日政令第146号)
  • 中小企業近代化促進法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 5月28日政令第147号)
  • 公正取引委員会の審判費用等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和45年 5月29日政令第148号)
  • 家内労働法の施行期日を定める政令 (昭和45年 5月30日政令第149号)
  • 地方家内労働審議会令 (昭和45年 5月30日政令第150号)
    [ 家内労働審議会令 ]
  • 家内労働法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (昭和45年 5月30日政令第151号)
  • 本州四国連絡橋公団法第四条第一項の地方公共団体を定める政令 (昭和45年 5月30日政令第152号)
  • 国際民間航空条約の当事国等(南イエメン人民共和国等) (昭和45年 5月30日外務省告示第96号)
  • 国際航空業務通過協定の当事国等(ガボン共和国) (昭和45年 5月30日外務省告示第97号)
  • 国際通貨基金協定の当事国等(赤道ギニア共和国等) (昭和45年 5月30日外務省告示第98号)
  • 国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約等の当事国等(エクアドル共和国) (昭和45年 5月30日外務省告示第99号)
  • 農林省設置法の一部を改正する法律 (昭和45年 6月 1日法律第107号)
  • 公害紛争処理法 (昭和45年 6月 1日法律第108号)
  • 建築基準法の一部を改正する法律 (昭和45年 6月 1日法律第109号)
  • 交通安全対策基本法 (昭和45年 6月 1日法律第110号)
  • 許可、認可等の整理に関する法律 (昭和45年 6月 1日法律第111号)
  • 航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約第十三条の規定の実施に関する法律 (昭和45年 6月 1日法律第112号)
  • 海上運送法の一部を改正する法律 (昭和45年 6月 1日法律第113号)
  • 統計報告調整法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 6月 1日政令第160号)
  • 河川法施行令等の一部を改正する政令 (昭和45年 6月 1日政令第161号)
  • 家畜商法施行令の一部を改正する等の政令 (昭和45年 6月 1日政令第162号)
  • 道路整備特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 6月 1日政令第163号)
  • 海上運送法施行令及び気象業務法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 6月 1日政令第164号)
  • 航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約 (昭和45年 6月 1日条約第5号) 〔通称: 航空機内の犯罪防止条約, 東京条約〕
  • 農林省設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和45年 6月 1日政令第153号)
  • 農林省組織令の一部を改正する政令 (昭和45年 6月 1日政令第154号)
  • 地方農政局組織令の一部を改正する政令 (昭和45年 6月 1日政令第155号)
  • 理科教育振興法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 6月 1日政令第156号)
  • 本土から沖縄に渡航する者及び沖縄から本土に渡航する者に対して発給する身分証明書に関する政令の一部を改正する政令 (昭和45年 6月 1日政令第157号)
  • 学校教育法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 6月 1日政令第158号)
  • 文部省組織令の一部を改正する政令 (昭和45年 6月 1日政令第159号)
  • 航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約の当事国等(日本国等) (昭和45年 6月 1日外務省告示第101号)
  • 農業者大学校組織規則 (昭和45年 6月 1日農林省令第26号)
    [ 農業者大学校組織規程 ]
  • 国会議員互助年金法施行令及び総理府本府組織令臨時特例の一部を改正する政令 (昭和45年 6月 2日政令第165号)
  • 恩給法の一部を改正する法律附則第二十四条第七項に規定する地域を定める政令 (昭和45年 6月 2日政令第166号)
  • 恩給給与規則の一部を改正する政令 (昭和45年 6月 2日政令第167号)
  • 昭和四十五年度における保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法第二条第一項の率を定める政令 (昭和45年 6月 2日政令第168号)
  • 月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約の当事国等(ヴェネズエラ共和国等) (昭和45年 6月 2日外務省告示第102号)
  • 恩給法等の一部を改正する法律の施行に伴う恩給年額の改定及び請求手続に関する総理府令 (昭和45年 6月 2日総理府令第20号)
  • 国民年金法等の一部を改正する法律 (昭和45年 6月 4日法律第114号)
  • 国民年金法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 6月 4日政令第169号)
  • 児童扶養手当法施行令及び特別児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 6月 4日政令第170号)
  • 農業災害補償法の一部を改正する法律附則第十条第一項の補助金に係る組合等及びその金額等を定める政令の一部を改正する政令 (昭和45年 6月 4日政令第171号)
  • 民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律 (昭和45年 6月 5日法律第115号)
  • 首都高速道路公団法第四条第四項の地方公共団体を定める政令の一部を改正する政令 (昭和45年 6月 5日政令第172号)
  • 民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約の当事国等(日本国) (昭和45年 6月 5日外務省告示第104号)
  • 外国公文書の認証を不要とする条約の当事国等(日本国) (昭和45年 6月 5日外務省告示第105号)
  • 民事訴訟手続に関する条約 (昭和45年 6月 5日条約第6号) 〔通称: ハーグ民訴条約, ヘーグ民訴条約〕
  • 民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約 (昭和45年 6月 5日条約第7号) 〔通称: ハーグ送達条約, ヘーグ送達条約〕
  • 外国公文書の認証を不要とする条約 (昭和45年 6月 5日条約第8号) 〔通称: ハーグ認証不要条約, ヘーグ認証不要条約〕
  • 民事訴訟手続に関する条約の当事国等(日本国) (昭和45年 6月 5日外務省告示第103号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (昭和45年 6月 6日厚生省令第28号)
  • 千九百五十四年の油による海水の汚濁の防止のための国際条約の当事国等(モナコ公国) (昭和45年 6月 6日外務省告示第106号)
  • 検疫法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 6月 8日政令第173号)
  • 熱帯農業研究センター沖縄支所に置かれる職員に支給する在勤手当の支給額を定める政令 (昭和45年 6月 8日政令第174号)
  • 交通安全対策基本法施行令 (昭和45年 6月 8日政令第175号)
  • 戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等(コスタ・リカ共和国) (昭和45年 6月 8日外務省告示第108号)
  • 国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約の当事国等(コンゴー民主共和国) (昭和45年 6月 8日外務省告示第110号)
