昭和48年(1973年)に公布された日本の法令一覧

昭和48年(1973年)に公布された日本の法令（法規）の一覧（リスト）です。

国際水路機関条約の当事国等（フィリピン共和国）（昭和４８年　１月　６日外務省告示第１号）
郵政大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令（昭和４８年　１月１０日郵政省令第１号）
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等（ルクセンブルグ大公国）（昭和４８年　１月１１日外務省告示第９号）
畳表の日本農林規格（昭和４８年　１月１２日農林省告示第１５号）
準備預金制度に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　１月１２日政令第１号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（昭和４８年　１月１３日厚生省令第１号）
国際原子力機関憲章の当事国等（バングラデシュ人民共和国）（昭和４８年　１月１６日外務省告示第１２号）
民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約の当事国等（マラウイ共和国）（昭和４８年　１月１８日外務省告示第１４号）
外国公文書の認証を不要とする条約の当事国等（ハンガリー人民共和国）（昭和４８年　１月１８日外務省告示第１５号）
農業災害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　１月２２日政令第２号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（インド等）（昭和４８年　１月２３日外務省告示第１９号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（ラオス王国等）（昭和４８年　１月２５日外務省告示第２０号）
輸出貿易管理令の一部を改正する政令（昭和４８年　１月２５日政令第３号）
海上交通安全法の施行期日を定める政令（昭和４８年　１月２６日政令第４号）
海上交通安全法施行令（昭和４８年　１月２６日政令第５号）
千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の当事国等（フィジー）（昭和４８年　１月２７日外務省告示第２５号）
公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　１月２９日政令第６号）
計量法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　１月２９日政令第７号）
公認会計士法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　１月３０日政令第８号）
企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和４８年　１月３０日大蔵省令第５号）
[ 企業内容等の開示に関する総理府令 ]
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染防止法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　２月　１日政令第９号）
流通業務市街地の整備に関する法律第三条第一項の大都市を定める政令の一部を改正する政令（昭和４８年　２月　１日政令第１０号）
関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　２月　１日政令第１１号）
大韓民国との特許権及び実用新案権の相互保護に関する交換公文（昭和４８年　２月　２日外務省告示第２７号）
道路法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　２月　５日政令第１２号）
道路法施行規則及び道の区域内の一般国道及び開発道路に関する占用料等徴収規則の一部を改正する省令（昭和４８年　２月　５日建設省令第２号）
国際水路機関条約の当事国等（エクアドル共和国）（昭和４８年　２月　８日外務省告示第３０号）
国際電気通信衛星機構（インテルサット）に関する協定の当事国等（昭和４８年　２月　９日外務省告示第３１号）
国際電気通信衛星機構に関する協定（昭和４８年　２月　９日条約第１号）〔通称：インテルサット協定〕
[ 国際電気通信衛星機構（インテルサット）に関する協定 ]
内閣総理大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則（昭和４８年　２月１０日総理府令第３号）
自家発電設備の基準（昭和４８年　２月１０日消防庁告示第１号）
蓄電池設備の基準（昭和４８年　２月１０日消防庁告示第２号）
非常警報設備の基準（昭和４８年　２月１０日消防庁告示第６号）
開放型散水ヘッドの基準（昭和４８年　２月１０日消防庁告示第７号）
外交関係に関するウィーン条約等の当事国等（アメリカ合衆国）（昭和４８年　２月１３日外務省告示第３６号）
国際連合教育科学文化機関の加盟国等（バングラデシュ人民共和国）（昭和４８年　２月１４日外務省告示第３７号）
航空機の不法な奪取の防止に関する条約の当事国等（オーストラリア連邦等）（昭和４８年　２月１４日外務省告示第３８号）
国際連合の特権及び免除に関する条約の当事国等（ガイアナの加入書）（昭和４８年　２月１４日外務省告示第３９号）
国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約等の当事国等（イラク共和国）（昭和４８年　２月１６日外務省告示第４２号）
特定の特別職の職員の期末手当に関する政令の一部を改正する政令（昭和４８年　２月１６日政令第１３号）
関税定率法施行規則第一条の特例に関する省令（昭和４８年　２月１７日大蔵省令第９号）
金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令（昭和４８年　２月１７日総理府令第５号）
[ 金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める総理府令 ]
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項に規定する埋立場所等に排出しようとする金属等を含む廃棄物に係る判定基準を定める省令（昭和４８年　２月１７日総理府令第６号）
[ 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項に規定する埋立場所等に排出しようとする金属等を含む廃棄物に係る判定基準を定める総理府令 ]
[ 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項に規定する埋立場所等に排出しようとする金属等を含む廃棄物に係る判定基準を定める省令 ]
産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法（昭和４８年　２月１７日環境庁告示第１３号）
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項に規定する埋立場所等に排出しようとする廃棄物に含まれる金属等の検定方法（昭和４８年　２月１７日環境庁告示第１４号）
[ 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項に規定する埋立場所等に排出しようとする廃棄物に含まれる金属等の検定方法 ]
農業災害補償法第百二十条の六第一項第一号の農林水産大臣が定める区分（昭和４８年　２月１９日農林省告示第２１０号）
有線テレビジョン放送の設備及び業務に関する届出の特例（昭和４８年　２月２０日郵政省令第４号）
道路交通に関する条約の当事国等（シンガポール共和国）（昭和４８年　２月２２日外務省告示第４４号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とイタリア共和国との間の条約の効力の発生（昭和４８年　２月２３日外務省告示第４５号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とイタリア共和国との間の条約に関する交換公文（昭和４８年　２月２３日外務省告示第４６号）
航空業務に関する日本国政府とメキシコ合衆国政府との間の協定の効力の発生（昭和４８年　２月２３日外務省告示第４７号）
昭和四十七年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（昭和４８年　２月２３日法律第１号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とイタリア共和国との間の条約（昭和４８年　２月２３日条約第２号）
航空業務に関する日本国政府とメキシコ合衆国政府との間の協定（昭和４８年　２月２３日条約第３号）
昭和四十七年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（昭和４８年　２月２３日政令第１４号）
環境庁設置法の一部の施行期日を定める政令（昭和４８年　２月２３日政令第１５号）
環境庁組織令の一部を改正する政令（昭和４８年　２月２３日政令第１６号）
漁港法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　２月２３日政令第１７号）
核兵器及び他の大量破壊兵器の海底における設置の禁止に関する条約（トルコ共和国等）（昭和４８年　２月２６日外務省告示第４９号）
昭和四十七年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定等に関する政令（昭和４８年　２月２６日政令第１８号）
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項第一号の規定に基づき指定水底土砂に係る水域を指定（昭和４８年　２月２６日環境庁告示第１８号）
[ 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項第一号の規定に基づき指定水底土砂に係る水域を指定 ]
空港整備法施行令等の一部を改正する政令（昭和４８年　２月２７日政令第１９号）
エル・サルヴァドル共和国との一部旅券査証及び査証料の相互免除に関する口上書の交換（昭和４８年　２月２８日外務省告示第５０号）
職員の保健及び安全保持（昭和４８年　３月　１日人事院規則１０―４）
女子職員及び年少職員の健康、安全及び福祉（昭和４８年　３月　１日人事院規則１０―７）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　３月　１日政令第２０号）
南方同胞援護会の解散に伴う南方同胞援護会の財産に関する権利義務の承継等に関する政令（昭和４８年　３月　１日政令第２１号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（昭和４８年　３月　１日厚生省令第７号）
道路交通に関する条約に基づくマレイシアの車両識別記号（昭和４８年　３月　２日外務省告示第５１号）
教育的、科学的及び文化的資材の輸入に関する協定の当事国等（フィジー）（昭和４８年　３月　２日外務省告示第５２号）
道路交通に関する条約の当事国等（フィジー）（昭和４８年　３月　２日外務省告示第５４号）
道路交通に関する条約に基づくフィジーの車両識別記号（昭和４８年　３月　２日外務省告示第５４号）
大西洋まぐろ類の保存のための国際条約の当事国等（象牙海岸共和国）（昭和４８年　３月　２日外務省告示第５５号）
豚肉の関税の軽減又は免除に関する政令（昭和４８年　３月　３日政令第２２号）
マルタとの一部旅券査証及び査証料の相互免除に関する口上書の交換（昭和４８年　３月　６日外務省告示第５８号）
商品見本及び広告資料の輸入を容易にするための国際条約の当事国等（フィジー）（昭和４８年　３月　６日外務省告示第６０号）
外交関係に関するウィーン条約の当事国等（ガイアナ）（昭和４８年　３月　７日外務省告示第６３号）
外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等（デンマーク王国）（昭和４８年　３月　９日外務省告示第６５号）
国際ポプラ委員会を国際連合食糧農業機関のわく内に設置する規約の当事国等（大韓民国）（昭和４８年　３月１０日外務省告示第６８号）
関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令（昭和４８年　３月１０日政令第２３号）
国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律（昭和４８年　３月１２日法律第２号）
国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律（昭和４８年　３月１２日法律第３号）
働く婦人の家指導員の資格（昭和４８年　３月１３日労働省告示第５号）
沖縄振興開発金融公庫法施行令附則第二条第二項に規定する資産及び負債の評価（昭和４８年　３月１４日総理府、大蔵省告示第１号）
辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　３月１６日政令第２４号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　３月１９日政令第２５号）
観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約等の当事国等（フィジー）（昭和４８年　３月２０日外務省告示第７０号）
無果汁の清涼飲料水等についての表示（昭和４８年　３月２０日公正取引委員会告示第４号）
保護区及び保護区ごとの保護司の定数に関する規則（昭和４８年　３月２０日法務省令第２２号）
農業共済再保険特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　３月２３日政令第２６号）
道路交通法施行規則の一部を改正する総理府令（昭和４８年　３月２４日総理府令第１１号）
道路交通法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　３月２４日政令第２７号）
労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則（昭和４８年　３月２４日労働省令第３号）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和４８年　３月２６日政令第２８号）
麻薬取締法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　３月２６日政令第２９号）
海上交通安全法施行規則（昭和４８年　３月２７日運輸省令第９号）
労働基準法施行規則の一部を改正する省令（昭和４８年　３月２７日労働省令第５号）
