昭和50年(1975年)に公布された日本の法令一覧

昭和50年(1975年)に公布された日本の法令（法規）の一覧（リスト）です。

都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和５０年　１月　９日政令第１号）
都市計画法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　１月　９日政令第２号）
弁理士法施行令及び弁理士審査会令の一部を改正する政令（昭和５０年　１月１０日政令第３号）
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　１月１４日政令第４号）
労働保険特別会計施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　１月１４日政令第５号）
婦人の参政権に関する条約の当事国等（レソト王国）（昭和５０年　１月１４日外務省告示第５号）
財団法人「放射線影響研究所」の設立に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文（昭和５０年　１月１８日外務省告示第７号）
薬事法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　１月２０日政令第６号）
流通業務市街地の整備に関する法律による不動産登記に関する政令（昭和５０年　１月２０日政令第７号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（昭和５０年　１月２０日厚生省令第２号）
流通業務市街地の整備に関する法律による不動産登記の手続に関する省令（昭和５０年　１月２０日法務省令第１号）
国際原子力機関の特権及び免除に関する協定の当事国等（ドイツ民主共和国）（昭和５０年　１月２０日外務省告示第１２号）
義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令の一部を改正する政令（昭和５０年　１月２２日政令第８号）
災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　１月２３日政令第９号）
国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の当事国等（カナダ）（昭和５０年　１月２３日外務省告示第１３号）
災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律（昭和５０年　１月２３日法律第１号）
空港周辺整備債券令（昭和５０年　１月２４日政令第１０号）
自動車損害賠償保障法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　１月２４日政令第１１号）
国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　１月２８日政令第１２号）
国立国会図書館法第二十五条の規定により納入する出版物の代償金額に関する件（昭和５０年　１月３０日国立国会図書館告示第１号）
国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約の当事国等（ガンビア共和国）（昭和５０年　１月３０日外務省告示第１９号）
厚生年金保険法第八十五条の二に規定する責任準備金に相当する額の算出方法（昭和５０年　１月３１日厚生省告示第３２号）
一般住民の学習等の用に供するための施設に係る補助の額を定める告示（昭和５０年　２月　１日運輸省告示第６５号）
水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　２月　３日政令第１３号）
関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令（昭和５０年　２月　４日政令第１４号）
計量法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　２月　４日政令第１５号）
地方自治法施行規則の一部を改正する省令（昭和５０年　２月　６日自治省令第１号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　２月１２日政令第１６号）
国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令（昭和５０年　２月１２日政令第１７号）
核兵器及び他の大量破壊兵器の海底における設置の禁止に関する条約の当事国等（イタリア共和国）（昭和５０年　２月１３日外務省告示第２３号）
昭和四十九年度の稲作転換奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（昭和５０年　２月１７日政令第１８号）
司法試験法第四条第一項第四号の規定により司法試験第一次試験を免除される者に関する規則（昭和５０年　２月１７日司法試験管理委員会規則第１号）
昭和四十九年度の稲作転換奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（昭和５０年　２月１７日法律第２号）
婦人の参政権に関する条約の当事国等（オーストラリア連邦）（昭和５０年　２月１８日外務省告示第２８号）
政府間海事協議機関条約の当事国等（コロンビア共和国）（昭和５０年　２月１９日外務省告示第２９号）
民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約の当事国等（コロンビア共和国）（昭和５０年　２月１９日外務省告示第３０号）
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等（アイスランド共和国）（昭和５０年　２月１９日外務省告示第３１号）
個人企業経済調査規則（昭和５０年　２月２０日総理府令第５号）
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令等の一部を改正する政令（昭和５０年　２月２１日政令第１９号）
児童扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令（昭和５０年　２月２５日政令第２０号）
児童手当法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令（昭和５０年　２月２５日政令第２１号）
新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令（昭和５０年　２月２５日政令第２２号）
道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令（昭和５０年　２月２６日運輸省令第４号）
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令（昭和５０年　２月２８日政令第２３号）
昭和四十九年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（昭和５０年　２月２８日政令第２４号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（アルゼンティン共和国等）（昭和５０年　３月　５日外務省告示第３６号）
千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約（昭和５０年　３月　６日条約第１号）〔通称：ＷＩＰＯ設立条約, 世界知的所有権機関設立条約〕
千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約（昭和５０年　３月　６日条約第２号）〔通称：万国工業所有権保護同盟条約, ストックホルムで改正の工業所有権保護条約, 工業所有権の保護に関するパリ条約〕
千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで及び千九百五十八年十月三十一日にリスボンで改正された虚偽の又は誤認を生じさせる原産地表示の防止に関する千八百九十一年四月十四日のマドリッド協定の千九百六十七年七月十四日のストックホルム追加協定（昭和５０年　３月　６日条約第３号）〔通称：原産地虚偽表示防止協定の追加協定, 虚偽の又は誤認を生じさせる原産地表示の防止に関するマドリッド協定のストックホルム追加協定〕
千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約（昭和５０年　３月　６日条約第４号）〔通称：文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約, ベルヌ条約, 万国著作権保護同盟条約〕
千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等（日本国）（昭和５０年　３月　６日外務省告示第３８号）
千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等（日本国）（昭和５０年　３月　６日外務省告示第３９号）
千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで及び千九百五十八年十月三十一日にリスボンで改正された虚偽の又は誤認を生じさせる原産地表示の防止に関する千八百九十一年四月十四日のマドリッド協定の千九百六十七年七月十四日のストックホルム追加協定の当事国等（日本国等）（昭和５０年　３月　６日外務省告示第４０号）
千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等（日本国）（昭和５０年　３月　６日外務省告示第４１号）
国際労働機関憲章の改正に関する文書（昭和５０年　３月　８日条約第５号）
雇用保険法施行規則（昭和５０年　３月１０日労働省令第３号）
雇用保険法施行令（昭和５０年　３月１０日政令第２５号）
雇用保険法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和５０年　３月１０日政令第２６号）
硫黄酸化物に係る特定工場等の規模に関する基準に係る原料及び燃料の量の重油の量への換算方法（昭和５０年　３月１０日環境庁告示第１３号）
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令第十五条第四号の防衛大臣が定める防衛施設（昭和５０年　３月１０日防衛施設庁告示第２号）
[ 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令第十五条第四号の防衛施設庁長官が定める防衛施設 ]
公害健康被害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　３月１１日政令第３０号）
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令（昭和５０年　３月１１日政令第２７号）
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　３月１１日政令第２８号）
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令（昭和５０年　３月１１日政令第２９号）
世界保健機関憲章の当事国等（グレナダ）（昭和５０年　３月１１日外務省告示第４５号）
印紙税法施行令第七条第三項の規定に基づく計器（昭和５０年　３月１１日国税庁告示第１号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（インドネシア共和国）（昭和５０年　３月１２日外務省告示第４７号）
自動車登録規則等の一部を改正する省令（昭和５０年　３月１３日運輸省令第６号）
豚肉の関税の軽減又は免除に関する政令（昭和５０年　３月１３日政令第３１号）
