昭和46年(1971年)に公布された日本の法令一覧

昭和46年(1971年)に公布された日本の法令（法規）の一覧（リスト）です。

農林漁業金融公庫法別表第二第五号の主務大臣の指定する資金（昭和４６年　１月　５日大蔵省、農林省告示第２号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第八条第二号により事業を指定（昭和４６年　１月　８日農林省告示第６０号）
国際原子力機関の特権及び免除に関する協定の当事国等（ギリシヤ王国）（昭和４６年　１月　８日外務省告示第２号）
国際植物防疫条約の当事国等（ハイティ共和国）（昭和４６年　１月　８日外務省告示第３号）
心身障害者福祉協会法施行規則（昭和４６年　１月１１日厚生省令第１号）
あへんの売渡価格を定める政令の一部を改正する政令（昭和４６年　１月１１日政令第１号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とザンビア共和国との間の条約の効力の発生（昭和４６年　１月１１日外務省告示第９号）
ザンビアの経済開発を促進するための特別の奨励措置に関する書簡の交換（昭和４６年　１月１１日外務省告示第１０号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とザンビア共和国との間の条約（昭和４６年　１月１１日条約第１号）
日本国有鉄道法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　１月１４日政令第２号）
農薬取締法の一部を改正する法律（昭和４６年　１月１４日法律第１号）
外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等（アメリカ合衆国）（昭和４６年　１月１８日外務省告示第１９号）
関税協力理事会を設立する条約の当事国等（アメリカ合衆国）（昭和４６年　１月１８日外務省告示第２１号）
民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約の当事国等（ベルギー王国）（昭和４６年　１月１８日外務省告示第２２号）
遺言の方式に関する法律の抵触に関する条約の当事国等（スワジランド王国）（昭和４６年　１月１８日外務省告示第２３号）
窒息性ガス、毒性ガス又はこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書の当事国等（トリニダッド・トバゴ）（昭和４６年　１月１８日外務省告示第２４号）
著作権法施行規則附則第四項の規定による大学に準ずる学校及び高等学校に準ずる学校を指定（昭和４６年　１月１９日文化庁告示第２号）
建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則（昭和４６年　１月２１日厚生省令第２号）
郵便貯金利率令の一部を改正する政令（昭和４６年　１月２１日政令第３号）
公職選挙法施行規則の一部を改正する省令（昭和４６年　１月２３日自治省令第１号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　１月２５日政令第４号）
チューインガム業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（昭和４６年　１月２５日公正取引委員会告示第５号）
[ チユーインガム業における景品類等の提供の制限に関する公正競争規約 ]
建築基準法施行令の規定に基づく屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁の構造方法（昭和４６年　１月２９日建設省告示第１０９号）
建築基準法施行令の規定に基づく現場打コンクリートの型わく及び支柱の取りはずしに関する基準（昭和４６年　１月２９日建設省告示第１１０号）
建築基準法施行令の規定に基づき非常用エレベーターのかご及びその出入口の寸法並びにかごの積載荷重の数値を定める日本工業規格を指定（昭和４６年　１月２９日建設省告示第１１２号）
国際ポプラ委員会を国際連合食糧農業機関のわく内に設置する規約の当事国等（ハンガリー人民共和国）（昭和４６年　１月３０日外務省告示第２８号）
教育的、科学的及び文化的資材の輸入に関する協定の当事国等（ルーマニア社会主義共和国）（昭和４６年　１月３０日外務省告示第２９号）
公営住宅法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　２月　１日政令第５号）
物品税法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　２月　１日政令第６号）
有線電気通信設備令施行規則（昭和４６年　２月　１日郵政省令第２号）
最大音量の測定方法等（昭和４６年　２月　１日郵政省告示第７２号）
有線電気通信設備に与える妨害の測定方法（昭和４６年　２月　１日郵政省告示第７３号）
通信回線の平衡度の測定回路（昭和４６年　２月　１日郵政省告示第７４号）
筑波研究学園都市建設法施行規則（昭和４６年　２月　１日首都圏整備委員会規則第１号）
婦人の参政権に関する条約の当事国等（ドイツ連邦共和国）（昭和４６年　２月　２日外務省告示第３３号）
工業及び商業における労働監督に関する条約（第八十一号）等の当事国等（スーダン民主共和国）（昭和４６年　２月　６日外務省告示第３５号）
外交関係に関するウィーン条約の当事国等（トーゴー共和国）（昭和４６年　２月　６日外務省告示第３７号）
専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等（ルーマニア社会主義共和国）（昭和４６年　２月　６日外務省告示第３８号）
沖縄地域における産業の振興開発等のための琉球政府に対する資金の貸付けに関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　２月　８日政令第７号）
昭和四十六年一月上旬の暴風浪についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（昭和４６年　２月　８日政令第８号）
政府に売り渡すべき米穀に関する政令の一部を改正する政令（昭和４６年　２月　８日政令第９号）
食糧管理法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　２月　８日政令第１０号）
家庭用品品質表示法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　２月　８日政令第１１号）
地価公示法第二条第一項の都市計画区域を定める省令（昭和４６年　２月　９日建設省令第３号）
窒息性ガス、毒性ガス又はこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書の当事国等（パナマ共和国等）（昭和４６年　２月　９日外務省告示第４０号）
森林開発公団法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　２月１２日政令第１２号）
農地法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　２月１３日政令第１３号）
地方交付税法等の一部を改正する法律（昭和４６年　２月１３日法律第２号）
昭和四十五年度の米生産調整奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（昭和４６年　２月１５日政令第１４号）
昭和四十五年度の米生産調整奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（昭和４６年　２月１５日法律第３号）
後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　２月１６日政令第１５号）
工場排水等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　２月１８日政令第１６号）
建築基準法第四条第一項の人口二十五万以上の市を指定する政令の一部を改正する政令（昭和４６年　２月１８日政令第１７号）
本州四国連絡橋公団の工事実施計画等に関する省令（昭和４６年　２月１８日運輸省令第４号）
本州四国連絡橋公団の共用工作物に係る工事実施計画等に関する省令（昭和４６年　２月１８日運輸省、建設省令第１号）
本州四国連絡橋公団の財務及び会計等に関する省令（昭和４６年　２月１８日建設省令第５号）
国際通貨基金協定の当事国等（バルバドス）（昭和４６年　２月１９日外務省告示第４４号）
価格又は料金の設定又は変更について承認を受けなければならない構内営業の指定に関する告示（昭和４６年　２月２２日運輸省告示第５２号）
駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　２月２５日政令第１８号）
外交関係に関するウィーン条約の当事国等（大韓民国）（昭和４６年　２月２５日外務省告示第４６号）
執行官国庫補助基準額令の一部を改正する政令（昭和４６年　２月２６日政令第１９号）
道路法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　２月２６日政令第２０号）
プレスハムの日本農林規格（昭和４６年　２月２６日農林省告示第３３８号）
昭和四十五年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定等に関する政令（昭和４６年　２月２７日政令第２１号）
関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令（昭和４６年　２月２７日政令第２２号）
窒息性ガス・毒性ガス又はこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書の当事国等（モーリシァス）（昭和４６年　２月２７日外務省告示第４９号）
千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の当事国等（マレイシア）（昭和４６年　２月２７日外務省告示第５０号）
公共企業体等労働関係法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　３月　１日政令第２３号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（昭和４６年　３月　２日厚生省令第５号）
農薬取締法第四条第一項第六号から第九号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準（昭和４６年　３月　２日農林省告示第３４６号）
[ 農薬取締法第三条第一項第四号から第七号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める等の件 ]
証券取引法の一部を改正する法律（昭和４６年　３月　３日法律第４号）
外国証券業者に関する法律（昭和４６年　３月　３日法律第５号）
建設業法施行令の規定による技術検定の受検資格を有する者を指定（昭和４６年　３月　５日建設省告示第２９２号）
国際連合加盟国等（フィージー）（昭和４６年　３月　５日外務省告示第５１号）
船員の厚生用物品に関する通関条約の当事国等（ギリシャ王国）（昭和４６年　３月１０日外務省告示第５７号）
下請中小企業振興法施行令（昭和４６年　３月１２日政令第２４号）
下請中小企業振興法施行規則（昭和４６年　３月１２日大蔵省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省令第１号）
元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　３月１５日政令第２５号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　３月１５日政令第２６号）
酒税法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　３月１５日政令第２７号）
窒息性ガス、毒性ガス又はこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書の当事国等（サウディ・アラビア王国）（昭和４６年　３月１６日外務省告示第６０号）
研削盤等構造規格（昭和４６年　３月１８日労働省告示第８号）
航空業務に関する日本国政府とレバノン共和国政府との間の協定（昭和４６年　３月１８日条約第２号）
航空業務に関する日本国政府とレバノン共和国政府との間の協定の効力の発生（昭和４６年　３月１８日外務省告示第６１号）
法務省設置法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和４６年　３月１９日政令第２８号）
著作権法第九十五条第五項の商業用レコードに係る二次使用料を受ける団体を指定（昭和４６年　３月１９日文化庁告示第６号）
著作権法第九十七条第三項の商業用レコードに係る二次使用料を受ける団体を指定（昭和４６年　３月１９日文化庁告示第７号）
河川法第四条第一項の水系及び一級河川を指定する政令の一部を改正する政令（昭和４６年　３月２０日政令第２９号）
河川法第九条第二項の規定により河川の区間外の区間を指定区間として指定（昭和４６年　３月２０日建設省告示第３９６号）
毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　３月２３日政令第３０号）
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（昭和４６年　３月２３日政令第３１号）
麻薬取締法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　３月２３日政令第３２号）
薬事法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　３月２３日政令第３３号）
沖縄における産業の振興開発等に資するための琉球政府に対する米穀の売渡しについての特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　３月２５日政令第３４号）
自治省組織令の一部を改正する政令（昭和４６年　３月２５日政令第３５号）
機械類信用保険法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　３月２５日政令第３６号）