農業共済再保険特別会計法施行令附則第四項において準用する同令第五条ノ二第一項の規定に基づく同令附則第四項の再保険事業に係る再保険金の概算払の額の限度に関する省令（昭和４８年　３月２７日農林省令第１８号）
社会福祉事業法第十三条第三項ただし書の市を指定する政令の一部を改正する政令（昭和４８年　３月２９日政令第３０号）
国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　３月２９日政令第３１号）
義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令の一部を改正する政令（昭和４８年　３月２９日政令第３２号）
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等（ハイティ共和国）（昭和４８年　３月３０日外務省告示第７４号）
外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等（大韓民国）（昭和４８年　３月３０日外務省告示第７５号）
関税定率法等の一部を改正する法律（昭和４８年　３月３１日法律第４号）
有価証券取引税法の一部を改正する法律（昭和４８年　３月３１日法律第５号）
相続税法の一部を改正する法律（昭和４８年　３月３１日法律第６号）
財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律（昭和４８年　３月３１日法律第７号）
[ 資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律 ]
[ 資金運用部資金及び簡易生命保険の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律 ]
地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用（昭和４８年　３月３１日自治省告示第７２号）
自動車整備士技能検定規則及び優良自動車整備事業者認定規則の一部を改正する省令（昭和４８年　３月３１日運輸省令第１１号）
船員保険法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　３月３１日政令第３３号）
駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令等の一部を改正する政令（昭和４８年　３月３１日政令第３４号）
職業安定法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　３月３１日政令第３５号）
自然環境保全法の施行期日を定める政令（昭和４８年　３月３１日政令第３６号）
自然環境保全審議会令（昭和４８年　３月３１日政令第３７号）
自然環境保全法施行令（昭和４８年　３月３１日政令第３８号）
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（昭和４８年　３月３１日政令第３９号）
政府に売り渡すべき米穀に関する政令の一部を改正する政令（昭和４８年　３月３１日政令第４０号）
自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　３月３１日政令第４１号）
豚肉の関税の軽減又は免除に関する政令の一部を改正する政令（昭和４８年　３月３１日政令第４２号）
関税法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　３月３１日政令第４３号）
関税定率法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　３月３１日政令第４４号）
関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　３月３１日政令第４５号）
特恵関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令（昭和４８年　３月３１日政令第４６号）
関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令（昭和４８年　３月３１日政令第４７号）
有価証券取引税法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　３月３１日政令第４８号）
国立大学の附属の学校に関する政令の一部を改正する政令（昭和４８年　３月３１日政令第４９号）
国立大学の大学院に置く研究科の名称及び課程を定める政令の一部を改正する政令（昭和４８年　３月３１日政令第５０号）
公害対策基本法の規定に基づく公共用水域が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定（昭和４８年　３月３１日環境庁告示第２１号）
相続税法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　３月３１日政令第５１号）
教育的、科学的及び文化的資材の輸入に関する協定の当事国等（リビア・アラブ共和国）（昭和４８年　４月　３日外務省告示第７７号）
婦人の参政権に関する条約の当事国等（バルバドス）（昭和４８年　４月　３日外務省告示第７８号）
栄養士法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　４月　４日政令第５２号）
航空機の不法な奪取の防止に関する条約の当事国等（エル・サルヴァドル共和国）（昭和４８年　４月　６日外務省告示第７９号）
文化財の保存及び修復の研究のための国際センター規程の当事国等（イラン帝国）（昭和４８年　４月　６日外務省告示第８０号）
国際通貨基金協定等の当事国等（ルーマニア社会主義共和国）（昭和４８年　４月　６日外務省告示第８１号）
原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とスウェーデン政府との間の書簡の交換（昭和４８年　４月　６日外務省告示第８２号）
所得税法の一部を改正する法律（昭和４８年　４月　７日法律第８号）
所得税法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　４月　７日政令第５３号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（中華人民共和国等）（昭和４８年　４月　９日外務省告示第８４号）
観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約等の当事国等（セネガル共和国）（昭和４８年　４月　９日外務省告示第８５号）
国際民間航空条約の当事国等（バングラデシュ人民共和国等）（昭和４８年　４月　９日外務省告示第８６号）
国際航空業務通過協定の当事国等（ハンガリー人民共和国等）（昭和４８年　４月　９日外務省告示第８７号）
裁判所職員定員法の一部を改正する法律（昭和４８年　４月１０日法律第９号）
ベーコン類の日本農林規格（昭和４８年　４月１０日農林省告示第７８６号）
建設業法施行令及び施工技術検定規則の規定により種別に係る学科試験科目及び実地試験科目を指定（昭和４８年　４月１０日建設省告示第８６０号）
航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約の当事国等（コスタ・リカ共和国等）（昭和４８年　４月１１日外務省告示第８８号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（バングラデシュ人民共和国）（昭和４８年　４月１１日外務省告示第８９号）
外国公文書の認証を不要とする条約の当事国等（レソト王国）（昭和４８年　４月１１日外務省告示第９０号）
千九百二十三年十一月三日にジュネーヴで署名された税関手続の簡易化に関する国際条約の当事国等（フィジー）（昭和４８年　４月１１日外務省告示第９１号）
国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律（昭和４８年　４月１２日法律第１０号）
政府間海事協議機関条約の当事国等（中華人民共和国）（昭和４８年　４月１２日外務省告示第９２号）
農業近代化資金助成法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　４月１２日政令第７０号）
卸売市場法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　４月１２日政令第７１号）
漁業近代化資金助成法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　４月１２日政令第７２号）
漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　４月１２日政令第７３号）
一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令（昭和４８年　４月１２日政令第７４号）
内閣官房組織令の一部を改正する政令（昭和４８年　４月１２日政令第５４号）
行政機関職員定員令及び沖縄の復帰に伴う行政機関の職員の定員に関する法律の適用の特別措置に関する政令の一部を改正する政令（昭和４８年　４月１２日政令第５５号）
総理府本府組織令の一部を改正する政令（昭和４８年　４月１２日政令第５６号）
警察庁組織令の一部を改正する政令（昭和４８年　４月１２日政令第５７号）
行政管理庁組織令の一部を改正する政令（昭和４８年　４月１２日政令第５８号）
法務省組織令の一部を改正する政令（昭和４８年　４月１２日政令第５９号）
大蔵省組織令の一部を改正する政令（昭和４８年　４月１２日政令第６０号）
郵政省組織令の一部を改正する政令（昭和４８年　４月１２日政令第６１号）
労働基準監督機関令及び家内労働審議会令の一部を改正する政令（昭和４８年　４月１２日政令第６２号）
警察法施行令等の一部を改正する政令（昭和４８年　４月１２日政令第６３号）
同和対策事業特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　４月１２日政令第６４号）
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　４月１２日政令第６５号）
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　４月１２日政令第６６号）
沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　４月１２日政令第６７号）
雇用対策法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　４月１２日政令第６８号）
雇用促進事業団法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　４月１２日政令第６９号）
一級河川の指定（昭和４８年　４月１２日建設省告示第８７０号）
国際ポプラ委員会を国際連合食糧農業機関のわく内に設置する規約の当事国等（ブルガリア人民共和国）（昭和４８年　４月１３日外務省告示第９４号）
沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法（昭和４８年　４月１６日法律第１１号）
通商産業省組織令の一部を改正する政令（昭和４８年　４月１６日政令第７５号）
運輸省組織令の一部を改正する政令（昭和４８年　４月１６日政令第７６号）
労働省組織令の一部を改正する政令（昭和４８年　４月１６日政令第７７号）
河川審議会令の一部を改正する政令（昭和４８年　４月１６日政令第７８号）
塩業の整備及び近代化の促進に関する臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　４月１６日政令第７９号）
野菜生産出荷安定法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　４月１６日政令第８０号）
中小企業信用保険法施行令等の一部を改正する政令（昭和４８年　４月１６日政令第８１号）
郵便貯金法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　４月１６日政令第８２号）
海難審判法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　４月１６日政令第８３号）
港湾法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　４月１６日政令第８４号）
特定港湾施設整備特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　４月１６日政令第８５号）
海上保安試験研究センター依頼試験規則（昭和４８年　４月１６日運輸省告示第１４２号）
公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　４月１７日政令第８６号）
国会議員互助年金法の一部を改正する法律（昭和４８年　４月１９日法律第１２号）
国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律（昭和４８年　４月１９日法律第１３号）
駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律（昭和４８年　４月１９日法律第１４号）
国際民間航空条約の当事国等（日本国等）（昭和４８年　４月１９日外務省告示第９５号）
日本国とハンガリー人民共和国との間の文化交流に関する書簡の交換（昭和４８年　４月１９日外務省告示第９７号）
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　４月１９日政令第８７号）
原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　４月１９日政令第８８号）
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　４月１９日政令第８９号）
国際民間航空条約の改正に関する千九百七十一年三月十二日にニュー・ヨークで署名された議定書（昭和４８年　４月１９日条約第４号）
国会議員互助年金法の一部を改正する法律の施行に伴う互助年金の年額の改定手続に関する総理府令（昭和４８年　４月１９日総理府令第２４号）
薬事法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　４月２０日政令第９０号）
海岸法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　４月２０日政令第９１号）
出入国管理令第六十七条の規定が適用されない期間を定める政令の一部を改正する政令（昭和４８年　４月２０日政令第９２号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（昭和４８年　４月２０日厚生省令第１９号）