計量法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　３月１３日政令第３２号）
地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　３月１４日政令第３３号）
厚生保険特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　３月１４日政令第３４号）
関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　３月１４日政令第３５号）
空港整備法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　３月１４日政令第３６号）
農業災害補償法による果樹共済の共済目的たる果樹を指定する政令（昭和５０年　３月１７日政令第３７号）
外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等（キューバ共和国）（昭和５０年　３月１７日外務省告示第４８号）
道路交通法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　３月１８日政令第３８号）
都市計画法施行規則及び建築基準法施行規則の一部を改正する省令（昭和５０年　３月１８日建設省令第３号）
道路交通法施行規則の一部を改正する総理府令（昭和５０年　３月１８日総理府令第１０号）
船員保険法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　３月１９日政令第３９号）
船内における食料の支給を行う者に関する省令（昭和５０年　３月１９日運輸省令第７号）
[ 船舶料理士に関する省令 ]
登記手数料令等の一部を改正する政令（昭和５０年　３月２０日政令第４０号）
公営企業金融公庫法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　３月２０日政令第４１号）
雇用保険法の規定に基づき厚生労働大臣が定める賃金日額の算定の方法（昭和５０年　３月２０日労働省告示第８号）
関税協力理事会を設立する条約の当事国等（リベリア共和国）（昭和５０年　３月２０日外務省告示第４９号）
国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律（昭和５０年　３月２０日法律第３号）
昭和四十八年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律（昭和５０年　３月２０日法律第４号）
地方財政法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　３月２２日政令第４２号）
労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十二条第四項の厚生労働大臣が指定する事業（昭和５０年　３月２４日労働省告示第１２号）
新都市基盤整備法施行規則（昭和５０年　３月２４日建設省令第４号）
地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　３月２５日政令第４３号）
河川法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　３月２５日政令第４４号）
風味調味料の日本農林規格（昭和５０年　３月２５日農林省告示第３１０号）
機械類信用保険法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　３月２７日政令第４５号）
一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令（昭和５０年　３月２７日政令第４６号）
沖縄の復帰に伴う農林省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（昭和５０年　３月２８日政令第４７号）
麻薬取締法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　３月２８日政令第４８号）
公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（昭和５０年　３月２８日政令第４９号）
公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（昭和５０年　３月２８日政令第５０号）
市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律（昭和５０年　３月２８日法律第５号）
入場税法の一部を改正する法律（昭和５０年　３月２８日法律第６号）
労働基準法施行規則の一部を改正する省令（昭和５０年　３月２９日労働省令第７号）
失業者の退職手当支給規則（昭和５０年　３月２９日総理府令第１４号）
国土庁組織令の一部を改正する政令（昭和５０年　３月３１日政令第５１号）
銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　３月３１日政令第５２号）
国税通則法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　３月３１日政令第５３号）
入場税法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　３月３１日政令第５４号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　３月３１日政令第５５号）
未帰還者留守家族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　３月３１日政令第５６号）
所得税法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　３月３１日政令第５７号）
法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　３月３１日政令第５８号）
相続税法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　３月３１日政令第５９号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　３月３１日政令第６０号）
沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（昭和５０年　３月３１日政令第６１号）
関税定率法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　３月３１日政令第６２号）
関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　３月３１日政令第６３号）
関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令（昭和５０年　３月３１日政令第６４号）
砂糖の関税の軽減又は免除に関する政令の一部を改正する政令（昭和５０年　３月３１日政令第６５号）
関税法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　３月３１日政令第６６号）
税関関係手数料令の一部を改正する政令（昭和５０年　３月３１日政令第６７号）
通関業法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　３月３１日政令第６８号）
コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　３月３１日政令第６９号）
公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律（昭和５０年　３月３１日法律第１１号）
奄美群島振興開発特別措置法の一部を改正する法律（昭和５０年　３月３１日法律第１２号）
所得税法の一部を改正する法律（昭和５０年　３月３１日法律第１３号）
法人税法の一部を改正する法律（昭和５０年　３月３１日法律第１４号）
相続税法の一部を改正する法律（昭和５０年　３月３１日法律第１５号）
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和５０年　３月３１日法律第１６号）
関税暫定措置法の一部を改正する法律（昭和５０年　３月３１日法律第１７号）
地方税法の一部を改正する法律（昭和５０年　３月３１日法律第１８号）
義務教育等教員特別手当（昭和５０年　３月３１日人事院規則９―６８）
裁判所職員定員法の一部を改正する法律（昭和５０年　３月３１日法律第１９号）
犯罪者予防更生法の一部を改正する法律（昭和５０年　３月３１日法律第２０号）
国会議員互助年金法の一部を改正する法律（昭和５０年　３月３１日法律第２１号）
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（昭和５０年　３月３１日法律第２２号）
国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律（昭和５０年　３月３１日法律第２３号）
国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律（昭和５０年　３月３１日法律第２４号）
離島振興対策実施地域の一部変更等（昭和５０年　３月３１日総理府告示第１３号）
銃砲刀剣類所持等取締法施行令第二条第二号の銃砲の範囲を定める命令（昭和５０年　３月３１日総理府、文部省令第１号）
[ 銃砲刀剣類所持等取締法施行令第一条の二第二号の銃砲の範囲を定める命令 ]
地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　３月３１日政令第７０号）
義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令等の一部を改正する政令（昭和５０年　３月３１日政令第７１号）
山村振興法の一部を改正する法律（昭和５０年　３月３１日法律第７号）
農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律（昭和５０年　３月３１日法律第８号）
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和５０年　３月３１日法律第９号）
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和５０年　３月３１日法律第１０号）
失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の規定に基づき厚生労働大臣が定める事業（昭和５０年　４月　１日労働省告示第３５号）
教育公務員特例法施行令第一条の規定に基づき大学院に置かれる研究科の長を定める省令（昭和５０年　４月　１日文部省令第１２号）
奄美群島振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　４月　１日政令第７２号）
国立大学の大学院に置く研究科の名称及び課程を定める政令（昭和５０年　４月　１日政令第７３号）
教育公務員特例法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　４月　１日政令第７４号）
国立大学の附属の学校に関する政令の一部を改正する政令（昭和５０年　４月　１日政令第７５号）
建築基準法施行令の規定に基づく工作物の築造面積の算定方法（昭和５０年　４月　１日建設省告示第６４４号）
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　４月　２日政令第９０号）
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　４月　２日政令第９１号）
駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　４月　２日政令第９２号）
証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　４月　２日政令第９３号）
矯正医官修学資金貸与法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　４月　２日政令第９４号）
国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律（昭和５０年　４月　２日法律第２５号）
沖縄振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　４月　２日政令第７６号）
内閣法制局設置法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　４月　２日政令第７７号）
行政機関職員定員令及び沖縄の復帰に伴う行政機関の職員の定員に関する法律の適用の特別措置に関する政令の一部を改正する政令（昭和５０年　４月　２日政令第７８号）
青少年対策本部組織令の一部を改正する政令（昭和５０年　４月　２日政令第７９号）
警察庁組織令の一部を改正する政令（昭和５０年　４月　２日政令第８０号）
公害等調整委員会事務局組織令の一部を改正する政令（昭和５０年　４月　２日政令第８１号）
防衛庁組織令の一部を改正する政令（昭和５０年　４月　２日政令第８２号）
経済企画庁組織令の一部を改正する政令（昭和５０年　４月　２日政令第８３号）
外務省組織令の一部を改正する政令（昭和５０年　４月　２日政令第８４号）
厚生省組織令の一部を改正する政令（昭和５０年　４月　２日政令第８５号）
通商産業省組織令の一部を改正する政令（昭和５０年　４月　２日政令第８６号）
運輸省組織令の一部を改正する政令（昭和５０年　４月　２日政令第８７号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　４月　２日政令第８８号）
警察法施行令等の一部を改正する政令（昭和５０年　４月　２日政令第８９号）
公正取引委員会事務局組織令の一部を改正する政令（昭和５０年　４月　３日政令第９５号）
法務省組織令の一部を改正する政令（昭和５０年　４月　３日政令第９６号）
農林省組織令の一部を改正する政令（昭和５０年　４月　３日政令第９７号）
労働省組織令の一部を改正する政令（昭和５０年　４月　３日政令第９８号）
建設省組織令の一部を改正する政令（昭和５０年　４月　３日政令第９９号）
地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　４月　３日政令第１００号）
中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　４月　３日政令第１０１号）
豚水胞病を家畜伝染病予防法第六十二条の疾病の種類として指定する等の政令（昭和５０年　４月　４日政令第１０２号）
農用地の土壌の汚染防止等に関する法律施行令及び公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　４月　４日政令第１０３号）
水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　４月　４日政令第１０４号）
公衆電気通信法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　４月　４日政令第１０５号）
船員法関係手数料令の一部を改正する政令（昭和５０年　４月　４日政令第１０６号）
動物の愛護及び管理に関する法律施行令（昭和５０年　４月　７日政令第１０７号）
砂糖の価格安定等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　４月　７日政令第１０８号）
国会議員互助年金法の一部を改正する法律の施行に伴う互助年金の年額の改定手続に関する総理府令（昭和５０年　４月　７日総理府令第３０号）
昭和五十年度における保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法第二条第一項の率を定める政令（昭和５０年　４月　８日政令第１０９号）
農用地土壌汚染対策地域の指定要件に係る砒素の量の検定の方法を定める省令（昭和５０年　４月　８日総理府令第３１号）
[ 農用地土壌汚染対策地域の指定要件に係る砒素の量の検定の方法を定める総理府令 ]
社会福祉施設職員退職手当共済法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　４月　８日政令第１１０号）
河川法第四条第一項の水系を指定する政令の一部を改正する政令（昭和５０年　４月　８日政令第１１１号）
海岸法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　４月　８日政令第１１２号）
公衆衛生修学資金貸与法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　４月　８日政令第１１３号）
国際電気通信衛星機構（インテルサット）に関する協定の当事国等（アイスランド共和国等）（昭和５０年　４月１０日外務省告示第５５号）
昭和五十年国勢調査令（昭和５０年　４月１０日政令第１１４号）
日本育英会法施行令等の一部を改正する政令（昭和５０年　４月１１日政令第１１５号）
世界保健機関憲章の当事国等（ボツワナ共和国）（昭和５０年　４月１４日外務省告示第５８号）
大気汚染防止法施行規則の一部を改正する総理府令附則第四項第四号に規定する硫黄酸化物処理施設に係る環境庁長官の定める性能（昭和５０年　４月１５日環境庁告示第２２号）
国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　４月１６日政令第１１６号）
輸出品デザイン法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　４月１７日政令第１１７号）
輸出検査品目令の一部を改正する政令（昭和５０年　４月１７日政令第１１８号）
輸出検査手数料令の一部を改正する政令（昭和５０年　４月１７日政令第１１９号）
山村振興法第十七条の農林漁業の経営改善又は振興のための計画に関する省令（昭和５０年　４月１８日農林省令第２３号）
畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律（昭和５０年　４月１８日法律第２６号）
辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　４月１８日政令第１２０号）
山村振興法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　４月１８日政令第１２１号）
森林国営保険法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　４月１８日政令第１２２号）
土地区画整理法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　４月１８日政令第１２３号）
へき地教育振興法施行令等の一部を改正する政令（昭和５０年　４月１８日政令第１２４号）
農業改良資金助成法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　４月１８日政令第１２５号）
政府に売り渡すべき米穀に関する政令の一部を改正する政令（昭和５０年　４月１８日政令第１２６号）
住宅金融公庫法施行令及び北海道防寒住宅建設等促進法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　４月１８日政令第１２７号）
林業信用基金法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　４月１８日政令第１２８号）
特定港湾施設整備特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　４月１８日政令第１２９号）
千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関で設立する条約の当事国等（ポルトガル等）（昭和５０年　４月２１日外務省告示第６５号）
千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の当事国等（シリア・アラブ共和国）（昭和５０年　４月２２日外務省告示第６７号）
国立学校設置法の一部を改正する法律（昭和５０年　４月２２日法律第２７号）
建設業法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　４月２２日政令第１３０号）
税理士法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　４月２２日政令第１３１号）
港湾法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　４月２２日政令第１３２号）
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等（コロンビア共和国）（昭和５０年　４月２３日外務省告示第６８号）
千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等（ポルトガル共和国等）（昭和５０年　４月２４日外務省告示第７１号）
千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等（トーゴー共和国等）（昭和５０年　４月２４日外務省告示第７２号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（昭和５０年　４月２５日厚生省令第１７号）
国土利用計画法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　４月２５日政令第１３３号）
工業標準化法に基く表示許可申請手数料令の一部を改正する政令（昭和５０年　４月２５日政令第１３４号）
計量法施行令等の一部を改正する政令（昭和５０年　４月２５日政令第１３５号）
空港整備法施行令及び航空法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　４月２５日政令第１３６号）
査証料の免除及び査証発給の促進に関する日本国政府とルーマニア社会主義共和国政府との間の書簡の相互発出（昭和５０年　４月２６日外務省告示第７４号）
科学技術の分野における協力に関する日本国政府とルーマニア社会主義共和国政府との間の書簡の交換（昭和５０年　４月２６日外務省告示第７５号）
短期大学設置基準（昭和５０年　４月２８日文部省令第２１号）
地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　４月２８日政令第１３７号）
日本国とルーマニア社会主義共和国との間の文化、教育及び科学の交流に関する書簡の交換（昭和５０年　４月３０日外務省告示第７９号）
地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　４月３０日政令第１３８号）
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（昭和５０年　４月３０日政令第１３９号）
消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　４月３０日政令第１４０号）
沖縄の復帰に伴う地方税関係以外の自治省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（昭和５０年　４月３０日政令第１４１号）
児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　４月３０日政令第１４２号）