  • 千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の当事国等(モナコ公国等) (昭和45年 6月 8日外務省告示第111号)
  • 国際獣疫事務局ヲ巴里ニ創設スル為ノ国際協定の当事国等(シェラ・レオーネ) (昭和45年 6月 9日外務省告示第114号)
  • 法人企業統計調査規則 (昭和45年 6月10日大蔵省令第48号)
  • 公共用水域の水質の保全に関する法律の一部を改正する法律 (昭和45年 6月10日法律第116号)
  • 公共用水域の水質の保全に関する法律施行令等の一部を改正する政令 (昭和45年 6月10日政令第176号)
  • 災害対策基本法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 6月10日政令第177号)
  • 教育施設等に係る騒音防止工事に対する補助を減ずる割合 (昭和45年 6月10日運輸省告示第160号)
  • 建設省組織令の一部を改正する政令 (昭和45年 6月12日政令第178号)
  • 印紙税法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 6月12日政令第179号)
  • 援護審査会令の一部を改正する政令 (昭和45年 6月15日政令第180号)
  • 郵政省組織令の一部を改正する政令 (昭和45年 6月15日政令第181号)
  • 自然公園法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 6月15日政令第182号)
  • 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 6月15日政令第183号)
  • 野菜生産出荷安定法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 6月15日政令第184号)
  • ニュー・ジーランドとの間の一部旅券査証及び査証料の相互免除に関する書簡の交換 (昭和45年 6月15日外務省告示第117号)
  • 日本国政府と象牙海岸共和国政府との間の貿易取極 (昭和45年 6月15日外務省告示第118号)
  • 防衛庁組織令の一部を改正する政令 (昭和45年 6月16日政令第185号)
  • 臨時石炭鉱害復旧法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 6月16日政令第186号)
  • 国際連合の特権及び免除に関する条約の当事国等(アメリカ合衆国) (昭和45年 6月16日外務省告示第119号)
  • 国際植物防疫条約の当事国等(ジョルダン・ハシェミット王国) (昭和45年 6月16日外務省告示第121号)
  • 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等(コスタ・リカ共和国) (昭和45年 6月16日外務省告示第122号)
  • 沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法施行令 (昭和45年 6月17日政令第187号)
  • 教育的、科学的及び文化的資材の輸入に関する協定の当事国等(日本国) (昭和45年 6月17日外務省告示第123号)
  • 教育的、科学的及び文化的資材の輸入に関する協定 (昭和45年 6月17日条約第9号) 〔通称: フローレンス協定, 教育的、科学的及び文化的資材の輸入協定, 教育、科学及び文化的資材輸入協定〕
  • 防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 6月18日政令第188号)
  • 高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和45年 6月18日政令第189号)
  • 農林物資規格法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和45年 6月19日政令第190号)
  • 農林物資規格法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 6月19日政令第191号)
  • 雇用促進事業団法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 6月22日政令第192号)
  • 林業種苗法の施行期日を定める政令 (昭和45年 6月22日政令第193号)
  • 林業種苗法施行令 (昭和45年 6月22日政令第194号)
  • 関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 6月22日政令第195号)
  • 林業種苗法施行規則 (昭和45年 6月22日農林省令第40号)
  • 工業技術院設置法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 6月25日政令第196号)
  • 道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令 (昭和45年 6月25日運輸省令第53号)
  • 豚肉の関税の軽減又は免除に関する政令 (昭和45年 6月26日政令第197号)
  • 特定の特別職の職員の暫定手当に関する政令の一部を改正する政令 (昭和45年 6月29日政令第198号)
  • 日本私学振興財団法の一部の施行期日を定める政令 (昭和45年 6月29日政令第199号)
  • 日本私学振興財団法施行令 (昭和45年 6月29日政令第200号)
  • 家庭用品品質表示法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 6月29日政令第201号)
  • 地方道路公社法施行令 (昭和45年 6月29日政令第202号)
  • 交通安全公害研究所組織規則 (昭和45年 6月29日運輸省令第54号)
  • 昭和四十五年度以降の日本酒造組合中央会に交付する清酒製造業安定事業費補助金の交付に関する事務を国税庁長官に委任 (昭和45年 6月30日大蔵省告示第82号)
  • 通商産業省組織令の一部を改正する政令 (昭和45年 6月30日政令第203号)
  • 情報処理振興審議会令 (昭和45年 6月30日政令第204号)
    [ 電子情報処理振興審議会令 ]
  • 繊維産業審議会令 (昭和45年 6月30日政令第205号)
    [ 繊維工業審議会令 ]
  • 情報処理振興事業協会等に関する法律の施行期日を定める政令 (昭和45年 6月30日政令第206号)
  • 情報処理の促進に関する法律施行令 (昭和45年 6月30日政令第207号)
    [ 情報処理振興事業協会等に関する法律施行令 ]
  • 特定繊維工業構造改善臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 6月30日政令第208号)
  • 本州四国連絡橋公団法施行令 (昭和45年 6月30日政令第209号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(ペルー共和国) (昭和45年 6月30日外務省告示第127号)
  • 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令の一部を改正する政令 (昭和45年 7月 1日政令第210号)
  • 厚生省組織令の一部を改正する政令 (昭和45年 7月 1日政令第211号)
  • 河川法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 7月 1日政令第212号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオーストラリア連邦との間の協定の効力の発生 (昭和45年 7月 1日外務省告示第128号)
  • 全米熱帯まぐろ類委員会の設置に関するアメリカ合衆国とコスタリカ共和国との間の条約の当事国等(日本国等) (昭和45年 7月 1日外務省告示第130号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオーストラリア連邦との間の協定 (昭和45年 7月 1日条約第10号)
  • 北西大西洋の漁業に関する国際条約 (昭和45年 7月 1日条約第11号)
  • 千九百四十九年二月八日にワシントンで署名された北西大西洋の漁業に関する国際条約の議定書 (昭和45年 7月 1日条約第12号)
  • 北西大西洋の漁業に関する国際条約の議定書 (昭和45年 7月 1日条約第13号)