法人税法の一部を改正する法律（昭和４８年　４月２１日法律第１５号）
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和４８年　４月２１日法律第１６号）
法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　４月２１日政令第９３号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　４月２１日政令第９４号）
沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（昭和４８年　４月２１日政令第９５号）
沖縄振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　４月２１日政令第９６号）
北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律（昭和４８年　４月２３日法律第１７号）
飼料用米穀等の売渡価格等の臨時特例に関する法律（昭和４８年　４月２３日法律第１８号）
外国公文書の認証を不要とする条約の当事国等（サイプラス共和国）（昭和４８年　４月２３日外務省告示第９８号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（アラブ首長国連邦等）（昭和４８年　４月２３日外務省告示第９９号）
社会福祉施設職員退職手当共済法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　４月２３日政令第９７号）
職業訓練法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　４月２３日政令第９８号）
都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　４月２３日政令第９９号）
関税法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　４月２３日政令第１００号）
輸出検査品目令の一部を改正する政令（昭和４８年　４月２３日政令第１０１号）
輸出検査手数料令の一部を改正する政令（昭和４８年　４月２３日政令第１０２号）
飼料用米穀等の売渡価格等の臨時特例に関する法律施行令（昭和４８年　４月２３日政令第１０３号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（トンガ王国）（昭和４８年　４月２４日外務省告示第１０１号）
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（昭和４８年　４月２４日政令第１０４号）
消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　４月２４日政令第１０５号）
最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令（昭和４８年　４月２５日政令第１０６号）
国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律（昭和４８年　４月２６日法律第１９号）
機械類信用保険法の一部を改正する法律（昭和４８年　４月２６日法律第２０号）
入場税法の一部を改正する法律（昭和４８年　４月２６日法律第２１号）
物品税法の一部を改正する法律（昭和４８年　４月２６日法律第２２号）
地方税法の一部を改正する法律（昭和４８年　４月２６日法律第２３号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　４月２６日政令第１０７号）
石油債券令（昭和４８年　４月２６日政令第１０８号）
[ 石油開発債券令 ]
入場税法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　４月２６日政令第１０９号）
物品税法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　４月２６日政令第１１０号）
沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（昭和４８年　４月２６日政令第１１１号）
地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　４月２６日政令第１１２号）
農産物に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定に基づいて借り入れた外貨資金等の償還に関する特別措置法（昭和４８年　４月２７日法律第２４号）
証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　４月２７日政令第１１３号）
計量法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和４８年　４月２７日政令第１１４号）
計量単位令の一部を改正する政令（昭和４８年　４月２７日政令第１１５号）
計量法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　４月２７日政令第１１６号）
計量器検定検査令の一部を改正する政令（昭和４８年　４月２７日政令第１１７号）
計量法関係手数料令の一部を改正する政令（昭和４８年　４月２７日政令第１１８号）
内閣官房組織令及び総理府本府組織令の一部を改正する政令（昭和４８年　４月２８日政令第１１９号）
児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　４月２８日政令第１２０号）
金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律（昭和４８年　５月　１日法律第２５号）
金属鉱業等鉱害対策特別措置法（昭和４８年　５月　１日法律第２６号）
炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律（昭和４８年　５月　１日法律第２７号）
石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律（昭和４８年　５月　１日法律第２８号）
科学技術庁組織令の一部を改正する政令（昭和４８年　５月　１日政令第１２１号）
科学調査官及び科学研究官の定数を定める政令の一部を改正する政令（昭和４８年　５月　１日政令第１２２号）
貸金業の届出及び貸金業の実態調査に関する権限の委任に関する政令の一部を改正する政令（昭和４８年　５月　１日政令第１２３号）
石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和４８年　５月　１日政令第１２４号）
石炭鉱業再建整備臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　５月　１日政令第１２５号）
国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　５月　１日政令第１２６号）
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等（シンガポール共和国）（昭和４８年　５月　２日外務省告示第１０７号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　５月　２日政令第１２７号）
測量に関する専門の養成施設指定（昭和４８年　５月　２日建設省告示第１００１号）
窒息性ガス、毒性ガス又はこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書の当事国等（フィジー）（昭和４８年　５月　４日外務省告示第１１３号）
専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等（フィジー）（昭和４８年　５月　４日外務省告示第１１４号）
政府間海事協議機関条約の当事国等（シエラ・レオーネ共和国）（昭和４８年　５月　４日外務省告示第１１５号）
外交及び公用旅券所持者に対する査証の相互免除に関するルクセンブルグ政府との間の口上書の交換（昭和４８年　５月　４日外務省告示第１１２号）
沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（昭和４８年　５月　７日政令第１２８号）
水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　５月　７日政令第１２９号）
宅地建物取引業保証協会弁済業務保証金規則（昭和４８年　５月　７日法務省、建設省令第２号）
宅地建物取引業法に規定する法務大臣及び国土交通大臣の定める弁済業務保証金の供託所（昭和４８年　５月　７日法務省、建設省告示第１号）
月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約の当事国等（サイプラス共和国等）（昭和４８年　５月　８日外務省告示第１１７号）
所得税法第十一条第二項の規定により所得税を課さない法人（昭和４８年　５月　８日大蔵省告示第５７号）
大気の汚染に係る環境基準について（昭和４８年　５月　８日環境庁告示第２５号）
外交関係に関するウィーン条約の当事国等（トンガ王国）（昭和４８年　５月　９日外務省告示第１１８号）
関税協力理事会を設立する条約の当事国等（モーリシァス）（昭和４８年　５月　９日外務省告示第１２１号）
畳表についての検査方法（昭和４８年　５月１０日農林省告示第９９３号）
児童手当法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　５月１０日政令第１３０号）
昭和四十八年度における保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法第二条第一項の率を定める政令（昭和４８年　５月１０日政令第１３１号）
工業技術院の所掌に係る重要技術研究開発費補助金のうち公害防止技術企業化開発補助金の交付に関する事務について通商産業局長（沖縄県においては沖縄総合事務局長）に委任（昭和４８年　５月１１日通商産業省告示第２２４号）
国際航空業務通過協定の当事国等（フィジー）（昭和４８年　５月１２日外務省告示第１２３号）
国際民間航空条約の当事国等（フィジー）（昭和４８年　５月１２日外務省告示第１２４号）
外交関係に関するウィーン条約等の当事国等（中央アフリカ共和国）（昭和４８年　５月１２日外務省告示第１２５号）
住宅金融公庫法の一部を改正する法律（昭和４８年　５月１５日法律第２９号）
住宅金融公庫法施行令及び北海道防寒住宅建設等促進法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　５月１５日政令第１３２号）
産業労働者住宅資金融通法第七条の規定による貸付金の一戸当たりの金額の限度及び償還期間を定める政令（昭和４８年　５月１５日政令第１３３号）
[ 産業労働者住宅資金融通法第七条の規定による貸付金の一戸当たりの金額の限度、利率及び償還期間を定める政令 ]
ベルギーとの外交及び公用旅券所持者に対する査証の相互免除に関する口上書の交換（昭和４８年　５月１６日外務省告示第１２８号）
国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約の当事国等（スーダン民主共和国）（昭和４８年　５月１６日外務省告示第１２９号）
核兵器及び他の大量破壊兵器の海底における設置の禁止に関する条約の当事国等（オーストラリア連邦等）（昭和４８年　５月１６日外務省告示第１３０号）
巨大船等の航行に関する通報の方法に関する告示（昭和４８年　５月１６日海上保安庁告示第１０９号）
国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律（昭和４８年　５月１７日法律第３０号）
復旧の目的としない家屋等について支払うべき金額の算定基準を定める省令（昭和４８年　５月１７日通商産業省令第４４号）
国家公務員等退職手当法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　５月１７日政令第１３４号）
老人福祉法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　５月１７日政令第１３５号）
建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　５月１７日政令第１３６号）
中央更生保護審査会又は地方更生保護委員会に呼び出された関係人に支給する旅費、日当及び宿泊料の額を定める政令の一部を改正する政令（昭和４８年　５月１７日政令第１３７号）
学校保健法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　５月１７日政令第１３８号）
義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令の一部を改正する政令（昭和４８年　５月１７日政令第１３９号）
八郎潟新農村建設事業団法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　５月１７日政令第１４０号）
ギリシャとの外交及び公用旅券所持者に対する査証の相互免除に関する口上書の交換（昭和４８年　５月１８日外務省告示第１３１号）
北海道防寒住宅建設等促進法施行規則（昭和４８年　５月２２日大蔵省、建設省令第２号）
建設機械抵当法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　５月２２日政令第１４１号）
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　５月２２日政令第１４２号）
フランス共和国政府との数次査証の相互付与に関する口上書の交換（昭和４８年　５月２３日外務省告示第１３５号）
植物防疫法施行規則別表二の農林水産大臣が定める基準（昭和４８年　５月２４日農林省告示第１０４５号）
外交関係に関するウィーン条約の当事国等（コロンビア共和国）（昭和４８年　５月２５日外務省告示第１４１号）
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等（ホンデュラス共和国）（昭和４８年　５月２５日外務省告示第１４２号）
国際電気通信衛星機構（インテルサット）に関する協定の当事国等（テュニジア共和国等）（昭和４８年　５月２６日外務省告示第１４５号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令による改正前の租税特別措置法施行令第二十八条第八項および第三十二条の八第二項に規定する割合（昭和４８年　５月２８日通商産業省告示第２５２号）