国民年金法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　４月３０日政令第１４３号）
地すべり等防止法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　４月３０日政令第１４４号）
義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令等の一部を改正する政令（昭和５０年　４月３０日政令第１４５号）
畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和５０年　４月３０日政令第１４６号）
畜産物の価格安定等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　４月３０日政令第１４７号）
作業環境測定法（昭和５０年　５月　１日法律第２８号）
油による汚染を伴う事故の場合における公海上の措置に関する国際条約の当事国等（日本国等）（昭和５０年　５月　２日外務省告示第８１号）
油による汚染を伴う事故の場合における公海上の措置に関する国際条約（昭和５０年　５月　２日条約第６号）〔通称：油濁公法条約〕
家畜伝染病予防法の一部を改正する法律（昭和５０年　５月　７日法律第２９号）
家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する等の政令（昭和５０年　５月　７日政令第１４８号）
肥料価格安定等臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　５月　７日政令第１４９号）
老人福祉法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　５月　８日政令第１５０号）
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　５月　８日政令第１５１号）
法務省所管に係る除籍等適正化補助金の交付に関する事務のうち法務局長又は地方法務局長に委任した事務（昭和５０年　５月１０日法務省告示第１３４号）
ケイエス産業株式会社と全ソ公団エクスポルトレスとの間の基本契約並びに日本輸出入銀行及びその他の日本の諸銀行とソ連邦外国貿易銀行との間の借款契約に関する書簡の交換（昭和５０年　５月１２日外務省告示第８２号）
日本国とハンガリー人民共和国との間の文化交流に関する取極の延長に関する書簡の交換（昭和５０年　５月１３日外務省告示第８４号）
沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（昭和５０年　５月１５日政令第１５２号）
計量器検定検査令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令（昭和５０年　５月１５日政令第１５３号）
農産物検査手数料令の一部を改正する政令（昭和５０年　５月１６日政令第１５４号）
漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　５月１６日政令第１５５号）
日本国と中華人民共和国との間の海運協定の効力の発生（昭和５０年　５月１７日外務省告示第８７号）
日本国と中華人民共和国との間の海運協定（昭和５０年　５月１７日条約第７号）
国際植物防疫条約の当事国等（ドイツ民主共和国）（昭和５０年　５月２０日外務省告示第８９号）
児童手当法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　５月２０日政令第１５６号）
中小漁業融資保証法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　５月２０日政令第１５７号）
農業信用保証保険法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　５月２０日政令第１５８号）
日本学校安全会法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　５月２１日政令第１５９号）
政府間海事協議機関条約の当事国等（オーストリア共和国）（昭和５０年　５月２２日外務省告示第９７号）
高圧ガス取締法の一部を改正する法律（昭和５０年　５月２３日法律第３０号）
下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法（昭和５０年　５月２３日法律第３１号）
同和対策事業特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　５月２３日政令第１６０号）
下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法施行令（昭和５０年　５月２３日政令第１６１号）
国際原子力機関の特権及び免除に関する協定の当事国等（モーリシァス）（昭和５０年　５月２６日外務省告示第９９号）
国際連合教育科学文化機関の加盟国等（ポルトガル共和国等）（昭和５０年　５月２６日外務省告示第１００号）
繭糸価格安定法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　５月２７日政令第１６２号）
キュービクル式非常電源専用受電設備の基準（昭和５０年　５月２８日消防庁告示第７号）
千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の当事国等（チリ共和国）（昭和５０年　５月２９日外務省告示第１０２号）
乾燥スープの日本農林規格（昭和５０年　５月３０日農林省告示第６０２号）
外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　５月３０日政令第１７０号）
文部省設置法の一部を改正する法律（昭和５０年　５月３０日法律第３２号）
文化功労者年金法の一部を改正する法律（昭和５０年　５月３０日法律第３３号）
道路運送車両法の一部を改正する法律（昭和５０年　５月３０日法律第３４号）
沖縄の復帰に伴う農林省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（昭和５０年　５月３０日政令第１６３号）
文部省組織令の一部を改正する政令（昭和５０年　５月３０日政令第１６４号）
文化功労者年金法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　５月３０日政令第１６５号）
地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　５月３０日政令第１６６号）
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　５月３０日政令第１６７号）
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　５月３０日政令第１６８号）
証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　５月３０日政令第１６９号）
野菜生産出荷安定法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　６月　２日政令第１７１号）
災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　６月　３日政令第１７２号）
領事官の徴収する手数料に関する政令の一部を改正する政令（昭和５０年　６月　３日政令第１７３号）
関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令（昭和５０年　６月　３日政令第１７４号）
関税及び貿易に関する一般協定の譲許表の変更に関する第二確認書（昭和５０年　６月　３日条約第８号）
風味調味料についての検査方法（昭和５０年　６月　４日農林省告示第６０６号）
関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令（昭和５０年　６月　５日政令第１７５号）
消費生活用製品安全法施行令等の一部を改正する政令（昭和５０年　６月　５日政令第１７６号）
関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正し又は撤回するための欧州経済共同体との交渉の結果に関する文書（昭和５０年　６月　５日条約第９号）
情報処理振興事業協会等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　６月　６日政令第１７７号）
皇室経済法施行法の一部を改正する法律（昭和５０年　６月　６日法律第３５号）
千九百七十一年の国際小麦協定を構成する小麦貿易規約及び食糧援助規約の有効期間の延長に関する議定書（昭和５０年　６月　６日条約第１０号）
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等（イタリア共和国等）（昭和５０年　６月　９日外務省告示第１０９号）
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令（昭和５０年　６月１０日政令第１７８号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　６月１０日政令第１７９号）
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　６月１０日政令第１８０号）
土地改良法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　６月１０日政令第１８１号）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和５０年　６月１０日法律第３６号）
輸出保険法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　６月１３日政令第１８２号）
故佐藤榮作国民葬儀における自衛隊の礼式に関する総理府令（昭和５０年　６月１３日総理府令第４０号）
薬事法の一部を改正する法律（昭和５０年　６月１３日法律第３７号）
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和５０年　６月１３日法律第３８号）
農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律（昭和５０年　６月１３日法律第３９号）
中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（昭和５０年　６月１４日法律第４０号）
宇宙開発事業団の静止気象衛星、実験用中容量静止通信衛星及び実験用中型放送衛星の打上げ計画のための協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文（昭和５０年　６月１６日外務省告示第１１３号）
経済及び技術協力に関する日本国政府とサウディ・アラビア王国政府との間の協定（昭和５０年　６月１６日外務省告示第１１４号）
公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　６月１７日政令第１８３号）
千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等（ガボン共和国等）（昭和５０年　６月１７日外務省告示第１１５号）
千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等（ガボン共和国等）（昭和５０年　６月１７日外務省告示第１１６号）
メートル条約の当事国等（イラン帝国）（昭和５０年　６月１７日外務省告示第１１７号）
