昭和47年(1972年)に公布された日本の法令一覧

昭和47年(1972年)に公布された日本の法令(法規)の一覧(リスト)です。


  • 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 1月13日政令第1号)
  • 国際航空業務通過協定の当事国等(バハレーン国) (昭和47年 1月13日外務省告示第2号)
  • 南極条約の当事国等(ルーマニア社会主義共和国) (昭和47年 1月14日外務省告示第4号)
  • 科学技術庁設置法の一部を改正する法律 (昭和47年 1月14日法律第1号)
  • 戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等(フィージー) (昭和47年 1月19日外務省告示第5号)
  • 外交関係に関するウィーン条約の当事国等(バハレーン国) (昭和47年 1月19日外務省告示第7号)
  • 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等(南アフリカ共和国) (昭和47年 1月19日外務省告示第8号)
  • 健康保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 1月20日政令第2号)
  • 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 1月20日政令第3号)
  • 輸出保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 1月20日政令第4号)
  • 猥褻刊行物ノ流布及取引ノ禁止ノ為ノ国際条約等の当事国等(フィージー) (昭和47年 1月20日外務省告示第9号)
  • 燐寸製造ニ於ケル黄燐使用ノ禁止ニ関スル国際条約の当事国等(フィージー) (昭和47年 1月20日外務省告示第10号)
  • 輸出保険法の一部を改正する法律 (昭和47年 1月20日法律第2号)
  • 消防法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 1月21日政令第5号)
  • 繭糸価格安定法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 1月22日政令第6号)
  • 繭糸価格安定法の一部を改正する法律 (昭和47年 1月22日法律第3号)
  • 北西大西洋の漁業に関する国際条約の部会の構成国及び規制措置に関する議定書 (昭和47年 1月25日条約第1号)
  • 日本法令沿革索引審議会規則 (昭和47年 1月25日国立国会図書館規則第1号)
  • 防衛庁組織令の一部を改正する政令 (昭和47年 1月27日政令第7号)
  • 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 1月27日政令第8号)
  • 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則別表第一及び別表第二に規定する学力 (昭和47年 1月28日大蔵省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省告示第1号)
    [ 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則別表第一および別表第二に規定する学力 ]
  • 公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 1月31日政令第9号)
  • 税理士法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 2月 3日政令第10号)
  • 国際連合加盟国等(アラブ首長国連邦) (昭和47年 2月 5日外務省告示第16号)
  • 法人税法施行令の一部を改正する政令附則第三項第六号に掲げる金融業を営む普通法人 (昭和47年 2月 7日大蔵省告示第12号)
  • 法人税法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 2月 7日政令第11号)
  • 中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 2月 8日政令第12号)
  • 繊維産業離職者に係る職業転換給付金の臨時特例に関する政令 (昭和47年 2月10日政令第13号)
  • 昭和四十七年一月中旬の暴風雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令 (昭和47年 2月10日政令第14号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(カナダ等) (昭和47年 2月10日外務省告示第21号)
  • 民事訴訟手続に関する条約の当事国等(ルーマニア社会主義共和国) (昭和47年 2月10日外務省告示第22号)
  • 食糧管理法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 2月14日政令第15号)
  • 海洋汚染防止法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 2月14日政令第16号)
  • 航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約の当事国等(アルゼンティン共和国等) (昭和47年 2月14日外務省告示第26号)
  • 世界保健機関憲章の当事国等(バハレーン) (昭和47年 2月14日外務省告示第27号)
  • 同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬に関する条約(第百号)の当事国等(チリ共和国) (昭和47年 2月15日外務省告示第28号)
  • ペルー共和国との一部旅券査証の相互免除に関する口上書の交換 (昭和47年 2月15日外務省告示第30号)
  • 関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 2月18日政令第17号)
  • 公営企業金融公庫法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 2月21日政令第18号)
  • 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約等の当事国等(フィジー) (昭和47年 2月22日外務省告示第36号)
  • シンガポールとの一部旅券査証の相互免除に関する口上書の交換 (昭和47年 2月22日外務省告示第38号)
  • 領海及び接続水域に関する条約の当事国等(セネガル共和国) (昭和47年 2月22日外務省告示第39号)
  • 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等(ポルトガル共和国) (昭和47年 2月22日外務省告示第40号)
  • 保険医療機関及び保険薬局の療養の給付に関する費用の請求に関する省令等の一部を改正する省令 (昭和47年 2月23日厚生省令第4号)
  • 昭和四十六年度における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和47年 2月24日政令第19号)
  • 沖縄電力株式会社の設立に関する政令 (昭和47年 2月24日政令第20号)
  • 外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等(ボツワナ共和国) (昭和47年 2月24日外務省告示第41号)
  • 千九百五十四年の油による海水の汚濁の防止のための国際条約の当事国等(サウディ・アラビア王国) (昭和47年 2月24日外務省告示第42号)
  • 執行官国庫補助基準額令の一部を改正する政令 (昭和47年 2月25日政令第21号)
  • 砂糖の価格安定等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 2月26日政令第22号)
  • 科学技術庁設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和47年 2月28日政令第23号)
  • 勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 2月28日政令第24号)
  • 建築基準法第四条第一項の人口二十五万以上の市を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和47年 2月28日政令第25号)
  • 昭和四十六年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令 (昭和47年 2月28日政令第26号)
  • 昭和四十六年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 (昭和47年 2月28日法律第4号)
  • 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の規定により酒類製造場の所在地を表示する記号を承認 (昭和47年 3月 4日国税庁告示第4号)
  • 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令 (昭和47年 3月 6日政令第27号)
  • 専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等(バルバドス) (昭和47年 3月 7日外務省告示第46号)
  • 国際植物防疫条約の当事国等(ルーマニア社会主義共和国) (昭和47年 3月 7日外務省告示第47号)
  • 日本チップ貿易株式会社と全ソ外国貿易公団エクスポルトレスとの間の基本的契約に関する書簡の交換 (昭和47年 3月 7日外務省告示第49号)
  • 建設業法第二条第一項の別表の上欄に掲げる建設工事の内容 (昭和47年 3月 8日建設省告示第350号)
  • 建設業法第七条第一号に掲げる者と同等以上の能力を有する者を指定 (昭和47年 3月 8日建設省告示第351号)
  • 建設業法第七条第二号に掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有する者を指定 (昭和47年 3月 8日建設省告示第352号)
  • 建設業者提出書類閲覧規則 (昭和47年 3月 8日建設省告示第355号)
  • 食用植物油脂の格付の表示の様式及び表示の方法 (昭和47年 3月 9日農林省告示第310号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(ニュー・ジーランド等) (昭和47年 3月10日外務省告示第50号)
  • 航空機の不法な奪取の防止に関する条約の当事国等(ブラジル連邦共和国等) (昭和47年 3月10日外務省告示第51号)
  • 国民年金の事務費交付金の算定に関する省令 (昭和47年 3月13日厚生省令第6号)
    [ 国民年金の基礎年金等事務費交付金の算定に関する省令 ]
  • 船舶登記規則等の一部を改正する政令 (昭和47年 3月13日政令第28号)
  • 政府に売り渡すべき米穀に関する政令の一部を改正する政令 (昭和47年 3月16日政令第29号)
  • 元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 3月17日政令第30号)
  • 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定 (昭和47年 3月21日条約第2号) 〔通称: 沖縄返還協定〕
  • 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力の発生 (昭和47年 3月21日外務省告示第52号)
  • 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定に関する合意された議事録及びヴォイス・オブ・アメリカ中継局の運営の継続に関する交換公文並びに海没地の問題の解決に関する交換公文 (昭和47年 3月21日外務省告示第53号)
  • 農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律 (昭和47年 3月22日法律第5号)
  • 労働基準法施行規則の一部を改正する省令 (昭和47年 3月23日労働省令第5号)
  • 後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 3月24日政令第31号)
  • 地方公共団体手数料令の一部を改正する政令 (昭和47年 3月24日政令第32号)
  • 農業協同組合法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 3月25日政令第33号)
  • 農業協同組合財務処理基準令の一部を改正する政令 (昭和47年 3月25日政令第34号)
  • 労働保険の保険料の徴収等に関する法律等の施行期日を定める政令 (昭和47年 3月27日政令第35号)
  • 食糧管理特別会計法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 3月27日政令第36号)
  • 道路法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 3月27日政令第37号)
  • 雇用保険印紙の売りさばきに関する省令 (昭和47年 3月27日郵政省令第11号)
  • 道路法施行規則の一部を改正する省令 (昭和47年 3月28日建設省令第7号)
  • 麻薬取締法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 3月28日政令第38号)
  • 自動車登録令及び航空機登録令の一部を改正する政令 (昭和47年 3月28日政令第39号)
  • 大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 3月29日政令第40号)
  • 道路交通法施行規則の一部を改正する総理府令 (昭和47年 3月29日総理府令第8号)
  • 義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令の一部を改正する政令 (昭和47年 3月30日政令第41号)
  • 検疫法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 3月30日政令第42号)
  • 関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令 (昭和47年 3月30日政令第43号)
  • 中小企業近代化促進法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 3月30日政令第44号)
  • 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 (昭和47年 3月31日政令第50号)
  • 社会福祉施設職員退職手当共済法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 3月31日政令第51号)
  • 駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令等の一部を改正する政令 (昭和47年 3月31日政令第52号)
  • 船員保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 3月31日政令第53号)
  • 関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 3月31日政令第54号)
  • 関税定率法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 3月31日政令第55号)
  • 関税法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 3月31日政令第56号)
  • 労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づく労働保険料等の納付手続の特例に関する省令 (昭和47年 3月31日大蔵省令第17号)
  • 航空機燃料税法施行令 (昭和47年 3月31日政令第57号)
  • 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 3月31日政令第58号)
  • 警察法の一部を改正する法律の施行に伴う道公安委員会の組織等の特例に関する政令 (昭和47年 3月31日政令第59号)
  • 公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 (昭和47年 3月31日政令第60号)
  • 国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令 (昭和47年 3月31日厚生省令第11号)
  • 日本学校安全会法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 3月31日政令第45号)
  • 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行令 (昭和47年 3月31日政令第46号)
  • 失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (昭和47年 3月31日政令第47号)
  • 国立大学の附属の学校に関する政令の一部を改正する政令 (昭和47年 3月31日政令第48号)
  • 国立大学の大学院に置く研究科の名称及び課程を定める政令の一部を改正する政令 (昭和47年 3月31日政令第49号)
  • 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則 (昭和47年 3月31日労働省令第8号)
  • 失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う労働省令の整備等に関する省令 (昭和47年 3月31日労働省令第9号)
  • 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第十三条第二項第一号ただし書に規定する事業の種類及び物 (昭和47年 3月31日労働省告示第15号)
  • 労災保険率適用事業細目表 (昭和47年 3月31日労働省告示第16号)