農業改良資金助成法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　５月２８日政令第１４３号）
租税特別措置法第十一条第一項の表等の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定（昭和４８年　５月２９日大蔵省告示第６９号）
地方自治法施行規程の一部を改正する政令（昭和４８年　５月３１日政令第１４４号）
関税法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　５月３１日政令第１４５号）
関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　５月３１日政令第１４６号）
揮発油税法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　５月３１日政令第１４７号）
勤労青少年ホームの設置及び運営についての望ましい基準（昭和４８年　６月　１日労働省告示第３６号）
環境庁組織令の一部を改正する政令（昭和４８年　６月　１日政令第１４８号）
防炎性能に係る耐洗たく性能の基準（昭和４８年　６月　１日消防庁告示第１１号）
国際金融公社協定の当事国等（オマーン）（昭和４８年　６月　２日外務省告示第１５０号）
国際開発協会協定の当事国等（オマーン）（昭和４８年　６月　２日外務省告示第１５１号）
教育的、科学的及び文化的資材の輸入に関する協定の当事国等（バルバドス）（昭和４８年　６月　４日外務省告示第１５２号）
印紙税法施行令第七条第三項の規定に基づく計器（昭和４８年　６月　４日国税庁告示第４号）
消費生活用製品安全法（昭和４８年　６月　６日法律第３１号）〔通称：消安法〕
製品安全及び家庭用品品質表示審議会令（昭和４８年　６月　６日政令第１４９号）
一般国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令（昭和４８年　６月　８日政令第１５０号）
労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規程（昭和４８年　６月　８日労働省告示第３７号）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和４８年　６月１１日法律第３２号）
在外公館増置令を廃止する政令（昭和４８年　６月１１日政令第１５１号）
機械類信用保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和４８年　６月１１日政令第１５２号）
機械類信用保険法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　６月１１日政令第１５３号）
日本てん菜振興会の解散に関する法律（昭和４８年　６月１２日法律第３３号）
機械類信用保険法施行令第二条第一項第二十五号及び第三条第一項第三十七号の機械類を定める省令（昭和４８年　６月１２日通商産業省令第５１号）
世界保健機関憲章の当事国等（スワジランド王国）（昭和４８年　６月１３日外務省告示第１５５号）
地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　６月１４日政令第１５４号）
検疫法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　６月１４日政令第１５５号）
戸籍手数料令の一部を改正する政令（昭和４８年　６月１５日政令第１５６号）
国際原子力機関憲章の当事国等（日本国）（昭和４８年　６月１５日外務省告示第１５６号）
国際原子力機関憲章第六条の改正（昭和４８年　６月１５日条約第５号）
地方交付税法の一部を改正する法律（昭和４８年　６月１６日法律第３４号）
航空法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　６月１６日政令第１５７号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（アルジェリア民主人民共和国）（昭和４８年　６月１６日外務省告示第１５８号）
月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約の当事国等（ベルギー王国）（昭和４８年　６月１６日外務省告示第１５９号）
世界気象機関条約の当事国等（中華人民共和国）（昭和４８年　６月１６日外務省告示第１６０号）
補装具の種目、受託報酬の額等に関する基準（昭和４８年　６月１６日厚生省告示第１７１号）
送り仮名の付け方（昭和４８年　６月１８日内閣告示第２号）
母子福祉法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　６月１９日政令第１５８号）
サイプラス共和国との一部旅券査証及び査証料の相互免除に関する口上書の交換（昭和４８年　６月１９日外務省告示第１６３号）
関税協力理事会を設立する条約の当事国等（サウディ・アラビア王国）（昭和４８年　６月１９日外務省告示第１６４号）
観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約に追加された観光旅行宣伝用の資料の輸入に関する議定書の当事国等（フィジー）（昭和４８年　６月１９日外務省告示第１６５号）
母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第三条第九号の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設（昭和４８年　６月１９日厚生省告示第１７６号）
[ 母子及び寡婦福祉法施行令第三条第八号の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設 ]
農林省設置法の一部を改正する法律（昭和４８年　６月２０日法律第３５号）
農林省組織令の一部を改正する政令（昭和４８年　６月２０日政令第１５９号）
道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律（昭和４８年　６月２１日法律第３６号）
食糧管理法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　６月２１日政令第１６０号）
道路法施行令及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　６月２１日政令第１６１号）
刑事補償法の一部を改正する法律（昭和４８年　６月２２日法律第３７号）
公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　６月２２日政令第１６２号）
航空機の不法な奪取の防止に関する条約の当事国等（フィリピン共和国）（昭和４８年　６月２３日外務省告示第１６６号）
核兵器及び他の大量破壊兵器の海底における設置の禁止に関する条約の当事国等（イラク共和国）（昭和４８年　６月２３日外務省告示第１６７号）
外交関係に関するウィーン条約の当事国等（ヴィエトナム共和国）（昭和４８年　６月２３日外務省告示第１６８号）
産業再配置促進環境整備費補助金交付規則（昭和４８年　６月２３日通商産業省告示第３０３号）
船員電離放射線障害防止規則（昭和４８年　６月２３日運輸省令第２１号）
宮内庁組織令の一部を改正する政令（昭和４８年　６月２５日政令第１６３号）
社会福祉事業法第十三条第三項ただし書の市を指定する政令の一部を改正する政令（昭和４８年　６月２５日政令第１６４号）
石炭及び石油対策特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　６月２５日政令第１６５号）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　６月２５日政令第１６６号）
アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律（昭和４８年　６月２６日法律第３８号）
検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令の一部を改正する政令（昭和４８年　６月２６日政令第１６７号）
文化財の保存及び修復の研究のための国際センター規程の当事国等（アルジェリア民主人民共和国）（昭和４８年　６月２７日外務省告示第１７０号）
義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律（昭和４８年　６月２８日法律第３９号）
農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律附則第九項及び第十二項の補助金の金額等を定める政令の一部を改正する政令（昭和４８年　６月２８日政令第１６８号）
計量法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　６月２８日政令第１６９号）
世界気象機関条約の当事国等（ドイツ民主共和国）（昭和４８年　６月２８日外務省告示第１７２号）
計量器検定検査令の一部を改正する政令（昭和４８年　６月２８日政令第１７０号）
自治省組織令の一部を改正する政令（昭和４８年　６月２８日政令第１７１号）
補装具の種目、受託報酬の額等に関する基準（昭和４８年　６月２８日厚生省告示第１８７号）
日本てん菜振興会の解散の登記に関する政令（昭和４８年　６月２９日政令第１７２号）
日本てん菜振興会の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（昭和４８年　６月２９日政令第１７３号）
金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和４８年　６月２９日政令第１７４号）
金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（昭和４８年　６月２９日政令第１７５号）
金属鉱業等鉱害対策特別措置法の施行期日を定める政令（昭和４８年　６月２９日政令第１７６号）
経済企画庁設置法の一部を改正する法律（昭和４８年　６月３０日法律第４０号）
公正取引委員会事務局組織令の一部を改正する政令（昭和４８年　６月３０日政令第１７７号）
公正取引委員会の審判費用等に関する政令の一部を改正する政令（昭和４８年　６月３０日政令第１７８号）
経済企画庁組織令の一部を改正する政令（昭和４８年　６月３０日政令第１７９号）
建設省組織令の一部を改正する政令（昭和４８年　６月３０日政令第１８０号）
関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　６月３０日政令第１８１号）
豚肉の関税の軽減又は免除に関する政令の一部を改正する政令（昭和４８年　６月３０日政令第１８２号）
郵便貯金法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　６月３０日政令第１８３号）
金属鉱業等鉱害対策特別措置法施行規則（昭和４８年　６月３０日通商産業省令第６０号）
沖縄振興開発金融公庫による産業労働者住宅資金の融通に関する命令（昭和４８年　６月３０日総理府、大蔵省令第２号）
産業労働者住宅資金融通法の規定に基づき主務大臣の定める中小規模の事業及び業種の事業（昭和４８年　６月３０日総理府、大蔵省告示第３号）
地方税法施行規則の一部を改正する省令（昭和４８年　６月３０日自治省令第１７号）
簡易生命保険法の一部を改正する法律（昭和４８年　７月　２日法律第４１号）
中小企業金融制度の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律（昭和４８年　７月　２日法律第４２号）
相互銀行法第二条第二項の金額を定める政令の一部を改正する政令（昭和４８年　７月　２日政令第１８４号）
協同組合による金融事業に関する法律の規定による大蔵大臣の権限の委任に関する政令（昭和４８年　７月　２日政令第１８５号）
家庭用品品質表示法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　７月　２日政令第１８６号）
鉱業登録令の一部を改正する政令（昭和４８年　７月　２日政令第１８７号）
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和４８年　７月　３日法律第４３号）
農林中央金庫法の一部を改正する法律（昭和４８年　７月　３日法律第４４号）
農業協同組合法の一部を改正する法律（昭和４８年　７月　３日法律第４５号）
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　７月　３日政令第１８８号）
中小企業信用保険法の一部を改正する法律（昭和４８年　７月　５日法律第４６号）
国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和４８年　７月　５日法律第４７号）
昭和四十八年産米穀の買入代金の支払の臨時特例に関する政令（昭和４８年　７月　５日政令第１８９号）
国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和４８年　７月　５日政令第１９０号）
国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う租税特別措置法の適用に関する経過措置を定める政令（昭和４８年　７月　５日政令第１９１号）
生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律（昭和４８年　７月　６日法律第４８号）〔通称：買占め防止法, 買占め等防止法〕
[ 生活関連物資の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律 ]
開拓融資保証法の廃止に関する法律（昭和４８年　７月　６日法律第４９号）
アジア開発銀行を設立する協定の当事国等（トンガ王国等）（昭和４８年　７月　６日外務省告示第１７６号）
経済企画庁組織令の一部を改正する政令（昭和４８年　７月　６日政令第１９２号）
予算決算及び会計令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令（昭和４８年　７月１０日政令第１９３号）
あへんの売渡価格を定める政令の一部を改正する政令（昭和４８年　７月１０日政令第１９４号）
労働保険事務組合に対する報奨金に関する政令（昭和４８年　７月１０日政令第１９５号）
労働保険事務組合に対する報奨金に関する省令（昭和４８年　７月１０日労働省令第２３号）
農業近代化資金助成法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律（昭和４８年　７月１２日法律第５０号）
アフリカ開発基金を設立する協定の当事国等（日本国等）（昭和４８年　７月１２日外務省告示第１７８号）