補助事業者等が補助事業等により取得した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業者等が補助事業等により取得した財産の処分の制限を適用する期間（昭和５０年　６月１７日国土庁告示第２号）
国際電気通信条約（昭和５０年　６月１７日条約第１１号）
紛争の義務的解決に関する国際電気通信条約（千九百七十三年マラガ＝トレモリノス）の選択追加議定書（昭和５０年　６月１７日条約第１２号）
豚肉の関税の軽減又は免除に関する政令（昭和５０年　６月１９日政令第１８４号）
下水道事業センター法の一部を改正する法律（昭和５０年　６月１９日法律第４１号）
外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等（ドイツ民主共和国等）（昭和５０年　６月１９日外務省告示第１２０号）
千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで及び千九百五十八年十月三十一日にリスボンで改正された虚偽の又は誤認を生じさせる原産地表示の防止に関する千八百九十一年四月十四日のマドリッド協定の千九百六十七年七月十四日のストックホルム追加協定の当事国等（ブルガリア人民共和国等）（昭和５０年　６月１９日外務省告示第１２１号）
千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、及び千九百五十八年十月三十一日にリスボンで改正された虚偽の又は誤認を生じさせる原産地表示の防止に関する千八百九十一年四月十四日のマドリッド協定等の当事国等（アルジェリア民主人民共和国等）（昭和５０年　６月１９日外務省告示第１２２号）
日本国とブルガリア人民共和国との間の文化交流に関する書簡の交換（昭和５０年　６月１９日外務省告示第１２３号）
中小企業退職金共済法の一部を改正する法律〔昭４５法４１〕附則第二条第二項の日を定める省令（昭和５０年　６月２０日労働省令第１８号）
昭和五十年六月二十三日から同年十二月三十一日までの間に預入される特定の預金者に係る定期郵便貯金の利率等に関する郵便貯金法施行令の特例を定める政令（昭和５０年　６月２０日政令第１８５号）
千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等（ガボン共和国等）（昭和５０年　６月２０日外務省告示第１２４号）
勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　６月２１日政令第１８６号）
所得税法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　６月２１日政令第１８７号）
法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　６月２１日政令第１８８号）
勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律（昭和５０年　６月２１日法律第４２号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　６月２１日政令第１８９号）
厚生年金保険法、船員保険法及び国民年金法による年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令（昭和５０年　６月２４日政令第１９０号）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　６月２４日政令第１９１号）
昭和五十年産米穀の買入代金の支払の臨時特例に関する政令（昭和５０年　６月２４日政令第１９２号）
保険募集の取締に関する法律による登録手数料に関する政令の一部を改正する政令（昭和５０年　６月２４日政令第１９３号）
道路運送車両法関係手数料令等の一部を改正する政令（昭和５０年　６月２４日政令第１９４号）
医療法の一部を改正する法律（昭和５０年　６月２５日法律第４３号）
優生保護法の一部を改正する法律（昭和５０年　６月２５日法律第４４号）
宅地開発公団法（昭和５０年　６月２５日法律第４５号）
特許法等の一部を改正する法律（昭和５０年　６月２５日法律第４６号）
特許法、実用新案法、意匠法及び商標法関係手数料令の一部を改正する政令（昭和５０年　６月２５日政令第１９５号）
透過写真撮影業務特別教育規程（昭和５０年　６月２６日労働省告示第５０号）
ガンマ線照射装置構造規格（昭和５０年　６月２６日労働省告示第５２号）
郵政省組織令の一部を改正する政令（昭和５０年　６月２６日政令第１９６号）
国際植物防疫条約の当事国等（セネガル共和国）（昭和５０年　６月２６日外務省告示第１２８号）
特別児童扶養手当等の支給に関する法律等の一部を改正する法律（昭和５０年　６月２７日法律第４７号）
石油開発公団法の一部を改正する法律（昭和５０年　６月２７日法律第４８号）
通商産業省組織令の一部を改正する政令（昭和５０年　６月２７日政令第１９７号）
自治省組織令の一部を改正する政令（昭和５０年　６月２７日政令第１９８号）
国家公務員等退職手当法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　６月２７日政令第１９９号）
地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　６月２７日政令第２００号）
輸出入取引法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　６月２７日政令第２０１号）
自動車損害賠償保障法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　６月２７日政令第２０２号）
環境庁組織令の一部を改正する政令（昭和５０年　６月２８日政令第２０３号）
千八百九十年七月五日ブラッセルで署名された関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等の当事国等（ザイール王国）（昭和５０年　６月２８日外務省告示第１３０号）
工業所有権研修所研修規則（昭和５０年　６月３０日通商産業省令第６０号）
[ 工業所有権研修所規則 ]
船員保険法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　７月　１日政令第２０４号）
文化財保護法の一部を改正する法律（昭和５０年　７月　１日法律第４９号）
外国人漁業の規制に関する法律の一部を改正する法律（昭和５０年　７月　１日法律第５０号）
中小企業近代化促進法の一部を改正する法律（昭和５０年　７月　１日法律第５１号）
港則法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　７月　２日政令第２０５号）
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　７月　４日政令第２０６号）
特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和５０年　７月　４日政令第２０７号）
農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和５０年　７月　４日政令第２０８号）
地方交付税法の一部を改正する法律（昭和５０年　７月　４日法律第５２号）
昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和５０年　７月　４日法律第５３号）
鉄道敷設法の一部を改正する法律（昭和５０年　７月　４日法律第５４号）
農業振興地域の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　７月　４日政令第２０９号）
技術士法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　７月　４日政令第２１０号）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　７月　４日政令第２１１号）
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　７月　４日政令第２１２号）
電気工事業の業務の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　７月　４日政令第２１３号）
電気用品取締法関係手数料令の一部を改正する政令（昭和５０年　７月　４日政令第２１４号）
植物防疫法施行規則別表二の農林水産大臣が定める基準（昭和５０年　７月　５日農林省告示第６９３号）
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和５０年　７月　８日法律第５５号）
水先法の一部を改正する法律（昭和５０年　７月　８日法律第５６号）
消防法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　７月　８日政令第２１５号）
母子福祉法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　７月　８日政令第２１６号）
昭和五十年五月二十一日から六月九日までの間の降ひようについての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法等の適用に関する政令（昭和５０年　７月　８日政令第２１７号）
昭和五十年五月二十一日から六月九日までの間の降ひようについての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定等に関する政令（昭和５０年　７月　８日政令第２１８号）
個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する負担金に係る公益法人等及び基金を指定（昭和５０年　７月　９日大蔵省告示第６４号）
国際獣疫事務局ヲ巴里ニ創設スル為ノ国際協定の当事国等（ダホメ共和国）（昭和５０年　７月　９日外務省告示第１３３号）
自動車安全運転センター法（昭和５０年　７月１０日法律第５７号）
航空法の一部を改正する法律（昭和５０年　７月１０日法律第５８号）
道路法施行規則の一部を改正する省令（昭和５０年　７月１１日建設省令第１３号）
学校教育法の一部を改正する法律（昭和５０年　７月１１日法律第５９号）
私立学校法等の一部を改正する法律（昭和５０年　７月１１日法律第６０号）
私立学校振興助成法（昭和５０年　７月１１日法律第６１号）
義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律（昭和５０年　７月１１日法律第６２号）
工業用水法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　７月１１日政令第２１９号）
窒息性ガス・毒性ガス又はこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書の当事国等（アメリカ合衆国）（昭和５０年　７月１２日外務省告示第１３４号）
相続税法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　７月１２日政令第２２０号）
千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の当事国等（ドイツ民主共和国）（昭和５０年　７月１４日外務省告示第１３７号）
民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約の当事国等（ポーランド人民共和国）（昭和５０年　７月１４日外務省告示第１３８号）
航空機の不法な奪取の防止に関する条約の当事国等（シエラ・レオーネ共和国等）（昭和５０年　７月１４日外務省告示第１３９号）
油による汚染を伴う事故の場合における公海上の措置に関する国際条約の当事国等（ドイツ連邦共和国等）（昭和５０年　７月１４日外務省告示第１４０号）
砂防法施行規程及び砂防行政監督令の一部を改正する政令（昭和５０年　７月１４日政令第２２１号）