  • 失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第十九条第二項の厚生労働大臣の定める率 (昭和47年 3月31日労働省告示第18号)
  • 関税定率法等の一部を改正する法律 (昭和47年 3月31日法律第6号)
  • 航空機燃料税法 (昭和47年 3月31日法律第7号)
  • 地方行政連絡会議法等の一部を改正する法律 (昭和47年 3月31日法律第8号)
  • 裁判所職員定員法の一部を改正する法律 (昭和47年 3月31日法律第9号)
  • 警察法の一部を改正する法律 (昭和47年 3月31日法律第10号)
  • 地方税法の一部を改正する法律 (昭和47年 3月31日法律第11号)
  • 酒類用粗留アルコール等の関税割当制度に関する省令 (昭和47年 4月 1日大蔵省令第23号)
  • 塩業の整備及び近代化の促進に関する臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 4月 1日政令第61号)
  • 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 (昭和47年 4月 1日政令第62号)
  • ハム及びベーコン等の暫定税率の適用期間の始期等に関する政令 (昭和47年 4月 1日政令第63号)
  • 中小企業振興事業団法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 4月 1日政令第64号)
  • 砂糖の価格安定等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 4月 1日政令第65号)
  • 加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 4月 1日政令第66号)
  • 地方税法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 4月 1日政令第67号)
  • 測量に関する専門の養成施設指定 (昭和47年 4月 1日建設省告示第731号)
  • 地方税法の一部を改正する法律 (昭和47年 4月 1日法律第12号)
  • 航空機燃料譲与税法 (昭和47年 4月 1日法律第13号)
  • 工業用水法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 4月 3日政令第68号)
  • 建築物用地下水の採取の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 4月 3日政令第69号)
  • 家庭用品品質表示法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 4月 4日政令第70号)
  • 空港整備法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 4月 6日政令第71号)
  • 航空法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 4月 6日政令第72号)
  • 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 4月 6日政令第73号)
  • 公害対策基本法の規定に基づく公共用水域が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定 (昭和47年 4月 6日環境庁告示第7号)
  • 世界保健機関憲章の当事国等(フィジー) (昭和47年 4月10日外務省告示第60号)
  • 関税協力理事会を設立する条約の当事国等(タイ王国) (昭和47年 4月10日外務省告示第63号)
  • 外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等(スウェーデン王国) (昭和47年 4月13日外務省告示第67号)
  • 豚肉の関税の軽減又は免除に関する政令 (昭和47年 4月15日政令第74号)
  • 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 4月15日政令第75号)
  • 租税特別措置法の一部を改正する法律 (昭和47年 4月15日法律第14号)
  • 義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令の一部を改正する政令 (昭和47年 4月17日政令第76号)
  • 検疫法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 4月17日政令第77号)
  • 工業及び商業における労働監督に関する条約(第八十一号)等の当事国等(マダガスカル共和国) (昭和47年 4月17日外務省告示第70号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(トーゴー共和国等) (昭和47年 4月17日外務省告示第71号)
  • 輸出検査品目令の一部を改正する政令 (昭和47年 4月18日政令第78号)
  • 輸出検査手数料令の一部を改正する政令 (昭和47年 4月18日政令第79号)
  • 窒息性ガス、毒性ガス又はこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書の当事国等(クウェイト国) (昭和47年 4月18日外務省告示第73号)
  • 窒息性ガス、毒性ガス又はこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書の当事国等(リビア・アラブ共和国) (昭和47年 4月18日外務省告示第74号)
  • 国際通貨基金協定等の当事国等(オマーン) (昭和47年 4月18日外務省告示第76号)
  • 航空機の不法な奪取の防止に関する条約の当事国等(フィンランド共和国等) (昭和47年 4月18日外務省告示第78号)
  • 国際連合の特権及び免除に関する条約の当事国等(バルバドス) (昭和47年 4月18日外務省告示第79号)
  • 日本育英会法施行令等の一部を改正する政令 (昭和47年 4月20日政令第80号)
  • 出入国管理令第六十七条の規定が適用されない期間を定める政令の一部を改正する政令 (昭和47年 4月20日政令第81号)
  • 寄生虫病予防法の一部を改正する法律 (昭和47年 4月20日法律第16号)
  • 皇室経済法施行法の一部を改正する法律 (昭和47年 4月20日法律第15号)
  • 一部旅券査証及び査証料の相互免除に関する日本国政府とイスラエル政府との間の書簡の交換 (昭和47年 4月21日外務省告示第81号)
  • メキシコとの一部旅券査証及び査証料の相互免除に関する取極及び一部旅券に対する数次査証の相互付与に関する取極 (昭和47年 4月21日外務省告示第85号)
  • 下水道法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 4月24日政令第82号)
  • 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 4月24日政令第83号)
  • 火炎びんの使用等の処罰に関する法律 (昭和47年 4月24日法律第17号) 〔通称: 火炎びん処罰法〕
  • 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (昭和47年 4月25日政令第84号)
  • 河川法第四条第一項の水系及び一級河川を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和47年 4月26日政令第85号)
  • 外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令 (昭和47年 4月27日大蔵省令第26号)
    [ 外国債等の発行者の内容等の開示に関する総理府令 ]
  • 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 4月27日政令第86号)
  • 外国為替管理令の一部を改正する政令 (昭和47年 4月27日政令第87号)
  • 漁業法第五十二条第一項の指定漁業を定める政令の一部を改正する政令 (昭和47年 4月27日政令第88号)
  • 沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律施行令 (昭和47年 4月27日政令第89号)
  • 沖縄の復帰に伴う国家公務員法等の適用の特別措置等に関する政令 (昭和47年 4月27日政令第90号)
  • 沖縄の復帰に伴う総務庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令 (昭和47年 4月27日政令第91号)
    [ 沖縄の復帰に伴う行政管理庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令 ]
  • 沖縄の復帰に伴う私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用の経過措置に関する政令 (昭和47年 4月27日政令第92号)
  • 沖縄の復帰に伴う鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の適用の特別措置等に関する政令 (昭和47年 4月27日政令第93号)
    [ 沖縄の復帰に伴う土地調整委員会設置法の適用の特別措置に関する政令 ]
  • 沖縄の復帰に伴う元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令の改正等に関する政令 (昭和47年 4月27日政令第94号)
  • 沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 (昭和47年 4月27日政令第95号)
  • 沖縄の復帰に伴う法務省関係政令の改廃に関する政令 (昭和47年 4月27日政令第96号)
  • 沖縄のたばこ製造廃止業者等に対する特別の交付金の交付に関する政令 (昭和47年 4月27日政令第97号)
  • 沖縄の復帰に伴う公務員等共済組合等の権利義務の承継等に関する政令 (昭和47年 4月27日政令第98号)
  • 国際原子力機関の特権及び免除に関する協定の当事国等(アイルランド) (昭和47年 4月27日外務省告示第86号)
  • 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等(パラグァイ共和国) (昭和47年 4月27日外務省告示第91号)
  • 千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、及び千九百五十八年十月三十一日にリスボンで改正された虚偽の又は誤認を生じさせる原産地表示の防止に関する千八百九十一年四月十四日のマドリッド協定の当事国等(リヒテンシュタイン公国) (昭和47年 4月27日外務省告示第92号)
  • 婦人の参政権に関する条約の当事国等(ザンビア共和国) (昭和47年 4月27日外務省告示第93号)
  • 戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等(バハレーン国等) (昭和47年 4月27日外務省告示第94号)
  • 沖縄の復帰に伴う警察庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令 (昭和47年 4月28日政令第99号)
  • 沖縄の復帰に伴う警察庁関係政令の改正に関する政令 (昭和47年 4月28日政令第100号)
  • 沖縄の復帰に伴う経済企画庁関係法令の適用の特別措置に関する政令 (昭和47年 4月28日政令第101号)
  • 沖縄の復帰に伴う科学技術庁関係法令の適用の経過措置に関する政令 (昭和47年 4月28日政令第102号)
  • 沖縄の復帰に伴う環境庁関係法令の適用の特別措置に関する政令 (昭和47年 4月28日政令第103号)
  • 沖縄の復帰に伴う外務省関係法令の適用の経過措置に関する政令 (昭和47年 4月28日政令第104号)
  • 沖縄の復帰に伴う外務省関係政令の廃止に関する政令 (昭和47年 4月28日政令第105号)
  • 沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 (昭和47年 4月28日政令第106号)
  • 沖縄の復帰に伴う文部省関係政令の改正に関する政令 (昭和47年 4月28日政令第107号)
  • 沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 (昭和47年 4月28日政令第108号)
  • 沖縄の復帰に伴う厚生省関係政令の改廃に関する政令 (昭和47年 4月28日政令第109号)
  • 沖縄の復帰に伴う通商産業省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 (昭和47年 4月28日政令第110号)
  • 沖縄の復帰に伴う通商産業省関係政令の改廃に関する政令 (昭和47年 4月28日政令第111号)
  • 沖縄の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 (昭和47年 4月28日政令第112号)
  • 沖縄の復帰に伴う運輸省関係政令の改正に関する政令 (昭和47年 4月28日政令第113号)
  • 沖縄船員地方労働委員会の設置に伴う経過措置を定める政令 (昭和47年 4月28日政令第114号)
  • 沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 (昭和47年 4月28日政令第115号)
  • 労働保険特別会計法 (昭和47年 4月28日法律第18号)
  • 空港整備特別会計法の一部を改正する法律 (昭和47年 4月28日法律第19号)
  • 石炭対策特別会計法の一部を改正する法律 (昭和47年 4月28日法律第20号)
  • 国会議員互助年金法等の一部を改正する法律 (昭和47年 4月28日法律第21号)
  • 沖縄の復帰に伴う建設省関係政令の改正に関する政令 (昭和47年 4月28日政令第116号)
  • 沖縄の復帰に伴う自治省関係政令の改正に関する政令 (昭和47年 4月28日政令第117号)
  • 労働保険特別会計法施行令 (昭和47年 4月28日政令第118号)
  • 空港整備特別会計法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 4月28日政令第119号)
  • 石炭対策特別会計法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 4月28日政令第120号)
  • 自治省内部部局組織規程 (昭和47年 5月 1日自治省令第7号)
  • 指定漁業の許可及び取締り等に関する省令の規定に基づく総トン数二十トン以上の漁船に係る漁船の設備基準 (昭和47年 5月 1日農林省告示第668号)
  • 外務公務員法の一部を改正する法律 (昭和47年 5月 1日法律第22号)
  • 準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律 (昭和47年 5月 1日法律第23号)
  • 沖縄国際海洋博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律 (昭和47年 5月 1日法律第24号)
  • 昭和四十七年度分の地方交付税の特例等に関する法律 (昭和47年 5月 1日法律第25号)
  • 国立学校設置法の一部を改正する法律 (昭和47年 5月 1日法律第26号)
  • 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 (昭和47年 5月 1日政令第126号)
  • 北海道開発庁組織令の一部を改正する政令 (昭和47年 5月 1日政令第127号)
  • 科学技術庁組織令の一部を改正する政令 (昭和47年 5月 1日政令第128号)
  • 外務省組織令の一部を改正する政令 (昭和47年 5月 1日政令第129号)
  • 大蔵省組織令の一部を改正する政令 (昭和47年 5月 1日政令第130号)
  • 関税法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 5月 1日政令第131号)
  • 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 5月 1日政令第132号)
  • 文部省組織令の一部を改正する政令 (昭和47年 5月 1日政令第133号)
  • 原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 5月 1日政令第134号)
  • 森林国営保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 5月 1日政令第135号)
  • 農業改良資金助成法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 5月 1日政令第136号)
  • 漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 5月 1日政令第137号)
  • 野菜生産出荷安定法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 5月 1日政令第138号)
  • 通商産業省組織令の一部を改正する政令 (昭和47年 5月 1日政令第139号)
  • 公衆電気通信法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 5月 1日政令第140号)
  • 船員法関係手数料令の一部を改正する政令 (昭和47年 5月 1日政令第141号)
  • 道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 (昭和47年 5月 1日政令第142号)
  • 特定港湾施設整備特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 5月 1日政令第143号)
  • 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和47年 5月 1日政令第144号)
  • 道路法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 5月 1日政令第145号)