農業近代化資金助成法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和４８年　７月１２日政令第１９６号）
農業近代化資金助成法施行令及び農業信用保証保険法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　７月１２日政令第１９７号）
輸入貿易管理令の一部を改正する政令（昭和４８年　７月１２日政令第１９８号）
中小企業近代化促進法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　７月１２日政令第１９９号）
アフリカ開発基金を設立する協定（昭和４８年　７月１２日条約第６号）
統計に用いる標準地域メッシュおよび標準地域メッシュ・コード（昭和４８年　７月１２日行政管理庁告示第１４３号）
総合研究開発機構法（昭和４８年　７月１３日法律第５１号）
地価公示法の一部を改正する法律（昭和４８年　７月１３日法律第５２号）
生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律施行令（昭和４８年　７月１４日政令第２００号）
[ 生活関連物資の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律施行令 ]
農水産業協同組合貯金保険法（昭和４８年　７月１６日法律第５３号）
農水産業協同組合貯金保険法施行令（昭和４８年　７月１６日政令第２０１号）
農水産業協同組合貯金保険法施行規則（昭和４８年　７月１６日大蔵省、農林省令第１号）
港湾法等の一部を改正する法律（昭和４８年　７月１７日法律第５４号）
予算決算及び会計令臨時特例の一部を改正する政令（昭和４８年　７月１７日政令第２０２号）
空港整備法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　７月１７日政令第２０３号）
港湾法施行令等の一部を改正する政令（昭和４８年　７月１７日政令第２０４号）
漁船損害補償法の一部を改正する法律（昭和４８年　７月１８日法律第５５号）
漁船積荷保険臨時措置法（昭和４８年　７月１８日法律第５６号）
国際航空業務通過協定の当事国等（スワジランド王国）（昭和４８年　７月１９日外務省告示第１８０号）
航空機の不法な奪取の防止に関する条約の当事国等（バルバドス）（昭和４８年　７月１９日外務省告示第１８１号）
戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等（シンガポール共和国）（昭和４８年　７月１９日外務省告示第１８２号）
教育職員免許法等の一部を改正する法律（昭和４８年　７月２０日法律第５７号）
水産業協同組合法の一部を改正する法律（昭和４８年　７月２０日法律第５８号）
地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律（昭和４８年　７月２０日法律第５９号）
アフリカ開発基金への参加に伴う国債の発行等に関する省令（昭和４８年　７月２０日大蔵省令第３９号）
全米熱帯まぐろ類委員会の設置に関するアメリカ合衆国とコスタ・リカ共和国との間の条約の当事国等（フランス共和国）（昭和４８年　７月２１日外務省告示第１８５号）
恩給法等の一部を改正する法律（昭和４８年　７月２４日法律第６０号）
活動火山対策特別措置法（昭和４８年　７月２４日法律第６１号）〔通称：活火山法, 火山法〕
[ 活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律 ]
昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和４８年　７月２４日法律第６２号）
昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和４８年　７月２４日法律第６３号）
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和４８年　７月２４日法律第６４号）
自動車事故対策センター法（昭和４８年　７月２４日法律第６５号）
恩給給与規則の一部を改正する政令（昭和４８年　７月２４日政令第２０５号）
恩給法の一部を改正する法律附則第二十四条第五項及び第十一項の服務期間等並びに同法附則第四十三条の二の外国特殊機関の職員を定める政令の一部を改正する政令（昭和４８年　７月２４日政令第２０６号）
戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令等の一部を改正する政令（昭和４８年　７月２４日政令第２０７号）
恩給法等の一部を改正する法律の施行に伴う恩給年額の改定及び請求手続に関する総理府令（昭和４８年　７月２４日総理府令第３９号）
恩給法等の一部を改正する法律附則第三条の仮定俸給年額を定める総理府令（昭和４８年　７月２４日総理府令第４１号）
農薬取締法第三条第一項第四号から第七号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める等の件第一号イの環境大臣の定める基準（昭和４８年　７月２４日環境庁告示第４６号）
産業技術審議会令（昭和４８年　７月２５日政令第２０９号）
通商産業省設置法の一部を改正する法律（昭和４８年　７月２５日法律第６６号）
通商産業省組織令の一部を改正する政令（昭和４８年　７月２５日政令第２０８号）
子女教育手当の支給に関する規則（昭和４８年　７月２５日外務省令第６号）
漁港法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　７月２６日政令第２１０号）
国有財産法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　７月２７日政令第２１１号）
国有財産特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　７月２７日政令第２１２号）
義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　７月２７日政令第２１３号）
公立養護学校整備特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　７月２７日政令第２１４号）
公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　７月２７日政令第２１５号）
国有財産法及び国有財産特別措置法の一部を改正する法律（昭和４８年　７月２７日法律第６７号）
国有財産法施行令第十二条の三第一号の財務大臣の指定するもの（昭和４８年　７月２７日大蔵省告示第１０８号）
[ 国有財産法施行令第十二条の二第一号の財務大臣の指定するもの ]
児童生徒急増地域の指定に関する細目を定める省令（昭和４８年　７月２７日文部省令第１５号）
輸出入取引法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　７月３０日政令第２１６号）
自治省組織令の一部を改正する政令（昭和４８年　７月３０日政令第２１７号）
地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律の施行期日を定める政令（昭和４８年　７月３０日政令第２１８号）
地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律施行令（昭和４８年　７月３０日政令第２１９号）
国際電気通信衛星機構（インテルサット）に関する協定の当事国等（オランダ王国等）（昭和４８年　７月３０日外務省告示第１８８号）
防衛庁組織令の一部を改正する政令（昭和４８年　７月３１日政令第２２０号）
公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　７月３１日政令第２２１号）
郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律（昭和４８年　７月３１日法律第６８号）
工業団地造成利子補給金交付規則（昭和４８年　７月３１日通商産業省告示第３６８号）
厚生省組織令の一部を改正する政令（昭和４８年　８月　１日政令第２２２号）
大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　８月　２日政令第２２３号）
沖縄振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　８月　２日政令第２２４号）
政府に売り渡すべき米穀に関する政令の一部を改正する政令（昭和４８年　８月　３日政令第２２５号）
住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令（昭和４８年　８月　６日政令第２２６号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（昭和４８年　８月　８日厚生省令第３０号）
中小漁業振興特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　８月　９日政令第２２７号）
消費生活用製品安全法の一部の施行期日を定める政令（昭和４８年　８月　９日政令第２２８号）
消費生活用製品安全法の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令（昭和４８年　８月　９日政令第２２９号）
窒息性ガス・毒性ガス又はこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書の当事国等（フィリピン共和国）（昭和４８年　８月　９日外務省告示第１９５号）
教員資格認定試験規程（昭和４８年　８月　９日文部省令第１７号）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　８月１０日政令第２３０号）
資金運用審議会令の一部を改正する政令（昭和４８年　８月１０日政令第２３１号）
開拓融資保証法の廃止に関する法律の施行期日を定める政令（昭和４８年　８月１０日政令第２３２号）
開拓融資保証協会の解散に伴う措置に関する政令（昭和４８年　８月１０日政令第２３３号）
国家公務員災害補償法の一部を改正する法律（昭和４８年　８月１０日法律第６９号）
電離放射線からの労働者の保護に関する条約（第百十五号）の当事国等（日本国）（昭和４８年　８月１０日外務省告示第１９６号）
機械の防護に関する条約（第百十九号）の当事国等（日本国）（昭和４８年　８月１０日外務省告示第１９７号）
電離放射線からの労働者の保護に関する条約（第百十五号）（昭和４８年　８月１０日条約第７号）〔通称：ＩＬＯ第一一五号条約, 電離放射線からの保護に関する条約〕
機械の防護に関する条約（第百十九号）（昭和４８年　８月１０日条約第８号）〔通称：機械防護条約, ＩＬＯ第一一九号条約〕
開拓融資保証法の廃止に関する法律第七条第三項の保険金の支払の財源として交付しなければならない金額を定める省令（昭和４８年　８月１０日大蔵省、農林省令第３号）
開拓融資保証法施行規則の廃止に関する省令（昭和４８年　８月１０日農林省令第５１号）
石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和４８年　８月１１日政令第２３４号）
石炭鉱業合理化臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　８月１１日政令第２３５号）
物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和４８年　８月１１日法律第７０号）
物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）の当事国等（日本国等）（昭和４８年　８月１１日外務省告示第１９８号）
職業用具の一時輸入に関する通関条約の当事国等（日本国）（昭和４８年　８月１１日外務省告示第１９９号）
展覧会、見本市、会議その他これらに類する催しにおいて展示され又は使用される物品の輸入に対する便益に関する通関条約の当事国等（日本国）（昭和４８年　８月１１日外務省告示第２００号）
物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）（昭和４８年　８月１１日条約第９号）〔通称：ＡＴＡ条約〕
職業用具の一時輸入に関する通関条約（昭和４８年　８月１１日条約第１０号）
展覧会、見本市、会議その他これらに類する催しにおいて展示され又は使用される物品の輸入に対する便益に関する通関条約（昭和４８年　８月１１日条約第１１号）
医療金融公庫法施行令及び沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　８月１３日政令第２３６号）
学校給食法施行令及び夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　８月１４日政令第２３７号）
大学設置審議会令の一部を改正する政令（昭和４８年　８月１６日政令第２３８号）
消防法施行規則第四条の四第八項の指定表示を指定（昭和４８年　８月１６日消防庁告示第１２号）
健康保険印紙の売りさばきに関する省令（昭和４８年　８月２０日郵政省令第２０号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　８月２３日政令第２３９号）
防衛施設周辺の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　８月２３日政令第２４０号）
公営住宅法施行令及び住宅地区改良法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　８月２３日政令第２４１号）
建築基準法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　８月２３日政令第２４２号）
義務教育費国庫負担法に基く教材費の国庫負担の限度額算出の基礎となる額を定める政令及び公立養護学校整備特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　８月２４日政令第２４３号）
所得税法第十一条第二項の規定により所得税を課さない法人（昭和４８年　８月２５日大蔵省告示第１１７号）
輸出貿易管理令の一部を改正する政令（昭和４８年　８月２７日政令第２４４号）
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等（ニカラグァ共和国）（昭和４８年　８月２９日外務省告示第２０７号）
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等（ラオス王国）（昭和４８年　８月２９日外務省告示第２０８号）
製品安全協会に関する省令（昭和４８年　８月２９日通商産業省令第８３号）
所得税法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　８月３０日政令第２４５号）