  • 北西太平洋の漁業に関する国際条約の取締措置に関する議定書 (昭和45年 7月 1日条約第14号)
  • 職業能力開発促進法施行規則の規定に基づく厚生労働大臣が指定する講習 (昭和45年 7月 1日労働省告示第39号)
  • 北西太平洋の漁業に関する国際条約の委員会が採択した提案の効力発生に関する議定書 (昭和45年 7月 1日条約第15号)
  • 全米熱帯まぐろ類委員会の設置に関するアメリカ合衆国とコスタ・リカ共和国との間の条約 (昭和45年 7月 1日条約第16号)
  • 旅館業法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 7月 6日政令第213号)
  • 政府に売り渡すべき米穀に関する政令の一部を改正する政令 (昭和45年 7月 6日政令第214号)
  • 昭和四十五年度産米穀の買入代金の支払の臨時特例に関する政令 (昭和45年 7月 6日政令第215号)
  • 犯罪の防止及び犯罪者の処遇に関するアジア及び極東研修所を国際連合と日本国政府の共同運営の下に存続せしめることに関する書簡の交換 (昭和45年 7月 7日外務省告示第131号)
  • 民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する規則 (昭和45年 7月 7日最高裁判所規則第6号)
  • 柔道整復師法の施行期日を定める政令 (昭和45年 7月 9日政令第216号)
  • 柔道整復師法施行令 (昭和45年 7月 9日政令第217号)
  • 柔道整復師法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (昭和45年 7月 9日政令第218号)
  • 母子福祉法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 7月10日政令第219号)
  • 航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約の当事国等(象牙海岸共和国) (昭和45年 7月10日外務省告示第139号)
  • 予算決算及び会計令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 (昭和45年 7月13日政令第220号)
  • 情報処理技術者試験規則 (昭和45年 7月13日通商産業省令第59号)
  • 土地改良法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 7月14日政令第221号)
  • 無線局の受信装置の条件 (昭和45年 7月14日郵政省告示第622号)
  • 本州四国連絡橋債券令 (昭和45年 7月15日政令第222号)
  • 日本国とルーマニア社会主義共和国との間の通商航海条約の効力の発生 (昭和45年 7月15日外務省告示第142号)
  • 日本国とルーマニア社会主義共和国との間の通商航海条約 (昭和45年 7月15日条約第17号)
  • 輸出中小企業製品統一商標法施行令 (昭和45年 7月17日政令第223号)
  • 道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令 (昭和45年 7月23日運輸省令第63号)
  • 民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約の第二十一条第二項の規定に基づく日本国の通告 (昭和45年 7月25日外務省告示第144号)
  • 商品見本及び広告資料の輸入を容易にするための国際条約の当事国等(イラン帝国) (昭和45年 7月25日外務省告示第146号)
  • タクシー業務適正化特別措置法施行令 (昭和45年 7月25日政令第224号)
    [ タクシー業務適正化臨時措置法施行令 ]
  • タクシー業務適正化特別措置法施行規則 (昭和45年 7月25日運輸省令第66号)
    [ タクシー業務適正化臨時措置法施行規則 ]
  • 私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 7月27日政令第225号)
  • 道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和45年 7月27日政令第226号)
  • 道路交通法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 7月27日政令第227号)
  • 所得税法第十一条第二項の規定により所得税を課さない法人 (昭和45年 7月28日大蔵省告示第89号)
  • 政府間海事協議機関条約の当事国等(ハンガリー人民共和国) (昭和45年 7月30日外務省告示第148号)
  • 沖縄住民の国政参加特別措置法の施行期日を定める政令 (昭和45年 7月30日政令第228号)
  • 日本国とブルガリア人民共和国との間の通商航海条約の効力の発生 (昭和45年 8月 1日外務省告示第149号)
  • 日本国とブルガリア人民共和国との間の通商航海条約 (昭和45年 8月 1日条約第18号)
  • 船舶ニ依リ運送セラルル重包装貨物ノ重量標示ニ関スル条約(第二十七号)等の当事国等(白ロシア・ソヴィエト社会主義共和国) (昭和45年 8月 3日外務省告示第150号)
  • 許可、認可等の整理に関する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和45年 8月 3日政令第229号)
  • 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 (昭和45年 8月 3日政令第230号)
  • 国の債権の管理等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 8月 3日政令第231号)
  • 昭和四十五年四月から七月中旬までの長雨等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法等の適用に関する政令 (昭和45年 8月 3日政令第232号)
  • 昭和四十五年四月から七月中旬までの長雨等による災害等を激甚災害として指定し、及びこれに対し適用すべき措置を指定する等の政令 (昭和45年 8月 3日政令第233号)
  • 昭和四十五年七月一日の豪雨による市原市等の区域に係る災害を激甚災害として指定し、及びこれに対し適用すべき措置を指定する政令 (昭和45年 8月 3日政令第234号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(ネパール王国) (昭和45年 8月 6日外務省告示第152号)
  • 河川法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 8月 7日政令第235号)
  • 情報処理振興事業協会に関する省令 (昭和45年 8月 7日通商産業省令第71号)
  • 日本国政府とマラウイ共和国政府との間の貿易協定 (昭和45年 8月 8日外務省告示第153号)
  • 計量単位令の一部を改正する政令 (昭和45年 8月10日政令第236号)
  • 計量法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 8月10日政令第237号)
  • 計量器検定検査令の一部を改正する政令 (昭和45年 8月10日政令第238号)
  • 計量法関係手数料令の一部を改正する政令 (昭和45年 8月10日政令第239号)
  • 人工血管基準 (昭和45年 8月10日厚生省告示第298号)
  • 医療用接着剤基準 (昭和45年 8月10日厚生省告示第299号)
  • 筑波研究学園都市建設法施行令 (昭和45年 8月11日政令第240号)
  • 企業合理化促進法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 8月11日政令第241号)
  • 道路交通法施行規則の一部を改正する総理府令 (昭和45年 8月12日総理府令第28号)
  • 農業協同組合法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 8月13日政令第242号)
  • 農業協同組合財務処理基準令の一部を改正する政令 (昭和45年 8月13日政令第243号)
  • 地方道路公社法施行規則 (昭和45年 8月14日建設省令第21号)
  • 昭和四十五年国富調査のための地方公共団体資産調査規則 (昭和45年 8月14日総理府令第29号)
  • 旅客自動車運送事業用自動車の運転者の要件に関する政令の一部を改正する政令 (昭和45年 8月15日政令第244号)