  • 河川法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 5月 1日政令第146号)
  • 自治省組織令の一部を改正する政令 (昭和47年 5月 1日政令第147号)
  • 地方自治法施行規程の一部を改正する政令 (昭和47年 5月 1日政令第148号)
  • 沖縄の復帰に伴う琉球政府の権利義務の承継等に関する政令 (昭和47年 5月 1日政令第149号)
  • 沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 (昭和47年 5月 1日政令第150号)
  • 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令 (昭和47年 5月 1日政令第151号)
  • 沖縄の復帰に伴う大蔵省関係政令の改廃に関する政令 (昭和47年 5月 1日政令第152号)
  • 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第三十二条第一項に基づき厚生労働大臣が定める失業者吸収率 (昭和47年 5月 1日労働省告示第40号)
    [ 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第三十条第一項に基づき厚生労働大臣が定める失業者吸収率 ]
  • 沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 (昭和47年 5月 1日政令第153号)
  • 沖縄の復帰に伴う郵政省関係政令の改正に関する政令 (昭和47年 5月 1日政令第154号)
  • 沖縄の復帰に伴う公共企業体職員等共済組合法等の適用の特別措置等に関する政令 (昭和47年 5月 1日政令第155号)
  • 沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 (昭和47年 5月 1日政令第156号)
  • 沖縄の復帰に伴う労働省関係政令の改正に関する政令 (昭和47年 5月 1日政令第157号)
  • 中小企業庁所掌に係る技術開発研究費補助金の交付に関する事務のうち通商産業局長に委任 (昭和47年 5月 1日通商産業省告示第233号)
  • 沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する省令 (昭和47年 5月 1日郵政省令第15号)
  • 準備預金制度に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 5月 1日政令第121号)
  • 総理府本府組織令の一部を改正する政令 (昭和47年 5月 1日政令第122号)
  • 警察庁組織令の一部を改正する政令 (昭和47年 5月 1日政令第123号)
  • 警察法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 5月 1日政令第124号)
  • 行政管理庁組織令の一部を改正する政令 (昭和47年 5月 1日政令第125号)
  • 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する規則 (昭和47年 5月 2日最高裁判所規則第1号)
  • 沖縄の復帰に伴う関係最高裁判所規則の改正に関する規則 (昭和47年 5月 2日最高裁判所規則第2号)
  • 沖縄の復帰に伴う裁判所の職員の特別措置に関する規程 (昭和47年 5月 2日最高裁判所規程第3号)
  • 沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 (昭和47年 5月 2日政令第158号)
    [ 沖縄の復帰に伴う農林省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 ]
  • 沖縄の復帰に伴う農林省関係政令の改廃に関する政令 (昭和47年 5月 2日政令第159号)
  • 沖縄の復帰に伴う地方税関係以外の自治省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 (昭和47年 5月 2日政令第160号)
  • 沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令 (昭和47年 5月 2日政令第161号)
  • 特別会計に関する法律施行令附則第八十九条の七の気象その他の条件を定める省令 (昭和47年 5月 2日運輸省令第28号)
    [ 空港整備特別会計法施行令附則第十三項の気象その他の条件を定める省令 ]
    [ 特別会計に関する法律施行令附則第四十七条において準用する附則第二十三条の気象その他の条件を定める省令 ]
    [ 特別会計に関する法律施行令附則第二十三条の気象その他の条件を定める省令 ]
  • 文部省組織令の一部を改正する政令 (昭和47年 5月 4日政令第162号)
  • 教育公務員特例法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 5月 4日政令第163号)
  • 工業技術院設置法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 5月 4日政令第164号)
  • 中小企業指導法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 5月 4日政令第165号)
  • 機械類信用保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 5月 4日政令第166号)
  • 航空機燃料譲与税法施行令 (昭和47年 5月 4日政令第167号)
  • 公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 5月 8日政令第168号)
  • 沖縄弁護士に関する政令 (昭和47年 5月 8日政令第169号)
  • 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 5月 8日政令第170号)
  • 昭和四十七年度における保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法第二条第一項の率を定める政令 (昭和47年 5月 8日政令第171号)
  • 踏切道改良促進法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 5月 8日政令第172号)
  • 海難審判法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 5月 8日政令第173号)
  • 日本電信電話公社法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 5月 8日政令第174号)
  • 沖縄の復帰に伴う科学技術庁関係法令の適用の経過措置に関する政令の施行に関する総理府令 (昭和47年 5月 8日総理府令第23号)
  • 沖縄の復帰に伴う建設省令の適用の特別措置等に関する省令 (昭和47年 5月 9日建設省令第12号)
  • 計量法の一部を改正する法律 (昭和47年 5月 9日法律第27号)
  • 公職選挙法施行規則の一部を改正する省令 (昭和47年 5月10日自治省令第9号)
  • 麻薬取締法の一部を改正する法律 (昭和47年 5月10日法律第28号)
  • 建設省組織令の一部を改正する政令 (昭和47年 5月10日政令第175号)
  • 国会議員互助年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う互助年金の年額の改定手続に関する総理府令 (昭和47年 5月10日総理府令第25号)
  • 沖縄の復帰に伴う道路交通法施行規則の改正に関する総理府令 (昭和47年 5月10日総理府令第27号)
  • 航空機の不法な奪取の防止に関する条約の当事国等(チリ共和国) (昭和47年 5月10日外務省告示第95号)
  • 国際連合教育科学文化機関の加盟国等(バハレーン等) (昭和47年 5月10日外務省告示第96号)
  • 沖縄のたばこ製造廃止業者等に対する特別の交付金の交付に関する省令 (昭和47年 5月11日大蔵省令第40号)
  • 測量に関する専門の養成施設指定 (昭和47年 5月11日建設省告示第928号)
  • 消防操法の基準 (昭和47年 5月11日消防庁告示第2号)
  • 沖縄財政援助金を交付した事業の完了等の確認に関する規則 (昭和47年 5月12日会計検査院規則第5号)
  • 沖縄の復帰に伴う道路交通法施行規則の適用の特別措置等に関する総理府令 (昭和47年 5月12日総理府令第29号)
  • 沖縄の復帰に伴う国家公務員退職手当法の適用の特別措置等に関する政令 (昭和47年 5月12日政令第176号)
    [ 沖縄の復帰に伴う国家公務員等退職手当法の適用の特別措置等に関する政令 ]
  • 防衛庁組織令の一部を改正する政令 (昭和47年 5月12日政令第177号)
  • 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 5月12日政令第178号)
  • 中小企業近代化促進法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 5月12日政令第179号)
  • 沖縄の復帰に伴う道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の適用の特別措置に関する命令 (昭和47年 5月12日総理府、建設省令第2号)
  • 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する省令 (昭和47年 5月13日大蔵省令第42号)
  • 沖縄の復帰に伴う琉球政府の資金運用部等に所属する権利義務の承継等に関する省令 (昭和47年 5月13日大蔵省令第43号)
  • 沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する省令 (昭和47年 5月13日大蔵省令第44号)
  • 沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第四十九条第一項に規定するアメリカ合衆国通貨と本邦通貨との交換比率 (昭和47年 5月13日大蔵省告示第59号)
  • 沖縄の復帰に伴う文部省関係省令の適用の特別措置等に関する省令 (昭和47年 5月13日文部省令第28号)
  • 沖縄の復帰に伴い琉球大学及び琉球大学短期大学部における授業料の額等の特例を定める省令 (昭和47年 5月13日文部省令第30号)
  • 柔道整復師学校養成施設指定規則 (昭和47年 5月13日文部省、厚生省令第2号)
  • 沖縄の復帰に伴う農林水産省令の適用の特別措置等に関する省令 (昭和47年 5月13日農林省令第30号)
  • 沖縄開発庁設置法 (昭和47年 5月13日法律第29号)
  • 北方領土問題対策協会法の一部を改正する法律 (昭和47年 5月13日法律第30号)
  • 沖縄振興開発金融公庫法 (昭和47年 5月13日法律第31号)
  • 北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律 (昭和47年 5月13日法律第32号)
  • 沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法律の適用の特別措置等に関する法律 (昭和47年 5月13日法律第33号)
  • 沖縄の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の施行に伴う旅行業等に係る従前の営業保証金の取りもどしの手続に関する省令 (昭和47年 5月13日法務省、運輸省令第1号)
  • 沖縄の復帰に伴う漁船特殊規則及び漁船特殊規程の適用の特別措置に関する省令 (昭和47年 5月13日農林省、運輸省令第2号)
  • 沖縄の復帰に伴う工業用水道事業法の適用の特別措置等に関する省令 (昭和47年 5月13日通商産業省令第49号)
  • 沖縄の復帰に伴う公害保安関係法令の適用の特別措置等に関する省令 (昭和47年 5月13日通商産業省令第50号)
  • 沖縄の復帰に伴う中小企業関係法令の適用の特別措置等に関する省令 (昭和47年 5月13日通商産業省令第51号)
  • 沖縄の復帰に伴う製造業関係法令の適用の特別措置等に関する省令 (昭和47年 5月13日通商産業省令第53号)
  • 沖縄の復帰に伴う鉱業関係法令の適用の特別措置等に関する省令 (昭和47年 5月13日通商産業省令第54号)
  • 沖縄の復帰に伴う公益事業関係法令の適用の特別措置等に関する省令 (昭和47年 5月13日通商産業省令第55号)
  • 沖縄の復帰に伴う国家公務員法等の適用の特別措置等 (昭和47年 5月13日人事院規則1―9)
  • 沖縄の復帰に伴う環境庁関係法令の適用の特別措置に関する総理府令 (昭和47年 5月13日総理府令第31号)
  • 道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令 (昭和47年 5月13日運輸省令第29号)
  • 沖縄の復帰に伴う運輸省令の適用の特別措置等に関する省令 (昭和47年 5月13日運輸省令第30号)
  • 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第二十五条第一項の沖縄の復帰後効力を有しない刑罰に関する規定を定める政令 (昭和47年 5月13日政令第180号)
  • 児童手当法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 5月13日政令第181号)
  • 沖縄開発庁組織令 (昭和47年 5月13日政令第182号)
  • 内閣府において経費の配分計画に関する事務を行う事業等を定める政令 (昭和47年 5月13日政令第183号)
    [ 沖縄開発庁において経費の配分計画に関する事務を行なう事業等を定める政令 ]
    [ 沖縄開発庁において経費の配分計画に関する事務を行う事業等を定める政令 ]
  • 北方対策本部組織令 (昭和47年 5月13日政令第184号)
  • 沖縄振興開発特別措置法施行令 (昭和47年 5月13日政令第185号)
  • 沖縄振興開発金融公庫法施行令 (昭和47年 5月13日政令第186号)
  • 沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法令の適用の特別措置に関する政令 (昭和47年 5月13日政令第187号)
  • 沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和47年 5月13日政令第188号)
  • 沖縄の復帰に伴う通商産業省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和47年 5月13日政令第189号)
  • 沖縄の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の特別措置等に関する政令等の一部を改正する政令 (昭和47年 5月13日政令第190号)
  • 沖縄の復帰に伴う行政機関の職員の定員に関する法律の適用の特別措置に関する政令 (昭和47年 5月13日政令第191号)
  • 沖縄振興開発金融公庫法施行令附則第二条第一項第二号の主務大臣の定める権利義務 (昭和47年 5月13日総理府、大蔵省告示第1号)
  • 沖縄の復帰に伴い簡易生命保険及郵便年金特別会計が承継する債権の処理に関する省令 (昭和47年 5月13日郵政省令第19号)
  • 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第百三十三条第一項の規定に基づき大蔵大臣が定める転職給付金の円換算比率 (昭和47年 5月15日大蔵省告示第62号)
  • 沖縄の所得税法施行規則第七十七条及び沖縄の法人税法施行規則第八十四条の規定に基づく検査章 (昭和47年 5月15日大蔵省告示第72号)
  • 沖縄の復帰に伴う地方税法等の適用の特別措置等に関する省令 (昭和47年 5月15日自治省令第13号)
  • 沖縄の復帰に伴うあん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師に係る学校養成施設認定規則等の適用の特別措置等に関する省令 (昭和47年 5月15日文部省、厚生省令第3号)
  • 沖縄の復帰に伴う厚生省関係の特例に関する省令 (昭和47年 5月15日厚生省令第22号)
  • 沖縄県における農業者年金の任意加入被保険者の耕作の事業に必要な年間労働時間の算定方法、特別納付金の納付の申出手続等を定める省令 (昭和47年 5月15日厚生省、農林省令第1号)
  • 沖縄の復帰に伴う社会保険労務士の特別措置等に関する省令 (昭和47年 5月15日厚生省、労働省令第2号)
  • 沖縄県の区域における製造用原料品の減免税割当制度に関する省令 (昭和47年 5月15日農林省令第33号)
  • 沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第三十六条の規定に基づく沖縄県の区域において行なう土地改良事業について地積を定める件 (昭和47年 5月15日農林省告示第751号)
  • 沖縄の復帰に伴う国有林野の産物売払規程の規定の適用について定める件 (昭和47年 5月15日農林省告示第755号)
  • 沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令により宮古拘置支所及び八重山刑務支所の少年を収容する区画内の特に区別した場所を少年鑑別所に充てる件 (昭和47年 5月15日法務省告示第115号)
  • 沖縄の復帰に伴う労働省令等の適用の特別措置等に関する省令 (昭和47年 5月15日労働省令第18号)
  • 沖縄振興開発特別措置法に基づく就職指導等に関する省令 (昭和47年 5月15日労働省令第20号)
  • 労働基準法施行規則及び職業安定法施行規則の一部を改正する省令 (昭和47年 5月15日労働省令第21号)
  • 簡易生命保険法の一部を改正する法律 (昭和47年 5月15日法律第34号)
  • 沖縄の復帰に伴う労働省令等の適用の特別措置等に関する省令に基づく休業補償給付の額 (昭和47年 5月15日労働省告示第41号)
  • 沖縄の復帰に伴う労働省令等の適用の特別措置等に関する省令第六十条第一項の申請書の様式 (昭和47年 5月15日労働省告示第42号)
