昭和49年(1974年)に公布された日本の法令一覧

昭和49年(1974年)に公布された日本の法令（法規）の一覧（リスト）です。

関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令（昭和４９年　１月　９日政令第１号）
都市緑地保全法の施行期日を定める政令（昭和４９年　１月１０日政令第２号）
都市緑地法施行令（昭和４９年　１月１０日政令第３号）
[ 都市緑地保全法施行令 ]
航空・鉄道事故調査委員会の委員等が立入検査の際に携帯すべき証票の様式を定める告示（昭和４９年　１月１０日運輸省告示第７号）
石油需給適正化法施行規則（昭和４９年　１月１１日通商産業省令第１号）
電気使用制限等規則（昭和４９年　１月１２日通商産業省令第２号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（昭和４９年　１月１２日厚生省令第１号）
郵便貯金法施行令及び昭和四十八年十二月十日から昭和四十九年一月十二日までの間に預入される定期郵便貯金の利率等に関する郵便貯金法施行令の特例を定める政令の一部を改正する政令（昭和４９年　１月１４日政令第７号）
国民生活安定緊急措置法施行令（昭和４９年　１月１４日政令第４号）
生活関連物資の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　１月１４日政令第５号）
関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　１月１４日政令第６号）
畑作物共済及び園芸施設共済に関する臨時措置法施行令（昭和４９年　１月１６日政令第８号）
下水道法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　１月１６日政令第９号）
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等（ザイール共和国）（昭和４９年　１月１６日外務省告示第５号）
測量に関する専門の養成施設指定（昭和４９年　１月１７日建設省告示第４４号）
行政機関職員定員令の一部を改正する政令（昭和４９年　１月１９日政令第１０号）
駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　１月２１日政令第１１号）
自動車排出ガスの量の許容限度（昭和４９年　１月２１日環境庁告示第１号）
在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和４９年　１月２２日政令第１２号）
農業近代化資金助成法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　１月２２日政令第１３号）
漁業近代化資金助成法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　１月２２日政令第１４号）
石油需給適正化法施行令（昭和４９年　１月２３日政令第１５号）
生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　１月２４日政令第１６号）
国有財産法施行令第十五条の規定に基づく財務大臣の定めるもの（昭和４９年　１月２４日大蔵省告示第１２号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（ギニア共和国）（昭和４９年　１月２５日外務省告示第１３号）
核兵器及び他の大量破壊兵器の海底における設置の禁止に関する条約の当事国等（ユーゴースラヴィア社会主義連邦共和国等）（昭和４９年　１月２５日外務省告示第１５号）
道路運送車両の保安基準及び道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令（昭和４９年　１月２５日運輸省令第２号）
石油需給適正化法に基づく石油の使用の制限に関する省令（昭和４９年　１月２５日大蔵省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省、郵政省、建設省令第１号）
日本国とフィリピン共和国との間の友好通商航海条約（昭和４９年　１月２６日条約第１号）
国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　１月２８日政令第１７号）
政府間海事協議機関条約の当事国等（ジョルダン・ハシェミット王国等）（昭和４９年　１月２９日外務省告示第２０号）
労働基準法施行規則の一部を改正する省令（昭和４９年　１月３０日労働省令第３号）
航空機の不法な奪取の防止に関する条約の当事国等（ニカラグァ共和国等）（昭和４９年　１月３０日外務省告示第２２号）
世界気象機関条約の当事国等（イエメン・アラブ共和国等）（昭和４９年　１月３０日外務省告示第２３号）
都市緑地法施行規則（昭和４９年　１月３１日建設省令第１号）
[ 都市緑地保全法施行規則 ]
首都圏近郊緑地保全法第六条第九項の規定に基づく収用委員会に対する裁決申請書の様式を定める省令（昭和４９年　１月３１日建設省令第１号）
近畿圏の保全区域の整備に関する法律第七条第九項の規定に基づく収用委員会に対する裁決申請書の様式を定める省令（昭和４９年　１月３１日建設省令第１号抄）
保険医療機関及び保険薬局の療養の給付に関する費用の請求に関する省令等の一部を改正する省令（昭和４９年　１月３１日厚生省令第２号）
生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　２月　１日政令第１８号）
沖縄の復帰に伴う防衛施設庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（昭和４９年　２月　１日政令第１９号）
年金福祉事業団法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　２月　１日政令第２０号）
輸出入取引法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　２月　１日政令第２１号）
資金運用部預託金の特別利子を定める省令（昭和４９年　２月　１日大蔵省令第４号）
海港ノ国際制度ニ関スル条約及規程並署名議定書の当事国等（タイ王国）（昭和４９年　２月　２日外務省告示第２４号）
全米熱帯まぐろ類委員会の設置に関するアメリカ合衆国とコスタ・リカ共和国との間の条約の当事国等（ニカラグァ共和国）（昭和４９年　２月　２日外務省告示第２５号）
領海及び接続水域に関する条約等の当事国等（レソト王国）（昭和４９年　２月　５日外務省告示第２７号）
核兵器及び他の大量破壊兵器の海底における設置の禁止に関する条約の当事国等（ユーゴースラヴィア社会主義連邦共和国等）（昭和４９年　２月　５日外務省告示第２９号）
空港整備法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　２月　８日政令第２２号）
在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律等の一部の施行期日を定める政令（昭和４９年　２月１３日政令第２３号）
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の規定により酒類製造場の所在地を表示する記号を承認（昭和４９年　２月１３日国税庁告示第２号）
火薬庫外において貯蔵することのできる火薬類取締法施行規則第十五条の表に掲げるその他の火工品の数量（昭和４９年　２月１５日通商産業省告示第５１号）
火薬類取締法施行規則第二十条第五項の規定に基づくがん具煙火貯蔵庫の隔壁の基準（昭和４９年　２月１５日通商産業省告示第５２号）
火薬類取締法施行規則第六十八条第一項の表のロに規定する製造所に係る製造保安責任者を丙種火薬類製造保安責任者免状を有する者をもつてかえることができる場合に設置しなければならない施設の基準（昭和４９年　２月１５日通商産業省告示第５３号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（バハレーン国）（昭和４９年　２月１５日外務省告示第３３号）
昭和四十八年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（昭和４９年　２月１６日法律第１号）
昭和四十八年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（昭和４９年　２月１６日政令第２４号）
砂糖の関税の軽減又は免除に関する政令（昭和４９年　２月１６日政令第２５号）
関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令（昭和４９年　２月１６日政令第２６号）
火薬類の製造施設の構造、位置及び設備並びに製造方法の技術上の基準の細目を定める告示（昭和４９年　２月１６日通商産業省告示第５８号）
火薬類取締法施行規則第二十三条第四項及び第七項の規定に基づくがん具煙火貯蔵庫に係る防火壁の基準及び火薬庫からもつぱら当該火薬庫の所属する事業所の事業の用に供する施設たる保安物件に対してとるべき保安距離（昭和４９年　２月１６日通商産業省告示第５９号）
[ 火薬類取締法施行規則第二十三条第四項及び第六項の規定に基づくがん具煙火貯蔵庫に係る防火壁の基準及び火薬庫からもつぱら当該火薬庫の所属する事業所の事業の用に供する施設たる保安物件に対してとるべき保安距離 ]
国際電気通信衛星機構（インテルサット）に関する協定の当事国等（ガーナ共和国）（昭和４９年　２月１９日外務省告示第３５号）
水源地域対策特別措置法施行令（昭和４９年　２月２１日政令第２７号）
工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和４９年　２月２２日政令第２８号）
工場立地法施行令（昭和４９年　２月２２日政令第２９号）
割賦販売法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和４９年　２月２２日政令第３０号）
石油需給適正化法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　２月２３日政令第３１号）
学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法（昭和４９年　２月２５日法律第２号）〔通称：学校教育人材確保法, 人確法〕
船舶職員法の一部を改正する法律（昭和４９年　２月２６日法律第３号）
昭和四十八年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定等に関する政令（昭和４９年　２月２６日政令第３２号）
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令（昭和４９年　２月２６日政令第３３号）
国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令（昭和４９年　２月２６日政令第３４号）
児童扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令及び特別児童扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令（昭和４９年　２月２６日政令第３５号）
児童手当法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令（昭和４９年　２月２６日政令第３６号）
港湾運送事業離職者に係る職業転換給付金の臨時特例に関する政令（昭和４９年　２月２６日政令第３７号）
大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の施行期日を定める政令（昭和４９年　２月２７日政令第３８号）
大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律施行令（昭和４９年　２月２７日政令第３９号）
[ 大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律第十六条第一項の報告に関する政令 ]
大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（昭和４９年　２月２７日政令第４０号）
大規模小売店舗審議会令（昭和４９年　２月２７日政令第４１号）
所得税法施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　２月２８日政令第４２号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　２月２８日政令第４３号）
厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和４９年　２月２８日政令第４４号）
沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（昭和４９年　２月２８日政令第４５号）
消費生活用製品安全法の一部の施行期日を定める政令（昭和４９年　３月　４日政令第４６号）
中小企業近代化促進法施行令等の一部を改正する政令（昭和４９年　３月　５日政令第４７号）
消費生活用製品安全法施行令（昭和４９年　３月　５日政令第４８号）
消費生活用製品安全法関係手数料令（昭和４９年　３月　５日政令第４９号）
消費生活用製品安全法施行規則（昭和４９年　３月　５日農林省、通商産業省令第１号）
経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令（昭和４９年　３月　５日通商産業省令第１８号）
[ 通商産業省関係特定製品の安全基準等に関する省令 ]
[ 通商産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令 ]
領海及び接続水域に関する条約等の当事国等（ドイツ民主共和国）（昭和４９年　３月　８日外務省告示第４１号）
戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等（オマーン国）（昭和４９年　３月　８日外務省告示第４３号）
国際捕鯨取締条約の当事国等（ブラジル連邦共和国）（昭和４９年　３月　９日外務省告示第４５号）
割増金付貯蓄に関する臨時措置法（昭和４９年　３月１２日法律第４号）
割増金付貯蓄に関する臨時措置法施行令（昭和４９年　３月１２日政令第５０号）