  • 千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の当事国等(アイスランド共和国) (昭和45年 8月17日外務省告示第161号)
  • 中央障害者施策推進協議会令 (昭和45年 8月17日政令第245号)
    [ 中央心身障害者対策協議会令 ]
  • 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令 (昭和45年 8月17日政令第246号)
  • 児童扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令及び特別児童扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令 (昭和45年 8月17日政令第247号)
  • 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令 (昭和45年 8月17日政令第248号)
  • 航空法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和45年 8月17日政令第249号)
  • 航空法施行令及び運輸省組織令の一部を改正する政令 (昭和45年 8月20日政令第250号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(赤道ギニア共和国) (昭和45年 8月25日外務省告示第162号)
  • 国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約の当事国等(ルクセンブルグ大公国) (昭和45年 8月25日外務省告示第163号)
  • 国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の当事国等(ザンビア共和国) (昭和45年 8月25日外務省告示第164号)
  • 窒息性ガス、毒性ガス又はこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書の当事国等(ケニア共和国) (昭和45年 8月25日外務省告示第165号)
  • 海上運送法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 8月27日政令第251号)
  • 千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の当事国等(レバノン共和国) (昭和45年 8月28日外務省告示第167号)
  • 国際航空業務通過協定の当事国等(マリ共和国等) (昭和45年 8月28日外務省告示第168号)
  • 戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等(イエメン・アラブ共和国) (昭和45年 8月31日外務省告示第169号)
  • 公害紛争処理法の施行期日を定める政令 (昭和45年 8月31日政令第252号)
  • 公害紛争処理法施行令 (昭和45年 8月31日政令第253号)
  • 農地法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和45年 9月 1日政令第254号)
  • 農地法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 9月 1日政令第255号)
  • 電気工作物の溶接に関する技術基準を定める省令 (昭和45年 9月 3日通商産業省令第81号)
  • 伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 9月 5日政令第256号)
  • 専売事業審議会令の一部を改正する政令 (昭和45年 9月 8日政令第257号)
  • 国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約の当事国等(リベリア共和国等) (昭和45年 9月 8日外務省告示第171号)
  • 月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約の当事国等(中華民国等) (昭和45年 9月 9日外務省告示第173号)
  • 国際原子力機関の特権及び免除に関する協定の当事国等(ポーランド人民共和国) (昭和45年 9月 9日外務省告示第174号)
  • 窒息性ガス、毒性ガス又はこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書の当事国等(ジャマイカ等) (昭和45年 9月 9日外務省告示第175号)
  • 労働福祉事業団法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 9月10日政令第258号)
  • 電気事業法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 9月10日政令第259号)
  • 所得税法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 9月11日政令第260号)
  • 航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約の当事国等(オーストラリア連邦等) (昭和45年 9月11日外務省告示第176号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (昭和45年 9月11日厚生省令第49号)
  • 交通巡視員の服制に関する規則 (昭和45年 9月11日国家公安委員会規則第7号)
  • 国際植物防疫条約の当事国等(リビア王国) (昭和45年 9月14日外務省告示第177号)
  • 外交関係に関するウィーン条約の当事国等(ギリシャ王国) (昭和45年 9月14日外務省告示第178号)
  • 外交関係に関するウィーン条約の当事国等(イスラエル国) (昭和45年 9月14日外務省告示第179号)
  • 国土調査促進特別措置法施行令 (昭和45年 9月16日政令第261号)
  • 租税特別措置法施行令第十七条第二項等の規定により農林水産大臣が認定する市場 (昭和45年 9月17日農林省告示第1383号)
  • 工場排水等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 9月18日政令第262号)
  • 自動車損害賠償保障法施行令等の一部を改正する政令 (昭和45年 9月18日政令第263号)
  • 外務省設置法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和45年 9月21日政令第264号)
  • 職業訓練法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 9月21日政令第265号)
  • 農業者年金基金法施行令 (昭和45年 9月21日政令第266号)
  • 児童福祉法施行規則の一部を改正する省令 (昭和45年 9月21日厚生省令第50号)
  • 同和対策事業特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 9月22日政令第267号)
  • 労働者災害補償保険特別会計法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 9月22日政令第268号)
  • 港湾法施行令及び港湾整備特別会計法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 9月22日政令第269号)
  • 国際通貨基金協定等の当事国等(イエメン・アラブ共和国等) (昭和45年 9月22日外務省告示第180号)
  • 国際水路機関条約の当事国等(日本国等) (昭和45年 9月22日外務省告示第183号)
  • 国際水路機関条約 (昭和45年 9月22日条約第19号)
  • 建築基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和45年 9月24日政令第270号)
  • 建築基準法第四条第一項の人口二十五万以上の市を指定する政令 (昭和45年 9月24日政令第271号)
  • 全国新幹線鉄道整備法施行令 (昭和45年 9月25日政令第272号)
  • 昭和四十五年八月の暴風雨等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法等の適用に関する政令 (昭和45年 9月26日政令第273号)