公職選挙法の一部を改正する法律（昭和５０年　７月１５日法律第６３号）
政治資金規正法の一部を改正する法律（昭和５０年　７月１５日法律第６４号）
商品取引所法の一部を改正する法律（昭和５０年　７月１５日法律第６５号）
防衛庁組織令の一部を改正する政令（昭和５０年　７月１５日政令第２２２号）
都市再開発法の一部を改正する法律（昭和５０年　７月１６日法律第６６号）
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和５０年　７月１６日法律第６７号）〔通称：宅地供給促進法, 大都市法〕
[ 大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法 ]
あへんの売渡価格を定める政令の一部を改正する政令（昭和５０年　７月１６日政令第２２３号）
南極条約の当事国等（ブラジル連邦共和国）（昭和５０年　７月１７日外務省告示第１４２号）
世界気象機関条約の当事国等（オマーン国等）（昭和５０年　７月１７日外務省告示第１４３号）
世界保健機関憲章第二十四条及び第二十五条の改正（昭和５０年　７月１７日条約第１３号）
大蔵省組織令の一部を改正する政令（昭和５０年　７月１７日政令第２２４号）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和５０年　７月１７日政令第２２５号）
建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　７月１８日政令第２２６号）
外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等（ヴァチカン市国）（昭和５０年　７月２２日外務省告示第１５１号）
千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等（ユーゴースラヴィア社会主義連邦共和国）（昭和５０年　７月２２日外務省告示第１５２号）
千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等（上ヴォルタ共和国）（昭和５０年　７月２２日外務省告示第１５３号）
千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等（上ヴォルタ共和国）（昭和５０年　７月２２日外務省告示第１５４号）
飼料の品質改善に関する法律の一部を改正する法律（昭和５０年　７月２５日法律第６８号）
港湾運送事業法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　７月２５日政令第２２９号）
下水道事業センター法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和５０年　７月２５日政令第２２７号）
下水道事業センター法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和５０年　７月２５日政令第２２８号）
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令第十二条の規定に基づく防衛大臣の指定する施設（昭和５０年　７月２６日防衛施設庁告示第９号）
[ 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令第十二条の規定に基づく防衛施設庁長官の指定する施設 ]
小型船造船業法関係手数料令の一部を改正する政令（昭和５０年　７月２８日政令第２３０号）
地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　７月２９日政令第２３１号）
国家公務員共済組合法による年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令（昭和５０年　７月２９日政令第２３２号）
私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（昭和５０年　７月２９日政令第２３３号）
私立学校教職員共済組合法等による年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令（昭和５０年　７月２９日政令第２３４号）
地方公務員等共済組合法による年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令（昭和５０年　７月２９日政令第２３５号）
昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律附則第四条の規定に基づく年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令（昭和５０年　７月２９日政令第２３６号）
農林漁業団体職員共済組合法等による年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令（昭和５０年　７月２９日政令第２３７号）
開拓融資保証法の廃止に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（昭和５０年　７月２９日政令第２３８号）
ガス事業法関係手数料令の一部を改正する政令（昭和５０年　７月２９日政令第２３９号）
新幹線鉄道騒音に係る環境基準について（昭和５０年　７月２９日環境庁告示第４６号）
婦人の参政権に関する条約の当事国等（タンザニア連合共和国）（昭和５０年　７月２９日外務省告示第１６０号）
国際植物防疫条約の当事国等（マルタ）（昭和５０年　７月２９日外務省告示第１６１号）
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　７月３０日政令第２４０号）
アジア開発銀行を設立する協定の当事国等（ギルバート・エリス諸島）（昭和５０年　７月３０日外務省告示第１６４号）
高圧ガス取締法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和５０年　７月３１日政令第２４１号）
高圧ガス取締法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和５０年　７月３１日政令第２４２号）
高圧ガス保安協会の財務及び会計に関する省令（昭和５０年　８月　１日通商産業省令第７２号）
製造施設の位置、構造及び設備並びに製造の方法等に関する技術基準の細目を定める告示（昭和５０年　８月　１日通商産業省告示第２９１号）
作業環境測定法施行規則（昭和５０年　８月　１日労働省令第２０号）
後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　８月　１日政令第２４３号）
作業環境測定法施行令（昭和５０年　８月　１日政令第２４４号）
地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　８月　１日政令第２４５号）
河川法施行令第十八条第一項第三号の国土交通大臣が定める額（昭和５０年　８月　１日建設省告示第１１２５号）
船舶衝突ニ付テノ規定ノ統一ニ関スル条約等の当事国等（シンガポール共和国）（昭和５０年　８月　１日外務省告示第１６５号）
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等（レソト王国）（昭和５０年　８月　１日外務省告示第１６６号）
教育的、科学的及び文化的資材の輸入に関する協定の当事国等（ザンビア共和国）（昭和５０年　８月　１日外務省告示第１６７号）
猥褻刊行物ノ流布及取引ノ禁止ノ為ノ国際条約等の当事国等（ザンビア共和国）（昭和５０年　８月　１日外務省告示第１６８号）
国際水路機関条約の当事国等（マレイシア）（昭和５０年　８月　２日外務省告示第１７０号）
薬事法の一部を改正する法律施行に伴う関係政令の整理に関する政令（昭和５０年　８月　４日政令第２４６号）
薬事法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　８月　４日政令第２４７号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（昭和５０年　８月　４日厚生省令第３１号）
宅地開発公団法施行令（昭和５０年　８月　５日政令第２４８号）
自動車安全運転センター法の施行期日を定める政令（昭和５０年　８月　５日政令第２４９号）
自動車安全運転センター法施行令（昭和５０年　８月　５日政令第２５０号）
婦人の参政権に関する条約の当事国等（ペルー共和国）（昭和５０年　８月　７日外務省告示第１７１号）
私立学校法施行令及び日本私学振興財団法附則第十四条第一項に規定する会計年度等を定める政令の一部を改正する政令（昭和５０年　８月１１日政令第２５１号）
障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令（昭和５０年　８月１３日厚生省令第３４号）
特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第三条に規定する主たる生業の維持に供するその他の財産（昭和５０年　８月１３日厚生省告示第２５８号）
千九百五十四年の油による海水の汚濁の防止のための国際条約等の当事国等（マルタ）（昭和５０年　８月１３日外務省告示第１７２号）
千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等（日本国）（昭和５０年　８月１３日外務省告示第１７５号）
船舶又は航空機を国際運輸に運用することから生ずる所得及び利得に対する課税の相互免除に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の書簡の交換（昭和５０年　８月１６日外務省告示第１７７号）
国際連合の特権及び免除に関する条約の当事国等（ザンビア）（昭和５０年　８月１６日外務省告示第１７８号）
外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　８月１６日政令第２５２号）
電源開発促進対策特別会計法施行令第二条第一項第三号に規定する事務の区分を定める命令（昭和５０年　８月１９日総理府、通商産業省令第３号）
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（昭和５０年　８月１９日政令第２５３号）
毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　８月１９日政令第２５４号）
電源開発促進対策特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　８月１９日政令第２５５号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　８月２０日政令第２５６号）
中小企業庁所掌に係る小規模企業高度化促進費補助金の交付に関する事務のうち通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任（昭和５０年　８月２２日通商産業省告示第３４８号）
環境の保護の分野における協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（昭和５０年　８月２３日外務省告示第１８１号）
自動車安全運転センター法施行規則（昭和５０年　８月２５日総理府令第５３号）
農業資材審議会令の一部を改正する政令（昭和５０年　８月２６日政令第２５７号）
職業訓練法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　８月２６日政令第２５８号）
豚肉の関税の軽減又は免除に関する政令の一部を改正する政令（昭和５０年　８月２６日政令第２５９号）
相殺関税に関する政令（昭和５０年　８月２６日政令第２６０号）