社会福祉事業法第十三条第三項ただし書の市を指定する政令の一部を改正する政令（昭和４９年　３月１２日政令第５１号）
割増金付貯蓄に関する臨時措置法施行規則（昭和４９年　３月１２日大蔵省令第１２号）
環境庁設置法の一部の施行期日を定める政令（昭和４９年　３月１４日政令第５２号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（ジャマイカ等）（昭和４９年　３月１４日外務省告示第４８号）
印紙税法の一部を改正する法律（昭和４９年　３月１５日法律第５号）
印紙税法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　３月１５日政令第５３号）
保健所法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　３月１５日政令第５４号）
公有水面埋立法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和４９年　３月１８日政令第５５号）
公有水面埋立法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　３月１８日政令第５６号）
公有水面埋立法及同法施行令臨時特例を廃止する政令（昭和４９年　３月１８日政令第５７号）
公有水面埋立法施行規則（昭和４９年　３月１８日運輸省、建設省令第１号）
国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　３月２２日政令第５８号）
ポルトガルとの一部旅券査証及び一部旅券査証料の相互免除に関する口上書の交換（昭和４９年　３月２２日外務省告示第５２号）
農業共済再保険特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　３月２３日政令第５９号）
国有林野事業特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　３月２３日政令第６０号）
総合研究開発機構の財務及び会計に関する内閣府令（昭和４９年　３月２３日総理府令第９号）
[ 総合研究開発機構の財務及び会計に関する総理府令 ]
航空機の不法な奪取の防止に関する条約の当事国等（オーストリア共和国等）（昭和４９年　３月２３日外務省告示第５３号）
外務省設置法の一部を改正する法律（昭和４９年　３月２５日法律第６号）
外務省組織令の一部を改正する政令（昭和４９年　３月２５日政令第６１号）
労働基準法施行規則の一部を改正する省令（昭和４９年　３月２５日労働省令第７号）
大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　３月２６日政令第６２号）
建築基準法第四条第一項の人口二十五万以上の市を指定する政令の一部を改正する政令（昭和４９年　３月２６日政令第６３号）
小型船舶操縦士試験機関に関する省令（昭和４９年　３月２６日運輸省令第４号）
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和４９年　３月２７日法律第７号）
公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律（昭和４９年　３月２７日法律第８号）
通関業法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　３月２７日政令第６４号）
石油需給適正化法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　３月２７日政令第６５号）
義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令の一部を改正する政令（昭和４９年　３月２７日政令第６６号）
公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和４９年　３月２７日政令第６７号）
公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令等の一部を改正する政令（昭和４９年　３月２７日政令第６８号）
公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行規則（昭和４９年　３月２７日運輸省令第６号）
空港周辺整備機構の財務及び会計に関する省令（昭和４９年　３月２７日運輸省令第７号）
周辺整備空港指定令（昭和４９年　３月２８日政令第６９号）
奄美群島振興特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律（昭和４９年　３月２９日法律第９号）
私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　３月２９日政令第７０号）
国民年金法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　３月２９日政令第７１号）
大気汚染防止法施行規則の一部を改正する総理府令附則第四項第四号に規定するいおう酸化物処理施設に係る環境庁長官の定める性能（昭和４９年　３月２９日環境庁告示第３１号）
租税特別措置法施行令第二十五条第九項及び第三十九条の七第三項の環境大臣が指定する区域（昭和４９年　３月２９日環境庁告示第３２号）
[ 租税特別措置法施行令第二十五条第十一項及び第三十九条の七第四項の環境大臣が指定する区域 ]
[ 租税特別措置法施行令第二十五条第十項及び第三十九条の七第三項の環境大臣が指定する区域 ]
工場立地法施行規則（昭和４９年　３月２９日大蔵省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省令第１号）
船主相互保険組合法の一部を改正する等の法律（昭和４９年　３月３０日法律第１０号）
会社臨時特別税法（昭和４９年　３月３０日法律第１１号）
国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（昭和４９年　３月３０日法律第１２号）
総理府設置法の一部を改正する法律（昭和４９年　３月３０日法律第１３号）
裁判所職員定員法の一部を改正する法律（昭和４９年　３月３０日法律第１４号）
所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律（昭和４９年　３月３０日法律第１５号）
法人税法の一部を改正する法律（昭和４９年　３月３０日法律第１６号）
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和４９年　３月３０日法律第１７号）
関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律（昭和４９年　３月３０日法律第１８号）
地方税法の一部を改正する法律（昭和４９年　３月３０日法律第１９号）
電力用炭販売株式会社法等の一部を改正する法律（昭和４９年　３月３０日法律第２０号）
船主相互保険組合法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和４９年　３月３０日政令第７２号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　３月３０日政令第７３号）
宇宙開発事業団法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　３月３０日政令第７４号）
所得税法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　３月３０日政令第７５号）
災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令（昭和４９年　３月３０日政令第７６号）
法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　３月３０日政令第７７号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　３月３０日政令第７８号）
沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（昭和４９年　３月３０日政令第７９号）
関税定率法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　３月３０日政令第８０号）
関税法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　３月３０日政令第８１号）
関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　３月３０日政令第８２号）
税関関係手数料令の一部を改正する政令（昭和４９年　３月３０日政令第８３号）
関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令（昭和４９年　３月３０日政令第８４号）
農業機械化促進法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　３月３０日政令第８５号）
土地改良法施行令及び水資源開発公団法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　３月３０日政令第８６号）
地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　３月３０日政令第８７号）
地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　３月３０日政令第８８号）
地方税法施行規則の一部を改正する省令（昭和４９年　３月３０日自治省令第９号）
財政融資資金出納及び計算整理規則（昭和４９年　３月３０日大蔵省令第２２号）
[ 資金運用部出納及び計算整理規則 ]
日本銀行財政融資資金出納及び計算整理規則（昭和４９年　３月３０日大蔵省令第２３号）
[ 日本銀行資金運用部出納及び計算整理規則 ]
政府に売り渡すべき米穀に関する政令の一部を改正する政令（昭和４９年　４月　１日政令第９６号）
奄美群島振興特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　４月　１日政令第９７号）
特定電子工業及び特定機械工業振興臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　４月　１日政令第９８号）
国立大学の附属の学校に関する政令の一部を改正する政令（昭和４９年　４月　１日政令第８９号）
国立大学の大学院に置く研究科の名称及び課程を定める政令の一部を改正する政令（昭和４９年　４月　１日政令第９０号）
日本育英会法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　４月　１日政令第９１号）
日本学校安全会法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　４月　１日政令第９２号）
社会福祉施設職員退職手当共済法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　４月　１日政令第９３号）
船員保険法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　４月　１日政令第９４号）
駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令等の一部を改正する政令（昭和４９年　４月　１日政令第９５号）
仮釈放、仮出場及び仮退院並びに保護観察等に関する規則（昭和４９年　４月　１日法務省令第２４号）
[ 仮釈放及び保護観察等に関する規則 ]
商法の一部を改正する法律（昭和４９年　４月　２日法律第２１号）
株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（昭和４９年　４月　２日法律第２２号）〔通称：商法特例法, 監査特例法〕
商法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（昭和４９年　４月　２日法律第２３号）
港則法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　４月　２日政令第９９号）
商法第四百六条ノ三第一項の届出に関する規則（昭和４９年　４月　２日法務省令第２６号）
会社臨時特別税法施行令（昭和４９年　４月　４日政令第１００号）
化学物質審議会令（昭和４９年　４月　５日政令第１０１号）
[ 化学品審議会令 ]
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第三条第一項の規定による新規化学物質の製造又は輸入に係る届出を要しない場合を定める政令（昭和４９年　４月　５日政令第１０２号）
世界気象機関条約の当事国等（リベリア共和国）（昭和４９年　４月　８日外務省告示第５６号）
水源地域対策特別措置法の施行期日を定める政令（昭和４９年　４月１０日政令第１０３号）
皇室経済法施行法の一部を改正する法律（昭和４９年　４月１１日法律第２４号）
法務省設置法の一部を改正する法律（昭和４９年　４月１１日法律第２５号）
動物愛護審議会令（昭和４９年　４月１１日政令第１０４号）
行政機関職員定員令及び沖縄の復帰に伴う行政機関の職員の定員に関する法律の適用の特別措置に関する政令の一部を改正する政令（昭和４９年　４月１１日政令第１０５号）
総理府本府組織令の一部を改正する政令（昭和４９年　４月１１日政令第１０６号）
警察庁組織令の一部を改正する政令（昭和４９年　４月１１日政令第１０７号）
行政管理庁組織令の一部を改正する政令（昭和４９年　４月１１日政令第１０８号）
防衛庁組織令の一部を改正する政令（昭和４９年　４月１１日政令第１０９号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　４月１１日政令第１１０号）
経済企画庁組織令の一部を改正する政令（昭和４９年　４月１１日政令第１１１号）
法務省組織令の一部を改正する政令（昭和４９年　４月１１日政令第１１２号）
通商産業省組織令の一部を改正する政令（昭和４９年　４月１１日政令第１１３号）
運輸省組織令の一部を改正する法令（昭和４９年　４月１１日政令第１１４号）
建設省組織令の一部を改正する政令（昭和４９年　４月１１日政令第１１５号）