  • 昭和四十五年台風第九号及び台風第十号等による災害を激甚災害として指定し、及びこれに対し適用すべき措置を指定する等の政令 (昭和45年 9月26日政令第274号)
  • 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 9月28日政令第275号)
  • 関税定率法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 9月28日政令第276号)
  • 農地法により買収又は売渡をする場合の登記の特例に関する政令の一部を改正する政令 (昭和45年 9月28日政令第277号)
  • 倉庫業法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 9月28日政令第278号)
  • 国民生活センター法の一部の施行期日を定める政令 (昭和45年 9月28日政令第279号)
  • 国民生活センター法施行令 (昭和45年 9月28日政令第280号)
  • 旅券法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和45年 9月28日政令第281号)
  • 一般旅券についての事務の委任に関する政令 (昭和45年 9月28日政令第282号)
  • 旅券の手数料の減額に関する政令の一部を改正する政令 (昭和45年 9月28日政令第283号)
  • 国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約の当事国等(ベルギー王国) (昭和45年 9月28日外務省告示第186号)
  • 領事官の徴収する手数料に関する政令の一部を改正する政令 (昭和45年 9月28日政令第284号)
  • 旅券法の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 9月28日政令第285号)
  • 国民生活センター法施行規則 (昭和45年 9月28日総理府令第36号)
  • 国民生活センターの財務及び会計に関する内閣府令 (昭和45年 9月28日総理府令第37号)
    [ 国民生活センターの財務及び会計に関する総理府令 ]
  • 国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 9月29日政令第286号)
  • 昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 9月29日政令第287号)
  • 昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 9月29日政令第288号)
  • 地方自治法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 9月29日政令第289号)
  • 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 9月29日政令第290号)
  • 私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 (昭和45年 9月29日政令第291号)
  • 昭和四十四年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改正に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和45年 9月29日政令第292号)
  • 自動車損害賠償責任保険審議会規則 (昭和45年 9月30日大蔵省令第66号)
  • 通商産業省組織令の一部を改正する政令 (昭和45年 9月30日政令第293号)
  • 家内労働法施行規則 (昭和45年 9月30日労働省令第23号)
  • 全国新幹線鉄道整備法施行規則 (昭和45年10月 1日運輸省令第86号)
  • 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令の一部を改正する政令 (昭和45年10月 1日政令第294号)
  • チーズ及びカードのうちプロセスチーズ以外のものの暫定税率の適用期間の始期に関する政令 (昭和45年10月 1日政令第295号)
  • 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 (昭和45年10月 1日政令第296号)
  • 関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年10月 1日政令第297号)
  • 豚肉の関税の軽減又は免除に関する政令の一部を改正する政令 (昭和45年10月 1日政令第298号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国と大韓民国との間の条約の効力の発生 (昭和45年10月 3日外務省告示第187号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国と大韓民国との間の条約に関する交換公文及び大韓民国の経済開発を促進するための特別の奨励措置に関する交換公文並びに大韓民国の営業税の免除に関する議定書 (昭和45年10月 3日外務省告示第188号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国と大韓民国との間の条約 (昭和45年10月 3日条約第20号)
  • 国際植物防疫条約の当事国等(ウルグァイ東方共和国) (昭和45年10月 7日外務省告示第190号)
  • 国際紛争平和的処理条約の当事国等(モーリシァス) (昭和45年10月 7日外務省告示第191号)
  • 月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約の当事国等(ウルグァイ東方共和国) (昭和45年10月 7日外務省告示第193号)
  • 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等(ヴァチカン市国) (昭和45年10月 7日外務省告示第194号)
  • 国際紛争平和的処理条約の当事国等(グレート・ブリテン等) (昭和45年10月 8日外務省告示第195号)
  • ガス事業法施行規則に基づくガスの熱量及び燃焼性の測定方法 (昭和45年10月 9日通商産業省告示第634号)
  • ガス事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和45年10月 9日政令第299号)
  • ガス事業法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年10月 9日政令第300号)
  • ガス事業法関係手数料令 (昭和45年10月 9日政令第301号)
  • 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和45年10月 9日政令第302号)
  • ガス事業法施行規則 (昭和45年10月 9日通商産業省令第97号)
  • 遺言の方式に関する法律の抵触に関する条約の当事国等(モーリシアス) (昭和45年10月12日外務省告示第197号)
  • 戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等(チャード共和国) (昭和45年10月12日外務省告示第198号)
  • 窒息性ガス、毒性ガス又はこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書の当事国等(ブラジル連邦共和国) (昭和45年10月12日外務省告示第199号)
  • 国際植物防疫条約の当事国等(トリニダッド・トバゴ) (昭和45年10月12日外務省告示第200号)
  • 建築物における衛生的環境の確保に関する法律の施行期日を定める政令 (昭和45年10月12日政令第303号)
  • 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令 (昭和45年10月12日政令第304号)
  • 国際ポプラ委員会を国際連合食糧農業機関のわく内に設置する規約の当事国等(アメリカ合衆国) (昭和45年10月13日外務省告示第201号)
  • 衛生検査技師法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年10月14日政令第305号)
  • 下水道法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年10月14日政令第306号)