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令（昭和４６年　３月２６日政令第３７号）
農業機械化促進法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　３月２６日政令第３８号）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　３月２６日政令第３９号）
奥地等産業開発道路整備臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　３月２６日政令第４０号）
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律（昭和４６年　３月２６日法律第６号）
裁判所職員定員法の一部を改正する法律（昭和４６年　３月２６日法律第７号）
在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令の一部を改正する政令（昭和４６年　３月２７日政令第４１号）
公証人手数料規則の一部を改正する政令（昭和４６年　３月２７日政令第４２号）
使用済燃料の再処理の事業に関する規則（昭和４６年　３月２７日総理府令第１０号）
公証人手数料令第二十五条の横書の証書の様式及び証書の枚数の計算方法を定める省令（昭和４６年　３月２７日法務省令第１３号）
在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和４６年　３月２７日法律第８号）
駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令及び炭鉱離職者臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　３月２９日政令第４３号）
沖縄の生産に係る物品の関税の減免に関する政令の一部を改正する政令（昭和４６年　３月２９日政令第４４号）
日本私学振興財団法附則第十四条第一項に規定する会計年度等を定める政令（昭和４６年　３月２９日政令第４５号）
義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等国庫負担額の最高限度を定める政令の一部を改正する政令（昭和４６年　３月２９日政令第４６号）
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（昭和４６年　３月２９日政令第４７号）
公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（昭和４６年　３月２９日政令第４８号）
道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令（昭和４６年　３月２９日政令第４９号）
航空法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　３月２９日政令第５０号）
チョコレート類の表示に関する公正競争規約（昭和４６年　３月２９日公正取引委員会告示第１６号）
道路法施行規則の一部を改正する省令（昭和４６年　３月２９日建設省令第６号）
道路運送車両法及び自動車検査登録特別会計法の一部を改正する法律（昭和４６年　３月２９日法律第９号）
工業技術院設置法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　３月３０日政令第５１号）
運輸省組職令の一部を改正する政令（昭和４６年　３月３０日政令第５２号）
原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　３月３０日政令第５３号）
過疎地域対策緊急措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　３月３０日政令第５４号）
農薬取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和４６年　３月３０日政令第５５号）
農薬取締法施行令（昭和４６年　３月３０日政令第５６号）
生糸検査手数料令の一部を改正する政令（昭和４６年　３月３０日政令第５７号）
輸出入取引法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　３月３０日政令第５８号）
漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　３月３０日政令第５９号）
輸出中小企業製品統一商標法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　３月３０日政令第６０号）
一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令（昭和４６年　３月３０日政令第６１号）
地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　３月３０日政令第６２号）
産炭地域振興臨時措置法等の一部を改正する法律（昭和４６年　３月３０日法律第１０号）
地方税法の一部を改正する法律（昭和４６年　３月３０日法律第１１号）
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和４６年　３月３０日法律第１２号）
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和４６年　３月３０日法律第１３号）
踏切道改良促進法の一部を改正する法律（昭和４６年　３月３０日法律第１４号）
離島振興対策実施地域の一部変更等（昭和４６年　３月３０日総理府告示第１０号）
内閣官房組織令の一部を改正する政令（昭和４６年　３月３１日政令第６３号）
総理府本府組織令の一部を改正する政令（昭和４６年　３月３１日政令第６４号）
中央公害審査委員会事務局の審査官の設置に関する政令の一部を改正する政令（昭和４６年　３月３１日政令第６５号）
行政機関職員定員令の一部を改正する政令（昭和４６年　３月３１日政令第６６号）
通商産業省組織令の一部を改正する政令（昭和４６年　３月３１日政令第６７号）
電子・機械工業審議会令（昭和４６年　３月３１日政令第６８号）
電子情報処理振興審議会令の一部を改正する政令（昭和４６年　３月３１日政令第６９号）
所得税法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　３月３１日政令第７０号）
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（昭和４６年　３月３１日法律第１５号）
総理府設置法の一部を改正する法律（昭和４６年　３月３１日法律第１６号）
特定電子工業及び特定機械工業振興臨時措置法（昭和４６年　３月３１日法律第１７号）
所得税法の一部を改正する法律（昭和４６年　３月３１日法律第１８号）
法人税法の一部を改正する法律（昭和４６年　３月３１日法律第１９号）
相続税法の一部を改正する法律（昭和４６年　３月３１日法律第２０号）
入場税法の一部を改正する法律（昭和４６年　３月３１日法律第２１号）
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和４６年　３月３１日法律第２２号）
国立学校設置法の一部を改正する法律（昭和４６年　３月３１日法律第２３号）
地方交付税法の一部を改正する法律（昭和４６年　３月３１日法律第２４号）
引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律の一部を改正する法律（昭和４６年　３月３１日法律第２５号）
関税定率法等の一部を改正する法律（昭和４６年　３月３１日法律第２６号）
交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律（昭和４６年　３月３１日法律第２７号）
裁判官の初任給調整手当に関する規則（昭和４６年　３月３１日最高裁判所規則第２号）
道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令（昭和４６年　３月３１日運輸省令第１７号）
道路構造令施行規則（昭和４６年　３月３１日建設省令第７号）
道路整備特別措置法施行令の規定による貸付金の年賦償還の方法（昭和４６年　３月３１日建設省告示第６０６号）
法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　３月３１日政令第７１号）
相続税法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　３月３１日政令第７２号）
入場税法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　３月３１日政令第７３号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　３月３１日政令第７４号）
大蔵省組織令の一部を改正する政令（昭和４６年　３月３１日政令第７５号）
国立大学の大学院に置く研究科の名称及び課程を定める政令の一部を改正する政令（昭和４６年　３月３１日政令第７６号）
教育公務員特例法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　３月３１日政令第７７号）
文部省組織令の一部を改正する政令（昭和４６年　３月３１日政令第７８号）
国立大学の附属の学校に関する政令の一部を改正する政令（昭和４６年　３月３１日政令第７９号）
家内労働審議会令の一部を改正する政令（昭和４６年　３月３１日政令第８０号）
在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律等の一部の施行期日を定める政令（昭和４６年　３月３１日政令第８１号）
地方自治法施行規程の一部を改正する政令（昭和４６年　３月３１日政令第８２号）
公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　３月３１日政令第８３号）
関税法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　３月３１日政令第８４号）
関税定率法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　３月３１日政令第８５号）
関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　３月３１日政令第８６号）
関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令（昭和４６年　３月３１日政令第８７号）
関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令（昭和４６年　３月３１日政令第８８号）
農業協同組合法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　３月３１日政令第８９号）
交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令及び道路法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　３月３１日政令第９０号）
学校法人会計基準（昭和４６年　４月　１日文部省令第１８号）
作物残留性農薬又は土壌残留性農薬に該当する農薬を使用する場合における適用病害虫の範囲及びその使用方法に関しその使用者が遵守すべき基準を定める省令（昭和４６年　４月　１日農林省令第２４号）
防衛庁組織令の一部を改正する政令（昭和４６年　４月　１日政令第９９号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　４月　１日政令第１００号）
社会教育審議会令の一部を改正する政令（昭和４６年　４月　１日政令第１０１号）
警察法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　４月　１日政令第１０２号）
昭和四十六年度における保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法第二条第一項の率を定める政令（昭和４６年　４月　１日政令第１０３号）
北海道開発法第十条第一項第一号の規定に基づく政令（昭和４６年　４月　１日政令第１０４号）
[ 北海道開発法第十二条第一項第一号の規定に基づく政令 ]
河川法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　４月　１日政令第１０５号）
海岸法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　４月　１日政令第１０６号）
都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　４月　１日政令第１０７号）
空港整備特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　４月　１日政令第１０８号）
特定国有財産整備特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　４月　１日政令第１０９号）
国有財産法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　４月　１日政令第１１０号）
理学療法士及び作業療法士法の一部を改正する法律（昭和４６年　４月　１日法律第２８号）
預金保険法施行令（昭和４６年　４月　１日政令第１１１号）
商品取引所法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　４月　１日政令第１１２号）
空港整備法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　４月　１日政令第１１３号）
港湾法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　４月　１日政令第１１４号）
特定港湾施設整備特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　４月　１日政令第１１５号）
電気事業法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　４月　１日政令第１１６号）