公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和４８年　８月３０日政令第２４６号）
公有地の拡大の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　８月３０日政令第２４７号）
公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律（昭和４８年　８月３０日法律第７１号）
豚肉の関税の軽減又は免除に関する政令の一部を改正する政令（昭和４８年　８月３１日政令第２４８号）
国民年金法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　８月３１日政令第２４９号）
国際法定計量機関を設立する条約の当事国等（パキスタン回教共和国）（昭和４８年　８月３１日外務省告示第２１０号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（イラン帝国等）（昭和４８年　８月３１日外務省告示第２１１号）
都市緑地法（昭和４８年　９月　１日法律第７２号）
[ 都市緑地保全法 ]
自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律（昭和４８年　９月　１日法律第７３号）
中小企業団体の組織に関する法律に基づく命令の規定による織機の登録の特例等に関する法律（昭和４８年　９月　１日法律第７４号）
昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和４８年　９月　１日法律第７５号）
公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　９月　１日政令第２５０号）
地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　９月　１日政令第２５１号）
地方公務員災害補償法の一部を改正する法律（昭和４８年　９月　１日法律第７６号）
農水産業協同組合貯金保険法の規定に基づき農水産業協同組合貯金保険機構が保有することができる有価証券等（昭和４８年　９月　１日大蔵省、農林省告示第１０号）
公有地の拡大の推進に関する法律施行令第六条第三号に規定する主務大臣の指定する事項（昭和４８年　９月　１日建設省、自治省告示第１号）
生活関連物資の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　９月　４日政令第２５２号）
船員法第一条第二項第三号の漁船の範囲を定める政令の一部を改正する政令（昭和４８年　９月　４日政令第２５３号）
道路運送車両法関係手数料令等の一部を改正する政令（昭和４８年　９月　４日政令第２５４号）
道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（昭和４８年　９月　４日政令第２５５号）
職業訓練法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　９月　５日政令第２５６号）
バングラデシュ人民共和国との一部旅券査証及び査証料の相互免除に関する口上書の交換（昭和４８年　９月　５日外務省告示第２１４号）
航空機の不法な奪取の防止に関する条約の当事国等（コロンビア共和国等）（昭和４８年　９月　６日外務省告示第２１５号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（赤道ギニア共和国）（昭和４８年　９月　６日外務省告示第２１６号）
国会職員法等の一部を改正する法律（昭和４８年　９月　６日法律第７７号）
輸出硫安売掛金経理臨時措置法を廃止する法律（昭和４８年　９月　６日法律第７８号）
一般乗用旅客自動車運送事業標準運送約款（昭和４８年　９月　６日運輸省告示第３７２号）
漁船損害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　９月　７日政令第２５７号）
漁船乗組員給与保険に係る再保険金額の保険金額に対する割合に関する政令（昭和４８年　９月　７日政令第２５８号）
漁船積荷保険に係る再保険料の払戻しに関する政令（昭和４８年　９月　７日政令第２５９号）
畑作物共済及び園芸施設共済に関する臨時措置法（昭和４８年　９月　７日法律第７９号）
メートル条約の当事国等（パキスタン回教共和国）（昭和４８年　９月　８日外務省告示第２２０号）
千九百五十四年の油による海水の汚濁の防止のための国際条約の当事国等（テュニジア共和国）（昭和４８年　９月　８日外務省告示第２２１号）
千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の当事国等（ドミニカ共和国）（昭和４８年　９月　８日外務省告示第２２２号）
民事訴訟手続に関する条約の当事国等（トルコ共和国）（昭和４８年　９月　８日外務省告示第２２３号）
自動車重量税法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　９月１３日政令第２６０号）
船舶安全法の一部を改正する法律（昭和４８年　９月１４日法律第８０号）
屋外広告物法の一部を改正する法律（昭和４８年　９月１７日法律第８１号）
災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和４８年　９月１８日法律第８２号）〔通称：災害弔慰金法, 災害弔慰金支給法〕
[ 災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律 ]
昭和四十八年台風第六号及び同年七月二十七日から八月七日までの豪雨による災害を激甚災害として指定し、並びにこれに対し適用すべき措置を指定する政令（昭和４８年　９月１９日政令第２６１号）
昭和四十八年七月三十日及び三十一日の豪雨による大野城市等の区域に係る災害を激甚災害として指定し、並びにこれに対し適用すべき措置を指定する政令（昭和４８年　９月１９日政令第２６２号）
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（昭和４８年　９月１９日政令第２６３号）
農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和４８年　９月２０日法律第８３号）
公有水面埋立法の一部を改正する法律（昭和４８年　９月２０日法律第８４号）
労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和４８年　９月２１日法律第８５号）
国際電気通信衛星機構（インテルサット）に関する協定の当事国等（ドイツ連邦共和国）（昭和４８年　９月２１日外務省告示第２２９号）
国際紛争平和的処理条約等の当事国等（フィジー）（昭和４８年　９月２１日外務省告示第２３０号）
戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等（スワジランド王国）（昭和４８年　９月２２日外務省告示第２３１号）
核兵器及び他の大量破壊兵器の海底における設置の禁止に関する条約の当事国等（インド）（昭和４８年　９月２２日外務省告示第２３３号）
私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令及び沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（昭和４８年　９月２５日政令第２６４号）
農林中央金庫法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和４８年　９月２５日政令第２６５号）
建設省組織令の一部を改正する政令（昭和４８年　９月２５日政令第２６６号）
建設省設置法の一部を改正する法律（昭和４８年　９月２５日法律第８６号）
国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律（昭和４８年　９月２６日法律第８７号）
通行税法の一部を改正する法律（昭和４８年　９月２６日法律第８８号）
健康保険法等の一部を改正する法律（昭和４８年　９月２６日法律第８９号）
船員保険法の一部を改正する法律（昭和４８年　９月２６日法律第９０号）
日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律（昭和４８年　９月２６日法律第９１号）
厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和４８年　９月２６日法律第９２号）
児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の一部を改正する法律（昭和４８年　９月２６日法律第９３号）
国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律（昭和４８年　９月２６日法律第９４号）
日本国有鉄道財政再建促進特別措置法第五条の規定による長期資金の融資条件を定める政令の一部を改正する政令（昭和４８年　９月２６日政令第２６７号）
通行税法施行規則の一部を改正する政令（昭和４８年　９月２６日政令第２６８号）
国民年金法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　９月２６日政令第２６９号）
特別児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　９月２６日政令第２７０号）
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和４８年　９月２６日法律第９５号）
特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律（昭和４８年　９月２６日法律第９６号）
防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和４８年　９月２６日法律第９７号）
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（昭和４８年　９月２６日法律第９８号）
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律（昭和４８年　９月２６日法律第９９号）
指定職俸給表の準用を受ける職員の俸給月額に関する規則（昭和４８年　９月２６日最高裁判所規則第８号）
指定職俸給表の適用を受ける職員の俸給月額（昭和４８年　９月２６日人事院規則９―４２）
昭和四十八年度及び昭和四十九年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する政令（昭和４８年　９月２７日政令第２７１号）
[ 昭和四十八年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する政令 ]
公共企業体職員等共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　９月２７日政令第２７２号）
千八百九十年七月五日ブラッセルで署名された関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等の当事国等（タイ王国）（昭和４８年　９月２７日外務省告示第２３５号）
関税協力理事会を設立する条約の当事国等（ブルガリア人民共和国）（昭和４８年　９月２７日外務省告示第２３６号）
首都圏整備法により都市開発区域を指定（昭和４８年　９月２７日首都圏整備委員会告示第４号）
首都圏整備法により都市開発区域を指定（昭和４８年　９月２７日首都圏整備委員会告示第５号）
首都圏整備法により都市開発区域を指定（昭和４８年　９月２７日首都圏整備委員会告示第６号）
首都圏整備法により都市開発区域を指定（昭和４８年　９月２７日首都圏整備委員会告示第７号）
首都圏整備法により都市開発区域を指定（昭和４８年　９月２７日首都圏整備委員会告示第８号）
首都圏整備法により都市開発区域を指定（昭和４８年　９月２７日首都圏整備委員会告示第９号）
検疫法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　９月２８日政令第２７３号）
水銀等による水産動植物の汚染に係る被害漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法施行令（昭和４８年　９月２８日政令第２７４号）
計量法関係手数料令の一部を改正する政令（昭和４８年　９月２８日政令第２７５号）
自動車事故対策センター法の施行期日を定める政令（昭和４８年　９月２８日政令第２７６号）
自動車事故対策センター法の施行に伴う特殊法人登記令等の一部を改正する政令（昭和４８年　９月２８日政令第２７７号）
水銀等による水産動植物の汚染に係る被害漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法（昭和４８年　９月２８日法律第１００号）
石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準の細目を定める告示（昭和４８年　９月２８日通商産業省、運輸省、建設省、自治省告示第１号）
道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令（昭和４８年　９月２８日運輸省令第３２号）
道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令（昭和４８年　９月２８日運輸省令第３３号）
技能審査認定規程（昭和４８年　９月２８日労働省告示第５４号）
中小小売商業振興法施行令（昭和４８年　９月２９日政令第２８６号）
自然公園法施行令及び自然環境保全法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　９月２９日政令第２７８号）
関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令（昭和４８年　９月２９日政令第２７９号）
物品税法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　９月２９日政令第２８０号）
特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法施行令（昭和４８年　９月２９日政令第２８１号）
航空機燃料譲与税法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　９月２９日政令第２８２号）
国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　９月２９日政令第２８３号）
教育公務員特例法施行令等の一部を改正する政令（昭和４８年　９月２９日政令第２８４号）
私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年　９月２９日政令第２８５号）