公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　４月１１日政令第１１６号）
警察法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　４月１１日政令第１１７号）
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　４月１１日政令第１１８号）
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　４月１１日政令第１１９号）
駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　４月１１日政令第１２０号）
雇用促進事業団法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　４月１１日政令第１２１号）
矯正医官修学資金貸与法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　４月１１日政令第１２２号）
農業改良資金助成法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　４月１１日政令第１２３号）
海難審判法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　４月１１日政令第１２４号）
金属鉱業事業団法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　４月１１日政令第１２５号）
人事院の顧問及び参与（昭和４９年　４月１１日人事院規則２―８）
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律（昭和４９年　４月１５日法律第２６号）
厚生省設置法の一部を改正する法律（昭和４９年　４月１５日法律第２７号）
郵便貯金法の一部を改正する法律（昭和４９年　４月１５日法律第２８号）
臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律（昭和４９年　４月１５日法律第２９号）
厚生省組織令の一部を改正する政令（昭和４９年　４月１５日政令第１２６号）
労働省組織令の一部を改正する政令（昭和４９年　４月１５日政令第１２７号）
野菜生産出荷安定法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　４月１５日政令第１２８号）
新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令（昭和４９年　４月１５日厚生省、通商産業省令第１号）
農林省組織令の一部を改正する政令（昭和４９年　４月１６日政令第１２９号）
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等（ルーマニア社会主義共和国）（昭和４９年　４月１６日外務省告示第６０号）
国際電気通信衛星機構（インテルサット）に関する協定の当事国等（サイプラス共和国）（昭和４９年　４月１６日外務省告示第６１号）
航空機の不法な奪取の防止に関する条約の当事国等（パキスタン回教共和国等）（昭和４９年　４月１６日外務省告示第６２号）
政府間海事協議機関条約の当事国等（タンザニア連合共和国等）（昭和４９年　４月１６日外務省告示第６３号）
民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約の当事国等（ポルトガル共和国）（昭和４９年　４月１６日外務省告示第６４号）
水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　４月１７日政令第１３０号）
公海に関する条約の当事国等（オーストリア共和国）（昭和４９年　４月１７日外務省告示第６６号）
海岸法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　４月１８日政令第１３１号）
住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令（昭和４９年　４月１８日政令第１３２号）
一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令（昭和４９年　４月１９日政令第１３３号）
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　４月２３日政令第１３４号）
千九百五十四年の油による海水の汚濁の防止のための国際条約の当事国等（インド）（昭和４９年　４月２３日外務省告示第６９号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（中央アフリカ共和国等）（昭和４９年　４月２３日外務省告示第７０号）
証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　４月２３日政令第１３５号）
港湾法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　４月２３日政令第１３６号）
特定港湾施設整備特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　４月２３日政令第１３７号）
観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約等の当事国等（ギリシャ共和国）（昭和４９年　４月２３日外務省告示第６８号）
石油需給適正化法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　４月２４日政令第１３８号）
税制調査会令の一部を改正する政令（昭和４９年　４月２５日政令第１３９号）
租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第四条第三項に規定する限度税率を定める政令の一部を改正する政令（昭和４９年　４月２６日政令第１４０号）
輸出検査品目令の一部を改正する政令（昭和４９年　４月２６日政令第１４１号）
輸出検査手数料令の一部を改正する政令（昭和４９年　４月２６日政令第１４２号）
出入国管理令第六十七条の規定が適用されない期間を定める政令の一部を改正する政令（昭和４９年　４月２６日政令第１４３号）
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（昭和４９年　４月２７日法律第３０号）
国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律（昭和４９年　４月２７日法律第３１号）
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和４９年　４月２７日法律第３２号）
裁判官訴追委員旅費及び職務雑費支給規程（昭和４９年　４月２７日決定（昭和４９年　５月　１日官報））
国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律（昭和４９年　４月３０日法律第３３号）
国会議員互助年金法の一部を改正する法律（昭和４９年　４月３０日法律第３４号）
国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律（昭和４９年　４月３０日法律第３５号）
沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律（昭和４９年　４月３０日法律第３６号）
簡易生命保険法の一部を改正する法律（昭和４９年　４月３０日法律第３７号）
保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律（昭和４９年　４月３０日法律第３８号）
公害健康被害補償法の一部の施行期日を定める政令（昭和４９年　４月３０日政令第１４４号）
沖縄振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　４月３０日政令第１４５号）
児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　４月３０日政令第１４６号）
国民年金法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　４月３０日政令第１４７号）
昭和四十九年一月から二月までの降雪についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法等の適用に関する政令（昭和４９年　４月３０日政令第１４８号）
昭和四十九年一月から二月までの降雪による災害を激甚災害として指定し、及びこれに対し適用すべき措置を指定する等の政令（昭和４９年　４月３０日政令第１４９号）
下水道法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　４月３０日政令第１５０号）
交通安全対策特別交付金に関する政令及び道路法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　４月３０日政令第１５１号）
森林法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律（昭和４９年　５月　１日法律第３９号）
昭和五十年国勢調査調査区の設定に関する政令（昭和４９年　５月　１日政令第１５２号）
森林法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　５月　１日政令第１５３号）
森林組合合併助成法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　５月　１日政令第１５４号）
漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　５月　１日政令第１５５号）
沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　５月　１日政令第１５６号）
機械類信用保険法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　５月　１日政令第１５７号）
水源地域対策特別措置法施行規則（昭和４９年　５月　１日総理府令第２７号）
国会議員互助年金法の一部を改正する法律の施行に伴う互助年金の年額の改定手続に関する総理府令（昭和４９年　５月　１日総理府令第２９号）
危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示（昭和４９年　５月　１日自治省告示第９９号）
印紙税法施行令第七条第三項の規定に基づく計器（昭和４９年　５月　１日国税庁告示第４号）
防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和４９年　５月　２日法律第４０号）
中小企業信用保険法の一部を改正する法律（昭和４９年　５月　２日法律第４１号）
計量法の一部を改正する法律（昭和４９年　５月　２日法律第４２号）
農用地整備公団法（昭和４９年　５月　２日法律第４３号）
[ 農用地開発公団法 ]
汚染被害水産物販売業者等金利負担軽減補助金の交付に関する事務のうち通商産業局長に委任（昭和４９年　５月　２日通商産業省告示第１６６号）
中小企業信用保険法施行令等の一部を改正する政令（昭和４９年　５月　４日政令第１５８号）
婦人の参政権に関する条約の当事国等（スペイン）（昭和４９年　５月　９日外務省告示第７８号）
国際民間航空条約の当事国等（モルディヴ共和国）（昭和４９年　５月　９日外務省告示第７９号）
国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和４９年　５月１０日法律第４４号）
国際法定計量機関を設立する条約の当事国等（エティオピア帝国）（昭和４９年　５月１１日外務省告示第８０号）
運輸省設置法の一部を改正する法律（昭和４９年　５月１３日法律第４５号）
商法の一部を改正する法律等の施行期日を定める政令（昭和４９年　５月１３日政令第１５９号）
公害対策基本法の規定に基づく公共用水域が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定（昭和４９年　５月１３日環境庁告示第３９号）
国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の当事国等（ソヴィエト社会主義共和国連邦）（昭和４９年　５月１４日外務省告示第８１号）
地方交付税法の一部を改正する法律（昭和４９年　５月１６日法律第４６号）
地方交付税法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（昭和４９年　５月１６日政令第１６０号）
国の補助の対象となる消防施設を定める政令の一部を改正する政令（昭和４９年　５月１６日政令第１６１号）
大蔵省組織令の一部を改正する政令（昭和４９年　５月１６日政令第１６２号）
児童手当法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　５月１６日政令第１６３号）
義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令等の一部を改正する政令（昭和４９年　５月１６日政令第１６４号）
人口が急増している地域の指定に関する細目を定める省令（昭和４９年　５月１６日自治省令第１４号）
漁業災害補償法の一部を改正する法律（昭和４９年　５月１７日法律第４７号）
漁業近代化資金助成法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律（昭和４９年　５月１７日法律第４８号）
沿岸漁場整備開発法（昭和４９年　５月１７日法律第４９号）
漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　５月１７日政令第１６５号）
漁業近代化資金助成法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　５月１７日政令第１６６号）
農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律附則第九項及び第十二項の補助金の金額等を定める政令の一部を改正する政令（昭和４９年　５月１７日政令第１６７号）