農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律（昭和４６年　４月　１日法律第２９号）
漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律（昭和４６年　４月　１日法律第３０号）
建設業法の一部を改正する法律（昭和４６年　４月　１日法律第３１号）
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法（昭和４６年　４月　１日法律第３２号）
貸付信託法の一部を改正する法律（昭和４６年　４月　１日法律第３３号）
預金保険法（昭和４６年　４月　１日法律第３４号）
高速道路における交通警察の運営に関する規則（昭和４６年　４月　１日国家公安委員会規則第３号）
ガス用品の技術上の基準等に関する省令（昭和４６年　４月　１日通商産業省令第２７号）
[ ガス用品の検定等に関する省令 ]
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　４月　１日政令第９１号）
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令等の一部を改正する政令（昭和４６年　４月　１日政令第９２号）
農業改良資金助成法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　４月　１日政令第９３号）
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　４月　１日政令第９４号）
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令（昭和４６年　４月　１日政令第９５号）
ガス事業法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　４月　１日政令第９６号）
ガス事業法関係手数料令の一部を改正する政令（昭和４６年　４月　１日政令第９７号）
行政管理庁組織令の一部を改正する政令（昭和４６年　４月　１日政令第９８号）
卸売市場法（昭和４６年　４月　３日法律第３５号）
児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　４月　５日政令第１１７号）
国民年金法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　４月　５日政令第１１８号）
日本学校給食会法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　４月　５日政令第１１９号）
選挙制度審議会設置法の一部を改正する法律（昭和４６年　４月　５日法律第３６号）
下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律（昭和４６年　４月　５日法律第３７号）
中小企業特恵対策臨時措置法（昭和４６年　４月　５日法律第３８号）
旧執達吏規則に基づく恩給の年額の改定に関する法律の一部を改正する法律（昭和４６年　４月　６日法律第３９号）
民事訴訟費用等に関する法律（昭和４６年　４月　６日法律第４０号）
刑事訴訟費用等に関する法律（昭和４６年　４月　６日法律第４１号）
民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律施行法（昭和４６年　４月　６日法律第４２号）
労働福祉事業団法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　４月　７日政令第１２０号）
ビスケット類の表示に関する公正競争規約（昭和４６年　４月　８日公正取引委員会告示第２６号）
関税協力理事会を設立する条約の当事国等（アイスランド共和国等）（昭和４６年　４月　８日外務省告示第６５号）
外交関係に関するウィーン条約等の当事国等（フランス共和国）（昭和４６年　４月　８日外務省告示第６６号）
無線設備規則による通信設備以外の高周波利用設備の電界強度の最大許容値の特例（昭和４６年　４月　９日郵政省告示第２５７号）
ナチュラルチーズ、プロセスチーズ及びチーズフードの表示に関する公正競争規約（昭和４６年　４月　９日公正取引委員会告示第２７号）
中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　４月１０日政令第１２１号）
国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和４６年　４月１０日法律第４３号）
中小企業信用保険法の一部を改正する法律（昭和４６年　４月１０日法律第４４号）
文化財の保存及び修復の研究のための国際センター規程の当事国等（アメリカ合衆国）（昭和４６年　４月１３日外務省告示第６８号）
小包郵便物料金令の一部を改正する政令（昭和４６年　４月１４日政令第１２２号）
国際協力銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律第四条第二項の規定による特別勘定の利益金の処分の特例に関する政令（昭和４６年　４月１５日政令第１２３号）
[ 日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律第四条第二項の規定による特別勘定の利益金の処分の特例に関する政令 ]
国際協力銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律（昭和４６年　４月１５日法律第４５号）
[ 日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律 ]
道路法等の一部を改正する法律（昭和４６年　４月１５日法律第４６号）
塩業の整備及び近代化の促進に関する臨時措置法施行令（昭和４６年　４月１６日政令第１２４号）
農業近代化資金助成法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　４月１６日政令第１２５号）
輸出検査品目令の一部を改正する政令（昭和４６年　４月１６日政令第１２６号）
輸出検査手数料令の一部を改正する政令（昭和４６年　４月１６日政令第１２７号）
塩業の整備及び近代化の促進に関する臨時措置法（昭和４６年　４月１６日法律第４７号）
有機塩素系農薬の販売の禁止及び制限を定める省令（昭和４６年　４月１７日農林省令第２６号）
農林省組織令及び地方農政局組織令の一部を改正する政令（昭和４６年　４月１９日政令第１２８号）
在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律等の一部の施行期日を定める政令（昭和４６年　４月１９日政令第１２９号）
本州四国連絡橋公団法第四条第四項の地方公共団体を定める政令（昭和４６年　４月１９日政令第１３０号）
消防学校の施設、人員及び運営の基準（昭和４６年　４月１９日消防庁告示第１号）
銃砲刃剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　４月２０日政令第１３１号）
社会福祉施設職員退職手当共済法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　４月２０日政令第１３２号）
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（昭和４６年　４月２０日法律第４８号）
特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律（昭和４６年　４月２０日法律第４９号）
国際原子力機関憲章の当事国等（ニカラグァ共和国）（昭和４６年　４月２２日外務省告示第７３号）
窒息性ガス・毒性ガス又はこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書の当事国等（上ヴォルタ共和国）（昭和４６年　４月２２日外務省告示第７４号）
国際獣疫事務局ヲ巴里ニ創設スル為ノ国際協定の当事国等（サウディ・アラビア王国）（昭和４６年　４月２２日外務省告示第７５号）
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令等の一部を改正する政令（昭和４６年　４月２２日政令第１３３号）
証人等の被害についての給付に関する法律施行令等の一部を改正する政令（昭和４６年　４月２３日政令第１３４号）
日本育英会法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　４月２３日政令第１３５号）
住宅金融公庫法施行令及び北海道防寒住宅建設等促進法第八条の二第二項の貸付金の一戸当たりの金額の限度を定める政令の一部を改正する政令（昭和４６年　４月２３日政令第１３６号）
出入国管理令第六十七条の規定が適用されない期間を定める政令の一部を改正する政令（昭和４６年　４月２３日政令第１３７号）
牛及び豚のうち純粋種の繁殖用のもの並びに暫定税率を適用しない馬の証明書の発給に関する省令（昭和４６年　４月２６日農林省令第３０号）
義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令の一部を改正する政令（昭和４６年　４月２６日政令第１３８号）
義務教育費国庫負担法に基く教材費の国庫負担の限度額算出の基礎となる額を定める政令の一部を改正する政令（昭和４６年　４月２６日政令第１３９号）
公立養護学校整備特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　４月２６日政令第１４０号）
野菜生産出荷安定法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　４月２６日政令第１４１号）
国有農地等の売払いに関する特別措置法（昭和４６年　４月２６日法律第５０号）
窒息性ガス・毒性ガス又はこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書の当事国等（イエメン・アラブ共和国）（昭和４６年　４月２７日外務省告示第７７号）
観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約等の当事国等（バルバドス）（昭和４６年　４月２７日外務省告示第７８号）
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和４６年　４月３０日法律第５１号）
預金保険法施行規則（昭和４６年　５月　１日大蔵省令第２８号）
運輸省組織令の一部を改正する政令（昭和４６年　５月　１日政令第１４２号）
港則法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　５月　１日政令第１４３号）
運輸省設置法の一部を改正する法律（昭和４６年　５月　１日法律第５２号）
原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償契約に関する法律の一部を改正する法律（昭和４６年　５月　１日法律第５３号）
日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律（昭和４６年　５月　１日法律第５４号）
沖縄における免許試験及び免許資格の特例に関する暫定措置法の一部を改正する法律（昭和４６年　５月　４日法律第５５号）
新鉱床探査費補助金の交付に関する事務のうち通商産業局長に委任（昭和４６年　５月　６日通商産業省告示第１７６号）
文化功労者年金法の一部を改正する法律（昭和４６年　５月　６日法律第５６号）
港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律（昭和４６年　５月　６日法律第５７号）
外国人登録法の指紋に関する政令の一部を改正する政令（昭和４６年　５月　７日政令第１４４号）
公害防止事業費事業者負担法の施行期日を定める政令（昭和４６年　５月　８日政令第１４５号）
公害防止事業費事業者負担法施行令（昭和４６年　５月　８日政令第１４６号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（昭和４６年　５月１０日厚生省令第１６号）
貿易上の待遇供与に関する日本国政府とグァテマラ政府との間の交換公文（昭和４６年　５月１０日外務省告示第８３号）
海洋科学技術審議会令の一部を改正する政令（昭和４６年　５月１０日政令第１４７号）
建設省組織令の一部を改正する政令（昭和４６年　５月１０日政令第１４８号）
建設省設置法の一部を改正する法律（昭和４６年　５月１０日法律第５８号）
旅行あつ旋業法の一部を改正する法律（昭和４６年　５月１０日法律第５９号）
最低賃金決定制度の創設に関する条約（第二十六号）の当事国等（日本国）（昭和４６年　５月１４日外務省告示第８４号）
国際労働機関の総会がその第三十二回までの会期において採択した諸条約の一部改正で条約の運用に関する報告の国際労働機関の理事会による作成に関する規定の統一を目的とするものに関する条約（第百十六号）の当事国等（日本国）（昭和４６年　５月１４日外務省告示第８５号）
開発途上にある国を特に考慮した最低賃金の決定に関する条約（第百三十一号）の当事国等（日本国）（昭和４６年　５月１４日外務省告示第８６号）
証券取引法の一部を改正する法律施行期日を定める政令（昭和４６年　５月１４日政令第１４９号）
証券取引法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　５月１４日政令第１５０号）
企業合理化促進法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　５月１４日政令第１５１号）
最低賃金決定制度の創設に関する条約（第二十六号）（昭和４６年　５月１４日条約第３号）〔通称：ＩＬＯ第二六号条約, 最低賃金決定制度条約〕
国際労働機関の総会がその第三十二回までの会期において採択した諸条約の一部改正で条約の運用に関する報告の国際労働機関の理事会による作成に関する規定の統一を目的とするものに関する条約（第百十六号）（昭和４６年　５月１４日条約第４号）〔通称：最終条項改正条約, ＩＬＯ第一一六号条約〕
開発途上にある国を特に考慮した最低賃金の決定に関する条約（第百三十一号）（昭和４６年　５月１４日条約第５号）〔通称：最低賃金決定条約, ＩＬＯ第一三一号条約〕