中小小売商業振興法（昭和４８年　９月２９日法律第１０１号）〔通称：小振法〕
特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法（昭和４８年　９月２９日法律第１０２号）
国立学校設置法等の一部を改正する法律（昭和４８年　９月２９日法律第１０３号）
昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和４８年　９月２９日法律第１０４号）
製品安全協会の財務及び会計に関する省令（昭和４８年　９月２９日通商産業省令第９９号）
中小小売商業振興法施行規則（昭和４８年　９月２９日通商産業省令第１００号）
電子計算機利用経営管理計画及び連鎖化事業計画認定規則（昭和４８年　９月２９日大蔵省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省令第２号）
国立久里浜養護学校組織運営規則（昭和４８年　９月２９日文部省令第２２号）
特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法施行規則（昭和４８年　９月２９日建設省令第１７号）
勲章還納の件を廃止する政令（昭和４８年１０月　１日政令第２８７号）
健康保険法施行令等の一部を改正する政令（昭和４８年１０月　１日政令第２８８号）
雇用対策法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年１０月　１日政令第２８９号）
雇用促進事業団法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年１０月　１日政令第２９０号）
輸出貿易管理令の一部を改正する政令（昭和４８年１０月　１日政令第２９１号）
農業共同組合法施行令及び農業協同組合財務処理基準令の一部を改正する政令（昭和４８年１０月　１日政令第２９２号）
森林開発公団法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年１０月　１日政令第２９３号）
日本電信電話公社法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年１０月　１日政令第２９４号）
国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年１０月　１日政令第２９５号）
昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４８年１０月　１日政令第２９６号）
動物の愛護及び管理に関する法律（昭和４８年１０月　１日法律第１０５号）〔通称：動物愛護管理法, 動物保護法, 動管法, 動物愛護法〕
[ 動物の保護及び管理に関する法律 ]
法務省設置法の一部を改正する法律（昭和４８年１０月　１日法律第１０６号）
雇用対策法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律（昭和４８年１０月　１日法律第１０７号）
工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律（昭和４８年１０月　１日法律第１０８号）
大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律（昭和４８年１０月　１日法律第１０９号）〔通称：大店法, 大規模小売店舗法, スーパー規制法〕
漁船損害等補償法施行令第一条第三号の規定に基づく農林水産大臣が指定する業務（昭和４８年１０月　１日農林省告示第１８７１号）
漁船損害等補償法施行令附則第十九項の特定の危険区分等を指定（昭和４８年１０月　１日農林省告示第１８７４号）
漁船損害等補償法第百三十八条の五第二項の規定に基づく農林大臣の定める割合（昭和４８年１０月　１日農林省告示第１８７５号）
漁船乗組員給与保険法第三十五条において準用する漁船損害等補償法第百三十八条の十四第一項の農林水産大臣が定める割合（昭和４８年１０月　１日農林省告示第１８７６号）
国家公務員共済組合の更新組合員等で外国政府職員等の期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令の一部を改正する政令（昭和４８年１０月　１日政令第２９７号）
地方自治法施行令等の一部を改正する政令（昭和４８年１０月　１日政令第２９８号）
地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年１０月　１日政令第２９９号）
昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４８年１０月　１日政令第３００号）
地方公務員共済組合の更新組合員等で外国政府職員等の期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令の一部を改正する政令（昭和４８年１０月　１日政令第３０１号）
農林漁業団体職員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（昭和４８年１０月　１日政令第３０２号）
昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律第四条の規定に基づく年金の額の改定に関する政令及び沖縄の復帰に伴う公共企業体職員等共済組合法等の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（昭和４８年１０月　１日政令第３０３号）
昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律第一条の六に規定する仮定俸給の額等を定める省令（昭和４８年１０月　１日大蔵省令第４７号）
農業協同組合及び農業協同組合連合会の宅地等供給事業実施規程の記載事項を定める省令（昭和４８年１０月　１日農林省令第５８号）
沖縄の農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金についての昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律の規定の適用に係る特例に関する省令（昭和４８年１０月　１日農林省令第６０号）
昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行規則（昭和４８年１０月　１日自治省令第２６号）
瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和４８年１０月　２日法律第１１０号）
[ 瀬戸内海環境保全臨時措置法 ]
生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律の規定による価格調査官の携帯する身分を示す証明書の様式（昭和４８年１０月　２日総理府、厚生省、農林省、通商産業省告示第１号）
公害健康被害の補償等に関する法律（昭和４８年１０月　５日法律第１１１号）〔通称：公健法〕
[ 公害健康被害補償法 ]
観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約の当事国等（マリ共和国）（昭和４８年１０月　５日外務省告示第２３７号）
水銀等による水産動植物の汚染に係る被害漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法施行令第一条第二項の主務大臣が定める算定方法（昭和４８年１０月　８日農林省、通商産業省告示第７号）
政府間海事協議機関条約の当事国等（ザィール共和国等）（昭和４８年１０月　９日外務省告示第２４２号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（昭和４８年１０月１１日厚生省令第４１号）
有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律（昭和４８年１０月１２日法律第１１２号）〔通称：有害物質含有家庭用品規制法, 家庭用品規制法〕
運輸安全委員会設置法（昭和４８年１０月１２日法律第１１３号）
[ 航空事故調査委員会設置法 ]
[ 航空・鉄道事故調査委員会設置法 ]
昭和四十八年六月下旬から九月上旬までの期間内における長期にわたる干ばつについての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法等の適用に関する政令（昭和４８年１０月１２日政令第３０４号）
昭和四十八年六月下旬から九月上旬までの期間内における長期にわたる干ばつによる災害を激甚災害として指定し、及びこれに対し適用すべき措置を指定する等の政令（昭和４８年１０月１２日政令第３０５号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年１０月１２日政令第３０６号）
厚生年金保険法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年１０月１３日政令第３０７号）
厚生年金基金令の一部を改正する政令（昭和４８年１０月１３日政令第３０８号）
郵便貯金法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年１０月１３日政令第３０９号）
覚せい剤取締法の一部を改正する法律（昭和４８年１０月１５日法律第１１４号）
中小企業者の範囲の改定等のための中小企業基本法等の一部を改正する法律（昭和４８年１０月１５日法律第１１５号）
中小企業近代化資金等助成法施行令等の一部を改正する政令（昭和４８年１０月１５日政令第３１０号）
防災営農施設整備計画等に関する命令（昭和４８年１０月１５日総理府、農林省令第１号）
[ 活動火山対策特別措置法施行規則 ]
中小企業者の範囲の改定等のための中小企業基本法等の一部を改正する法律附則第二項の退職金積立ての事業の認定の基準等に関する省令（昭和４８年１０月１５日労働省令第３２号）
防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律（昭和４８年１０月１６日法律第１１６号）
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和４８年１０月１６日法律第１１７号）〔通称：化学物質取締法, 化審法, 化学物質審査規制法〕
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年１０月１６日政令第３１１号）
自衛隊離職者就職審査会令（昭和４８年１０月１６日政令第３１２号）
法務省設置法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和４８年１０月１６日政令第３１３号）
商品の原産国に関する不当な表示（昭和４８年１０月１６日公正取引委員会告示第３４号）
水源地域対策特別措置法（昭和４８年１０月１７日法律第１１８号）
公海に関する条約の当事国等（ドイツ連邦共和国）（昭和４８年１０月１８日外務省告示第２４６号）
関税協力理事会を設立する条約の当事国等（エティオピア帝国）（昭和４８年１０月１８日外務省告示第２４７号）
在外公館の増置並びに在外公館に勤務する外務公務員に対して支給する在勤手当の額の設定及び改訂に関する政令（昭和４８年１０月１９日政令第３１４号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年１０月２２日政令第３１５号）
千九百七十一年十二月二十日に国際連合総会決議第二千八百四十七号（ⅩⅩⅤⅠ）によつて採択された国際連合憲章の改正（昭和４８年１０月２３日条約第１２号）
関税定率法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年１０月２３日政令第３１６号）
物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令（昭和４８年１０月２３日政令第３１７号）
物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行規則（昭和４８年１０月２３日大蔵省令第５３号）
国土交通大臣の指定する特殊な構造を有する自動車を指定（昭和４８年１０月２３日運輸省告示第４４２号）
専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等（ガイアナ）（昭和４８年１０月２４日外務省告示第２４９号）
国際原子力機関の特権及び免除に関する協定の当事国等（シンガポール共和国）（昭和４８年１０月２４日外務省告示第２５０号）
船員保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和４８年１０月２４日政令第３１８号）
船員保険法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年１０月２４日政令第３１９号）
輸出水産業の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４８年１０月２４日政令第３２０号）
労働者災害補償保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和４８年１０月２４日政令第３２１号）
労働者災害補償保険法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和４８年１０月２４日政令第３２２号）
ドレッシングづけのさばかん詰の製造の用に供する事業場の登録を受けるべき期限を定める省令（昭和４８年１０月２４日農林省令第６５号）
一時的に貯蔵したグレープフルーツの暫定税率の適用期間の始期に関する政令（昭和４８年１０月２５日政令第３２３号）
漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年１０月２５日政令第３２４号）
酒税法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年１０月２６日政令第３２５号）
動態調査の調査票の様式（昭和４８年１０月２６日厚生省告示第２９２号）
首都高速道路公団法第四条第四項の地方公共団体を定める政令の一部を改正する政令（昭和４８年１０月２７日政令第３２６号）
瀬戸内海環境保全特別措置法施行規則（昭和４８年１０月２９日総理府令第６１号）
瀬戸内海環境保全特別措置法施行令（昭和４８年１０月２９日政令第３２７号）
[ 瀬戸内海環境保全臨時措置法施行令 ]
瀬戸内海環境保全審議会令（昭和４８年１０月２９日政令第３２８号）
人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約の当事国等（モロッコ王国）（昭和４８年１０月３０日外務省告示第２５２号）
地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年１０月３０日政令第３２９号）