老人福祉法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　５月１７日政令第１６８号）
長期運用予定額に係る財政融資資金の運用実績報告書の様式を定める省令（昭和４９年　５月１７日大蔵省、郵政省令第１号）
[ 長期運用予定額に係る資金及び積立金の運用実績報告書の様式を定める省令 ]
[ 長期運用予定額に係る財政融資資金等の運用実績報告書の様式を定める省令 ]
寄生虫病予防法の一部を改正する法律（昭和４９年　５月１８日法律第５０号）
千九百五十四年の油による海水の汚濁の防止のための国際条約の当事国等（ユーゴースラヴィア社会主義連邦共和国）（昭和４９年　５月１８日外務省告示第８４号）
予算決算及び会計令及び予算決算及び会計令臨時特例の一部を改正する政令（昭和４９年　５月１８日政令第１６９号）
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和４９年　５月２０日法律第５１号）
外務省組織令の一部を改正する政令（昭和４９年　５月２０日政令第１７０号）
沿岸漁場整備開発法第六条第一項の基本方針に関する政令（昭和４９年　５月２０日政令第１７１号）
沿岸漁場整備開発法施行規則（昭和４９年　５月２０日農林省令第２５号）
地方公務員災害補償法の一部を改正する法律（昭和４９年　５月２２日法律第５２号）
公職選挙法施行規則の一部を改正する省令（昭和４９年　５月２２日自治省令第１６号）
中小企業庁設置法の一部を改正する法律（昭和４９年　５月２３日法律第５３号）
繊維製品の国際貿易に関する取極（昭和４９年　５月２３日外務省告示第８５号）
港湾労働法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　５月２３日政令第１７２号）
簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律（昭和４９年　５月２４日法律第５４号）
民事調停法及び家事審判法の一部を改正する法律（昭和４９年　５月２４日法律第５５号）
肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律（昭和４９年　５月２４日法律第５６号）
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（昭和４９年　５月２４日政令第１７４号）
簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律第三条第一項第十三号の社債を定める政令（昭和４９年　５月２４日政令第１７５号）
塩業の整備及び近代化の促進に関する臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　５月２４日政令第１７６号）
日本国と中華人民共和国との間の航空運送協定の効力の発生（昭和４９年　５月２４日外務省告示第８６号）
国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　５月２４日政令第１７３号）
道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令（昭和４９年　５月２４日運輸省令第１８号）
日本国と中華人民共和国との間の航空運送協定（昭和４９年　５月２４日条約第２号）〔通称：日中航空協定〕
薬事法施行規則の一部を改正する省令（昭和４９年　５月２４日厚生省令第１７号）
伝統的工芸品産業の振興に関する法律（昭和４９年　５月２５日法律第５７号）〔通称：伝産法〕
特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律（昭和４９年　５月２５日法律第５８号）
伝統的工芸品産業の振興に関する法律施行令（昭和４９年　５月２５日政令第１７７号）
[ 伝統的工芸品産業の振興に関する法律第二条第三項及び第三条第一項の法人を定める政令 ]
伝統的工芸品産業審議会令（昭和４９年　５月２５日政令第１７８号）
割増金付貯蓄に関する臨時措置法施行規則の特例を定める省令（昭和４９年　５月２５日大蔵省令第３８号）
伝統的工芸品産業の振興に関する法律施行規則（昭和４９年　５月２５日通商産業省令第３７号）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和４９年　５月２７日法律第５９号）
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令（昭和４９年　５月２７日政令第１７９号）
[ 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令 ]
[ 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令 ]
港湾法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和４９年　５月２７日政令第１８０号）
港湾審議会令の一部を改正する政令（昭和４９年　５月２７日政令第１８１号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　５月２７日政令第１８２号）
昭和四十九年度における保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法第二条第一項の率を定める政令（昭和４９年　５月２７日政令第１８３号）
公衆衛生修学資金貸与法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　５月２７日政令第１８４号）
豚水胞病を家畜伝染病予防法第六十二条の疾病の種類として指定する等の政令の一部を改正する政令（昭和４９年　５月２７日政令第１８５号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（ブルガリア人民共和国等）（昭和４９年　５月２８日外務省告示第９３号）
国際労働機関の加盟国等（フィジー）（昭和４９年　５月２８日外務省告示第９４号）
日本国とメキシコ合衆国との間の文化協定に基づく文化委員会に代わる文化混合委員会の設置に関する日本国政府とメキシコ合衆国政府との間の交換公文（昭和４９年　５月２９日外務省告示第９７号）
農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和４９年　５月３０日法律第６０号）
輸出保険法の一部を改正する法律（昭和４９年　５月３０日法律第６１号）
昭和四十九年六月一日から同年七月三十一日までの間に預入される定期郵便貯金の利率等に関する郵便貯金法施行令の特例を定める政令（昭和４９年　５月３０日政令第１８６号）
ウルグァイ東方共和国との間の一部査証の相互免除に関する口上書の交換（昭和４９年　５月３０日外務省告示第９８号）
国際協力事業団法（昭和４９年　５月３１日法律第６２号）
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和４９年　５月３１日法律第６３号）
欧州共同体委員会の代表部の設置並びにその特権及び免除に関する日本国政府と欧州共同体委員会との間の協定の効力の発生（昭和４９年　５月３１日外務省告示第１００号）
船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令第七条の規定により読み替えて適用される船舶職員法の一部を改正する法律附則第三条の海運局長の認定等に関する省令（昭和４９年　５月３１日運輸省令第２１号）
国民年金の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額を定める件（昭和４９年　５月３１日社会保険庁告示第１０号）
欧州共同体委員会の代表部の設置並びにその特権及び免除に関する日本国政府と欧州共同体委員会との間の協定（昭和４９年　５月３１日条約第３号）〔通称：在ＥＣ委員会代表部設置協定〕
鉱山保安確保事業費補助金交付規則（昭和４９年　５月３１日通商産業省告示第２３７号）
消防法の一部を改正する法律（昭和４９年　６月　１日法律第６４号）
大気汚染防止法の一部を改正する法律（昭和４９年　６月　１日法律第６５号）
日本道路公団法の一部を改正する法律（昭和４９年　６月　１日法律第６６号）
都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（昭和４９年　６月　１日法律第６７号）
生産緑地法（昭和４９年　６月　１日法律第６８号）
工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律（昭和４９年　６月　１日法律第６９号）
学校教育法の一部を改正する法律（昭和４９年　６月　１日法律第７０号）
地方自治法の一部を改正する法律（昭和４９年　６月　１日法律第７１号）
国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　６月　１日政令第１９３号）
沖縄開発庁組織令の一部を改正する政令（昭和４９年　６月　１日政令第１８７号）
消防法施行令及び危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（昭和４９年　６月　１日政令第１８８号）
預金保険法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　６月　１日政令第１８９号）
農水産業協同組合貯金保険法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　６月　１日政令第１９０号）
日本道路公団法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　６月　１日政令第１９１号）
道路整備特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　６月　１日政令第１９２号）
公職選挙法の一部を改正する法律（昭和４９年　６月　３日法律第７２号）
参議院議員の通常選挙に関する臨時特例法（昭和４９年　６月　３日法律第７３号）
公職選挙法施行令等の一部を改正する政令（昭和４９年　６月　３日政令第１９４号）
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和４９年　６月　４日法律第７４号）
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（昭和４９年　６月　４日法律第７５号）
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律（昭和４９年　６月　４日法律第７６号）
公害健康被害補償法の一部の施行期日を定める政令（昭和４９年　６月　４日政令第１９５号）
公害健康被害補償法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和４９年　６月　４日政令第１９６号）
昭和四十八年十二月から昭和四十九年三月までの降雪を豪雪として指定する政令（昭和４９年　６月　４日政令第１９７号）
電気用品取締法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　６月　５日政令第１９８号）
日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律（昭和４９年　６月　６日法律第７７号）
発電用施設周辺地域整備法（昭和４９年　６月　６日法律第７８号）
電源開発促進税法（昭和４９年　６月　６日法律第７９号）〔通称：電促税法〕
電源開発促進対策特別会計法（昭和４９年　６月　６日法律第８０号）〔通称：電源特会法〕
国立学校設置法の一部を改正する法律（昭和４９年　６月　６日法律第８１号）
教育公務員特例法施行令等の一部を改正する政令（昭和４９年　６月　７日政令第１９９号）
公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　６月　７日政令第２００号）
公証人手数料規則の一部を改正する政令（昭和４９年　６月　７日政令第２０１号）
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令（昭和４９年　６月　７日政令第２０２号）
鉄道車両用機器の整備のためのポリ塩化ビフェニルの使用に関する技術上の基準を定める省令（昭和４９年　６月　７日厚生省、通商産業省、運輸省令第１号）
経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則（昭和４９年　６月　７日通商産業省令第４０号）
[ 通商産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則 ]
旅券査証及び査証料の相互免除に関するオランダ政府と日本国政府との間の取極のスリナム及びオランダ領アンティールへの適用に関する書簡の交換（昭和４９年　６月　８日外務省告示第１０５号）
国土交通省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則（昭和４９年　６月　８日運輸省令第２４号）
[ 運輸省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則 ]
文部省設置法の一部を改正する法律（昭和４９年　６月１０日法律第８２号）
地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　６月１０日政令第２０３号）
地方自治法施行令に基づき総務大臣の指定するものを定める件（昭和４９年　６月１０日自治省告示第１２７号）
[ 地方自治法施行令第百六十九条の表の第一号の下欄イの総務大臣の指定するもの ]
国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律（昭和４９年　６月１１日法律第８３号）
公害紛争処理法の一部を改正する法律（昭和４９年　６月１１日法律第８４号）
公害健康被害補償法の一部を改正する法律（昭和４９年　６月１１日法律第８５号）
世界保健機関憲章の当事国等（バハマ連邦）（昭和４９年　６月１１日外務省告示第１０６号）
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等（スーダン民主共和国）（昭和４９年　６月１１日外務省告示第１０７号）
農用地開発公団法の一部の施行期日を定める政令（昭和４９年　６月１３日政令第２０４号）
農用地整備公団法施行令（昭和４９年　６月１３日政令第２０５号）