国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約の当事国等（イタリア共和国）（昭和４６年　５月１５日外務省告示第８７号）
通商航海に関する暫定的な期間における待遇供与に関する日本国政府とタイ政府との間の交換公文（昭和４６年　５月１５日外務省告示第８８号）
道路交通に関する条約の当事国等（バルバドス）（昭和４６年　５月１５日外務省告示第９０号）
道路交通に関する条約に基づくバルバドスの車両識別記号（昭和４６年　５月１５日外務省告示第９０号）
海洋水産資源開発促進法（昭和４６年　５月１７日法律第６０号）
漁港法の一部を改正する法律（昭和４６年　５月１７日法律第６１号）
水産業協同組合法の一部を改正する法律（昭和４６年　５月１７日法律第６２号）
海洋科学技術センター法（昭和４６年　５月１８日法律第６３号）
航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約の当事国等（チャード共和国等）（昭和４６年　５月１９日外務省告示第９２号）
漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　５月１９日政令第１５２号）
昭和四十五年国富調査のための個人企業資産調査規則（昭和４６年　５月２０日総理府令第２８号）
猟銃の口径の長さの特例に関する規則（昭和４６年　５月２０日国家公安委員会規則第５号）
銃砲刀剣類所持等取締法第四条第一項第四号に規定する政令で定める者が行なう推薦の数を定める規則（昭和４６年　５月２０日国家公安委員会規則第６号）
視能訓練士法（昭和４６年　５月２０日法律第６４号）
水質汚濁防止法の施行期日を定める政令（昭和４６年　５月２０日政令第１５３号）
中央水質審議会令（昭和４６年　５月２０日政令第１５４号）
漁港法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　５月２０日政令第１５５号）
田において稲以外の作物の作付け等をしようとする農業者に対する農林漁業金融公庫による自作農維持資金の融通の臨時特例に関する省令（昭和４６年　５月２２日大蔵省、農林省令第１号）
国有農地等の売払いに関する特別措置法の施行に伴う譲渡所得の課税の特例の適用に関する省令（昭和４６年　５月２２日大蔵省令第３０号）
国有農地等の売払いに関する特別措置法施行規則（昭和４６年　５月２２日農林省令第３４号）
[ 国有農地等の売払いに係る土地等の買収の対価に加算すべき費用を定める省令 ]
コンテナーに関する通関条約の当事国等（日本国等）（昭和４６年　５月２２日外務省告示第９３号）
国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の当事国等（日本国等）（昭和４６年　５月２２日外務省告示第９４号）
勤労青少年福祉推進者に関する省令（昭和４６年　５月２２日労働省令第１４号）
勤労青少年ホーム指導員の資格（昭和４６年　５月２２日労働省告示第３２号）
コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和４６年　５月２２日法律第６５号）
国有農地等の売払いに関する特別措置法の施行期日を定める政令（昭和４６年　５月２２日政令第１５６号）
国有農地等の売払いに関する特別措置法施行令（昭和４６年　５月２２日政令第１５７号）
コンテナーに関する通関条約（昭和４６年　５月２２日条約第６号）〔通称：コンテナー通関条約〕
国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）（昭和４６年　５月２２日条約第７号）〔通称：ＴＩＲ条約〕
外交関係に関するウィーン条約の当事国等（レバノン共和国）（昭和４６年　５月２４日外務省告示第９５号）
観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約等の当事国等（レバノン共和国）（昭和４６年　５月２４日外務省告示第９６号）
国際連合の特権及び免除に関する条約の当事国等（ブルンディ共和国）（昭和４６年　５月２４日外務省告示第９７号）
公衆電気通信法の一部を改正する法律（昭和４６年　５月２４日法律第６６号）
鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　５月２４日政令第１５８号）
労働組合法の一部を改正する法律（昭和４６年　５月２５日法律第６７号）
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和４６年　５月２５日法律第６８号）〔通称：高齢者雇用安定法, 高年齢者雇用安定法, 六十歳定年制法, 高年法, 高年雇用安定法, 高年齢者等雇用安定法〕
[ 中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法 ]
高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律（昭和４６年　５月２５日法律第６９号）
公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和４６年　５月２６日法律第７０号）〔通称：公害財特法〕
郵便法の一部を改正する法律（昭和４６年　５月２７日法律第７６号）
文部省設置法の一部を改正する法律（昭和４６年　５月２７日法律第７１号）
厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和４６年　５月２７日法律第７２号）
児童手当法（昭和４６年　５月２７日法律第７３号）
厚生保険特別会計法の一部を改正する法律（昭和４６年　５月２７日法律第７４号）
食糧管理特別会計法の一部を改正する法律（昭和４６年　５月２７日法律第７５号）
窒息性ガス・毒性ガス又はこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書の当事国等（トーゴー共和国）（昭和４６年　５月２７日外務省告示第９８号）
領海及び接続水域に関する条約等の当事国等（スペイン国）（昭和４６年　５月２７日外務省告示第９９号）
世界保健機関憲章の当事国等（ガンビア）（昭和４６年　５月２７日外務省告示第１０１号）
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和４６年　５月２８日法律第７７号）〔通称：教員給与特別措置法, 給特法〕
[ 国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法 ]
沖縄地域における産業の振興開発等のための琉球政府に対する資金の貸付けに関する特別措置法の一部を改正する法律（昭和４６年　５月２８日法律第７８号）
農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律（昭和４６年　５月２８日法律第７９号）
郵便貯金法の一部を改正する法律（昭和４６年　５月２８日法律第８０号）
環境基準に係る水域及び地域の指定権限の委任に関する政令（昭和４６年　５月２８日政令第１５９号）
沖縄地域における産業の振興開発のための琉球政府に対する資金の貸付けに関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　５月２８日政令第１６０号）
恩給法等の一部を改正する法律（昭和４６年　５月２９日法律第８１号）
昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和４６年　５月２９日法律第８２号）
昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和４６年　５月２９日法律第８３号）
昭和四十四年度及び昭和四十五年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和４６年　５月２９日法律第８４号）
昭和四十四年度及び昭和四十五年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和４６年　５月２９日法律第８５号）
昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改正に関する法律等の一部を改正する法律（昭和４６年　５月２９日法律第８６号）
簡易生命保険法の一部を改正する法律（昭和４６年　５月２９日法律第８７号）
外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等（メキシコ合衆国）（昭和４６年　５月２９日外務省告示第１０２号）
通過ノ自由ニ関スル条約及規程の当事国等（カンボディア共和国）（昭和４６年　５月２９日外務省告示第１０４号）
環境庁設置法（昭和４６年　５月３１日法律第８８号）
自動車重量税法（昭和４６年　５月３１日法律第８９号）
自動車重量譲与税法（昭和４６年　５月３１日法律第９０号）
母子福祉法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　５月３１日政令第１６１号）
悪臭防止法（昭和４６年　６月　１日法律第９１号）
勤労者財産形成促進法（昭和４６年　６月　１日法律第９２号）〔通称：財形法〕
外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律（昭和４６年　６月　１日法律第９３号）
日本万国博覧会記念協会法（昭和４６年　６月　１日法律第９４号）
船舶職員法の一部を改正する法律（昭和４６年　６月　１日法律第９５号）
許可、認可等の整理に関する法律（昭和４６年　６月　１日法律第９６号）
消防法の一部を改正する法律（昭和４６年　６月　１日法律第９７号）
外国為替及び外国貿易法に規定する通貨を指定（昭和４６年　６月　１日大蔵省告示第５３号）
労働省組織令等の一部を改正する政令（昭和４６年　６月　１日政令第１６２号）
勤労者財産形成審議会令（昭和４６年　６月　１日政令第１６３号）
無線従事者操作範囲令の一部を改正する政令（昭和４６年　６月　１日政令第１６４号）
船舶職員法関係手数料令を廃止する政令（昭和４６年　６月　１日政令第１６５号）
郵政省組織令の一部を改正する政令（昭和４６年　６月　１日政令第１６６号）
建設省組織令等の一部を改正する政令（昭和４６年　６月　１日政令第１６７号）
危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（昭和４６年　６月　１日政令第１６８号）
消防法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　６月　１日政令第１６９号）
消防本部及び消防署を置かなければならない市町村を定める政令（昭和４６年　６月　１日政令第１７０号）
港則法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　６月　１日政令第１７１号）
国際観光ホテル整備法施行令等の一部を改正する政令（昭和４６年　６月　１日政令第１７２号）
道路交通法の一部を改正する法律（昭和４６年　６月　２日法律第９８号）
民法の一部を改正する法律（昭和４６年　６月　３日法律第９９号）
民事訴訟法等の一部を改正する法律（昭和４６年　６月　３日法律第１００号）
日本国とアフガニスタン王国との間の文化協定の効力の発生（昭和４６年　６月　３日外務省告示第１０５号）
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（昭和４６年　６月　３日政令第１７３号）
消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　６月　３日政令第１７４号）
日本国とアフガニスタン王国との間の文化協定（昭和４６年　６月　３日条約第８号）
行政書士法の一部を改正する法律（昭和４６年　６月　４日法律第１０１号）
後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の一部を改正する法律（昭和４６年　６月　４日法律第１０２号）
農用地の土壌の汚染防止等に関する法律の施行期日を定める政令（昭和４６年　６月　４日政令第１７５号）
土壌汚染対策審議会令（昭和４６年　６月　４日政令第１７６号）
農林省組織令及び地方農政局組織令の一部を改正する政令（昭和４６年　６月　４日政令第１７７号）
家畜伝染病予防法の一部を改正する法律（昭和４６年　６月　５日法律第１０３号）
牛乳乳製品統計調査規則（昭和４６年　６月　５日農林省令第３８号）
作物統計調査規則（昭和４６年　６月　５日農林省令第４０号）
養蚕収繭量統計調査規則（昭和４６年　６月　５日農林省令第４１号）
牛乳乳製品統計調査規則等の施行に伴う経過措置等を定める省令（昭和４６年　６月　５日農林省令第４２号）
家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　６月　５日政令第１７８号）
豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律（昭和４６年　６月　７日法律第１０４号）
野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律（昭和４６年　６月　７日法律第１０５号）
採石法の一部を改正する法律（昭和４６年　６月　７日法律第１０６号）
高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令（昭和４６年　６月　８日政令第１７９号）
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（昭和４６年　６月１０日法律第１０７号）〔通称：公害防止組織整備法〕
国有林野の活用に関する法律（昭和４６年　６月１０日法律第１０８号）
下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律（昭和４６年　６月１０日法律第１０９号）
沖縄における免許試験及び免許資格の特例に関する暫定措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　６月１０日政令第１８０号）
在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和４６年　６月１０日政令第１８１号）
最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令（昭和４６年　６月１０日政令第１８２号）