  • 沖縄の復帰に伴う琉球政府の権利義務の承継に関する内閣府令 (昭和47年 5月15日総理府令第35号)
    [ 沖縄の復帰に伴う琉球政府の権利義務の承継に関する総理府令 ]
  • 沖縄総合事務局組織規程 (昭和47年 5月15日総理府令第36号)
  • 自動車損害賠償保障法施行令に基づき保険会社等に委託 (昭和47年 5月15日運輸省告示第176号)
  • 沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和47年 5月15日政令第192号)
  • 都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 5月15日政令第193号)
  • 関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 5月15日政令第194号)
  • 沖縄の復帰に伴う公務員等共済組合等の権利義務の承継等に関する命令 (昭和47年 5月15日総理府、大蔵省、文部省、郵政省、自治省令第1号)
  • 沖縄の復帰に伴う防衛施設庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令 (昭和47年 5月15日政令第195号)
  • 復権令 (昭和47年 5月15日政令第196号)
  • 特赦又は減刑の出願に関する臨時特例に関する省令 (昭和47年 5月15日法務省令第40号)
  • 治山治水緊急措置法の一部を改正する法律 (昭和47年 5月16日法律第35号)
  • 農業近代化資金助成法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 5月16日政令第197号)
  • 道路法施行規則及び河川法施行規則の一部を改正する省令 (昭和47年 5月17日建設省令第17号)
  • 千九百七十一年の国際小麦協定 (昭和47年 5月17日条約第3号)
  • 電波法施行規則の規定により従前の無線局の無線検査簿をそのまま継続して使用する無線局を指定 (昭和47年 5月17日郵政省告示第402号)
  • 政府間海事協議機関条約の当事国等(チリ共和国) (昭和47年 5月18日外務省告示第104号)
  • 窒息性ガス、毒性ガス又はこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書の当事国等(レソト王国) (昭和47年 5月18日外務省告示第110号)
  • 沖縄の復帰に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令 (昭和47年 5月18日政令第198号)
  • 沖縄の復帰に伴う予算執行職員等の弁償責任に基づく債務の免除に関する政令 (昭和47年 5月18日政令第199号)
  • 公海に関する条約の当事国等(コスタ・リカ共和国) (昭和47年 5月22日外務省告示第115号)
  • 航空機の不法な奪取の防止に関する条約の当事国等(白ロシア・ソヴィエト社会主義共和国等) (昭和47年 5月22日外務省告示第116号)
  • 民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約の当事国等(トルコ共和国) (昭和47年 5月22日外務省告示第117号)
  • 住宅金融公庫法の一部を改正する法律 (昭和47年 5月22日法律第36号)
  • 沖縄の復帰に伴う裁判官の差額基本手当の支給等に関する規則 (昭和47年 5月22日最高裁判所規則第3号)
  • 為替手形及約束手形ニ付テノ印紙法ニ関スル条約等の当事国等(トンガ王国) (昭和47年 5月22日外務省告示第113号)
  • 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約(サウディ・アラビア王国) (昭和47年 5月22日外務省告示第114号)
  • 郵政官署において取り扱う通貨等切替対策特別給付金の支給等に関する省令 (昭和47年 5月22日郵政省令第21号)
  • 住宅金融公庫法施行令及び北海道防寒住宅建設等促進法第八条の二第二項の貸付金の一戸当たりの金額の限度を定める政令の一部を改正する政令 (昭和47年 5月22日政令第200号)
  • 企業合理化促進法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 5月22日政令第201号)
  • 海洋水産資源開発促進法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 5月23日政令第202号)
  • 土地改良法の一部を改正する法律 (昭和47年 5月24日法律第37号)
  • 石油開発公団法の一部を改正する法律 (昭和47年 5月24日法律第38号)
  • 家庭用品に含まれる劇物の定量方法及び容器又は被包の試験方法を定める省令 (昭和47年 5月25日厚生省令第27号)
  • 沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法令の適用の特別措置に関する政令の一部を改正する政令 (昭和47年 5月25日政令第203号)
  • 環境庁組織令の一部を改正する政令 (昭和47年 5月25日政令第204号)
  • 工業技術院の所掌に係る企業合理化促進法に基づく重要技術研究開発補助金の交付に関する事務のうち、通商産業局長に委任 (昭和47年 5月26日通商産業省告示第287号)
  • 植物防疫法施行規則別表二の農林水産大臣が定める基準 (昭和47年 5月27日農林省告示第798号)
  • 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律 (昭和47年 5月29日法律第39号)
  • 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律 (昭和47年 5月29日法律第40号)
  • 日本下水道事業団法 (昭和47年 5月29日法律第41号)
    [ 下水道事業センター法 ]
  • 犯罪者予防更生法の一部を改正する法律 (昭和47年 5月29日法律第42号)
  • 電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律等の一部を改正する法律 (昭和47年 5月29日法律第43号)
  • 海岸法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 5月29日政令第205号)
  • 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律 (昭和47年 5月30日法律第44号)
  • 悪臭防止法施行規則 (昭和47年 5月30日総理府令第39号)
  • 悪臭防止法の施行期日を定める政令 (昭和47年 5月30日政令第206号)
  • 悪臭防止法施行令 (昭和47年 5月30日政令第207号)
  • 厚生省組織令の一部を改正する政令 (昭和47年 5月30日政令第208号)
  • 港則法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 5月30日政令第209号)
  • 特定悪臭物質の測定の方法 (昭和47年 5月30日環境庁告示第9号)
  • 沖縄の復帰に伴う国家公務員退職手当法の適用の特別措置等に関する内閣官房令 (昭和47年 5月31日総理府令第40号)
    [ 沖縄の復帰に伴う国家公務員退職手当法の適用の特別措置等に関する総理府令 ]
    [ 沖縄の復帰に伴う国家公務員退職手当法の適用の特別措置等に関する省令 ]
  • 公庫の国庫納付金に関する政令の一部を改正する政令 (昭和47年 5月31日政令第210号)
  • 日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律 (昭和47年 6月 1日法律第45号)
  • 離島振興法の一部を改正する法律 (昭和47年 6月 1日法律第46号)
  • 河川法の一部を改正する法律 (昭和47年 6月 1日法律第47号)
  • 国際交流基金法 (昭和47年 6月 1日法律第48号)
  • 特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律 (昭和47年 6月 1日法律第49号)
  • 郵便切手類模造等取締法 (昭和47年 6月 1日法律第50号)
  • 道路交通法の一部を改正する法律 (昭和47年 6月 1日法律第51号)
  • 義務教育費国庫負担法に基く教材費の国庫負担の限度額算出の基礎となる額を定める政令の一部を改正する政令 (昭和47年 6月 1日政令第211号)
  • 公立養護学校整備特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 6月 1日政令第212号)
  • 沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和47年 6月 1日政令第213号)
  • 昭和四十七年五月三日の降霜等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令 (昭和47年 6月 1日政令第214号)
  • 核兵器及び他の大量破壊兵器の海底における設置の禁止に関する条約の当事国等(日本国等) (昭和47年 6月 2日外務省告示第119号)
  • 母子福祉法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 6月 2日政令第215号)
  • 核兵器及び他の大量破壊兵器の海底における設置の禁止に関する条約 (昭和47年 6月 2日条約第4号) 〔通称: 海底軍縮条約, 海底軍事利用禁止条約, 海底非核化条約〕
  • 電気工事士の認定を受けることができる者の資格を指定 (昭和47年 6月 2日通商産業省告示第300号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(チャード共和国等) (昭和47年 6月 3日外務省告示第122号)
  • 公害等調整委員会設置法 (昭和47年 6月 3日法律第52号)
  • 税関における物品の評価に関する条約 (昭和47年 6月 5日条約第5号)
  • 義務教育諸学校施設費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律 (昭和47年 6月 5日法律第53号)
  • 特定多目的ダム法の一部を改正する法律 (昭和47年 6月 6日法律第54号)
  • 通過ノ自由ニ関スル条約及規程の当事国等(フィジー) (昭和47年 6月 7日外務省告示第125号)
  • 無海岸国ノ船旗ニ関スル権利ヲ承認スル宣言書等の当事国等(フィジー) (昭和47年 6月 7日外務省告示第126号)
  • 国際民間航空条約の当事国等(赤道ギニア共和国等) (昭和47年 6月 7日外務省告示第127号)
  • 戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等(バングラデシュ人民共和国) (昭和47年 6月 7日外務省告示第128号)
  • 国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約の当事国等(エジプト・アラブ共和国) (昭和47年 6月 7日外務省告示第130号)
  • 特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和47年 6月 7日法律第55号)
  • 日本開発銀行の国庫納付金に関する政令の一部を改正する政令 (昭和47年 6月 8日政令第216号)
  • 地方公務員災害補償法の一部を改正する法律 (昭和47年 6月 8日法律第56号)
  • 労働安全衛生法 (昭和47年 6月 8日法律第57号) 〔通称: 保安四法, 安衛法, 労安衛法〕
  • 日本開発銀行法の一部を改正する法律 (昭和47年 6月 8日法律第58号)
  • 航空機の不法な奪取の防止に関する条約の当事国等(パナマ共和国等) (昭和47年 6月 9日外務省告示第131号)
  • 日本鉄道建設公団法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 6月 9日政令第217号)
  • 日本鉄道建設公団法の一部を改正する法律 (昭和47年 6月 9日法律第59号)
  • 産炭地域振興臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 6月10日政令第218号)
  • 臨時石炭鉱害復旧法等の一部を改正する法律 (昭和47年 6月10日法律第60号)
  • 国際連合教育科学文化機関の加盟国等(アラブ首長国連邦) (昭和47年 6月12日外務省告示第132号)
  • 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令に規定する指定廃止業者に支給する転職給付金に係るものの交付に関する事務のうち沖縄地区税関長に委任 (昭和47年 6月12日大蔵省告示第95号)
  • 建設業法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 6月12日政令第219号)
  • 特定繊維工業構造改善臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 6月12日政令第220号)
  • 道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う特殊法人登記令等の一部を改正する政令 (昭和47年 6月12日政令第221号)
  • 罰金等臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和47年 6月12日法律第61号)
  • 道路運送車両法の一部を改正する法律 (昭和47年 6月12日法律第62号)
  • 戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令等の一部を改正する政令 (昭和47年 6月13日政令第222号)
  • 航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約の当事国等(フィジー等) (昭和47年 6月14日外務省告示第135号)
  • 小規模企業共済法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 6月15日政令第223号)
  • 漁業協同組合整備促進法を廃止する等の法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 (昭和47年 6月15日政令第224号)
  • 海洋汚染防止法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 6月15日政令第225号)
  • 小規模企業共済法の一部を改正する法律 (昭和47年 6月15日法律第63号)
  • 琵琶湖総合開発特別措置法 (昭和47年 6月15日法律第64号)
  • 公営企業金融公庫法の一部を改正する法律 (昭和47年 6月15日法律第65号)
  • 公有地の拡大の推進に関する法律 (昭和47年 6月15日法律第66号) 〔通称: 公有地拡大推進法〕
  • 都市公園等整備緊急措置法 (昭和47年 6月15日法律第67号)
  • 漁業協同組合整備促進法を廃止する等の法律 (昭和47年 6月15日法律第68号)
  • 通商産業省組織令の一部を改正する政令 (昭和47年 6月16日政令第226号)
  • 農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律 (昭和47年 6月16日法律第69号)
  • 理科教育振興法の一部を改正する法律 (昭和47年 6月16日法律第70号)
  • 農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律 (昭和47年 6月16日法律第71号)
  • 割賦販売法の一部を改正する法律 (昭和47年 6月16日法律第72号)
  • 工業再配置促進法 (昭和47年 6月16日法律第73号)
  • 産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律 (昭和47年 6月16日法律第74号)
  • 電気工事士の認定を受けることができる者の資格を指定 (昭和47年 6月17日通商産業省告示第318号)
  • 所得税法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 6月19日政令第227号)
  • 法人税法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 6月19日政令第228号)
  • 相続税法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 6月19日政令第229号)
  • 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律 (昭和47年 6月19日法律第75号)
  • 所得税法の一部を改正する法律 (昭和47年 6月19日法律第76号)
  • 法人税法の一部を改正する法律 (昭和47年 6月19日法律第77号)
  • 相続税法の一部を改正する法律 (昭和47年 6月19日法律第78号)
  • 千九百五十四年の油による海水の汚濁の防止のための国際条約の当事国等(リビア・アラブ共和国) (昭和47年 6月20日外務省告示第138号)
  • 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 6月20日政令第230号)
  • 土地改良法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 6月22日政令第231号)
  • たばこ耕作組合法施行令 (昭和47年 6月22日政令第232号)
  • 国家公務員災害補償法の一部を改正する法律 (昭和47年 6月22日法律第79号)
  • 恩給法等の一部を改正する法律 (昭和47年 6月22日法律第80号)
  • 昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改正に関する法律等の一部を改正する法律 (昭和47年 6月22日法律第81号)
  • 昭和四十二年度以降における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律 (昭和47年 6月22日法律第82号)