[ 農用地開発公団法施行令 ]
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　６月１３日政令第２０６号）
文部省設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和４９年　６月１４日政令第２０７号）
文部省組織令の一部を改正する政令（昭和４９年　６月１４日政令第２０８号）
文化財保護審議会令の一部を改正する政令（昭和４９年　６月１４日政令第２０９号）
日本国と中華人民共和国との間の貿易に関する協定の効力の発生（昭和４９年　６月１５日外務省告示第１０９号）
日本国と中華人民共和国との間の貿易に関する協定に関する交換公文（昭和４９年　６月１５日外務省告示第１１０号）
日本国と中華人民共和国との間の貿易に関する協定（昭和４９年　６月１５日条約第４号）〔通称：日中貿易協定〕
原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和４９年　６月１７日法律第８６号）
原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　６月１７日政令第２１０号）
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　６月１７日政令第２１１号）
航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律（昭和４９年　６月１９日法律第８７号）〔通称：航空危険行為処罰法, 航空危険処罰法〕
民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約の当事国等（日本国等）（昭和４９年　６月１９日外務省告示第１１３号）
民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約（昭和４９年　６月１９日条約第５号）〔通称：モントリオール条約, 民間航空不法行為防止条約〕
結核予防法等の一部を改正する法律（昭和４９年　６月２０日法律第８８号）
結核予防法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　６月２０日政令第２１２号）
勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　６月２０日政令第２１３号）
国有財産法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　６月２０日政令第２１４号）
業務災害の場合における給付に関する条約（第百二十一号）の当事国等（日本国等）（昭和４９年　６月２０日外務省告示第１１４号）
業務災害の場合における給付に関する条約（第百二十一号）（昭和４９年　６月２０日条約第６号）〔通称：業務災害給付条約, ＩＬＯ第一二一号条約〕
千八百八十六年九月九日に署名され、千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され、千九百二十八年六月二日にローマで改正され及び千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで改正された文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約（昭和４９年　６月２０日条約第７号）
大学院設置基準（昭和４９年　６月２０日文部省令第２８号）
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（昭和４９年　６月２１日政令第２１５号）
消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　６月２１日政令第２１６号）
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等（ドイツ連邦共和国）（昭和４９年　６月２１日外務省告示第１１６号）
農用地整備公団法施行規則（昭和４９年　６月２１日農林省令第２７号）
児童手当法等の一部を改正する法律（昭和４９年　６月２２日法律第８９号）
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律（昭和４９年　６月２２日法律第９０号）
特別児童扶養手当法施行令及び特別児童扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令（昭和４９年　６月２２日政令第２１７号）
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　６月２２日政令第２１８号）
市町村立学校職員給与負担法附則第三項の規定に基づき学校栄養職員の範囲を定める政令（昭和４９年　６月２２日政令第２１９号）
公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　６月２２日政令第２２０号）
公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令等の一部を改正する政令（昭和４９年　６月２２日政令第２２１号）
内閣法の一部を改正する法律（昭和４９年　６月２４日法律第９１号）
琵琶湖総合開発特別措置法施行令の規定に基づき小規模河川改修事業として実施される一級河川の改良工事を指定（昭和４９年　６月２４日総理府告示第１７号）
測量に関する専門の養成施設指定（昭和４９年　６月２４日建設省告示第９２６号）
国土利用計画法（昭和４９年　６月２５日法律第９２号）〔通称：国土法〕
恩給法等の一部を改正する法律（昭和４９年　６月２５日法律第９３号）
昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和４９年　６月２５日法律第９４号）
昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和４９年　６月２５日法律第９５号）
農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和４９年　６月２５日法律第９６号）
昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和４９年　６月２５日法律第９７号）
国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　６月２５日政令第２２２号）
地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　６月２５日政令第２２３号）
公共企業体職員等共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　６月２５日政令第２２４号）
国土庁設置法（昭和４９年　６月２６日法律第９８号）
国土庁組織令（昭和４９年　６月２６日政令第２２５号）
国土庁組織規則（昭和４９年　６月２６日総理府令第３６号）
国土庁大都市圏整備局大阪事務所を置く総理府令（昭和４９年　６月２６日総理府令第３７号）
昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和４９年　６月２７日法律第９９号）
恩給法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（昭和４９年　６月２７日法律第１００号）
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和４９年　６月２７日法律第１０１号）〔通称：基地周辺整備法〕
金属鉱業事業団法の一部を改正する法律（昭和４９年　６月２７日法律第１０２号）
恩給給与規則の一部を改正する政令（昭和４９年　６月２７日政令第２２６号）
私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　６月２７日政令第２２７号）
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令（昭和４９年　６月２７日政令第２２８号）
昭和四十九年の伊豆半島沖地震による南伊豆町の区域に係る災害を激甚災害として指定し、及びこれに対し適用すべき措置を指定する政令（昭和４９年　６月２７日政令第２２９号）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　６月２７日政令第２３０号）
関税法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　６月２７日政令第２３１号）
外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等（ダホメ共和国）（昭和４９年　６月２７日外務省告示第１１８号）
国際獣疫事務局ヲ巴里ニ創設スル為ノ国際協定の当事国等（ソマリア民主共和国）（昭和４９年　６月２７日外務省告示第１１９号）
ホンデュラス共和国との間の一部査証及び査証料の相互免除に関する口上書の交換（昭和４９年　６月２７日外務省告示第１２０号）
関税定率法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　６月２７日政令第２３２号）
恩給法等の一部を改正する法律の施行に伴う恩給年額の改定及び請求手続に関する総理府令（昭和４９年　６月２７日総理府令第４２号）
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行規則（昭和４９年　６月２７日総理府令第４３号）
ウスターソース類の日本農林規格（昭和４９年　６月２７日農林省告示第５６５号）
炭酸飲料の日本農林規格（昭和４９年　６月２７日農林省告示第５６７号）
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第三条第二項各号に掲げる施設についてそれぞれ音響の強度及びひん度を指定（昭和４９年　６月２７日防衛施設庁告示第７号）
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令第十二条の規定に基づく防衛大臣の指定する施設（昭和４９年　６月２７日防衛施設庁告示第８号）
[ 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令第十二条の規定に基づく防衛施設庁長官の指定する施設 ]
環境庁設置法及び行政管理庁設置法の一部を改正する法律（昭和４９年　６月２８日法律第１０３号）
公正取引委員会事務局組織令の一部を改正する政令（昭和４９年　６月２８日政令第２３３号）
宮内庁組織令の一部を改正する政令（昭和４９年　６月２８日政令第２３４号）
環境庁組織令の一部を改正する政令（昭和４９年　６月２８日政令第２３５号）
大蔵省組織令の一部を改正する政令（昭和４９年　６月２８日政令第２３６号）
通商産業省組織令の一部を改正する政令（昭和４９年　６月２８日政令第２３７号）
郵政省組織令の一部を改正する政令（昭和４９年　６月２８日政令第２３８号）
自治省組織令の一部を改正する政令（昭和４９年　６月２８日政令第２３９号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　６月２８日政令第２４０号）
母子福祉法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　６月２８日政令第２４１号）
建築物用地下水の採取の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　６月２８日政令第２４２号）
工業用水法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　６月２８日政令第２４３号）
酒税法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　６月２８日政令第２４４号）
特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和４９年　６月２９日政令第２４５号）
繊維産業構造改善臨時措置法施行令（昭和４９年　６月２９日政令第２４６号）
[ 繊維工業構造改善臨時措置法第二条第一項の繊維製品及び半製品を定める政令 ]
[ 繊維工業構造改善臨時措置法施行令 ]
特定繊維工業構造改善臨時措置法施行令を廃止する等の政令（昭和４９年　６月２９日政令第２４７号）
中小企業振興事業団法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　６月２９日政令第２４８号）
雇用対策法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　６月２９日政令第２４９号）
科学技術庁組織令の一部を改正する政令（昭和４９年　７月　１日政令第２５０号）
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　７月　１日政令第２５１号）
消防法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　７月　１日政令第２５２号）
厚生年金保険法、船員保険法及び国民年金法による年金の額の改定に関する政令（昭和４９年　７月　１日政令第２５３号）
船員保険法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　７月　１日政令第２５４号）
住宅金融公庫法施行令及び北海道防寒住宅建設等促進法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　７月　１日政令第２５５号）
船舶安全法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和４９年　７月　１日政令第２５６号）
船舶安全法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　７月　１日政令第２５７号）
船舶安全法第三十二条の漁船の範囲を定める政令（昭和４９年　７月　１日政令第２５８号）
船舶安全法の一部を改正する法律附則第二条第一項に規定する経過措置を適用する期限を定める政令（昭和４９年　７月　１日政令第２５９号）
昭和四十九年産米穀の買入代金の支払の臨時特例に関する政令（昭和４９年　７月　１日政令第２６０号）