所得税法施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　６月１１日政令第１８３号）
家庭用品品質表示法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　６月１１日政令第１８４号）
外国公文書の認証を不要とする条約の当事国等（フィージー）（昭和４６年　６月１２日外務省告示第１０７号）
安定操作取引の届出等に関する内閣府令（昭和４６年　６月１４日大蔵省令第４３号）
[ 安定操作取引の届出等に関する総理府令 ]
民事訴訟費用等に関する規則（昭和４６年　６月１４日最高裁判所規則第５号）
民事訴訟費用等に関する法律の施行に伴う関係規則の整理等に関する規則（昭和４６年　６月１４日最高裁判所規則第６号）
刑事の手続における証人等に対する給付に関する規則（昭和４６年　６月１４日最高裁判所規則第８号）
昭和四十六年四月中旬から五月上旬までの降霜等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（昭和４６年　６月１４日政令第１８５号）
小包郵便物料金令を廃止する政令（昭和４６年　６月１５日政令第１８６号）
宅地建物取引業法の一部を改正する法律（昭和４６年　６月１６日法律第１１０号）
積立式宅地建物販売業法（昭和４６年　６月１６日法律第１１１号）
沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　６月１６日政令第１８７号）
水質汚濁防止法施行令（昭和４６年　６月１７日政令第１８８号）
自然公園法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和４６年　６月１７日政令第１８９号）
大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和４６年　６月１７日政令第１９０号）
大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　６月１７日政令第１９１号）
騒音規制法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和４６年　６月１７日政令第１９２号）
騒音規制法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　６月１７日政令第１９３号）
道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和４６年　６月１８日政令第１９４号）
道路交通法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　６月１８日政令第１９５号）
水質汚濁防止法施行規則（昭和４６年　６月１９日総理府、通商産業省令第２号）
農村地域への産業の導入の促進等に関する法律（昭和４６年　６月２１日法律第１１２号）〔通称：農村産業法, 農工法〕
[ 農村地域工業導入促進法 ]
[ 農村地域工業等導入促進法 ]
アジア＝オセアニア郵便条約（昭和４６年　６月２１日条約第１６号）
関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正し、又は撤回するためのアメリカ合衆国との交渉の結果に関する文書（昭和４６年　６月２１日条約第１７号）
恩給給与規則の一部を改正する政令（昭和４６年　６月２１日政令第１９６号）
特定電子工業及び特定機械工業振興臨時措置法施行令（昭和４６年　６月２１日政令第１９７号）
恩給法等の一部を改正する法律附則第十三条の規定により給すべき特例傷病恩給の請求手続に関する省令（昭和４６年　６月２１日総理府令第３３号）
[ 恩給法等の一部を改正する法律附則第十三条の規定により給すべき特例傷病恩給の請求手続に関する総理府令 ]
恩給法等の一部を改正する法律の施行に伴う恩給年額の改定及び請求手続に関する総理府令（昭和４６年　６月２１日総理府令第３４号）
排水基準を定める省令（昭和４６年　６月２１日総理府令第３５号）
[ 排水基準を定める総理府令 ]
万国郵便連合憲章の当事国等（日本国）（昭和４６年　６月２１日外務省告示第１１３号）
万国郵便連合憲章の追加議定書（昭和４６年　６月２１日条約第９号）
万国郵便連合一般規則（昭和４６年　６月２１日条約第１０号）
万国郵便条約（昭和４６年　６月２１日条約第１１号）
価格表記の書状及び箱物に関する約定（昭和４６年　６月２１日条約第１２号）
小包郵便物に関する約定（昭和４６年　６月２１日条約第１３号）
郵便為替及び郵便旅行小為替に関する約定（昭和４６年　６月２１日条約第１４号）
郵便振替に関する約定（昭和４６年　６月２１日条約第１５号）
騒音規制法施行規則（昭和４６年　６月２２日厚生省、農林省、通商産業省、運輸省、建設省令第１号）
大気汚染防止法施行規則（昭和４６年　６月２２日厚生省、通商産業省令第１号）
大気汚染防止法第十五条第三項に基づく燃料使用に関する基準（昭和４６年　６月２２日厚生省、通商産業省告示第１号）
毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和４６年　６月２２日政令第１９８号）
毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　６月２２日政令第１９９号）
海洋汚染防止法の施行期日を定める政令（昭和４６年　６月２２日政令第２００号）
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（昭和４６年　６月２２日政令第２０１号）
[ 海洋汚染防止法施行令 ]
[ 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令 ]
昭和四十五年国富調査のための法人資産調査規則（昭和４６年　６月２２日総理府令第３６号）
下水道法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和４６年　６月２３日政令第２０２号）
下水道法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　６月２３日政令第２０３号）
騒音規制法第二条第四項の自動車を定める省令（昭和４６年　６月２３日運輸省令第３７号）
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則（昭和４６年　６月２３日運輸省令第３８号）
[ 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則 ]
交通公害に係る大気の汚染、騒音及び振動を定める命令（昭和４６年　６月２３日総理府、厚生省令第１号）
大気汚染防止法第二十一条第一項の規定に基づく自動車排出ガスによる大気の汚染の限度を定める省令（昭和４６年　６月２３日総理府、厚生省令第２号）
[ 大気汚染防止法第二十一条第一項の規定に基づく自動車排出ガスによる大気の汚染の限度を定める命令 ]
月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約の当事国等（ドイツ連邦共和国）（昭和４６年　６月２３日外務省告示第１１７号）
鉱山における鉱害の防止のための規制基準を定める省令（昭和４６年　６月２３日通商産業省令第６３号）
農用地土壌汚染対策地域の指定要件に係るカドミウムの量の検定の方法を定める省令（昭和４６年　６月２４日農林省令第４７号）
海洋水産資源開発促進法施行規則（昭和４６年　６月２４日農林省令第４８号）
海洋水産資源開発センターの業務方法書に記載すべき事項を定める省令（昭和４６年　６月２４日農林省令第４９号）
海洋水産資源開発センターの財務及び会計に関する省令（昭和４６年　６月２４日農林省令第５０号）
農用地の土壌の汚染防止等に関する法律施行令（昭和４６年　６月２４日政令第２０４号）
海洋水産資源開発促進法施行令（昭和４６年　６月２４日政令第２０５号）
中小企業近代化促進法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　６月２４日政令第２０６号）
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律附則第八条第二項の規定による届出に関する省令（昭和４６年　６月２５日厚生省令第２０号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（昭和４６年　６月２５日厚生省令第２１号）
宮内庁組織令の一部を改正する政令（昭和４６年　６月２５日政令第２０７号）
戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令等の一部を改正する政令（昭和４６年　６月２５日政令第２０８号）
近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　６月２５日政令第２０９号）
予算決算及び会計令等の一部を改正する政令（昭和４６年　６月２５日政令第２１０号）
厚生保険特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　６月２５日政令第２１１号）
船員保険特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　６月２５日政令第２１２号）
信用金庫法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　６月２５日政令第２１３号）
日本万国博覧会記念協会法の施行期日を定める政令（昭和４６年　６月２５日政令第２１４号）
日本万国博覧会記念協会法第四条第一項及び第二十四条の地方公共団体を定める政令（昭和４６年　６月２５日政令第２１５号）
日本万国博覧会記念協会法施行令（昭和４６年　６月２５日政令第２１６号）
在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和４６年　６月２８日政令第２１７号）
労働基準法施行規則の一部を改正する省令（昭和４６年　６月２９日労働省令第１７号）
卸売市場法施行規則（昭和４６年　６月３０日農林省令第５２号）
環境庁組織規則（昭和４６年　６月３０日総理府令第３８号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行期日を定める政令（昭和４６年　６月３０日政令第２１８号）
環境庁組織令（昭和４６年　６月３０日政令第２１９号）
卸売市場法の施行期日を定める政令（昭和４６年　６月３０日政令第２２０号）
卸売市場法施行令（昭和４６年　６月３０日政令第２２１号）
卸売市場審議会令（昭和４６年　６月３０日政令第２２２号）
航空法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　６月３０日政令第２２３号）
タングステン鉱等の暫定税率の適用期間の始期及び終期に関する政令（昭和４６年　６月３０日政令第２２４号）
関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令（昭和４６年　６月３０日政令第２２５号）
関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令（昭和４６年　６月３０日政令第２２６号）
卸売業者の純資産基準額（昭和４６年　６月３０日農林省告示第１０２８号）
航行援助施設利用料に関する告示（昭和４６年　７月　１日運輸省告示第２３８号）
農用地土壌汚染対策地域の指定等に関する手続を定める省令（昭和４６年　７月　１日総理府令第４３号）
[ 農用地土壌汚染対策地域の指定等に関する手続を定める総理府令 ]
農用地土壌汚染対策計画の内容等を定める省令（昭和４６年　７月　１日総理府、農林省令第１号）
[ 農用地土壌汚染対策計画の内容等を定める命令 ]
農薬取締法第二十九条の規定による報告及び検査に関する省令（昭和４６年　７月　１日総理府、農林省令第２号）
[ 農薬取締法第十三条の規定による報告及び検査に関する命令 ]
[ 農薬取締法第十三条の規定による報告及び検査に関する省令 ]
厚生省組織令の一部を改正する政令（昭和４６年　７月　１日政令第２２７号）
工業技術院設置法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　７月　１日政令第２２８号）
土地改良法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　７月　１日政令第２２９号）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　７月　１日政令第２３０号）
関税法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　７月　１日政令第２３１号）
豚肉の関税の軽減又は免除に関する政令（昭和４６年　７月　１日政令第２３２号）
検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令の一部を改正する政令（昭和４６年　７月　１日政令第２３３号）
食糧管理法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　７月　１日政令第２３４号）
昭和四十六年産米穀の買入代金の支払の臨時特例に関する政令（昭和４６年　７月　１日政令第２３５号）
医療金融公庫法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　７月　１日政令第２３６号）
港湾法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　７月　１日政令第２３７号）
国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約の当事国等（オーストリア共和国）（昭和４６年　７月　２日外務省告示第１２４号）
教育的、科学的及び文化的資材の輸入に関する協定の当事国等（テュニジア共和国）（昭和４６年　７月　２日外務省告示第１２５号）
外交関係に関するウィーン条約等の当事国等（アイスランド共和国）（昭和４６年　７月　２日外務省告示第１２６号）
海洋科学技術センター法の施行期日を定める政令（昭和４６年　７月　２日政令第２３８号）