  • 私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律 (昭和47年 6月22日法律第83号)
  • 大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律 (昭和47年 6月22日法律第84号)
  • 自然環境保全法 (昭和47年 6月22日法律第85号)
  • 新都市基盤整備法 (昭和47年 6月22日法律第86号)
  • 首都圏整備法等の一部を改正する法律 (昭和47年 6月22日法律第87号)
  • 熱供給事業法 (昭和47年 6月22日法律第88号)
  • アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律 (昭和47年 6月22日法律第89号)
  • たばこ耕作組合法の一部を改正する法律 (昭和47年 6月22日法律第90号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の効力の発生 (昭和47年 6月23日外務省告示第139号)
  • 国際運輸業所得に対する地方税の相互免除に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文及び所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約第十条及び第十三条の規定に関する交換公文 (昭和47年 6月23日外務省告示第140号)
  • 地方制度調査会設置法の一部を改正する法律 (昭和47年 6月23日法律第91号)
  • 郵政省設置法の一部を改正する法律 (昭和47年 6月23日法律第92号)
  • 労働省設置法の一部を改正する法律 (昭和47年 6月23日法律第93号)
  • 消防法等の一部を改正する法律 (昭和47年 6月23日法律第94号)
  • 廃棄物処理施設整備緊急措置法 (昭和47年 6月23日法律第95号)
  • 老人福祉法の一部を改正する法律 (昭和47年 6月23日法律第96号)
  • 国民年金法等の一部を改正する法律 (昭和47年 6月23日法律第97号)
  • 郵便貯金法の一部を改正する法律 (昭和47年 6月23日法律第98号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約 (昭和47年 6月23日条約第6号) 〔通称: 日米租税条約〕
  • 沖縄振興開発審議会令 (昭和47年 6月23日政令第233号)
  • あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律 (昭和47年 6月24日法律第99号)
  • 宅地建物取引業法の一部を改正する法律 (昭和47年 6月24日法律第100号)
  • 刑事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和47年 6月24日法律第101号)
  • 貸金業者の自主規制の助長に関する法律 (昭和47年 6月24日法律第102号)
  • 輸出入取引法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 6月24日政令第234号)
  • 罰金等臨時措置法の一部を改正する法律の施行に伴う刑事訴訟規則等の整備に関する規則 (昭和47年 6月24日最高裁判所規則第5号)
  • 海洋汚染防止法施行規則附則第九項の運輸大臣が告示で指定する港を定める告示 (昭和47年 6月24日運輸省告示第232号)
  • 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令別表第二第一号のふん尿処理装置の技術上の基準 (昭和47年 6月24日運輸省告示第233号)
    [ 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令別表第二第一号のふん尿処理装置の技術上の基準 ]
  • 海洋汚染防止法施行令の一部を改正する政令附則第三項第三号の規定に基づく海域指定 (昭和47年 6月24日環境庁告示第10号)
  • 昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律 (昭和47年 6月26日法律第104号)
  • 石油パイプライン事業法 (昭和47年 6月26日法律第105号) 〔通称: パイプライン事業法〕
  • 漁港法の一部を改正する法律 (昭和47年 6月26日法律第106号)
  • 飛鳥地方における歴史的風土及び文化財の保存等に必要な資金に充てるための寄附金つき郵便葉書等の発行の特例に関する法律 (昭和47年 6月26日法律第107号)
  • 租税特別措置法施行令第四十七条の七第三項第一号の規定に基づく揮発油の着色の方法 (昭和47年 6月26日国税庁告示第7号)
  • 毒物及び劇物取締法等の一部を改正する法律 (昭和47年 6月26日法律第103号)
  • 公害等調整委員会設置法の施行期日を定める政令 (昭和47年 6月26日政令第235号)
  • 公害等調整委員会事務局組織令 (昭和47年 6月26日政令第236号)
  • 公害紛争処理法施行令等の一部を改正する政令 (昭和47年 6月26日政令第237号)
  • 児童扶養手当法施行令及び特別児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 6月26日政令第238号)
  • 公共企業体職員等共済組合法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 6月26日政令第239号)
  • 漁港法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 6月26日政令第240号)
  • 経済企画庁組織令の一部を改正する政令 (昭和47年 6月27日政令第241号)
  • 食糧管理法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 6月27日政令第242号)
  • 国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の当事国等(シンガポール共和国等) (昭和47年 6月28日外務省告示第142号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (昭和47年 6月29日厚生省令第35号)
  • 郵政省設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和47年 6月29日政令第243号)
  • 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和47年 6月29日政令第244号)
  • 検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令の一部を改正する政令 (昭和47年 6月29日政令第245号)
  • 道路交通法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 6月29日政令第246号)
  • 食品衛生法の一部を改正する法律 (昭和47年 6月30日法律第108号)
  • 中小漁業振興特別措置法の一部を改正する法律 (昭和47年 6月30日法律第109号)
  • 内閣法制局設置法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 6月30日政令第247号)
  • 公正取引委員会事務局組織令の一部を改正する政令 (昭和47年 6月30日政令第248号)
  • 労働省設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和47年 6月30日政令第249号)
  • 労働省組織令の一部を改正する政令 (昭和47年 6月30日政令第250号)
  • 毒物及び劇物取締法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和47年 6月30日政令第251号)
  • 毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 6月30日政令第252号)
  • 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 (昭和47年 6月30日政令第253号)
  • 労働安全衛生法の施行期日を定める政令 (昭和47年 6月30日政令第254号)
  • 公害紛争処理法施行規則 (昭和47年 6月30日総理府令第47号)
  • 労働福祉事業団法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 6月30日政令第255号)
  • 中小漁業振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 6月30日政令第256号)
  • 高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和47年 6月30日政令第257号)
  • 運輸省設置法の一部を改正する法律 (昭和47年 7月 1日法律第110号)
  • 許可、認可等の整理に関する法律 (昭和47年 7月 1日法律第111号)
  • 身体障害者福祉法の一部を改正する法律 (昭和47年 7月 1日法律第112号)
  • 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 (昭和47年 7月 1日法律第113号) 〔通称: 男女雇用機会均等法, 男女雇用均等法〕
    [ 勤労婦人福祉法 ]
    [ 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律 ]
    [ 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女性労働者の福祉の増進に関する法律 ]
  • 有線テレビジョン放送法 (昭和47年 7月 1日法律第114号) 〔通称: CATV法, ケーブルテレビ法〕
  • 労働基準法施行規則の一部を改正する省令 (昭和47年 7月 1日労働省令第28号)
  • 外務人事審議会令の一部を改正する政令 (昭和47年 7月 1日政令第258号)
  • 運輸省組織令等の一部を改正する政令 (昭和47年 7月 1日政令第259号)
  • 郵政省組織令の一部を改正する政令 (昭和47年 7月 1日政令第260号)
  • 地方郵政監察局及び地方郵便局の名称及び管轄区域に関する政令の一部を改正する政令 (昭和47年 7月 1日政令第261号)
  • 労働省組織令及び婦人少年問題審議会令の一部を改正する政令 (昭和47年 7月 1日政令第262号)
  • 許可、認可等の整理に関する政令 (昭和47年 7月 1日政令第263号)
  • 身体障害者福祉法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 7月 1日政令第264号)
  • 酒税法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 7月 1日政令第265号)
  • 公正取引委員会の審判費用等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和47年 7月 1日政令第266号)
  • 郵便貯金法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 7月 1日政令第267号)
  • 無線従事者操作範囲令等の一部を改正する政令 (昭和47年 7月 1日政令第268号)
  • 海上交通安全法 (昭和47年 7月 3日法律第115号)
  • 運輸省組織令の一部を改正する政令 (昭和47年 7月 3日政令第269号)
  • 防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 7月 3日政令第270号)
  • 計量法施行令等の一部を改正する政令 (昭和47年 7月 4日政令第271号)
  • 世界保健機関憲章の当事国等(アラブ首長国連邦等) (昭和47年 7月 5日外務省告示第146号)
  • 風俗営業等取締法の一部を改正する法律 (昭和47年 7月 5日法律第116号)
  • 警備業法 (昭和47年 7月 5日法律第117号)
  • 義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 7月 5日政令第272号)
  • 公立養護学校整備特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 7月 5日政令第273号)
  • 公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 7月 5日政令第274号)
  • 地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 7月 6日政令第275号)
  • 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 (昭和47年 7月 6日政令第276号)
  • 消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令等の一部を改正する政令 (昭和47年 7月 6日政令第277号)
  • 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 7月 6日政令第278号)
  • 関税法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 7月 6日政令第279号)
  • 昭和四十七年産米穀の買入代金の支払の臨時特例に関する政令 (昭和47年 7月 6日政令第280号)
  • 国際連合の特権及び免除に関する条約の当事国等(インドネシア共和国) (昭和47年 7月 6日外務省告示第147号)
  • 繊維工業等金利負担軽減補助金の交付に関する事務のうち通商産業局長に委任 (昭和47年 7月 6日通商産業省告示第348号)
  • 観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約に追加された観光旅行宣伝用の資料の輸入に関する議定書の当事国等(セネガル共和国) (昭和47年 7月14日外務省告示第151号)
  • 政府間海事協議機関条約の当事国等(スリ・ランカ共和国) (昭和47年 7月14日外務省告示第152号)
  • 自治大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則 (昭和47年 7月14日自治省令第17号)
  • 電気事業法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 7月15日政令第281号)
  • 沖縄の復帰に伴う人身損害に対する見舞金の支給等に関する総理府令 (昭和47年 7月15日総理府令第54号)
  • 防衛施設周辺の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 7月17日政令第282号)
  • 公有地の拡大の推進に関する法律の施行期日を定める政令 (昭和47年 7月17日政令第283号)
  • 公有地の拡大の推進に関する法律施行令 (昭和47年 7月17日政令第284号)
  • 下水道事業センター法の施行期日を定める政令 (昭和47年 7月20日政令第285号)
  • 日本下水道事業団法施行令 (昭和47年 7月20日政令第286号)
    [ 下水道事業センター法施行令 ]
  • 専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等(インドネシア共和国) (昭和47年 7月20日外務省告示第153号)
  • 燐寸製造ニ於ケル黄燐使用ノ禁止ニ関スル国際条約の当事国等(ニジェール共和国) (昭和47年 7月21日外務省告示第155号)
  • 予算決算及び会計令等の一部を改正する政令 (昭和47年 7月24日政令第287号)
  • 関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 7月24日政令第288号)
  • 農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律附則第九項及び第十二項の補助金の金額等を定める政令 (昭和47年 7月24日政令第289号)
  • 蚕糸業法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 7月25日政令第290号)
  • 旧蚕糸業会の組織変更の手続等を定める政令 (昭和47年 7月25日政令第291号)
  • 森林開発公団法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 7月25日政令第292号)
  • 戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等(アラブ首長国連邦) (昭和47年 7月26日外務省告示第156号)
  • 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 7月27日政令第293号)
  • 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とオーストラリア連邦政府との間の協定 (昭和47年 7月28日条約第7号)
  • 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 7月29日政令第294号)
  • 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和47年 7月31日政令第295号)
  • 国民年金法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 7月31日政令第296号)
  • 関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和47年 7月31日政令第297号)
  • 関税定率法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 7月31日政令第298号)
  • 豚肉の関税の軽減又は免除に関する政令の一部を改正する政令 (昭和47年 7月31日政令第299号)