  • 船員保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年10月14日政令第307号)
  • 中央公害審査委員会事務局組織令 (昭和45年10月15日政令第308号)
    [ 中央公害審査委員会事務局の審査官の設置に関する政令 ]
  • 窒息性ガス、毒性ガス又はこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書の当事国等(マラウイ共和国等) (昭和45年10月16日外務省告示第202号)
  • 公衆電気通信法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年10月16日政令第309号)
  • 特許法施行令等の一部を改正する政令 (昭和45年10月17日政令第310号)
  • 特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 (昭和45年10月17日政令第311号)
  • 特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 (昭和45年10月17日政令第312号)
  • 弁理士法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年10月17日政令第313号)
  • 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第八十条第二項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品の種類等 (昭和45年10月19日厚生省告示第366号)
    [ 薬事法施行令第十五条の四第二項第一号イの規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品の種類等 ]
    [ 薬事法施行令第八十条第二項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品の種類等 ]
  • 法人税法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年10月20日政令第314号)
  • 特定港湾施設整備特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年10月20日政令第315号)
  • 地方住宅供給公社法施行規則第一条に規定する国土交通大臣が定める率 (昭和45年10月21日建設省告示第1547号)
  • 日本国政府とアメリカ合衆国政府を代表して行動する合衆国原子力委員会との間の特殊核物質賃貸借協定 (昭和45年10月22日外務省告示第203号)
  • 関税法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年10月22日政令第316号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とオランダ王国政府との間の条約の効力の発生 (昭和45年10月23日外務省告示第205号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とオランダ王国政府との間の条約に関する交換公文 (昭和45年10月23日外務省告示第206号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とオランダ王国政府との間の条約 (昭和45年10月23日条約第21号)
  • 宅地建物取引業法の規定により宅地建物取引業者が受けることのできる報酬の額 (昭和45年10月23日建設省告示第1552号)
  • 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等(ヴィエトナム共和国) (昭和45年10月24日外務省告示第207号)
  • 航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約の当事国等(フランス共和国) (昭和45年10月24日外務省告示第208号)
  • 情報処理振興事業協会の財務および会計に関する省令 (昭和45年10月24日通商産業省令第102号)
  • 婦人の参政権に関する条約の当事国等(スワジランド王国) (昭和45年10月26日外務省告示第209号)
  • 国際航空業務通過協定の当事国等(ブルガリア人民共和国) (昭和45年10月26日外務省告示第210号)
  • 農業者年金基金の財務及び会計に関する省令 (昭和45年10月26日厚生省、農林省令第1号)
  • 検疫法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年10月27日政令第317号)
  • 外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和45年10月27日政令第318号)
  • 租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第四条第三項に規定する限度税率を定める政令の一部を改正する政令 (昭和45年10月27日政令第319号)
  • 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に関する省令 (昭和45年10月29日労働省令第27号)
  • 道路構造令 (昭和45年10月29日政令第320号)
  • 戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等(モーリシァス) (昭和45年10月30日外務省告示第215号)
  • 連合王国が国際関係について責任を負つている若干の地域に対する租税条約の適用に関する交換公文 (昭和45年10月30日外務省告示第216号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の条約のフィジーに対する適用 (昭和45年10月30日外務省告示第217号)
  • 千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の当事国等(ザンビア共和国) (昭和45年10月30日外務省告示第219号)
  • 労働者災害補償保険法施行規則第一条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める事務を指定 (昭和45年10月30日労働省告示第60号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とインドとの間の協定を修正補足する議定書 (昭和45年10月30日条約第22号)
  • 労働災害補償保険法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和45年10月30日政令第321号)
  • 地方公務員災害補償法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和45年10月30日政令第322号)
  • 地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年10月30日政令第323号)
  • 流通業務市街地の整備に関する法律第三条第一項の大都市を定める政令の一部を改正する政令 (昭和45年10月30日政令第324号)
  • 有線電気通信設備令の一部を改正する政令 (昭和45年10月30日政令第325号)
  • 電気工事業の業務の適正化に関する法律の施行期日を定める政令 (昭和45年10月30日政令第326号)
  • 電気工事業の業務の適正化に関する法律施行令 (昭和45年10月30日政令第327号)
  • 電気工事業の業務の適正化に関する法律施行規則 (昭和45年10月30日通商産業省令第103号)
  • 国際紛争平和的処理条約の当事国等(イラク共和国) (昭和45年11月 5日外務省告示第223号)
  • 千九百二十四年八月二十五日にブラッセルで署名された船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約の当事国等(モーリシァス) (昭和45年11月 5日外務省告示第224号)
  • 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の規定により酒類製造場の所在地を表示する記号を承認 (昭和45年11月 6日国税庁告示第7号)
  • アジア及び太平洋地域のための経済協力センターを設立する協定 (昭和45年11月 9日外務省告示第225号)