海洋科学技術センター法施行令（昭和４６年　７月　２日政令第２３９号）
広告においてくじの方法等による経済上の利益の提供を申し出る場合の不公正な取引方法（昭和４６年　７月　２日公正取引委員会告示第３４号）
自動車重量譲与税法施行令（昭和４６年　７月　３日政令第２４０号）
国際協力銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律第四条第一項に規定する特別勘定の経理等に関する省令（昭和４６年　７月　５日大蔵省令第５１号）
自動車重量譲与税法施行規則（昭和４６年　７月　５日自治省令第１３号）
日本国名古屋市における国際連合地域開発センターに関する日本国政府と国際連合との間の協定（昭和４６年　７月　７日外務省告示第１２７号）
関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　７月　８日政令第２４１号）
ビスケット業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（昭和４６年　７月　８日公正取引委員会告示第３７号）
[ ビスケット業における景品類等の提供の制限に関する公正競争規約 ]
日本万国博覧会記念協会法施行規則（昭和４６年　７月１０日大蔵省令第５４号）
関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和４６年　７月１２日政令第２４２号）
関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　７月１２日政令第２４３号）
特恵関税割当制度に関する政令（昭和４６年　７月１２日政令第２４４号）
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　７月１２日政令第２４５号）
アジアそ菜研究・開発センター憲章（昭和４６年　７月１４日外務省告示第１２９号）
視能訓練士法施行令（昭和４６年　７月１６日政令第２４６号）
国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の当事国等（イラン帝国）（昭和４６年　７月１６日外務省告示第１３２号）
国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約の当事国等（スワジランド王国）（昭和４６年　７月１６日外務省告示第１３３号）
視能訓練士法施行規則（昭和４６年　７月１９日厚生省令第２８号）
ガス事業法施行規則の規定に基づくガス主任技術者を兼ねさせることができる範囲（昭和４６年　７月１９日通商産業省告示第２８４号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　７月２０日政令第２４７号）
林業信用基金法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　７月２０日政令第２４８号）
水先法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　７月２０日政令第２４９号）
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法施行令（昭和４６年　７月２２日政令第２５０号）
道路法等の一部を改正する法律の施行期日等を定める政令（昭和４６年　７月２２日政令第２５１号）
道路法施行令等の一部を改正する政令（昭和４６年　７月２２日政令第２５２号）
駐車場法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　７月２２日政令第２５３号）
石炭鉱業合理化臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　７月２６日政令第２５４号）
文化財の保存及び修復の研究のための国際センター規程の当事国等（コロンビア共和国）（昭和４６年　７月２７日外務省告示第１３６号）
道路交通に関する条約の当事国等（大韓民国）（昭和４６年　７月２７日外務省告示第１３８号）
千八百九十年七月五日ブラッセルで署名される関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等の当事国等（大韓民国）（昭和４６年　７月２７日外務省告示第１３９号）
関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　７月２９日政令第２５５号）
ソーダ灰の関税率の変更期日に関する政令（昭和４６年　７月２９日政令第２５６号）
コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令（昭和４６年　７月２９日政令第２５７号）
百円の臨時補助貨幣の形式等に関する政令の一部を改正する政令（昭和４６年　７月２９日政令第２５８号）
中小企業特恵対策臨時措置法の施行期日を定める政令（昭和４６年　７月２９日政令第２５９号）
中小企業特恵対策臨時措置法施行令（昭和４６年　７月２９日政令第２６０号）
農林省組織令の一部を改正する政令（昭和４６年　７月３０日政令第２６１号）
特恵関税割当制度に関する省令（昭和４６年　７月３１日通商産業省令第８９号）
厚生年金基金令の一部を改正する政令（昭和４６年　８月　２日政令第２６２号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の条約（昭和４６年　８月　３日条約第１８号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の条約の効力の発生（昭和４６年　８月　３日外務省告示第１４１号）
国際連合教育科学文化機関の加盟国等（ポルトガル共和国）（昭和４６年　８月　４日外務省告示第１４３号）
工業及び商業における労働監督に関する条約（第八十一号）の当事国等（ブラジル連邦共和国）（昭和４６年　８月　４日外務省告示第１４４号）
アジア及び太平洋地域のための科学技術サービス登録機関に関する協定（昭和４６年　８月　９日外務省告示第１４６号）
厚生省組織令の一部を改正する政令（昭和４６年　８月１０日政令第２６３号）
コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行規則（昭和４６年　８月１０日大蔵省令第５７号）
国際原子力機関の特権及び免除に関する協定の当事国等（インドネシア共和国）（昭和４６年　８月１０日外務省告示第１４８号）
為替手形及約束手形ニ付テノ印紙法ニ関スル条約等の当事国等（フィージー）（昭和４６年　８月１０日外務省告示第１４９号）
千九百五十四年の油による海水の汚濁の防止のための国際条約の当事国等（ニュー・ジーランド）（昭和４６年　８月１０日外務省告示第１５１号）
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令（昭和４６年　８月１１日政令第２６４号）
視能訓練士学校養成所指定規則（昭和４６年　８月１１日文部省、厚生省令第２号）
道路交通に関する条約に基づく大韓民国の車両識別記号（昭和４６年　８月１２日外務省告示第１５４号）
国際通貨基金協定等の当事国等（フィージー）（昭和４６年　８月１２日外務省告示第１５６号）
千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の当事国等（アルゼンティン共和国等）（昭和４６年　８月１２日外務省告示第１５７号）
民事行政審議会令の一部を改正する政令（昭和４６年　８月１３日政令第２６５号）
外国証券業者に関する法律の施行期日を定める政令（昭和４６年　８月１３日政令第２６６号）
外国証券業者に関する法律施行令（昭和４６年　８月１３日政令第２６７号）
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則（昭和４６年　８月１３日大蔵省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省令第３号）
職業訓練法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　８月１６日政令第２６８号）
水産業協同組合の払込済みの出資の額に応じてする剰余金配当の限度を定める政令の一部を改正する政令（昭和４６年　８月１７日政令第２６９号）
漁業協同組合連合会等が会員に対して二個以上の議決権及び選挙権を与える場合における基準を定める政令（昭和４６年　８月１７日政令第２７０号）
海洋科学技術センター法施行規則（昭和４６年　８月１７日総理府令第４６号）
海洋科学技術センターの財務及び会計に関する省令（昭和４６年　８月１７日総理府令第４７号）
[ 海洋科学技術センターの財務及び会計に関する総理府令 ]
昭和四十六年六月及び七月の豪雨等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（昭和４６年　８月１９日政令第２７１号）
昭和四十六年六月二日から七月二十七日までの断続した豪雨及び同年台風第十三号による災害を激甚災害として指定し、並びにこれに対し適用すべき措置を指定する政令（昭和４６年　８月１９日政令第２７２号）
昭和四十六年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定等に関する政令（昭和４６年　８月１９日政令第２７３号）
国有林野の活用に関する法律施行規則（昭和４６年　８月２０日農林省令第６１号）
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法施行規則（昭和４６年　８月２３日建設省令第１８号）
外国証券業者に関する省令（昭和４６年　８月２５日大蔵省令第６１号）
電信電話債券令の一部を改正する政令（昭和４６年　８月２６日政令第２７４号）
自動車重量税法施行令（昭和４６年　８月２８日政令第２７５号）
地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令（昭和４６年　８月２８日政令第２７６号）
地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定による指定都市の指定があつた場合における必要な事項を定める政令等の一部を改正する政令（昭和４６年　８月２８日政令第２７７号）
不当景品類及び不当表示防止法第十条第六項に規定する審判手続に関する規則（昭和４６年　８月２８日公正取引委員会規則第２号）
採石法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和４６年　８月３０日政令第２７８号）
採石法施行令（昭和４６年　８月３０日政令第２７９号）
外交関係に関するウィーン条約の当事国等（フィージー）（昭和４６年　８月３１日外務省告示第１６１号）
農村地域への産業の導入の促進等に関する法律施行令（昭和４６年　９月　２日政令第２８０号）
[ 農村地域工業導入促進法施行令 ]
[ 農村地域工業等導入促進法施行令 ]
児童手当法施行令（昭和４６年　９月　４日政令第２８１号）
中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法施行令（昭和４６年　９月　４日政令第２８２号）
児童手当法施行規則（昭和４６年　９月　４日厚生省令第３３号）
小笠原諸島の復帰に伴う大蔵省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令の一部を改正する政令（昭和４６年　９月　６日政令第２８３号）
小笠原諸島復興特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　９月　６日政令第２８４号）
昭和四十六年八月上旬の暴風雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法等の適用に関する政令（昭和４６年　９月　６日政令第２８５号）
昭和四十六年台風第十九号による災害を激甚災害として指定し、及びこれに対し適用すべき措置を指定する等の政令（昭和４６年　９月　６日政令第２８６号）
昭和四十六年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定等に関する政令の一部を改正する政令（昭和４６年　９月　６日政令第２８７号）
船員労働安全衛生規則に基づく指定薬品（昭和４６年　９月　６日運輸省告示第３１４号）
自動車重量税法施行規則（昭和４６年　９月　８日大蔵省令第６６号）
道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令（昭和４６年　９月　８日運輸省令第５５号）
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則（昭和４６年　９月　８日労働省令第２４号）
職業安定法施行規則等の一部を改正する等の省令（昭和４６年　９月　８日労働省令第２５号）
高速自動車国道法施行規則（昭和４６年　９月　８日建設省令第１９号）
文化財の保存及び修復の研究のための国際センター規程の当事国等（キューバ共和国）（昭和４６年　９月　８日外務省告示第１６５号）
世界保健機関憲章の当事国等（オマーン）（昭和４６年　９月　８日外務省告示第１６６号）
国際連合の特権及び免除に関する条約の当事国等（フィージー）（昭和４６年　９月　８日外務省告示第１６８号）
遺言の方式に関する法律の抵触に関する条約の当事国等（フィージー）（昭和４６年　９月　８日外務省告示第１６９号）
地方自治法施行規則の一部を改正する省令（昭和４６年　９月　８日自治省令第１８号）
建築基準法第四条第一項の人口二十五万以上の市を指定する政令の一部を改正する政令（昭和４６年　９月１３日政令第２８８号）
関税定率法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　９月１３日政令第２８９号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（上ヴォルタ共和国等）（昭和４６年　９月１４日外務省告示第１７３号）
国際植物防疫条約の当事国等（モーリシァス）（昭和４６年　９月１４日外務省告示第１７４号）
政府間海事協議機関条約の当事国等（マレイシア）（昭和４６年　９月１４日外務省告示第１７５号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（フィージー）（昭和４６年　９月１４日外務省告示第１７１号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（フランス共和国等）（昭和４６年　９月１４日外務省告示第１７２号）