  • 中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 7月31日政令第300号)
  • 検察審査会の名称及び管轄区域等を定める政令の一部を改正する政令 (昭和47年 8月 1日政令第301号)
  • 商品取引所法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 8月 1日政令第302号)
  • 沖縄振興開発金融公庫法施行規則 (昭和47年 8月 1日総理府、大蔵省令第1号)
  • 沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条の規定に基づく主務大臣の指定 (昭和47年 8月 1日総理府、大蔵省告示第4号)
  • 沖縄振興開発金融公庫による自作農維持資金の融通に関する命令 (昭和47年 8月 1日総理府、大蔵省、農林省令第1号)
  • 田において稲以外の作物の作付け等をしようとする農業者に対する沖縄振興開発金融公庫による自作農維持資金の融通の臨時特例に関する命令 (昭和47年 8月 1日総理府、大蔵省、農林省令第2号)
  • 開拓者に対する沖縄振興開発金融公庫による自作農維持資金の融通の臨時特例に関する命令 (昭和47年 8月 1日総理府、大蔵省、農林省令第3号)
  • 核兵器及び他の大量破壊兵器の海底における設置の禁止に関する条約の当事国等(アイスランド共和国等) (昭和47年 8月 3日外務省告示第163号)
  • 臨時石炭鉱害復旧法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和47年 8月 4日政令第303号)
  • 臨時石炭鉱害復旧法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 8月 4日政令第304号)
  • 石炭鉱害賠償等臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 8月 4日政令第305号)
  • 船舶の通常の活動に伴い生ずる汚水であつて海洋において処分することができるものの水質の基準を定める省令 (昭和47年 8月 5日運輸省令第50号)
  • 麻薬を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和47年 8月 7日政令第306号)
  • 琵琶湖総合開発特別措置法施行令 (昭和47年 8月 7日政令第307号)
  • 酒税法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 8月 7日政令第308号)
  • 関税法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 8月 7日政令第309号)
  • 関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令 (昭和47年 8月 7日政令第310号)
  • 通関業法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 8月 7日政令第311号)
  • 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 8月 7日政令第312号)
  • 国際水路機関条約の当事国等(シンガポール共和国) (昭和47年 8月 7日外務省告示第165号)
  • 軽自動車検査協会に関する省令 (昭和47年 8月 8日運輸省令第52号)
  • 航空機の不法な奪取の防止に関する条約の当事国等(チェッコスロヴァキア社会主義共和国等) (昭和47年 8月10日外務省告示第167号)
  • 航空機の不法な奪取の防止に関する条約の当事国等(カナダ等) (昭和47年 8月11日外務省告示第168号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(イエメン民主人民共和国等) (昭和47年 8月11日外務省告示第169号)
  • 軽自動車検査協会の財務及び会計に関する省令 (昭和47年 8月12日運輸省令第53号)
  • 沖縄総合事務局地方交通審議会規則 (昭和47年 8月15日総理府、運輸省令第1号)
  • 道路交通法施行規則の一部を改正する総理府令 (昭和47年 8月16日総理府令第55号)
  • 職業訓練法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 8月17日政令第313号)
  • 公有地の拡大の推進に関する法律施行規則 (昭和47年 8月17日建設省、自治省令第1号)
  • 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 8月17日政令第314号)
  • 昭和四十七年六月及び七月の豪雨等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法等の適用に関する政令 (昭和47年 8月17日政令第315号)
  • 昭和四十七年六月六日から七月十三日までの断続した豪雨等による災害を激甚災害として指定し、及びこれに対し適用すべき措置を指定する等の政令 (昭和47年 8月17日政令第316号)
  • 住宅金融公庫法施行令及び北海道防寒住宅建設等促進法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 8月17日政令第317号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(クウェイト国等) (昭和47年 8月18日外務省告示第171号)
  • 核兵器及び他の大量破壊兵器の海底における設置の禁止に関する条約の当事国等(サウディ・アラビア王国) (昭和47年 8月18日外務省告示第173号)
  • 月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約の当事国等(イタリア共和国) (昭和47年 8月18日外務省告示第174号)
  • 家畜伝染病予防法第三十六条第一項第一号の農林水産大臣の指定するものの規定に基づき農林水産大臣の定める基準 (昭和47年 8月18日農林省告示第1439号)
    [ 家畜伝染病予防法施行規則第四十三条の表の農林水産大臣の定める基準 ]
  • 民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約の当事国等(フランス共和国) (昭和47年 8月19日外務省告示第175号)
  • 労働安全衛生法施行令 (昭和47年 8月19日政令第318号)
  • 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等(ギリシャ王国) (昭和47年 8月22日外務省告示第176号)
  • 紛争の義務的解決に関する選択議定書の当事国等(フィジー) (昭和47年 8月23日外務省告示第178号)
  • 千九百五十四年の油による海水の汚濁の防止のための国際条約の当事国等(セネガル共和国) (昭和47年 8月23日外務省告示第179号)
  • 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和47年 8月24日政令第319号)
  • 特定多目的ダム法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 8月24日政令第320号)
  • 家庭用品品質表示法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 8月24日政令第321号)
  • 道路交通法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 8月24日政令第322号)
  • 世界保健機関憲章の当事国等(カタル国) (昭和47年 8月25日外務省告示第182号)
  • 即席めん類の日本農林規格 (昭和47年 8月25日農林省告示第1571号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (昭和47年 8月26日厚生省令第45号)
  • 船舶に設置する軽水減速加圧軽水冷却型原子炉であつて研究開発段階にあるものの運転計画に関する規則 (昭和47年 8月26日総理府、運輸省令第2号)
    [ 実用舶用原子炉以外の船舶に設置する原子炉の運転計画に関する規則 ]
    [ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第二十三条第一項第五号に掲げる原子炉であって船舶に設置するものの運転計画に関する規則 ]
  • 食品衛生法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 8月28日政令第323号)
  • 輸入貿易管理令の一部を改正する政令 (昭和47年 8月28日政令第324号)
  • 食品衛生法第二十五条第一項の検査の方法及び合格の基準 (昭和47年 8月30日厚生省告示第286号)
    [ 食品衛生法第十四条第一項の検査の方法及び合格の基準 ]
  • 地方道路譲与税法施行規則等の一部を改正する省令 (昭和47年 8月31日自治省令第21号)
  • 地方道路譲与税法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 8月31日政令第325号)
  • 公有地の拡大の推進に関する法律第十八条第七項第二号に規定する主務大臣の指定する金融機関 (昭和47年 9月 1日建設省、自治省告示第1号)
  • 所得税法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 9月 1日政令第326号)
  • 国税通則法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 9月 1日政令第327号)
  • 郵政官署において取り扱う国庫金の受入れ及び払渡しに関する省令 (昭和47年 9月 1日郵政省令第28号)
  • 警備業法の施行期日を定める政令 (昭和47年 9月 2日政令第328号)
  • 関税協力理事会を設立する条約の当事国等(ザイール共和国) (昭和47年 9月 9日外務省告示第186号)
  • 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令 (昭和47年 9月11日政令第329号)
  • 児童扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令及び特別児童扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令 (昭和47年 9月11日政令第330号)
  • 予算決算及び会計令臨時特例の一部を改正する政令 (昭和47年 9月11日政令第331号)
  • 昭和四十七年七月中旬から八月下旬までの海水の異常現象についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令 (昭和47年 9月11日政令第332号)
  • 人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約の当事国等(フィンランド共和国) (昭和47年 9月11日外務省告示第189号)
  • 婦人の参政権に関する条約の当事国等(フィジー) (昭和47年 9月11日外務省告示第194号)
  • 航空機の不法な奪取の防止に関する条約の当事国等(南アフリカ共和国等) (昭和47年 9月11日外務省告示第195号)
  • 飛鳥地方における歴史的風土及び文化財の保存等に必要な資金に充てるための寄附金つき郵便葉書等の発行の特例に関する法律第二条の事業を定める政令 (昭和47年 9月11日政令第333号)
  • 民事訴訟手続に関する条約の当事国等(モロッコ王国) (昭和47年 9月12日外務省告示第196号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国等) (昭和47年 9月14日外務省告示第200号)
  • 中小企業近代化促進法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 9月14日政令第334号)
  • 地方裁判所における審理に判事補の参与を認める規則 (昭和47年 9月18日最高裁判所規則第8号)
  • 航空業務に関する日本国政府とビルマ連邦政府との間の協定の効力の発生 (昭和47年 9月21日外務省告示第201号)
  • 首都圏整備法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和47年 9月21日政令第335号)
  • 首都圏整備法施行令等の一部を改正する政令 (昭和47年 9月21日政令第336号)
  • 貸金業者の自主規制の助長に関する法律第四条に規定する金利を定める政令 (昭和47年 9月21日政令第337号)
  • 航空業務に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の協定 (昭和47年 9月21日条約第8号)
    [ 航空業務に関する日本国政府とビルマ連邦政府との間の協定 ]
  • 原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の効力の発生 (昭和47年 9月22日外務省告示第202号)
  • 原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定に関する書簡の交換 (昭和47年 9月22日外務省告示第203号)
  • 原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定に関する国際原子力機関の保障措置の適用のための国際原子力機関、日本国政府及びフランス共和国政府の間の協定 (昭和47年 9月22日外務省告示第204号)
  • 原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定 (昭和47年 9月22日条約第9号)
  • 即席めん類についての検査方法 (昭和47年 9月25日農林省告示第1722号)
  • 核兵器及び他の大量破壊兵器の海底における設置の禁止に関する条約の当事国等(ルーマニア社会主義共和国等) (昭和47年 9月26日外務省告示第205号)
  • 工場立地及び工業用水審議会令の一部を改正する政令 (昭和47年 9月26日政令第338号)
  • 河川法施行令及び河川法第四条第一項の水系及び一級河川を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和47年 9月26日政令第339号)
  • 国際交流基金法施行令 (昭和47年 9月26日政令第340号)
  • 道路整備特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 9月26日政令第341号)
  • 日本国有鉄道財政再建促進特別措置法第五条の規定による長期資金の融資条件を定める政令の一部を改正する政令 (昭和47年 9月26日政令第342号)
  • 国際交流基金の業務方法書に記載すべき事項を定める省令 (昭和47年 9月26日外務省令第8号)
  • 国際交流基金の財務及び会計に関する省令 (昭和47年 9月26日外務省令第9号)
  • 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令 (昭和47年 9月27日政令第343号)
  • 公害等調整委員会設置法第四条第一号の規定中裁定に係る部分及び公害紛争処理法の規定中裁定に係る部分の適用期日を定める政令 (昭和47年 9月28日政令第344号)
  • 労働安全衛生法関係手数料令 (昭和47年 9月28日政令第345号)
  • 水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 9月28日政令第346号)
  • 検疫法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 9月29日政令第347号)
  • 国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 9月30日政令第352号)
  • 昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 9月30日政令第353号)
  • 国家公務員共済組合の更新組合員等で外国政府職員等の期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和47年 9月30日政令第354号)
  • 地方自治法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 9月30日政令第355号)
  • 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 9月30日政令第356号)
  • 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 9月30日政令第357号)
  • 地方公務員共済組合の更新組合員等で外国政府職員等の期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和47年 9月30日政令第358号)
  • 私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 (昭和47年 9月30日政令第359号)
  • 農林漁業団体職員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 (昭和47年 9月30日政令第360号)
  • 昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律第五条の規定に基づく年金の額の改定に関する政令 (昭和47年 9月30日政令第361号)
  • 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 (昭和47年 9月30日政令第362号)
  • 航空機燃料譲与税法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 9月30日政令第363号)
  • 産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和47年 9月30日政令第364号)
  • 産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (昭和47年 9月30日政令第365号)