輸出水産業の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　８月２６日政令第２６１号）
労働基準法施行規則及び労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令（昭和５０年　８月２７日労働省令第２３号）
専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等（ザンビア）（昭和５０年　８月２７日外務省告示第１８３号）
政府間海事協議機関条約の当事国等（エティオピア帝国）（昭和５０年　８月２７日外務省告示第１８４号）
千九百五十四年の油による海水の汚濁の防止のための国際条約の当事国等（オーストリア共和国）（昭和５０年　８月２７日外務省告示第１８５号）
自衛隊が管理する飛行場等を国の航空機以外の航空機が使用する場合の使用料の額及びその支払の方法（昭和５０年　８月２８日防衛庁告示第１５５号）
金融及び保険業を営む法人についての貸倒引当金の繰入限度額の臨時特例に関する政令（昭和５０年　８月２９日政令第２６２号）
民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約の当事国等（ルクセンブルグ大公国）（昭和５０年　８月３０日外務省告示第１８６号）
関税協力理事会を設立する条約の当事国等（シンガポール共和国）（昭和５０年　８月３０日外務省告示第１８７号）
道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令（昭和５０年　９月　１日運輸省令第３４号）
道路交通法施行規則の一部を改正する総理府令（昭和５０年　９月　１日総理府令第５５号）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和５０年　９月　１日政令第２６３号）
宅地建物取引業法施行令等の一部を改正する政令（昭和５０年　９月　２日政令第２６４号）
土地収用法施行令及び公共用地の取得に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　９月　２日政令第２６５号）
自動車騒音の大きさの許容限度（昭和５０年　９月　４日環境庁告示第５３号）
道路運送車両の保安基準及び道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令（昭和５０年　９月　５日運輸省令第３５号）
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令（昭和５０年　９月　５日政令第２６６号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の条約の英領ヴァージン諸島に対する適用（昭和５０年　９月　６日外務省告示第１８８号）
国際獣疫事務局ヲ巴里ニ創設スル為ノ国際協定の当事国等（アメリカ合衆国）（昭和５０年　９月　６日外務省告示第１８９号）
簡易ボイラー等構造規格（昭和５０年　９月　８日労働省告示第６５号）
保護帽の規格（昭和５０年　９月　８日労働省告示第６６号）
無線局免許手続規則の規定による同一人に属する二以上の無線局相互間において共通に使用することができる装置（昭和５０年　９月　９日郵政省告示第６２０号）
文化財保護法施行令（昭和５０年　９月　９日政令第２６７号）
チユーインガムの表示に関する公正競争規約（昭和５０年　９月１２日公正取引委員会告示第１９号）
歯みがき類の表示に関する公正競争規約（昭和５０年　９月１２日公正取引委員会告示第２１号）
歯みがき業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（昭和５０年　９月１２日公正取引委員会告示第２２号）
[ 歯みがき業における景品類等の提供の制限に関する公正競争規約 ]
昭和五十年六月三日から七月十八日までの間の断続した豪雨についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（昭和５０年　９月１２日政令第２６８号）
地方公共団体手数料令の一部を改正する政令（昭和５０年　９月１２日政令第２６９号）
航空機燃料譲与税法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　９月１２日政令第２７０号）
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　９月１２日政令第２７１号）
検疫法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　９月１７日政令第２７２号）
所得税法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　９月１９日政令第２７３号）
船舶料理士の資格証明に関する条約（第六十九号）の当事国等（日本国等）（昭和５０年　９月２０日外務省告示第１９２号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（日本国）（昭和５０年　９月２０日外務省告示第１９３号）
船舶料理士の資格証明に関する条約（第六十九号）（昭和５０年　９月２０日条約第１４号）〔通称：ＩＬＯ第六九号条約, 船舶料理士資格証明条約〕
万国郵便連合憲章の第二追加議定書（昭和５０年　９月２０日条約第１５号）
特殊法人登記令の一部を改正する政令（昭和５０年　９月２０日政令第２７４号）
万国郵便連合一般規則（昭和５０年　９月２０日条約第１６号）
万国郵便条約（昭和５０年　９月２０日条約第１７号）
価格表記書状に関する約定（昭和５０年　９月２０日条約第１８号）
小包郵便物に関する約定（昭和５０年　９月２０日条約第１９号）
郵便為替及び郵便旅行小為替に関する約定（昭和５０年　９月２０日条約第２０号）
郵便小切手業務に関する約定（昭和５０年　９月２０日条約第２１号）
地方自治法施行規則の一部を改正する省令（昭和５０年　９月２０日自治省令第１６号）
文化財の保存及び修復の研究のための国際センター規程の当事国等（オーストラリア連邦）（昭和５０年　９月２２日外務省告示第１９８号）
特許登録令等の一部を改正する政令（昭和５０年　９月２３日政令第２７５号）
コンクリート破砕器作業主任者技能講習規程（昭和５０年　９月２５日労働省告示第７２号）
千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで及び千九百五十八年十月三十一日にリスボンで改正された虚偽の又は誤認を生じさせる原産地表示の防止に関する千八百九十一年四月十四日のマドリッド協定の千九百六十七年七月十四日のストックホルム追加協定の当事国等（モナコ公国）（昭和５０年　９月２５日外務省告示第２０３号）
千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等（モナコ公国）（昭和５０年　９月２５日外務省告示第２０５号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（ハイティ共和国等）（昭和５０年　９月２６日外務省告示第２０７号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　９月２６日政令第２７６号）
政治資金規正法施行令（昭和５０年　９月２６日政令第２７７号）
公害健康被害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　９月２６日政令第２７８号）
昭和五十年六月二十三日から同年十二月三十一日までの間に預入される特定の預金者に係る定期郵便貯金の利率等に関する郵便貯金法施行令の特例を定める政令の一部を改正する政令（昭和５０年　９月２６日政令第２７９号）
日本国有鉄道財政再建促進特別措置法第五条の規定による長期資金の融資条件を定める政令の一部を改正する政令（昭和５０年　９月２６日政令第２８０号）
政治資金規正法施行規則（昭和５０年　９月２６日自治省令第１７号）
一斉開放弁の技術上の規格を定める省令（昭和５０年　９月２６日自治省令第１９号）
公職選挙法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和５０年　９月２７日政令第２８１号）
公職選挙法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　９月２７日政令第２８２号）
海難審判法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　９月２７日政令第２８３号）
公職選挙法施行規則の一部を改正する省令（昭和５０年　９月２７日自治省令第２０号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　９月２９日政令第２８８号）
沖縄振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　９月２９日政令第２８９号）
特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令（昭和５０年　９月２９日政令第２８４号）
中小企業近代化促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和５０年　９月２９日政令第２８５号）
中小企業近代化促進法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　９月２９日政令第２８６号）
中小企業振興事業団法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　９月２９日政令第２８７号）
特定化学物質障害予防規則の規定に基づく厚生労働大臣が定める性能（昭和５０年　９月３０日労働省告示第７５号）
[ 特定化学物質等障害予防規則の規定に基づく厚生労働大臣が定める性能 ]
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約を改正する議定書（昭和５０年　９月３０日条約第２２号）
特別児童扶養手当等の支給に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和５０年　９月３０日政令第２９０号）
国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年　９月３０日政令第２９１号）
関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令（昭和５０年　９月３０日政令第２９２号）
文化財保護法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和５０年　９月３０日政令第２９３号）
国宝、重要文化財等の管理、修理等に関する技術的指導に関する規則（昭和５０年　９月３０日文部省令第２９号）
重要有形民俗文化財の現状変更等及び公開の届出等に関する規則（昭和５０年　９月３０日文部省令第３０号）
[ 重要有形民俗文化財の現状変更等、輸出及び公開の届出等に関する規則 ]
伝統的建造物群保存地区に関する条例の制定等の場合の報告に関する規則（昭和５０年　９月３０日文部省令第３１号）
重要伝統的建造物群保存地区の選定の申出に関する規則（昭和５０年　９月３０日文部省令第３２号）
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等（日本国）（昭和５０年　９月３０日外務省告示第２１０号）
航空法施行令等の一部を改正する政令（昭和５０年１０月　１日政令第２９４号）
昭和五十年八月五日から二十五日までの間の豪雨及び暴風雨についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（昭和５０年１０月　２日政令第２９５号）
関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年１０月　２日政令第２９６号）