航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約の当事国等（フィンランド共和国等）（昭和４６年　９月１７日外務省告示第１７６号）
千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の当事国等（象牙海岸共和国）（昭和４６年　９月１７日外務省告示第１７７号）
環境庁設置法附則第二条第二項の期日を定める政令（昭和４６年　９月１７日政令第２９０号）
中央水質審議会令を廃止する政令（昭和４６年　９月１７日政令第２９１号）
国民年金法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　９月１７日政令第２９２号）
児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　９月１７日政令第２９３号）
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令（昭和４６年　９月１７日政令第２９４号）
沖縄の居住者が行なう工業所有権に関する手続等の特例に関する政令（昭和４６年　９月１７日政令第２９５号）
港湾法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　９月１７日政令第２９６号）
薬事法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　９月１８日政令第２９７号）
郵便貯金法施行令（昭和４６年　９月１８日政令第２９８号）
印紙税法施行令第七条第三項の規定に基づく計器（昭和４６年　９月２２日国税庁告示第８号）
国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約等の当事国等（オーストリア共和国）（昭和４６年　９月２３日外務省告示第１７８号）
外交関係に関するウィーン条約の当事国等（ジョルダン・ハシェミット王国）（昭和４６年　９月２３日外務省告示第１７９号）
国際植物防疫条約の当事国等（バハレーン国）（昭和４６年　９月２３日外務省告示第１８０号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（ブータン王国等）（昭和４６年　９月２３日外務省告示第１８１号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和４６年　９月２３日厚生省令第３５号）
私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　９月２３日政令第２９９号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和４６年　９月２３日政令第３００号）
土地改良法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　９月２３日政令第３０１号）
日本国政府とコンゴー民主共和国政府との間の貿易取極（昭和４６年　９月２５日外務省告示第１８４号）
地方公共団体手数料令の一部を改正する政令（昭和４６年　９月２５日政令第３０２号）
文部省組織令の一部を改正する政令（昭和４６年　９月２７日政令第３０３号）
在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和４６年　９月２７日政令第３０４号）
地方自治法施行規程の一部を改正する政令（昭和４６年　９月２７日政令第３０５号）
行政書士法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和４６年　９月２７日政令第３０６号）
国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　９月２７日政令第３０７号）
昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　９月２７日政令第３０８号）
国家公務員共済組合の更新組合員等で外国政府職員等の期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令の一部を改正する政令（昭和４６年　９月２７日政令第３０９号）
地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　９月２７日政令第３１０号）
昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　９月２７日政令第３１１号）
地方公務員共済組合の更新組合員等で外国政府職員等の期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令の一部を改正する政令（昭和４６年　９月２７日政令第３１２号）
公共企業体職員等共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　９月２７日政令第３１３号）
執行官法の規定による恩給の年額の改定に関する法律施行令（昭和４６年　９月２７日政令第３１４号）
原子力損害賠償補償契約に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　９月３０日政令第３２３号）
私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（昭和４６年　９月３０日政令第３１５号）
昭和四十四年度及び昭和四十五年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律施行令等の一部を改正する政令（昭和４６年　９月３０日政令第３１６号）
豚肉の関税の軽減又は免除に関する政令の一部を改正する政令（昭和４６年　９月３０日政令第３１７号）
牛等の暫定税率の適用期間の始期に関する政令（昭和４６年　９月３０日政令第３１８号）
関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令（昭和４６年　９月３０日政令第３１９号）
関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（昭和４６年　９月３０日政令第３２０号）
原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和４６年　９月３０日政令第３２１号）
原子力損害の賠償に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４６年　９月３０日政令第３２２号）
検疫法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年１０月　１日政令第３２４号）
自動車重量税印紙の形式（昭和４６年１０月　１日大蔵省告示第１０９号）
公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和４６年１０月　４日政令第３２５号）
月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約の当事国等（ギリシャ王国）（昭和４６年１０月　５日外務省告示第１８９号）
国際植物防疫条約の当事国等（テュニジア共和国）（昭和４６年１０月　５日外務省告示第１９０号）
窒息性ガス・毒性ガス又はこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書の当事国等（トンガ王国）（昭和４６年１０月　５日外務省告示第１９１号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令附則第二条の環境庁長官の指定する日（昭和４６年１０月　５日環境庁告示第６号）
下水道法施行令第十五条の三第八号の国土交通大臣及び環境大臣が定める技術部門及び選択科目（昭和４６年１０月　９日厚生省、建設省告示第２号）
下水道法施行令第二十四条の二第一項第一号の国土交通大臣が定める費用等（昭和４６年１０月　９日建設省告示第１７０５号）
下水道法施行令第十五条第八号の建設大臣が定める技術部門及び選択科目（昭和４６年１０月　９日建設省告示第１７０６号）
昭和四十六年産米穀の自主流通米に係る良質米奨励金及び米品質改良奨励金の支払の臨時特例に関する政令（昭和４６年１０月１１日政令第３２６号）
航空機の不法な奪取の防止に関する条約の当事国等（日本国等）（昭和４６年１０月１１日外務省告示第１９２号）
大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約の当事国等（トンガ王国）（昭和４６年１０月１１日外務省告示第１９３号）
遺言の方式に関する法律の抵触に関する条約の当事国等（スイス連邦）（昭和４６年１０月１１日外務省告示第１９４号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（デンマーク王国等）（昭和４６年１０月１１日外務省告示第１９７号）
航空機の不法な奪取の防止に関する条約（昭和４６年１０月１１日条約第１９号）〔通称：ハーグ条約, 航空機不法奪取防止条約, ハイジャック防止条約, ヘーグ条約〕
輸出貿易管理令の一部を改正する政令（昭和４６年１０月１２日政令第３２７号）
昭和四十六年八月下旬から九月中旬までの暴風雨等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法等の適用に関する政令（昭和４６年１０月１４日政令第３２８号）
昭和四十六年台風第二十三号等による災害を激甚災害として指定し、及びこれに対し適用すべき措置を指定する等の政令（昭和４６年１０月１４日政令第３２９号）
千九百三十年「ロンドン」条約の当事国等（トンガ）（昭和４６年１０月１６日外務省告示第１９８号）
国際植物防疫条約の当事国等（スーダン民主共和国）（昭和４６年１０月１６日外務省告示第１９９号）
第四次国際すず協定（昭和４６年１０月１８日条約第２０号）
空港整備法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年１０月２１日政令第３３０号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（アメリカ合衆国等）（昭和４６年１０月２２日外務省告示第２０２号）
国際民間航空条約の当事国等（バハレーン等）（昭和４６年１０月２２日外務省告示第２０３号）
国際航空業務通過協定の当事国等（モーリシアス）（昭和４６年１０月２２日外務省告示第２０４号）
船員保険法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年１０月２６日政令第３３１号）
国際連合加盟国等（ブータン王国等）（昭和４６年１０月２６日外務省告示第２０７号）
化粧品の表示に関する公正競争規約（昭和４６年１０月２６日公正取引委員会告示第７５号）
国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の当事国等（マラウイ共和国等）（昭和４６年１０月２８日外務省告示第２１０号）
海底電信線保護万国連合条約の当事国等（フィージー）（昭和４６年１０月２８日外務省告示第２１１号）
勤労者財産形成促進法施行令（昭和４６年１１月　１日政令第３３２号）
輸出検査品目令の一部を改正する政令（昭和４６年１１月　１日政令第３３３号）
輸出検査手数料令の一部を改正する政令（昭和４６年１１月　１日政令第３３４号）
道路運送法施行令等の一部を改正する政令（昭和４６年１１月　１日政令第３３５号）
南東大西洋の生物資源の保存に関する条約（昭和４６年１１月　１日条約第２１号）
勤労者財産形成促進法施行規則（昭和４６年１１月　１日労働省令第２７号）
婦人の参政権に関する条約の当事国等（オランダ王国）（昭和４６年１１月　２日外務省告示第２１３号）
船員の厚生用物品に関する通関条約の当事国等（イスラエル国）（昭和４６年１１月　２日外務省告示第２１５号）
国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令（昭和４６年１１月　５日政令第３３６号）
児童扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令及び特別児童扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令（昭和４６年１１月　５日政令第３３７号）
旅行業法施行令（昭和４６年１１月　５日政令第３３８号）
児童手当法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令（昭和４６年１１月　８日政令第３３９号）
[ 児童手当法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令 ]
[ 児童手当及び行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律第十一条第一項の給付に関し市町村に交付する事務費に関する政令 ]
万国郵便連合憲章等の当事国等（オーストリア共和国等）（昭和４６年１１月　８日外務省告示第２１９号）
旅行業法施行規則（昭和４６年１１月１０日運輸省令第６１号）
最低賃金決定制度の創設に関する条約（第二十六号）等の当事国等（セイロン等）（昭和４６年１１月１３日外務省告示第２２３号）
宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和４６年１１月１５日政令第３４０号）
宅地建物取引業法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年１１月１５日政令第３４１号）
国際連合加盟国等（オマーン国）（昭和４６年１１月１６日外務省告示第２２４号）
国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の当事国等（アフガニスタン王国）（昭和４６年１１月１６日外務省告示第２２５号）
領海及び接続水域に関する条約等の当事国等（フィージー）（昭和４６年１１月１６日外務省告示第２２６号）