  • 高圧室内作業主任者及び潜水士免許規程 (昭和47年 9月30日労働省告示第130号)
    [ 高圧室内作業主任者免許試験及び潜水士免許試験規程 ]
  • エツクス線作業主任者免許試験規程 (昭和47年 9月30日労働省告示第131号)
  • 酸素欠乏危険作業特別教育規程 (昭和47年 9月30日労働省告示第132号)
  • 酸素欠乏危険作業主任者技能講習及び酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習規程 (昭和47年 9月30日労働省告示第133号)
  • 労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令第十九条の二十二第一項第二号等の規定に基づき厚生労働大臣が定める者及び同令第十九条の二十四の二の三第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める検査業者検査員研修の内容及び時間 (昭和47年 9月30日労働省告示第134号)
    [ 登録製造時等検査機関等に関する規則第十九条の二十二第一項第一号等の規定に基づく厚生労働大臣が定める研修及び厚生労働大臣が定める者 ]
    [ 労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令第十九条の二十二第一項第一号等の規定に基づく厚生労働大臣が定める研修及び厚生労働大臣が定める者 ]
  • 航空機燃料譲与税法施行規則 (昭和47年 9月30日自治省令第26号)
  • 恩給給与規則の一部を改正する政令 (昭和47年 9月30日政令第348号)
  • 恩給法の一部を改正する法律附則第二十四条第五項の服務期間等及び同法附則第四十三条の二の外国特殊機関の職員を定める政令の一部を改正する政令 (昭和47年 9月30日政令第349号)
  • 元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 9月30日政令第350号)
  • 公害紛争処理法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年 9月30日政令第351号)
  • 労働安全衛生規則 (昭和47年 9月30日労働省令第32号)
  • ボイラー及び圧力容器安全規則 (昭和47年 9月30日労働省令第33号)
  • クレーン等安全規則 (昭和47年 9月30日労働省令第34号)
  • ゴンドラ安全規則 (昭和47年 9月30日労働省令第35号)
  • 有機溶剤中毒予防規則 (昭和47年 9月30日労働省令第36号)
  • 鉛中毒予防規則 (昭和47年 9月30日労働省令第37号)
  • 四アルキル鉛中毒予防規則 (昭和47年 9月30日労働省令第38号)
  • 特定化学物質障害予防規則 (昭和47年 9月30日労働省令第39号)
    [ 特定化学物質等障害予防規則 ]
  • 高気圧作業安全衛生規則 (昭和47年 9月30日労働省令第40号)
  • 電離放射線障害防止規則 (昭和47年 9月30日労働省令第41号)
  • 酸素欠乏症等防止規則 (昭和47年 9月30日労働省令第42号)
  • 事務所衛生基準規則 (昭和47年 9月30日労働省令第43号)
  • 労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令 (昭和47年 9月30日労働省令第44号)
    [ 製造時等検査代行機関等に関する規則 ]
    [ 登録製造時等検査機関等に関する規則 ]
  • 機械等検定規則 (昭和47年 9月30日労働省令第45号)
  • 産業安全専門官及び労働衛生専門官規程 (昭和47年 9月30日労働省令第46号)
  • 沖縄県の区域における労働安全衛生法及びこれに基づく命令の適用の特別措置等に関する省令 (昭和47年 9月30日労働省令第47号)
  • 労働省組織規程等の一部改正等に関する省令 (昭和47年 9月30日労働省令第48号)
  • ボイラー及び第一種圧力容器の製造許可基準 (昭和47年 9月30日労働省告示第75号)
  • クレーン等製造許可基準 (昭和47年 9月30日労働省告示第76号)
  • 労働安全衛生法第四十二条の規定に基づく厚生労働大臣が定める規格又は安全装置 (昭和47年 9月30日労働省告示第77号)
    [ 労働安全衛生法の規定に基づき厚生労働大臣が定める規格又は安全装置 ]
  • ゴム、ゴム化合物又は合成樹脂を練るロール機及びその急停止装置の構造規格 (昭和47年 9月30日労働省告示第79号)
  • クレーン又は移動式クレーンの過負荷防止装置構造規格 (昭和47年 9月30日労働省告示第81号)
  • アセチレン溶接装置のアセチレン発生器構造規格 (昭和47年 9月30日労働省告示第84号)
  • 木材加工用丸のこ盤並びにその反ぱつ予防装置及び歯の接触予防装置の構造規格 (昭和47年 9月30日労働省告示第86号)
  • 手押しかんな盤及びその刃の接触予防装置の構造規格 (昭和47年 9月30日労働省告示第87号)
  • フオークリフト構造規格 (昭和47年 9月30日労働省告示第89号)
  • 紡績機械及び製綿機械並びにこれらの安全装置の構造規格 (昭和47年 9月30日労働省告示第90号)
  • 労働安全衛生法施行令別表第四第六号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する物 (昭和47年 9月30日労働省告示第91号)
    [ 労働安全衛生法施行令の規定に基づき厚生労働大臣が指定する物 ]
  • 安全衛生特別教育規程 (昭和47年 9月30日労働省告示第92号)
  • 衛生管理者規程 (昭和47年 9月30日労働省告示第94号)
  • ガス溶接作業主任者免許規程 (昭和47年 9月30日労働省告示第95号)
  • 林業架線作業主任者免許規程 (昭和47年 9月30日労働省告示第96号)
  • 発破技士免許試験規程 (昭和47年 9月30日労働省告示第97号)
  • 揚貨装置運転士免許規程 (昭和47年 9月30日労働省告示第98号)
  • 揚貨装置運転実技教習、クレーン運転実技教習及び移動式クレーン運転実技教習規程 (昭和47年 9月30日労働省告示第99号)
    [ 揚貨装置運転実技教習、クレーン運転実技教習、移動式クレーン運転実技教習及びデリツク運転実技教習規程 ]
  • 木材加工用機械作業主任者技能講習規程 (昭和47年 9月30日労働省告示第100号)
  • プレス機械作業主任者技能講習規程 (昭和47年 9月30日労働省告示第101号)
  • 乾燥設備作業主任者技能講習規程 (昭和47年 9月30日労働省告示第102号)
  • 地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習規程 (昭和47年 9月30日労働省告示第103号)
    [ 地山の掘削作業主任者技能講習規程 ]
  • 土止め支保工作業主任者技能講習規程 (昭和47年 9月30日労働省告示第104号)
  • 採石のための掘削作業主任者技能講習規程 (昭和47年 9月30日労働省告示第105号)
  • はい作業主任者技能講習規程 (昭和47年 9月30日労働省告示第106号)
  • 恩給法等の一部を改正する法律の施行に伴う恩給年額の改定及び請求手続に関する総理府令 (昭和47年 9月30日総理府令第59号)
  • 恩給法等の一部を改正する法律附則第十六条及び第十八条の規定に基づく裁定庁に対する申出に関する総理府令 (昭和47年 9月30日総理府令第60号)
  • 船内荷役作業主任者技能講習規程 (昭和47年 9月30日労働省告示第107号)
  • 型枠支保工の組立て等作業主任者技能講習規程 (昭和47年 9月30日労働省告示第108号)
  • 足場の組立て等作業主任者技能講習規程 (昭和47年 9月30日労働省告示第109号)
  • ガス溶接技能講習規程 (昭和47年 9月30日労働省告示第110号)
  • フオークリフト運転技能講習規程 (昭和47年 9月30日労働省告示第111号)
  • 車両系建設機械(整地・運搬・積込み用及び掘削用)運転技能講習規程 (昭和47年 9月30日労働省告示第112号)
  • 労働安全衛生規則別表第三下欄の規定に基づき厚生労働大臣が定める者 (昭和47年 9月30日労働省告示第113号)
  • 労働安全衛生規則第二百七十三条の三第一項及び別表第七の三の項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準 (昭和47年 9月30日労働省告示第114号)
    [ 化学設備において製造し、又は取り扱う危険物の量に関する厚生労働大臣が定める基準 ]
  • 小型ボイラー取扱業務特別教育規程 (昭和47年 9月30日労働省告示第115号)
  • ボイラー技士、ボイラー溶接士及びボイラー整備士免許規程 (昭和47年 9月30日労働省告示第116号)
  • ボイラー取扱技能講習、化学設備関係第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習及び普通第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習規程 (昭和47年 9月30日労働省告示第117号)
    [ ボイラー据付け工事作業主任者技能講習、ボイラー取扱技能講習、化学設備関係第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習及び普通第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習規程 ]
  • クレーン取扱い業務等特別教育規程 (昭和47年 9月30日労働省告示第118号)
  • 玉掛け技能講習規程 (昭和47年 9月30日労働省告示第119号)
  • クレーン・デリック運転士免許試験及び移動式クレーン運転士免許試験規程 (昭和47年 9月30日労働省告示第120号)
    [ クレーン運転士免許試験、移動式クレーン運転士免許試験及びデリツク運転士免許試験規程 ]
  • ゴンドラ取扱い業務特別教育規程 (昭和47年 9月30日労働省告示第121号)
  • 有機溶剤等の量に乗ずべき数値 (昭和47年 9月30日労働省告示第122号)
  • 有機溶剤中毒予防規則の規定により掲示すべき事項の内容及び掲示方法 (昭和47年 9月30日労働省告示第123号)
  • 四アルキル鉛等業務特別教育規程 (昭和47年 9月30日労働省告示第125号)
  • 高気圧業務特別教育規程 (昭和47年 9月30日労働省告示第129号)
  • 公害紛争の処理手続等に関する規則 (昭和47年 9月30日公害等調整委員会規則第3号)
  • 通商産業省組織令の一部を改正する政令 (昭和47年10月 2日政令第366号)
  • 公衆電気通信法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和47年10月 2日政令第367号)
  • 電信電話債券令の一部を改正する政令 (昭和47年10月 2日政令第368号)
  • 郵便貯金法施行令及び郵便貯金特別会計法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年10月 2日政令第369号)
  • 電源開発促進法第六条の二第一項の工事を定める政令の一部を改正する政令 (昭和47年10月 2日政令第370号)
  • 労働安全衛生規則第五条第三号の厚生労働大臣が定める者 (昭和47年10月 2日労働省告示第138号)
    [ 労働安全衛生規則第五条第四号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者 ]
  • 労働基準法施行規則及び事業附属寄宿舎規程の一部を改正する省令 (昭和47年10月 2日労働省令第49号)
  • 租税特別措置法施行令第十七条第二項等の規定により農林水産大臣が認定する市場 (昭和47年10月 3日農林省告示第1793号)
  • 関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年10月 4日政令第371号)
  • 関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令 (昭和47年10月 4日政令第372号)
  • 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (昭和47年10月 4日政令第373号)
  • 自動車排出ガスの量の許容限度の設定方針 (昭和47年10月 5日環境庁告示第29号)
  • 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年10月 6日政令第374号)
  • アジア開発銀行を設立する協定の当事国等(フィジー等) (昭和47年10月 6日外務省告示第207号)
  • 首都圏整備委員会が定める区域を指定 (昭和47年10月 6日首都圏整備委員会告示第3号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(ボリヴィア共和国等) (昭和47年10月 7日外務省告示第210号)
  • 教育的、科学的及び文化的資材の輸入に関する協定の当事国等(イラク共和国) (昭和47年10月 7日外務省告示第211号)
  • 外国公文書の認証を不要とする条約の当事国等(トンガ王国) (昭和47年10月 7日外務省告示第212号)
  • チョコレート利用食品の表示に関する公正競争規約 (昭和47年10月 9日公正取引委員会告示第46号)
  • 国際獣疫事務局ヲ巴里ニ創設スル為ノ国際協定の当事国等(キューバ共和国) (昭和47年10月11日外務省告示第214号)
  • 航空機の不法な奪取の防止に関する条約の当事国等(フィジー等) (昭和47年10月11日外務省告示第216号)
  • 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づき国際規制物資を定める件 (昭和47年10月16日総理府告示第49号)
  • 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和47年10月17日政令第375号)
  • 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律による不動産登記に関する政令 (昭和47年10月17日政令第376号)
  • 民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約の当事国等(イスラエル国) (昭和47年10月17日外務省告示第219号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(カンボディア共和国等) (昭和47年10月17日外務省告示第220号)
  • 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等(イラン帝国) (昭和47年10月17日外務省告示第221号)
  • 船舶衝突ニ付テノ規定ノ統一ニ関スル条約等の当事国等(フィジー) (昭和47年10月17日外務省告示第222号)
  • 輸出入取引法第二十一条の規定に基く政令を廃止する政令 (昭和47年10月18日政令第377号)
  • 車両制限令の一部を改正する政令 (昭和47年10月18日政令第378号)
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の規定に基づきごみ処理施設及びし尿処理施設の精密機能検査を行なう者を指定 (昭和47年10月18日厚生省告示第327号)
  • 国際法定計量機関を設立する条約の当事国等(アメリカ合衆国) (昭和47年10月18日外務省告示第223号)
  • 国際植物防疫条約の当事国等(アメリカ合衆国) (昭和47年10月18日外務省告示第225号)
  • 昭和四十七年九月上旬及び中旬の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法等の適用に関する政令 (昭和47年10月19日政令第379号)
  • 昭和四十七年九月六日から十九日までの断続した豪雨、同年台風第二十号等による災害を激甚災害として指定し、及びこれに対し適用すべき措置を指定する等の政令 (昭和47年10月19日政令第380号)
  • 昭和四十七年九月十三日から十六日までの豪雨及び同年台風第二十号による高知市の区域に係る災害を激甚災害として指定し、並びにこれに対し適用すべき措置を指定する政令 (昭和47年10月19日政令第381号)
  • コンテナーに関する通関条約の当事国等(カナダ) (昭和47年10月21日外務省告示第227号)
  • 工業再配置促進法の施行期日を定める政令 (昭和47年10月24日政令第382号)
  • 工業再配置促進法施行令 (昭和47年10月24日政令第383号)
  • 工業再配置促進法施行規則 (昭和47年10月24日大蔵省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省令第2号)
  • 工業再配置促進法施行令第三条第三項の人口一人当たりの工業附加価値額等の算定に関する省令 (昭和47年10月24日通商産業省令第120号)
  • 警察庁組織令の一部を改正する政令 (昭和47年10月26日政令第384号)
  • 質屋営業法に規定する道公安委員会の権限の方面公安委員会への委任に関する政令 (昭和47年10月26日政令第385号)
    [ 風俗営業等取締法、質屋営業法及び警備業法に規定する道公安委員会の権限の方面公安委員会への委任に関する政令 ]
    [ 風俗営業等取締法及び質屋営業法に規定する道公安委員会の権限の方面公安委員会への委任に関する政令 ]
  • 関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年10月26日政令第386号)
  • 外務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令 (昭和47年10月26日外務省令第11号)
  • 農用地土壌汚染対策地域の指定要件に係る銅の量の検定の方法を定める省令 (昭和47年10月27日総理府令第66号)
    [ 農用地土壌汚染対策地域の指定要件に係る銅の量の検定の方法を定める総理府令 ]
  • 防衛庁職員の災害補償に関する政令の一部を改正する政令 (昭和47年10月30日政令第387号)
  • 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令等の一部を改正する政令 (昭和47年10月30日政令第388号)