消防用設備等の工事又は整備に関する講習の実施細目（昭和４９年　７月　１日消防庁告示第２号）
公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　７月　４日政令第２６１号）
輸出入取引法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　７月　４日政令第２６２号）
石炭及び石油対策特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　７月　５日政令第２６３号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（ルーマニア社会主義共和国等）（昭和４９年　７月　５日外務省告示第１２３号）
国際水路機関条約の当事国等（イタリア共和国）（昭和４９年　７月　５日外務省告示第１２４号）
枠組壁工法構造用製材の日本農林規格（昭和４９年　７月　８日農林省告示第６００号）
集成材の日本農林規格（昭和４９年　７月　８日農林省告示第６０１号）
財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則（昭和４９年　７月　９日大蔵省令第４２号）
[ 資金運用部資金の管理及び運用の手続に関する規則 ]
外交関係に関するウィーン条約等の当事国等（オマーン国）（昭和４９年　７月１１日外務省告示第１３２号）
港湾法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和４９年　７月１３日政令第２６４号）
港湾法施行令等の一部を改正する政令（昭和４９年　７月１３日政令第２６５号）
新規化学物質に係る試験並びに第一種監視化学物質及び第二種監視化学物質に係る有害性の調査の項目等を定める省令（昭和４９年　７月１３日総理府、厚生省、通商産業省令第１号）
[ 新規化学物質に係る試験及び指定化学物質に係る有害性の調査の項目等を定める命令 ]
[ 新規化学物質に係る試験及び指定化学物質に係る有害性の調査の項目等を定める省令 ]
民事調停委員及び家事調停委員規則（昭和４９年　７月１３日最高裁判所規則第５号）
麻薬を指定する政令の一部を改正する政令（昭和４９年　７月１６日政令第２６６号）
予算決算及び会計令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令（昭和４９年　７月１６日政令第２６７号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　７月１６日政令第２６８号）
関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　７月１６日政令第２６９号）
関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令（昭和４９年　７月１６日政令第２７０号）
学校給食法施行令及び夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　７月１６日政令第２７１号）
港湾の施設の技術上の基準を定める省令（昭和４９年　７月１６日運輸省令第３０号）
働く婦人の家の設置及び運営についての望ましい基準（昭和４９年　７月１６日労働省告示第５２号）
義務教育費国庫負担法に基く教材費の国庫負担の限度額算出の基礎となる額を定める政令及び公立養護学校整備特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　７月１６日政令第２７２号）
専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等（イラン帝国）（昭和４９年　７月１９日外務省告示第１３７号）
水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び同法第九条第一項の指定ダムを指定する政令（昭和４９年　７月２０日政令第２７３号）
[ 水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び第九条第一項の指定ダムを指定する政令 ]
水資源開発公団法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　７月２０日政令第２７４号）
輸出検査手数料令の一部を改正する政令（昭和４９年　７月２０日政令第２７５号）
千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の当事国等（スリ・ランカ共和国）（昭和４９年　７月２３日外務省告示第１４２号）
国際原子力機関の特権及び免除に関する協定の当事国等（イラン帝国）（昭和４９年　７月２５日外務省告示第１４４号）
商品見本及び広告資料の輸入を容易にするための国際条約の当事国等（カナダ）（昭和４９年　７月２５日外務省告示第１４５号）
国民年金法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　７月２６日政令第２７６号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（昭和４９年　７月２６日厚生省令第２８号）
繭糸価格安定法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　７月２７日政令第２７７号）
工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和４９年　７月３０日政令第２７８号）
工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和４９年　７月３０日政令第２７９号）
漁業近代化資金助成法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和４９年　７月３１日政令第２８０号）
漁業近代化資金助成法施行令及び中小漁業融資保証法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　７月３１日政令第２８１号）
国際協力事業団法の一部の施行期日を定める政令（昭和４９年　７月３１日政令第２８２号）
国際協力事業団法施行令（昭和４９年　７月３１日政令第２８３号）
地域振興整備公団の地方都市開発整備等業務及び工業再配置等業務に係る財務及び会計に関する省令（昭和４９年　８月　１日総理府令第５４号）
[ 地域振興整備公団の地方都市開発整備等業務及び工業再配置等業務に係る財務及び会計に関する総理府令 ]
地域振興整備公団の産炭地域経過業務に係る財務及び会計に関する命令（昭和４９年　８月　１日総理府、通商産業省令第３号）
[ 地域振興整備公団の産炭地域振興業務に係る財務及び会計に関する命令 ]
地域振興整備公団法施行規則（昭和４９年　８月　１日総理府、通商産業省、建設省令第１号）
ウスターソース類についての検査方法（昭和４９年　８月　１日農林省告示第７２６号）
生産緑地法の施行期日を定める政令（昭和４９年　８月　１日政令第２８４号）
生産緑地法施行令（昭和４９年　８月　１日政令第２８５号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　８月　１日政令第２８６号）
中小漁業融資保証法施行規則（昭和４９年　８月　１日大蔵省、農林省令第１号）
同和対策事業特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　８月　２日政令第２８７号）
地方住宅供給公社法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　８月　２日政令第２８８号）
核兵器及び他の大量破壊兵器の海底における設置の禁止に関する条約の当事国等（パナマ共和国）（昭和４９年　８月　３日外務省告示第１４７号）
観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約に追加された観光旅行宣伝用の資料の輸入に関する議定書等の当事国等（マリ共和国）（昭和４９年　８月　３日外務省告示第１４８号）
国際植物防疫条約の当事国等（ケニア共和国等）（昭和４９年　８月　３日外務省告示第１４９号）
国際法定計量機関を設立する条約の当事国等（サイプラス共和国）（昭和４９年　８月　３日外務省告示第１５０号）
港湾計画の基本的な事項に関する基準を定める省令（昭和４９年　８月　３日運輸省令第３５号）
南ヤクート炭開発協力株式会社と全ソ公団ソユーズプロムエクスポルトとの間の基本契約並びに日本輸出入銀行及びその他の日本の諸銀行とソ連邦外国貿易銀行との間の借款契約に関する書簡の交換（昭和４９年　８月　５日外務省告示第１５２号）
枠組壁工法構造用製材の格付の表示の様式及び表示の方法（昭和４９年　８月　６日農林省告示第７５７号）
[ 枠組壁工法構造用製材の格付けの表示の様式及び表示の方法 ]
国際民間航空条約の当事国等（中華人民共和国）（昭和４９年　８月　７日外務省告示第１５４号）
炭酸飲料についての検査方法（昭和４９年　８月　７日農林省告示第７５９号）
学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（昭和４９年　８月　８日政令第２８９号）
無線局運用規則により責任航空局及びその責任に係る区域（昭和４９年　８月１０日郵政省告示第５２６号）
物品税法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　８月１２日政令第２９０号）
生産緑地法施行規則（昭和４９年　８月１９日建設省令第１１号）
昭和四十九年の伊豆半島沖地震による南伊豆町の区域に係る災害を激甚災害として指定し、及びこれに対し適用すべき措置を指定する政令の一部を改正する政令（昭和４９年　８月１９日政令第２９１号）
発電用施設周辺地域整備法の施行期日を定める政令（昭和４９年　８月１９日政令第２９２号）
発電用施設周辺地域整備法施行令（昭和４９年　８月１９日政令第２９３号）
公害健康被害補償法の一部の施行期日を定める政令（昭和４９年　８月２０日政令第２９４号）
公害健康被害の補償等に関する法律施行令（昭和４９年　８月２０日政令第２９５号）
[ 公害健康被害補償法施行令 ]
第二次ナム・グム開発基金協定（千九百七十四年）（昭和４９年　８月２２日外務省告示第１５８号）
政府間海事協議機関条約の当事国等（スーダン民主共和国）（昭和４９年　８月２４日外務省告示第１６１号）
小型船舶安全規則（昭和４９年　８月２７日運輸省令第３６号）
国家公務員等退職手当法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　８月２７日政令第２９６号）
家庭用品品質表示法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　８月２７日政令第２９７号）
漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　８月２７日政令第２９８号）
小型漁船安全規則（昭和４９年　８月３０日農林省、運輸省令第１号）
療養取扱機関の療養の給付に関する費用の請求及び療養取扱機関の老人医療費の支払の請求に関する省令の一部を改正する省令（昭和４９年　８月３１日厚生省令第３２号）
農林漁業団体職員共済組合法等による年金の額の改定に関する政令（昭和４９年　８月３１日政令第３１１号）
公共企業体職員等共済組合法施行令及び昭和四十八年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令（昭和４９年　８月３１日政令第３１２号）
昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律附則第四条の規定に基づく年金の額の改定に関する政令（昭和４９年　８月３１日政令第３１３号）
昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律第五条の規定に基づく年金の額の改定に関する政令及び沖縄の復帰に伴う公共企業体職員等共済組合法等の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（昭和４９年　８月３１日政令第３１４号）
公害健康被害の補償等に関する法律施行規則（昭和４９年　８月３１日総理府令第６０号）
公害健康被害の補償等に関する法律施行規程（昭和４９年　８月３１日総理府、通商産業省令第４号）
公害健康被害の補償等に関する法律施行令に規定する指定疾病の種類に応じて環境庁長官が定める基準（昭和４９年　８月３１日環境庁告示第４７号）
公害医療機関の療養に関する規程（昭和４９年　８月３１日環境庁告示第４８号）
公害医療機関の療養に関する規程の規定に基づく診療を担当する医師の使用する医薬品（昭和４９年　８月３１日環境庁告示第４９号）
国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　８月３１日政令第２９９号）
昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　８月３１日政令第３００号）
国家公務員共済組合の更新組合員等で外国政府職員等の期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令の一部を改正する政令（昭和４９年　８月３１日政令第３０１号）
国家公務員共済組合法による年金の額の改定に関する政令（昭和４９年　８月３１日政令第３０２号）
地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　８月３１日政令第３０３号）
昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改正等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　８月３１日政令第３０４号）
地方公務員共済組合の更新組合員等で外国政府職員等の期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令の一部を改正する政令（昭和４９年　８月３１日政令第３０５号）
地方公務員等共済組合法による年金の額の改定に関する政令（昭和４９年　８月３１日政令第３０６号）
私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（昭和４９年　８月３１日政令第３０７号）
昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律施行令（昭和４９年　８月３１日政令第３０８号）
私立学校教職員共済組合法等による年金の額の改定に関する政令（昭和４９年　８月３１日政令第３０９号）
農林漁業団体職員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（昭和４９年　８月３１日政令第３１０号）
地方自治法施行規程の一部を改正する政令（昭和４９年　９月　２日政令第３１５号）
国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　９月　２日政令第３１６号）
森林開発公団法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　９月　２日政令第３１７号）
公害紛争処理法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和４９年　９月　３日政令第３１８号）
公害紛争処理法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　９月　３日政令第３１９号）
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等（マダガスカル共和国）（昭和４９年　９月　４日外務省告示第１６２号）
職業訓練法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　９月　５日政令第３２０号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（昭和４９年　９月　６日厚生省令第３３号）
薬事法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　９月　６日政令第３２１号）
国土利用計画法の一部の施行期日を定める政令（昭和４９年　９月　９日政令第３２２号）
昭和四十九年五月下旬から八月上旬までの豪雨等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（昭和４９年　９月１０日政令第３２３号）
昭和四十九年五月二十九日から八月一日までの断続した豪雨及び同年台風第八号による災害を激甚災害として指定し、並びにこれに対し適用すべき措置を指定する等の政令（昭和４９年　９月１０日政令第３２４号）
猥褻刊行物ノ流布及取引ノ禁止ノ為ノ国際条約の当事国等（ドイツ連邦共和国）（昭和４９年　９月１４日外務省告示第１６５号）
繭糸価格安定法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　９月１７日政令第３２５号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　９月１８日政令第３２６号）
建設業法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　９月１８日政令第３２７号）
空港整備法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　９月１８日政令第３２８号）
渡り鳥及び絶滅のおそれのある鳥類並びにその環境の保護に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約の効力の発生（昭和４９年　９月１９日外務省告示第１６８号）
渡り鳥及び絶滅のおそれのある鳥類並びにその環境の保護に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約（昭和４９年　９月１９日条約第８号）
郵便貯金法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　９月２１日政令第３２９号）
婦人の参政権に関する条約の当事国等（マリ共和国）（昭和４９年　９月２５日外務省告示第１７０号）
冷凍のまだら、すけとうだら、からすがれい及びあぶらがれいの製造の用に供する事業場の登録を受けるべき期限を定める省令（昭和４９年　９月２５日農林省令第４２号）
生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　９月２５日政令第３３０号）
輸出水産業の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　９月２５日政令第３３１号）
有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律施行規則（昭和４９年　９月２６日厚生省令第３４号）
検疫法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　９月２６日政令第３３２号）
有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律の施行期日を定める政令（昭和４９年　９月２６日政令第３３３号）
有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律第二条第二項の物質を定める政令（昭和４９年　９月２６日政令第３３４号）
[ 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律第二条第二項の物質を定める政令 ]
[ 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律施行令 ]
有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律の施行に伴う関係法令の整理等に関する政令（昭和４９年　９月２６日政令第３３５号）
道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令の一部を改正する政令（昭和４９年　９月２６日政令第３３６号）
日本国有鉄道財政再建促進特別措置法第五条の規定による長期資金の融資条件を定める政令の一部を改正する政令（昭和４９年　９月２６日政令第３３７号）
関税協力理事会を設立する条約の当事国等（ポーランド人民共和国）（昭和４９年　９月２７日外務省告示第１７２号）
通行税法施行規則の一部を改正する政令（昭和４９年　９月２７日政令第３３８号）
電源開発促進税法施行令（昭和４９年　９月２７日政令第３３９号）
電源開発促進対策特別会計法施行令（昭和４９年　９月２７日政令第３４０号）
国際航空業務通過協定の当事国等（チリ共和国等）（昭和４９年　９月２８日外務省告示第１７３号）
民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約の当事国等（サウディ・アラビア王国）（昭和４９年　９月２８日外務省告示第１７４号）
航空機の不法な奪取の防止に関する条約の当事国等（サウディ・アラビア王国）（昭和４９年　９月２８日外務省告示第１７５号）
公害医療機関の診療報酬の請求に関する省令（昭和４９年　９月２８日総理府令第６４号）
[ 公害医療機関の診療報酬の請求に関する総理府令 ]
公認会計士法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　９月２８日政令第３４１号）
公認会計士等に係る利害関係に関する内閣府令（昭和４９年　９月２８日大蔵省令第５８号）
[ 公認会計士等に係る利害関係に関する総理府令 ]
精神衛生法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　９月３０日政令第３４２号）
砂糖の関税の軽減又は免除に関する政令の一部を改正する政令（昭和４９年　９月３０日政令第３４３号）
麦芽の関税率の変更期日に関する政令（昭和４９年　９月３０日政令第３４４号）
関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令（昭和４９年　９月３０日政令第３４５号）
航空機燃料譲与税法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年　９月３０日政令第３４６号）
環境大臣が定める排水基準に係る検定方法（昭和４９年　９月３０日環境庁告示第６４号）
遺言の方式に関する法律の抵触に関する条約の当事国等（ドイツ民主共和国）（昭和４９年１０月　１日外務省告示第１７９号）
発電用施設周辺地域整備法第三条第一項の指定等の権限を科学技術庁長官に委任（昭和４９年１０月　１日総理府告示第３２号）
農用地整備公団法による不動産登記に関する政令（昭和４９年１０月　１日政令第３４７号）
[ 農用地開発公団法による不動産登記に関する政令 ]
コスタ・リカ共和国との間の一部査証及び査証料の相互免除に関する口上書の交換（昭和４９年１０月　２日外務省告示第１８０号）
日本国とイランとの間の一部査証及び査証料の相互免除に関する口上書の交換（昭和４９年１０月　４日外務省告示第１８１号）
中小漁業振興特別措置法の一部を改正する政令（昭和４９年１０月　４日政令第３４８号）
特定サービス産業実態調査規則（昭和４９年１０月　５日通商産業省令第６７号）
世界保健機関憲章の当事国等（ギニア・ビサオ共和国）（昭和４９年１０月　７日外務省告示第１８４号）
農業者年金基金法施行令及び沖縄の復帰に伴う農林省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（昭和４９年１０月　８日政令第３４９号）
海難ニ於ケル救援救助ニ付テノ規定ノ統一ニ関スル条約等の当事国等（シリア・アラブ共和国）（昭和４９年１０月１１日外務省告示第１８７号）
保険医療機関及び保険薬局の療養の給付に関する費用の請求に関する省令等の一部を改正する省令（昭和４９年１０月１２日厚生省令第３９号）
外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４９年１０月１６日政令第３５０号）
関税協力理事会を設立する条約の当事国等（バハマ連邦）（昭和４９年１０月１７日外務省告示第１９４号）
人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約の当事国等（ドイツ民主共和国）（昭和４９年１０月１７日外務省告示第１９５号）
地方自治法施行規則の一部を改正する省令（昭和４９年１０月１７日自治省令第３７号）
北西大西洋の漁業に関する国際条約の改正に関する議定書（昭和４９年１０月１７日条約第９号）
国際連合の特権及び免除に関する条約の当事国等（スペイン等）（昭和４９年１０月１８日外務省告示第１９６号）
千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の当事国等（リビア・アラブ共和国）（昭和４９年１０月２１日外務省告示第１９７号）
年金手帳の様式を定める省令（昭和４９年１０月２１日厚生省令第４０号）
昭和四十九年八月十七日から九月十日までの間の暴風雨等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法等の適用に関する政令（昭和４９年１０月２１日政令第３５１号）
昭和四十九年八月十七日から九月十日までの間の暴風雨等についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定等に関する政令（昭和４９年１０月２１日政令第３５２号）
科学技術の分野における協力に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定（昭和４９年１０月２２日外務省告示第１９９号）
港則法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年１０月２２日政令第３５３号）
日本国とベルギー王国との間の文化協定の効力の発生（昭和４９年１０月２３日外務省告示第２００号）
日本国とベルギー王国との間の文化協定（昭和４９年１０月２３日条約第１０号）
下水道法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年１０月２４日政令第３５４号）
地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年１０月２５日政令第３５５号）
日本国とモンゴル人民共和国との間の文化交流に関する交換公文（昭和４９年１０月２６日外務省告示第２０１号）
国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の当事国等（ジョルダン・ハシェミット王国）（昭和４９年１０月２６日外務省告示第２０２号）
森林法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和４９年１０月２８日政令第３５６号）
森林法施行令及び森林組合財務処理基準令の一部を改正する政令（昭和４９年１０月２８日政令第３５７号）
所得税法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年１０月２８日政令第３５８号）
物品税法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年１０月２８日政令第３５９号）
特殊包装かまぼこ類の日本農林規格（昭和４９年１０月３１日農林省告示第１００８号）
計量法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年１０月３１日政令第３６０号）
計量法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和４９年１０月３１日政令第３６１号）
航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約の当事国等（ガーナ共和国等）（昭和４９年１１月　６日外務省告示第２０３号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスペイン国との間の条約の効力の発生（昭和４９年１１月　７日外務省告示第２０４号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスペイン国との間の条約第二十三条に関する交換公文（昭和４９年１１月　７日外務省告示第２０５号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスペイン国との間の条約（昭和４９年１１月　７日条約第１１号）