  • 国際法定計量機関を設立する条約の当事国等(カメルーン連邦共和国) (昭和45年11月 9日外務省告示第226号)
  • 教育的、科学的及び文化的資材の輸入に関する協定の当事国等(ボリヴィア共和国) (昭和45年11月 9日外務省告示第228号)
  • 輸出水産業の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和45年11月 9日政令第328号)
  • 油づけのさばかん詰の製造の用に供する事業場の登録を受けるべき期限を定める省令 (昭和45年11月 9日農林省令第61号)
  • 昭和四十五年国富調査のための家計資産調査規則 (昭和45年11月10日総理府令第43号)
  • 婦人の参政権に関する条約の当事国等(ボリヴィア共和国) (昭和45年11月11日外務省告示第229号)
  • 海員ニ対スル職業紹介所設置ニ関スル条約(第九号)等の当事国等(カメルーン連邦共和国) (昭和45年11月11日外務省告示第230号)
  • 中小企業近代化促進法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年11月12日政令第329号)
  • 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の規定により酒類製造場の所在地を表示する記号を承認 (昭和45年11月16日国税庁告示第8号)
  • 小笠原諸島復興特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年11月16日政令第330号)
  • 大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約の当事国等(大韓民国) (昭和45年11月17日外務省告示第237号)
  • 国際植物防疫条約の当事国等(ガイアナ) (昭和45年11月17日外務省告示第238号)
  • 外交関係に関するウィーン条約等の当事国等(ニュー・ジーランド) (昭和45年11月17日外務省告示第240号)
  • 防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年11月18日政令第331号)
  • 農業者年金基金法施行規則 (昭和45年11月19日厚生省、農林省令第2号)
  • 農業者年金基金の業務方法書に記載すべき事項を定める省令の特例を定める省令 (昭和45年11月19日厚生省、農林省令第3号)
    [ 農業者年金基金の業務方法書に記載すべき事項を定める省令 ]
  • 農業者年金基金の農地等の買入れ及び売渡し等に関する省令 (昭和45年11月19日農林省令第62号)
  • 印紙税法施行令第七条第三項の規定に基づく計器 (昭和45年11月20日国税庁告示第9号)
  • 領海及び接続水域に関する条約等の当事国等(モーリシァス) (昭和45年11月20日外務省告示第241号)
  • 遺言の方式に関する法律の抵触に関する条約の当事国等(南アフリカ共和国) (昭和45年11月20日外務省告示第242号)
  • メートル条約の当事国等(カメルーン連邦共和国) (昭和45年11月20日外務省告示第243号)
  • 国際原子力機関の特権及び免除に関する協定の当事国等(ルーマニア社会主義共和国) (昭和45年11月20日外務省告示第244号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(トルコ共和国) (昭和45年11月20日外務省告示第245号)
  • 国際植物防疫条約の当事国等(レバノン共和国) (昭和45年11月20日外務省告示第246号)
  • 外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等(アメリカ合衆国) (昭和45年11月24日外務省告示第248号)
  • 窒息性ガス、毒性ガス又はこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書の当事国等(モロッコ王国等) (昭和45年11月24日外務省告示第249号)
  • スウェーデンとの間の査証料の免除及び数次査証の付与に関する交換公文 (昭和45年11月24日外務省告示第250号)
  • 無線局免許手続規則の規定により既に提出された免許の申請書に添附した工事設計書の写しを総務大臣に提出する場合の手続等 (昭和45年11月26日郵政省告示第1006号)
  • 国際民間航空条約の当事国等(ソヴィエト社会主義共和国連邦) (昭和45年11月27日外務省告示第251号)
  • 船員に関する中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に関する省令 (昭和45年11月30日運輸省令第89号)
  • 公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年11月30日政令第332号)
  • 建築基準法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年12月 2日政令第333号)
  • 燐寸製造ニ於ケル黄燐使用ノ禁止ニ関スル国際条約の当事国等(モーリシァス) (昭和45年12月 7日外務省告示第253号)
  • 機械類信用保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年12月 7日政令第334号)
  • 著作権法施行令 (昭和45年12月10日政令第335号)
  • 国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の当事国等(サイプラス共和国) (昭和45年12月15日外務省告示第254号)
  • 国際紛争平和的処理条約の当事国等(スワジランド王国) (昭和45年12月15日外務省告示第256号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の条約のモントセラットに対する適用 (昭和45年12月15日外務省告示第257号)
  • 国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律 (昭和45年12月17日法律第117号)
  • 国会議員の秘書の給料等に関する法律等の一部を改正する法律 (昭和45年12月17日法律第118号)
  • 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 (昭和45年12月17日法律第119号)
  • 特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 (昭和45年12月17日法律第120号)
  • 防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律 (昭和45年12月17日法律第121号)
  • 裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律 (昭和45年12月17日法律第122号)
  • 検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律 (昭和45年12月17日法律第123号)
  • 昭和四十五年度分の地方交付税の特例等に関する法律 (昭和45年12月17日法律第124号)
  • 国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律 (昭和45年12月17日法律第125号)
  • 特定の特別職の職員の暫定手当に関する政令及び日本万国博覧会政府代表の暫定手当に関する政令を廃止する政令 (昭和45年12月17日政令第336号)
  • 調整手当 (昭和45年12月17日人事院規則9―49)
  • 特地勤務手当等 (昭和45年12月17日人事院規則9―55)
  • 心身障害者福祉協会法施行令 (昭和45年12月19日政令第337号)
  • 海上移動業務等の無線局のA二A電波等を使用する送信装置であつて変調波の電鍵開閉操作によらないで当該電波を発射することが許されるもの (昭和45年12月19日郵政省告示第1059号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の条約に関する書簡の交換 (昭和45年12月21日外務省告示第259号)
  • 外務省設置法及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律 (昭和45年12月21日法律第126号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の条約の効力の発生 (昭和45年12月21日外務省告示第258号)