所得税法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（昭和４６年１１月１８日政令第３４２号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年１１月１８日政令第３４３号）
所得税法の一部を改正する法律（昭和４６年１１月１８日法律第１１３号）
子ども・子育て支援法に基づく拠出金等の納付手続の特例に関する省令（昭和４６年１１月１８日大蔵省令第７７号）
[ 児童手当法に基づく拠出金等の納付手続の特例に関する省令 ]
関税協力理事会を設立する条約の当事国等（カナダ）（昭和４６年１１月１９日外務省告示第２２７号）
千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の当事国等（シンガポール共和国）（昭和４６年１１月１９日外務省告示第２２８号）
国際水路機関条約の当事国等（グァテマラ共和国等）（昭和４６年１１月１９日外務省告示第２２９号）
積立式宅地建物販売業法の施行期日を定める政令（昭和４６年１１月２２日政令第３４４号）
積立式宅地建物販売業法施行令（昭和４６年１１月２２日政令第３４５号）
計量法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年１１月２２日政令第３４６号）
道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和４６年１１月２４日政令第３４７号）
道路交通法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年１１月２４日政令第３４８号）
農業共済再保険特別会計における農作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律（昭和４６年１１月２５日法律第１１４号）
道路法施行規則の一部を改正する省令（昭和４６年１１月２５日建設省令第２４号）
許可、認可等の整理に関する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和４６年１１月２６日政令第３４９号）
予算決算及び会計令の一部を改正する政令（昭和４６年１１月２６日政令第３５０号）
国の債権の管理等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４６年１１月２６日政令第３５１号）
物品管理法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年１１月２６日政令第３５２号）
国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４６年１１月２６日政令第３５３号）
特別調達資金設置令施行令の一部を改正する政令（昭和４６年１１月２６日政令第３５４号）
郵政事業特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年１１月２６日政令第３５５号）
予算執行職員等の責任に関する法律施行令（昭和４６年１１月２６日政令第３５６号）
国の所有に属する自動車等の交換に関する法律施行令（昭和４６年１１月２６日政令第３５７号）
毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年１１月２７日政令第３５８号）
組合等登記令の一部を改正する政令（昭和４６年１１月２７日政令第３５９号）
道路運送法施行規則等の一部を改正する省令（昭和４６年１１月２７日運輸省令第６４号）
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４６年１１月２９日政令第３６０号）
昭和四十六年七月から十月までの期間内における長期にわたる低温についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法等の適用に関する政令（昭和４６年１１月２９日政令第３６１号）
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律（昭和４６年１１月２９日法律第１１５号）
昭和四十六年七月から十月までの期間内における長期にわたる低温による災害を激甚災害として指定し、及びこれに対し適用すべき措置を指定する等の政令（昭和４６年１１月２９日政令第３６２号）
関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年１１月２９日政令第３６３号）
文化財の保存及び修復の研究のための国際センター規程の当事国等（ニカラグア共和国）（昭和４６年１１月３０日外務省告示第２３１号）
航空機の不法な奪取の防止に関する条約の当事国等（ニジェール共和国）（昭和４６年１１月３０日外務省告示第２３２号）
小売商業調整特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年１１月３０日政令第３６４号）
国の所有に属する自動車等の交換に関する法律施行規則（昭和４６年１１月３０日大蔵省令第８２号）
道路交通法施行規則の一部を改正する総理府令（昭和４６年１１月３０日総理府令第５３号）
教育的、科学的及び文化的資材の輸入に関する協定の当事国等（ポーランド人民共和国）（昭和４６年１２月　４日外務省告示第２３３号）
領海及び接続水域に関する条約等の当事国等（トンガ王国）（昭和４６年１２月　４日外務省告示第２３４号）
昭和四十六年度分の地方交付税の特例等に関する法律（昭和４６年１２月　６日法律第１１６号）
外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４６年１２月　６日政令第３６５号）
国際運輸業の所得のうち船舶又は航空機の賃貸等により取得するものに対する課税の相互免除に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文（昭和４６年１２月　６日外務省告示第２３６号）
関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令（昭和４６年１２月　９日政令第３６６号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約の効力の発生（昭和４６年１２月　９日外務省告示第２３７号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約に関する交換公文（昭和４６年１２月　９日外務省告示第２３８号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約（昭和４６年１２月　９日条約第２２号）
豪雪地帯対策特別措置法施行令（昭和４６年１２月１０日政令第３６７号）
農薬取締法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年１２月１０日政令第３６８号）
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則第五条第二号ただし書（第十条第二項において準用する場合を含む。）に基づく基準（昭和４６年１２月１０日大蔵省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省告示第１号）
化粧石けん業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（昭和４６年１２月１０日公正取引委員会告示第８３号）
[ 化粧石けん業における景品類等の提供の制限に関する公正競争規約 ]
化粧石けんの表示に関する公正競争規約（昭和４６年１２月１０日公正取引委員会告示第８４号）
国家公務員法等の一部を改正する法律（昭和４６年１２月１１日法律第１１７号）
法務省設置法の一部を改正する法律（昭和４６年１２月１３日法律第１１８号）
遺言の方式に関する法律の抵触に関する条約の当事国等（ベルギー王国）（昭和４６年１２月１３日外務省告示第２３９号）
地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和４６年１２月１４日法律第１１９号）
農業災害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年１２月１４日政令第３６９号）
積立式宅地建物販売業法施行規則（昭和４６年１２月１４日建設省令第２９号）
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（昭和４６年１２月１５日法律第１２０号）
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和４６年１２月１５日法律第１２１号）
特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法の一部を改正する法律（昭和４６年１２月１５日法律第１２２号）
防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和４６年１２月１５日法律第１２３号）
特定の特別職の職員の期末手当に関する政令（昭和４６年１２月１５日政令第３７０号）
国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律施行令（昭和４６年１２月１６日政令第３７１号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年１２月１６日政令第３７２号）
国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律（昭和４６年１２月１６日法律第１２４号）
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和４６年１２月１６日法律第１２５号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（ユーゴースラヴィア社会主義連邦共和国等）（昭和４６年１２月１７日外務省告示第２４２号）
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（昭和４６年１２月１７日法律第１２６号）
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律（昭和４６年１２月１７日法律第１２７号）
在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和４６年１２月２０日政令第３７３号）
漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年１２月２０日政令第３７４号）
航空法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年１２月２１日政令第３７５号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年１２月２２日政令第３７６号）
石炭鉱業合理化臨時措置法第三十六条の七の規定に基づく石炭鉱業合理化事業団の貸付金の償還の猶予に関する臨時特例に関する政令（昭和４６年１２月２３日政令第３７７号）
航空機の不法な奪取の防止に関する条約の当事国等（モンゴル人民共和国等）（昭和４６年１２月２３日外務省告示第２４３号）
工業及び商業における労働監督に関する条約（第八十一号）等の当事国等（ブルンディ共和国）（昭和４６年１２月２３日外務省告示第２４４号）
日本国有鉄道法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年１２月２３日政令第３７８号）
教職調整額の支給方法等（昭和４６年１２月２３日人事院規則９―５７）
積立式宅地建物販売業者名簿閲覧規則（昭和４６年１２月２３日建設省告示第２０８６号）
公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令の規定による主務大臣の指定する事業等（昭和４６年１２月２３日農林省告示第２１９８号）
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の規定により酒類製造場の所在地を表示する記号を承認（昭和４６年１２月２５日国税庁告示第１０号）
大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年１２月２５日政令第３７９号）
測量に関する専門の養成施設指定（昭和４６年１２月２５日建設省告示第２１１２号）
積立式宅地建物販売業者営業保証金規則（昭和４６年１２月２５日法務省、建設省令第２号）
建設業法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年１２月２７日政令第３８０号）
理容師法及び美容師法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（昭和４６年１２月２７日法律第１２８号）
水質汚濁に係る環境基準について（昭和４６年１２月２８日環境庁告示第５９号）
環境基本法の規定に基づく公共用水域が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定（昭和４６年１２月２８日環境庁告示第６０号）
租税特別措置法施行令第二十五条第十項及び第三十九条の七第四項の環境大臣が指定する水域（昭和４６年１２月２８日環境庁告示第６１号）
[ 租税特別措置法施行令第二十五条第十二項及び第三十九条の七第五項の環境大臣が指定する水域 ]
[ 租税特別措置法施行令第二十五条第十一項及び第三十九条の七第四項の環境大臣が指定する水域 ]
輸出検査品目令の一部を改正する政令（昭和４６年１２月２８日政令第３８１号）
輸出検査手数料令の一部を改正する政令（昭和４６年１２月２８日政令第３８２号）
輸出品デザイン法施行令の一部を改正する政令（昭和４６年１２月２８日政令第３８３号）
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和４６年１２月３１日法律第１２９号）
沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律（昭和４６年１２月３１日法律第１３０号）
沖縄振興開発特別措置法（昭和４６年１２月３１日法律第１３１号）
沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律（昭和４６年１２月３１日法律第１３２号）〔通称：公用地暫定使用法〕