所得税法施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年１０月３０日政令第３３０号）
自動車損害賠償保障法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年１０月３０日政令第３３１号）
測量に関する専門の養成施設指定（昭和４８年１０月３０日建設省告示第２１９５号）
自動車事故対策センター法施行規則（昭和４８年１０月３１日運輸省令第３８号）
自動車事故対策センターの財務及び会計に関する省令（昭和４８年１０月３１日運輸省令第３９号）
職員の災害補償（昭和４８年１１月　１日人事院規則１６―０）
在外公館に勤務する職員、船員である職員等に係る災害補償の特例（昭和４８年１１月　１日人事院規則１６―２）
災害を受けた職員の福祉事業（昭和４８年１１月　１日人事院規則１６―３）
雇用促進債券令（昭和４８年１１月　１日政令第３３２号）
厚生大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則（昭和４８年１１月　１日厚生省令第４７号）
国際植物防疫条約の当事国等（コスタ・リカ共和国）（昭和４８年１１月　５日外務省告示第２５３号）
月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約の当事国等（ザンビア共和国）（昭和４８年１１月　５日外務省告示第２５４号）
道路交通法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年１１月　５日政令第３３３号）
覚せい剤取締法施行令（昭和４８年１１月　６日政令第３３４号）
[ 覚せい剤取締法関係手数料令 ]
自然環境保全基本方針（昭和４８年１１月　６日総理府告示第３０号）
日本国政府の関係研究機関とソ連科学アカデミーの研究機関との間の学者及び研究者の交換に関する交換公文（昭和４８年１１月　９日外務省告示第２５６号）
自然環境保全法施行規則（昭和４８年１１月　９日総理府令第６２号）
補償及び福祉事業の実施（昭和４８年１１月１０日人事院規則１６―４）
中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４８年１１月１２日政令第３３５号）
生活関連物資の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４８年１１月１２日政令第３３６号）
原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とイタリア政府との間の交換公文（昭和４８年１１月１４日外務省告示第２６４号）
住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令（昭和４８年１１月１４日政令第３３７号）
航空業務に関する日本国とインドとの間の協定の附表に定める日本側の路線についての両国政府間の了解に関する交換公文の修正に関する交換公文（昭和４８年１１月１６日外務省告示第２６６号）
果樹共済損害認定準則（昭和４８年１１月１７日農林省告示第２１７３号）
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等（トンガ王国）（昭和４８年１１月１７日外務省告示第２６９号）
世界気象機関条約の当事国等（バングラデシュ人民共和国）（昭和４８年１１月１７日外務省告示第２７０号）
政府間海事協議機関条約の当事国等（イラク共和国等）（昭和４８年１１月１７日外務省告示第２７１号）
国際連合教育科学文化機関の加盟国等（ガンビア共和国）（昭和４８年１１月１７日外務省告示第２７３号）
月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約の当事国等（シリア・アラブ共和国）（昭和４８年１１月１７日外務省告示第２７４号）
国際原子力機関憲章の当事国等（ドイツ民主共和国等）（昭和４８年１１月１７日外務省告示第２７５号）
物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）の当事国等（アルジェリア民主人民共和国）（昭和４８年１１月１７日外務省告示第２７６号）
関税協力理事会を設立する条約の当事国等（トリニダッド・トバゴ）（昭和４８年１１月１９日外務省告示第２８１号）
食糧管理法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年１１月１９日政令第３３８号）
国際通貨基金協定等の当事国等（バハマ連邦）（昭和４８年１１月２０日外務省告示第２８２号）
政府間海事協議機関条約の当事国等（ドイツ民主共和国）（昭和４８年１１月２０日外務省告示第２８３号）
学校教育法中養護学校における就学義務及び養護学校の設置義務に関する部分の施行期日を定める政令（昭和４８年１１月２０日政令第３３９号）
港則法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年１１月２０日政令第３４０号）
生活関連物資の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４８年１１月２２日政令第３４１号）
輸出貿易管理令の一部を改正する政令（昭和４８年１１月２２日政令第３４２号）
航空機の不法な奪取の防止に関する条約の当事国等（ベルギー王国等）（昭和４８年１１月２４日外務省告示第２８４号）
家畜改良増殖法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年１１月２４日政令第３４３号）
船舶安全法施行令等の一部を改正する政令（昭和４８年１１月２４日政令第３４４号）
船舶安全法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（昭和４８年１１月２４日政令第３４５号）
公営住宅法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年１１月２４日政令第３４６号）
瀬戸内海漁業取締規則に基づく海域及びひき網漁業の種類の指定（昭和４８年１１月２６日農林省告示第２２９０号）
昭和四十八年九月二十三日及び二十四日の豪雨によるむつ市の区域に係る災害を激甚災害として指定し、並びにこれに対し適用すべき措置を指定する政令（昭和４８年１１月２６日政令第３４７号）
防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和４８年１１月２６日政令第３４８号）
防衛庁組織令等の一部を改正する政令（昭和４８年１１月２６日政令第３４９号）
租税特別措置法施行令第十七条第二項等の規定により農林水産大臣が認定する市場（昭和４８年１１月２７日農林省告示第２２９９号）
防衛医科大学校の編制等に関する省令（昭和４８年１１月２７日総理府令第６５号）
[ 防衛医科大学校の編制等に関する総理府令 ]
[ 防衛医科大学校の編制等に関する内閣府令 ]
自動車損害賠償保障法施行令及び自動車損害賠償保障事業賦課金等の金額を定める政令の一部を改正する政令（昭和４８年１１月２７日政令第３５０号）
国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の当事国等（インド）（昭和４８年１１月２８日外務省告示第２８６号）
航空機の不法な奪取の防止に関する条約の当事国等（レバノン共和国等）（昭和４８年１１月２８日外務省告示第２８７号）
航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約の当事国等（ジョルダン・ハシェミット王国）（昭和４８年１１月２８日外務省告示第２８８号）
道路交通に関する条約の当事国等（レソト王国）（昭和４８年１１月２９日外務省告示第２８９号）
産炭地域振興臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年１１月２９日政令第３５１号）
検疫法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年１１月３０日政令第３５２号）
防衛庁職員給与法施行令及び防衛庁職員の災害補償に関する政令の一部を改正する政令（昭和４８年１２月　１日政令第３５３号）
日本国有鉄道の職員の通勤による災害に対する補償に関する政令（昭和４８年１２月　１日政令第３５４号）
[ 公共企業体職員の通勤による災害に対する補償に関する政令 ]
輸出入取引法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年１２月　１日政令第３５５号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（モロッコ王国等）（昭和４８年１２月　５日外務省告示第２９６号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（モーリシァス等）（昭和４８年１２月　５日外務省告示第２９７号）
既存化学物質名簿に関する省令（昭和４８年１２月　５日通商産業省令第１２３号）
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（昭和４８年１２月　７日政令第３５６号）
小笠原諸島の復帰に伴う文部省関係法令の適用の暫定措置に関する政令の一部を改正する政令（昭和４８年１２月　７日政令第３５７号）
豚水胞病を家畜伝染病予防法第六十二条の疾病の種類として指定する等の政令（昭和４８年１２月　８日政令第３５８号）
昭和四十八年十二月十日から昭和四十九年一月十二日までの間に預入される定期郵便貯金の利率等に関する郵便貯金法施行令の特例を定める政令（昭和４８年１２月　８日政令第３５９号）
電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令（昭和４８年１２月１１日政令第３６０号）
船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則（昭和４８年１２月１４日運輸省令第４９号）
船舶等型式承認規則（昭和４８年１２月１４日運輸省令第５０号）
小型船舶検査機構に関する省令（昭和４８年１２月１４日運輸省令第５１号）
小型船舶検査機構の財務及び会計に関する省令（昭和４８年１２月１４日運輸省令第５２号）
船舶安全法の規定により臨検等をする職員の身分を示す証票の様式を定める省令（昭和４８年１２月１４日運輸省令第５３号）
[ 船舶安全法又は同法に基づく命令の規定により臨検等をする職員の身分を示す証票の様式を定める省令 ]
生糸検査手数料令の一部を改正する政令（昭和４８年１２月１４日政令第３６１号）
通過ノ自由ニ関スル条約及規程等の当事国等（レソト王国）（昭和４８年１２月１５日外務省告示第２９９号）
郵便貯金法の一部を改正する法律（昭和４８年１２月１５日法律第１１９号）
昭和四十八年度における期末手当の割合等の特例に関する法律（昭和４８年１２月１７日法律第１２０号）
輸出検査品目令の一部を改正する政令（昭和４８年１２月１７日政令第３６２号）
輸出検査手数料令の一部を改正する政令（昭和４８年１２月１７日政令第３６３号）
地方公共団体手数料令の一部を改正する政令（昭和４８年１２月１８日政令第３６４号）
土地区画整理法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年１２月１８日政令第３６５号）
航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約の当事国等（コロンビア共和国等）（昭和４８年１２月１９日外務省告示第３０１号）
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４８年１２月２０日政令第３６６号）
原子力の非軍事的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する議定書（昭和４８年１２月２１日条約第１３号）
国民生活安定緊急措置法（昭和４８年１２月２２日法律第１２１号）〔通称：生活安定法〕
石油需給適正化法（昭和４８年１２月２２日法律第１２２号）
千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の当事国等（ハンガリー人民共和国等）（昭和４８年１２月２２日外務省告示第３０４号）
石油需給適正化法第二条第二項の石油製品の範囲を定める政令（昭和４８年１２月２２日政令第３６７号）
昭和四十八年度分の地方交付税の特例に関する法律（昭和４８年１２月２４日法律第１２３号）
総合研究開発機構法施行規則（昭和４８年１２月２４日総理府令第６９号）
総合研究開発機構法の施行期日を定める政令（昭和４８年１２月２４日政令第３６８号）
総合研究開発機構法施行令（昭和４８年１２月２４日政令第３６９号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年１２月２５日政令第３７０号）
マカロニ類の日本農林規格（昭和４８年１２月２６日農林省告示第２６３３号）
児童福祉法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年１２月２６日政令第３７１号）
国民年金法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年１２月２６日政令第３７２号）
災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の施行期日を定める政令（昭和４８年１２月２６日政令第３７３号）
災害弔慰金の支給等に関する法律施行令（昭和４８年１２月２６日政令第３７４号）
[ 災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律施行令 ]
国民生活安定審議会令（昭和４８年１２月２６日政令第３７５号）
運輸安全委員会設置法施行令（昭和４８年１２月２７日政令第３７７号）
[ 航空事故調査委員会設置法施行令 ]
[ 航空・鉄道事故調査委員会設置法施行令 ]
危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（昭和４８年１２月２７日政令第３７８号）
航空事故調査委員会事務局組織規則（昭和４８年１２月２７日運輸省令第６０号）
航空機騒音に係る環境基準について（昭和４８年１２月２７日環境庁告示第１５４号）
航空事故調査委員会設置法の施行期日を定める政令（昭和４８年１２月２７日政令第３７６号）
石油需給調整審議会規則（昭和４８年１２月２８日通商産業省令第１３６号）
防火区画に用いる防火設備等の構造方法を定める件（昭和４８年１２月２８日建設省告示第２５６３号）
防火区画に用いる遮煙性能を有する防火設備の構造方法を定める件（昭和４８年１２月２８日建設省告示第２５６４号）
防火区画を貫通する風道に設ける防火設備の構造方法を定める件（昭和４８年１２月２８日建設省告示第２５６５号）