  • 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (昭和47年10月30日政令第389号)
  • 郵便切手類模造等の許可に関する省令 (昭和47年10月30日郵政省令第31号)
  • 郵便切手類模造等取締法第一条第二項の許可を受けたものとみなされるもの (昭和47年10月30日郵政省告示第881号)
  • 老人福祉法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年10月31日政令第390号)
  • 沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和47年10月31日政令第391号)
  • 船員保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年10月31日政令第392号)
  • 日本下水道事業団法施行規則 (昭和47年11月 1日建設省令第28号)
  • 肥料取締法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年11月 1日政令第393号)
  • 所得税法施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年11月 6日政令第394号)
  • 公害対策基本法の規定に基づく公共用水域が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定 (昭和47年11月 6日環境庁告示第98号)
  • 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 (昭和47年11月 9日政令第395号)
  • 文化財の保存及び修復の研究のための国際センター規程の当事国等(ヴィエトナム共和国) (昭和47年11月10日外務省告示第232号)
  • 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律による不動産登記の手続に関する省令 (昭和47年11月11日法務省令第71号)
  • 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律 (昭和47年11月13日法律第118号)
  • 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律 (昭和47年11月13日法律第119号)
  • 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律 (昭和47年11月13日法律第120号)
  • 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和47年11月13日法律第121号)
  • 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和47年11月13日法律第122号)
  • 昭和四十七年度分の地方交付税の特例等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和47年11月13日法律第123号)
  • 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律 (昭和47年11月13日法律第124号)
  • 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和47年11月13日政令第396号)
  • 政府間海事協議機関条約の当事国等(赤道ギニア共和国) (昭和47年11月13日外務省告示第236号)
  • 対外経済関係を調整するための租税特別措置法等の一部を改正する法律 (昭和47年11月15日法律第125号)
  • 海外経済協力基金法の一部を改正する法律 (昭和47年11月15日法律第126号)
  • 国際植物防疫条約の当事国等(イラン帝国) (昭和47年11月15日外務省告示第240号)
  • 専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等(キューバ共和国) (昭和47年11月15日外務省告示第241号)
  • 大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約の当事国等(フィジー) (昭和47年11月15日外務省告示第243号)
  • 農林省設置法の一部を改正する法律 (昭和47年11月16日法律第127号)
  • 防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年11月16日政令第397号)
  • 法務省設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 (昭和47年11月17日法律第128号)
  • 都市モノレールの整備の促進に関する法律 (昭和47年11月17日法律第129号)
  • 土地改良法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和47年11月17日政令第398号)
  • 土地改良法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年11月17日政令第399号)
  • 情報処理サービス企業等台帳に関する規則 (昭和47年11月17日通商産業省告示第595号)
  • 臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律 (昭和47年11月20日法律第130号)
  • 対外経済関係を調整するための租税特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和47年11月20日政令第400号)
  • 関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令 (昭和47年11月20日政令第401号)
  • 関税定率法施行令等の一部を改正する政令 (昭和47年11月20日政令第402号)
  • 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (昭和47年11月22日政令第403号)
  • 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等(ドミニカ共和国) (昭和47年11月22日外務省告示第245号)
  • 土地改良法施行令第五十三条の九第一号の農林大臣が定める施設 (昭和47年11月22日農林省告示第2227号)
  • 特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律の施行期日を定める政令 (昭和47年11月24日政令第404号)
  • 特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律施行令 (昭和47年11月24日政令第405号)
  • 輸入貿易管理令の一部を改正する政令 (昭和47年11月24日政令第406号)
  • 土地改良法第八十五条の二第七項及び第八十八条第七項の農林大臣の指定する者 (昭和47年11月24日農林省告示第2230号)
    [ 土地改良法第八十五条の二第七項及び第八十七条の三第七項の農林大臣の指定する者 ]
  • 土地改良法第八十六条第二項等の農林大臣の指定する者 (昭和47年11月24日農林省告示第2231号)
  • 土地改良法施行令第二条第五号ロの農林大臣が定める面積 (昭和47年11月24日農林省告示第2232号)
  • 土地改良法施行令第五十二条の二第二項の農林水産大臣の定める支払の方法 (昭和47年11月24日農林省告示第2234号)
  • 千九百五十四年の油による海水の汚濁の防止のための国際条約の当事国等(フィジー) (昭和47年11月29日外務省告示第246号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(チリ共和国等) (昭和47年11月29日外務省告示第248号)
  • 国際水路機関条約の当事国等(ヴェネズエラ共和国等) (昭和47年11月29日外務省告示第249号)
  • 農林省設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和47年11月30日政令第407号)
  • 農林省組織令及び地方農政局組織令の一部を改正する政令 (昭和47年11月30日政令第408号)
  • 大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年11月30日政令第409号)
  • 沖縄の復帰に伴う防衛施設庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和47年12月 1日政令第410号)
  • 消防法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年12月 1日政令第411号)
  • 児童手当法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令 (昭和47年12月 1日政令第412号)
  • 執行官国庫補助基準額令の一部を改正する政令 (昭和47年12月 1日政令第413号)
  • 国際通貨基金協定等の当事国等(バングラデシュ人民共和国等) (昭和47年12月 1日外務省告示第250号)
  • 交流アーク溶接機用自動電撃防止装置構造規格 (昭和47年12月 4日労働省告示第143号)
  • 絶縁用保護具等の規格 (昭和47年12月 4日労働省告示第144号)
  • 絶縁用防護具の規格 (昭和47年12月 4日労働省告示第145号)
  • 再圧室構造規格 (昭和47年12月 4日労働省告示第147号)
  • 潜水器構造規格 (昭和47年12月 4日労働省告示第148号)
  • エックス線装置構造規格 (昭和47年12月 4日労働省告示第149号)
  • 車両系建設機械構造規格 (昭和47年12月 4日労働省告示第150号)
  • 航空機の不法な奪取の防止に関する条約の当事国等(アルゼンティン共和国等) (昭和47年12月 6日外務省告示第255号)
  • 国際植物防疫条約の当事国等(モロッコ王国) (昭和47年12月 6日外務省告示第257号)
  • 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (昭和47年12月 7日政令第414号)
  • 所得税法施行令の規定に基づき職員の給与について所得税を課さない国際機関を指定 (昭和47年12月 8日大蔵省告示第152号)
  • 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和47年12月 8日法律第131号)
  • 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律 (昭和47年12月 8日法律第132号) 〔通称: 集団移転法, 防災集団移転促進特別措置法〕
  • 公営住宅法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年12月 8日政令第415号)
  • 離島振興法施行令等の一部を改正する政令 (昭和47年12月 8日政令第416号)
  • 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和47年12月 8日政令第417号)
  • 中小企業金融公庫法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年12月 8日政令第418号)
  • 熱供給事業法の施行期日を定める政令 (昭和47年12月 8日政令第419号)
  • 熱供給事業法施行令 (昭和47年12月 8日政令第420号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とフィンランド共和国との間の条約の効力の発生 (昭和47年12月12日外務省告示第258号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とフィンランド共和国との間の条約に関する書簡の交換 (昭和47年12月12日外務省告示第259号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とフィンランド共和国との間の条約 (昭和47年12月12日条約第10号)
  • 国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約の当事国等(ジョルダン・ハシェミット王国) (昭和47年12月14日外務省告示第260号)
  • 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和47年12月14日政令第421号)
  • 防衛施設周辺の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和47年12月14日政令第422号)
  • 割賦販売法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和47年12月14日政令第423号)
  • 割賦販売法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年12月14日政令第424号)
  • 石炭鉱業合理化臨時措置法第三十六条の七の規定に基づく石炭鉱業合理化事業団の貸付金の償還の猶予に関する臨時特例に関する政令の一部を改正する政令 (昭和47年12月14日政令第425号)
  • 有線テレビジョン放送法施行規則 (昭和47年12月14日郵政省令第40号)
  • 測量に関する専門の養成施設指定 (昭和47年12月15日建設省告示第2101号)
  • 沖縄振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年12月15日政令第426号)
  • 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (昭和47年12月15日政令第427号)
  • 在外公館増置令 (昭和47年12月16日政令第428号)
  • 理科教育振興法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年12月18日政令第429号)
  • 新都市基盤整備法の施行期日を定める政令 (昭和47年12月18日政令第430号)
  • 新都市基盤整備法施行令 (昭和47年12月18日政令第431号)
  • 熱供給事業法施行規則 (昭和47年12月20日通商産業省令第143号)
  • 熱供給事業会計規則 (昭和47年12月20日通商産業省令第144号)
  • 熱供給施設の技術上の基準を定める省令 (昭和47年12月20日通商産業省令第145号)
  • 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行規則 (昭和47年12月21日自治省令第28号)
  • 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行令 (昭和47年12月21日政令第432号)
  • 沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和47年12月21日政令第433号)
  • 臨時沖縄特別交付金の額の基準に関する政令 (昭和47年12月21日政令第434号)
  • 関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令 (昭和47年12月21日政令第435号)
  • 石油パイプライン事業法の施行期日を定める政令 (昭和47年12月21日政令第436号)
  • 石油パイプライン事業法施行令 (昭和47年12月21日政令第437号)
  • 道路運送車両法の一部を改正する法律附則第二条第一項に規定する検査対象軽自動車についての経過措置を適用する期限を定める政令 (昭和47年12月21日政令第438号)
  • 道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令 (昭和47年12月21日運輸省令第65号)
  • 関税定率法施行令の一部を改正する政令 (昭和47年12月22日政令第439号)
  • 電波法関係手数料令の一部を改正する政令 (昭和47年12月22日政令第440号)
  • 有線テレビジョン放送法施行令 (昭和47年12月22日政令第441号)
  • 電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和47年12月22日政令第442号)
  • 外交関係に関するウィーン条約の当事国等(セネガル共和国) (昭和47年12月23日外務省告示第265号)
  • 千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の当事国等(オーストリア共和国) (昭和47年12月23日外務省告示第266号)
  • 石油パイプライン事業の業務の監督に関する省令 (昭和47年12月25日通商産業省、運輸省令第5号)
  • 石油パイプライン事業法施行規則 (昭和47年12月25日通商産業省、運輸省、建設省令第1号)
  • 石油パイプライン事業の事業用施設の工事の計画、検査等に関する省令 (昭和47年12月25日通商産業省、運輸省、建設省、自治省令第1号)
  • 石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準を定める省令 (昭和47年12月25日通商産業省、運輸省、建設省、自治省令第2号)
  • 石油パイプライン事業の事業用施設の保安に関する省令 (昭和47年12月25日通商産業省、運輸省、自治省令第1号)
  • 遺言の方式に関する法律の抵触に関する条約の当事国等(ノールウェー王国) (昭和47年12月26日外務省告示第268号)
  • 海上移動業務の無線局及び当該無線局が装置する選択呼出装置の技術的条件 (昭和47年12月26日郵政省告示第1044号)
  • 電波法施行規則の規定により新たに附設する場合に、変更検査を受けることを要しない選択呼出装置 (昭和47年12月26日郵政省告示第1046号)
  • 建築基準法施行規則の一部を改正する省令 (昭和47年12月27日建設省令第37号)
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