  • 外務省組織令の一部を改正する政令 (昭和45年12月21日政令第338号)
  • 漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年12月21日政令第339号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の条約 (昭和45年12月21日条約第23号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とマレイシア政府との間の協定に関する書簡及びマレイシアの経済開発を促進するための特別の奨励措置に関する書簡の交換 (昭和45年12月23日外務省告示第261号)
  • 著作権法施行規則 (昭和45年12月23日文部省令第26号)
  • 精密地質構造調査費補助金交付規則 (昭和45年12月23日通商産業省告示第792号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とマレイシア政府との間の協定 (昭和45年12月23日条約第24号)
  • 建築基準法施行規則の一部を改正する省令 (昭和45年12月23日建設省令第27号)
  • 無海岸国ノ船旗ニ関スル権利ヲ承認スル宣言書の当事国等(スワジランド王国) (昭和45年12月24日外務省告示第262号)
  • 公職選挙法の一部を改正する法律 (昭和45年12月24日法律第127号)
  • 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律 (昭和45年12月24日法律第128号)
  • 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年12月24日政令第340号)
  • 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令 (昭和45年12月24日政令第341号)
  • 著作権審議会令 (昭和45年12月24日政令第342号)
  • 防衛庁職員給与法施行令等の一部を改正する政令 (昭和45年12月24日政令第343号)
  • 外務省設置法及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和45年12月24日政令第344号)
  • 輸出入取引法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年12月24日政令第345号)
  • 法務省設置法の一部を改正する法律 (昭和45年12月24日法律第129号)
  • 船員法第一条第一項の船舶に含まれる総トン数三十トン未満の漁船の範囲を定める政令の一部を改正する政令 (昭和45年12月25日政令第346号)
  • 船員法第一条第一項の船舶に含まれる総トン数三十トン未満の漁船の範囲を定める政令の一部を改正する政令附則第四項の運輸省令で定める事項及び日を定める省令 (昭和45年12月25日運輸省令第93号)
  • 規則の法的根拠 (昭和45年12月25日人事院規則1―0)
  • 建設省設置法の一部を改正する法律 (昭和45年12月25日法律第130号)
  • 毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律 (昭和45年12月25日法律第131号)
  • 公害対策基本法の一部を改正する法律 (昭和45年12月25日法律第132号)
  • 公害防止事業費事業者負担法 (昭和45年12月25日法律第133号)
  • 大気汚染防止法の一部を改正する法律 (昭和45年12月25日法律第134号)
  • 騒音規制法の一部を改正する法律 (昭和45年12月25日法律第135号)
  • 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 (昭和45年12月25日法律第136号) 〔通称: 海防法〕
    [ 海洋汚染防止法 ]
    [ 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律 ]
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 (昭和45年12月25日法律第137号) 〔通称: ごみ処理法, 廃棄物処理法, 清掃法, 廃掃法〕
  • 水質汚濁防止法 (昭和45年12月25日法律第138号) 〔通称: 水濁法〕
  • 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律 (昭和45年12月25日法律第139号) 〔通称: 農用地汚染防止法, 土壌汚染防止法〕
  • 自然公園法の一部を改正する法律 (昭和45年12月25日法律第140号)
  • 下水道法の一部を改正する法律 (昭和45年12月25日法律第141号)
  • 人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律 (昭和45年12月25日法律第142号) 〔通称: 公害処罰法, 公害犯罪処罰法, 公害罪法〕
  • 道路交通法の一部を改正する法律 (昭和45年12月25日法律第143号)
  • 船員保険法第五十九条ノ二ノ二第一項の厚生労働大臣が定める災害保険料率 (昭和45年12月25日厚生省告示第435号)
  • 職員の国際機関等への派遣 (昭和45年12月25日人事院規則18―0)
  • 国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年12月26日政令第347号)
  • 消防法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年12月26日政令第348号)
  • 豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律 (昭和45年12月26日法律第144号)
  • 下請中小企業振興法 (昭和45年12月26日法律第145号)
  • 領海及び接続水域に関する条約等の当事国等(スワジランド王国) (昭和45年12月28日外務省告示第266号)
  • 臨床検査技師学校養成所指定規則 (昭和45年12月28日文部省、厚生省令第3号)
  • 沖縄事務局に置かれる職員に支給する在勤手当の支給額を定める政令の一部を改正する政令 (昭和45年12月28日政令第349号)
  • 国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律の施行に伴う国家公務員等の退職手当に関する経過措置を定める等の政令 (昭和45年12月28日政令第350号)
  • 関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和45年12月28日政令第351号)
  • 小型船舶の船籍及び積量の測度に関する政令等の一部を改正する政令 (昭和45年12月28日政令第352号)
  • 輸出検査品目令の一部を改正する政令 (昭和45年12月28日政令第353号)
  • 輸出検査手数料令の一部を改正する政令 (昭和45年12月28日政令第354号)
  • 換気設備の構造方法を定める件 (昭和45年12月28日建設省告示第1826号)
  • 遮音性能を有する長屋又は共同住宅の界壁の構造方法を定める件 (昭和45年12月28日建設省告示第1827号)
  • 火災時に生ずる煙を有効に排出することができる排煙設備の構造方法を定める件 (昭和45年12月28日建設省告示第1829号)
  • 非常用の照明装置の構造方法を定める件 (昭和45年12月28日建設省告示第1830号)
  • 建築基準法施行令に基づく非常用の進入口の機能を確保するために必要な構造の基準 (昭和45年12月28日建設省告示第1831号)
  • 中央管理方式の空気調和設備の構造方法を定める件 (昭和45年12月28日建設省告示第1832号)
  • 非常用エレベーターの乗降ロビーに設ける外気に向かつて開くことのできる窓及び排煙設備の構造方法を定める件 (昭和45年12月28日建設省告示第1833号)
  • 建築基準法施行令の規定により国土交通大臣が指定する建築物 (昭和45年12月28日建設省告示第1836号)
  • 建築基準法施行令の規定により国土交通大臣が定める自動車の転回広場に関する基準 (昭和45年12月28日建設省告示第1837号)
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