自家用自動車の一時輸入に関する通関条約等の当事国等（チリ共和国）（昭和４９年１１月　８日外務省告示第２０７号）
臨時石炭鉱害復旧法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年１１月　８日政令第３６２号）
公害健康被害補償予防協会の業務方法書に記載すべき事項を定める省令（昭和４９年１１月１１日総理府、通商産業省令第５号）
[ 公害健康被害補償予防協会の業務方法書に記載すべき事項を定める命令 ]
公害健康被害補償予防協会の財務及び会計に関する省令（昭和４９年１１月１１日総理府、通商産業省令第６号）
[ 公害健康被害補償予防協会の財務及び会計に関する命令 ]
水質汚濁防止法施行令及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４９年１１月１２日政令第３６３号）
一般国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令（昭和４９年１１月１２日政令第３６４号）
フローリングの日本農林規格（昭和４９年１１月１３日農林省告示第１０７３号）
国際復興開発銀行協定の当事国等（西サモア等）（昭和４９年１１月１５日外務省告示第２１０号）
特殊包装かまぼこ類についての検査方法（昭和４９年１１月１６日農林省告示第１０８４号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアイルランドとの間の条約の効力の発生（昭和４９年１１月２０日外務省告示第２１４号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアイルランドとの間の条約に関する書簡の交換（昭和４９年１１月２０日外務省告示第２１５号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアイルランドとの間の条約（昭和４９年１１月２０日条約第１２号）
豚水胞病を家畜伝染病予防法第六十二条の疾病の種類として指定する等の政令を廃止する政令（昭和４９年１１月２１日政令第３６９号）
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令等の一部を改正する政令（昭和４９年１１月２１日政令第３６５号）
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令等の一部を改正する政令（昭和４９年１１月２１日政令第３６６号）
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令等の一部を改正する政令（昭和４９年１１月２１日政令第３６７号）
証人等の被害についての給付に関する法律施行令等の一部を改正する政令（昭和４９年１１月２１日政令第３６８号）
専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等（スペイン）（昭和４９年１１月２５日外務省告示第２１７号）
通商産業省組織令の一部を改正する政令（昭和４９年１１月２５日政令第３７０号）
農業近代化資金助成法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年１１月２５日政令第３７１号）
漁業近代化資金助成法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年１１月２５日政令第３７２号）
人口問題審議会令の一部を改正する政令（昭和４９年１１月２７日政令第３７３号）
大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和４９年１１月２７日政令第３７４号）
大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年１１月２７日政令第３７５号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（ガンビア共和国等）（昭和４９年１１月２８日外務省告示第２１８号）
国際連合の特権及び免除に関する条約の当事国等（ドイツ民主共和国）（昭和４９年１１月２８日外務省告示第２１９号）
専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等（ドイツ民主共和国）（昭和４９年１１月２８日外務省告示第２２０号）
輸出保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和４９年１１月２８日政令第３７６号）
輸出保険法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年１１月２８日政令第３７７号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年１１月２８日政令第３７８号）
放射線監視等交付金交付規則（昭和４９年１１月２９日科学技術庁告示第６号）
広報・調査等交付金交付規則（昭和４９年１１月２９日科学技術庁、通商産業省告示第３号）
[ 広報・安全等対策交付金交付規則 ]
ジャナカプール県農業開発計画のための技術協力に関する日本国政府とネパール王国政府との間の協定（昭和４９年１１月３０日外務省告示第２２１号）
公害健康被害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年１１月３０日政令第３７９号）
航空機の不法な奪取の防止に関する条約の当事国等（ドイツ連邦共和国等）（昭和４９年１２月　２日外務省告示第２２２号）
民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約の当事国等（メキシコ合衆国）（昭和４９年１２月　２日外務省告示第２２３号）
フローリングについての検査方法（昭和４９年１２月　２日農林省告示第１１４７号）
フローリングの格付けの表示の様式及び表示の方法（昭和４９年１２月　２日農林省告示第１１４８号）
住宅金融公庫法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年１２月　３日政令第３８０号）
食品又は添加物の製造又は加工の過程における有毒な又は有害な熱媒体の混入防止のための措置の基準（昭和４９年１２月　４日厚生省告示第３３９号）
千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の当事国等（マルタ等）（昭和４９年１２月　５日外務省告示第２２５号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年１２月　６日政令第３８１号）
外航船舶建造融資利子補給臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年１２月１２日政令第３８２号）
簡易生命保険の積立金の地方公共団体に対する貸付規則（昭和４９年１２月１６日郵政省令第２０号）
[ 簡易生命保険の積立金の地方公共団体等に対する貸付規則 ]
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４９年１２月１７日政令第３８３号）
中小企業近代化促進法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年１２月１７日政令第３８４号）
経済及び技術協力に関する日本国政府とイラク共和国政府との間の協定（昭和４９年１２月１９日外務省告示第２２６号）
民事訴訟手続に関する条約の当事国等（レバノン共和国）（昭和４９年１２月１９日外務省告示第２２７号）
印紙税法施行令第七条第三項の規定に基づく計器（昭和４９年１２月１９日国税庁告示第１２号）
国土利用計画法の一部の施行期日を定める政令（昭和４９年１２月２０日政令第３８５号）
国土利用計画審議会令（昭和４９年１２月２０日政令第３８６号）
国土利用計画法施行令（昭和４９年１２月２０日政令第３８７号）
国土利用計画法の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令（昭和４９年１２月２０日政令第３８８号）
輸出入取引法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年１２月２０日政令第３８９号）
船舶の通常の活動に伴い生ずる汚水であつて海洋において処分することができるものの水質の基準を定める省令第二号の国土交通大臣が定める方法（昭和４９年１２月２１日運輸省告示第５８３号）
[ 船舶の通常の活動に伴い生ずる汚水であつて海洋において処分することができるものの水質の基準を定める省令第二項の国土交通大臣が定める方法 ]
国土利用計画法施行規則（昭和４９年１２月２１日総理府令第７２号）
電源開発促進対策特別会計事務取扱規則（昭和４９年１２月２１日総理府、大蔵省、通商産業省令第１号）
国際電気通信衛星機構（インテルサット）に関する協定の当事国等（トルコ共和国等）（昭和４９年１２月２１日外務省告示第２２９号）
国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律（昭和４９年１２月２３日法律第１０４号）
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和４９年１２月２３日法律第１０５号）
特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律（昭和４９年１２月２３日法律第１０６号）
防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和４９年１２月２３日法律第１０７号）
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（昭和４９年１２月２３日法律第１０８号）
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律（昭和４９年１２月２３日法律第１０９号）
昭和四十九年度分の地方交付税の特例に関する法律（昭和４９年１２月２３日法律第１１０号）
企業会計審議会令の一部を改正する政令（昭和４９年１２月２３日政令第３９０号）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和４９年１２月２３日政令第３９１号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年１２月２３日政令第３９２号）
住居手当（昭和４９年１２月２３日人事院規則９―５４）
消防法第十六条の五第三項の規定に基づく総務大臣が定める証票（昭和４９年１２月２３日自治省告示第２１６号）
公職選挙法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和４９年１２月２５日政令第３９３号）
公職選挙法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年１２月２５日政令第３９４号）
国際協力事業団の業務方法書に記載すべき事項を定める省令（昭和４９年１２月２５日外務省、農林省、通商産業省令第１号）
国際協力事業団の財務及び会計に関する省令（昭和４９年１２月２５日外務省令第８号）
公職選挙法施行規則の一部を改正する省令（昭和４９年１２月２５日自治省令第４５号）
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（昭和４９年１２月２７日法律第１１１号）
国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律（昭和４９年１２月２７日法律第１１２号）
文化功労者年金法の一部を改正する法律（昭和４９年１２月２７日法律第１１３号）
地方税法の一部を改正する法律（昭和４９年１２月２７日法律第１１４号）
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令（昭和４９年１２月２７日政令第３９５号）
特別区の区長の選挙期日等の特例に関する政令（昭和４９年１２月２７日政令第３９６号）
地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年１２月２７日政令第３９７号）
火薬類取締法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年１２月２７日政令第３９８号）
公営住宅法施行令及び公営住宅法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（昭和４９年１２月２７日政令第３９９号）
百円の臨時補助貨幣の形式等に関する政令の一部を改正する政令（昭和４９年１２月２７日政令第４００号）
鉱業登録令の一部を改正する政令（昭和４９年１２月２７日政令第４０１号）
道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令（昭和４９年１２月２７日政令第４０２号）
収益事業から生じた所得以外の所得に対する法人税を課さない法人を指定（昭和４９年１２月２７日大蔵省告示第１３８号）
労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（昭和４９年１２月２８日法律第１１５号）
雇用保険法（昭和４９年１２月２８日法律第１１６号）
雇用保険法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和４９年１２月２８日法律第１１７号）
日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律（昭和４９年１２月２８日法律第１１８号）
労働者災害補償保険特別支給金支給規則（昭和４９年１２月２８日労働省令第３０号）
沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（昭和４９年１２月２８日政令第４０３号）
船員保険法施行令及び厚生年金保険法、船員保険法及び国民年金法による年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令（昭和４９年１２月２８日政令第４０４号）
日雇労働者健康保険法施行令の一部を改正する政令（昭和４９年１２月２８日政令第４０５号）
建築基準法施行令の規定に基づき、風道の耐火構造等の防火区画を貫通する部分等にダンパーを設けないことにつき防火上支障がないと認める場合を指定（昭和４９年１２月２８日建設省告示第１５７９号）