世界保健機関憲章の当事国等（トンガ王国）（昭和５０年１０月　２日外務省告示第２１１号）
千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の当事国等（オマーン国）（昭和５０年１０月　２日外務省告示第２１２号）
進入管制区のうち航空機の速度を制限する空域を指定する告示（昭和５０年１０月　３日運輸省告示第４５９号）
ドレッシングの日本農林規格（昭和５０年１０月　４日農林省告示第９５５号）
乾燥スープについての検査方法（昭和５０年１０月　６日農林省告示第９５７号）
石炭及び石油対策特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年１０月　７日政令第２９７号）
下水道法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年１０月　９日政令第２９８号）
核兵器及び他の大量破壊兵器の海底における設置の禁止に関する条約の当事国等（ルワンダ共和国等）（昭和５０年１０月１３日外務省告示第２１７号）
千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等（テュニジア共和国等）（昭和５０年１０月１６日外務省告示第２１９号）
千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等（コンゴー人民共和国）（昭和５０年１０月１６日外務省告示第２２０号）
千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等（コンゴー人民共和国）（昭和５０年１０月１６日外務省告示第２２１号）
消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式（昭和５０年１０月１６日消防庁告示第１４号）
割賦販売法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年１０月１７日政令第２９９号）
小型ボイラー及び小型圧力容器構造規格（昭和５０年１０月１８日労働省告示第８４号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の条約のセイシェルに対する適用（昭和５０年１０月１８日外務省告示第２２２号）
下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法施行規則（昭和５０年１０月２０日厚生省令第３７号）
国立国会図書館学術文献録音テープ等利用規則（昭和５０年１０月２０日国立国会図書館規則第３号）
[ 国立国会図書館学術文献録音テープ利用規則 ]
農産物価格安定法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年１０月２０日政令第３００号）
計量法関係手数料令の一部を改正する政令（昭和５０年１０月２０日政令第３０１号）
国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和５０年１０月２１日政令第３０２号）
海難ニ於ケル救援救助ニ付テノ規定ノ統一ニ関スル条約の当事国等（オマーン国）（昭和５０年１０月２１日外務省告示第２２４号）
千九百二十四年八月二十五日にブラッセルで署名された船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約の当事国等（レバノン共和国）（昭和５０年１０月２１日外務省告示第２２５号）
政府間海事協議機関条約の当事国等（コンゴー人民共和国）（昭和５０年１０月２１日外務省告示第２２６号）
関税協力理事会を設立する条約の当事国等（コンゴー人民共和国）（昭和５０年１０月２１日外務省告示第２２７号）
南極条約の当事国等（ドイツ民主共和国）（昭和５０年１０月２２日外務省告示第２２８号）
国際民間航空条約の当事国等（レソト王国等）（昭和５０年１０月２２日外務省告示第２２９号）
国際航空業務通過協定の当事国等（マラウイ共和国）（昭和５０年１０月２２日外務省告示第２３０号）
世界保健機関憲章の当事国等（モザンビーク人民共和国）（昭和５０年１０月２２日外務省告示第２３１号）
民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約の当事国等（エジプト・アラブ共和国等）（昭和５０年１０月２２日外務省告示第２３２号）
漁業操業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定第一条１の日本国沿岸の地先沖合の公海水域における漁業の操業の調整に関する省令（昭和５０年１０月２３日農林省令第４８号）
漁業操業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定（昭和５０年１０月２３日条約第２３号）〔通称：日ソ漁業操業協定〕
漁業操業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の効力の発生（昭和５０年１０月２３日外務省告示第２３３号）
都市再開発法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和５０年１０月２４日政令第３０３号）
都市再開発法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年１０月２４日政令第３０４号）
大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の施行期日を定める政令（昭和５０年１０月２４日政令第３０５号）
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令（昭和５０年１０月２４日政令第３０６号）
[ 大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法施行令 ]
国家公務員共済組合連合会が行う国家公務員の福祉増進事業に関する政令（昭和５０年１０月２５日政令第３０７号）
国家公務員体育センターの管理運営等に関する内閣府令（昭和５０年１０月２５日総理府令第６５号）
[ 国家公務員体育センターの管理運営等に関する総理府令 ]
昭和五十年八月五日から二十五日までの間の豪雨及び暴風雨についての天災による被害農林業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法等の適用に関する政令（昭和５０年１０月２７日政令第３０８号）
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律（昭和５０年１０月２７日法律第６９号）
外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等（ベルギー王国等）（昭和５０年１０月２７日外務省告示第２３６号）
輸出検査手数料令の一部を改正する政令（昭和５０年１０月２８日政令第３０９号）
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５０年１０月２８日政令第３１０号）
昭和五十年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（昭和５０年１０月２８日政令第３１１号）
国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約の当事国等（ルーマニア社会主義共和国）（昭和５０年１０月２８日外務省告示第２３８号）
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等（フランス）（昭和５０年１０月２９日外務省告示第２３９号）
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等（バハマ連邦）（昭和５０年１０月２９日外務省告示第２４０号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年１０月３１日政令第３１２号）
登録免許税法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年１０月３１日政令第３１３号）
豚肉の関税の軽減又は免除に関する政令の一部を改正する政令（昭和５０年１０月３１日政令第３１４号）
郵便貯金法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年１０月３１日政令第３１５号）
自動車安全運転センターの財務及び会計に関する内閣府令（昭和５０年１０月３１日総理府令第６６号）
[ 自動車安全運転センターの財務及び会計に関する総理府令 ]
日本国政府とコンゴー人民共和国政府との間の貿易取極（昭和５０年１１月　５日外務省告示第２４４号）
外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等（グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国）（昭和５０年１１月　５日外務省告示第２４５号）
国際植物防疫条約の当事国等（ペルー共和国）（昭和５０年１１月　６日外務省告示第２４７号）
国際電気通信衛星機構（インテルサット）に関する協定の当事国等（パナマ共和国等）（昭和５０年１１月　６日外務省告示第２４８号）
恩給給与規則の一部を改正する政令（昭和５０年１１月　７日政令第３１６号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年１１月　７日政令第３１７号）
恩給法等の一部を改正する法律（昭和５０年１１月　７日法律第７０号）
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和５０年１１月　７日法律第７１号）
特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律（昭和５０年１１月　７日法律第７２号）
防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和５０年１１月　７日法律第７３号）
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（昭和５０年１１月　７日法律第７４号）
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律（昭和５０年１１月　７日法律第７５号）
国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律（昭和５０年１１月　７日法律第７６号）
恩給法等の一部を改正する法律の施行に伴う恩給年額の改定及び請求手続に関する総理府令（昭和５０年１１月　７日総理府令第６８号）
準備預金制度に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５０年１１月１０日政令第３１８号）
国際水路機関条約の当事国等（シリア・アラブ共和国）（昭和５０年１１月１１日外務省告示第２５３号）
昭和五十年度における地方交付税及び地方債の特例に関する法律（昭和５０年１１月１２日法律第７７号）
家計調査規則（昭和５０年１１月１２日総理府令第７１号）
家計調査の調査地域（昭和５０年１１月１２日総理府告示第３５号）
船員に関する勤労者財産形成促進法施行規則（昭和５０年１１月１３日運輸省令第４６号）
千九百五十四年の油による海水の汚濁の防止のための国際条約の当事国等（ケニア共和国）（昭和５０年１１月１３日外務省告示第２５５号）
千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の当事国等（サウディ・アラビア共和国等）（昭和５０年１１月１３日外務省告示第２５７号）
油による汚染を伴う事故の場合における公海上の措置に関する国際条約の当事国等（オランダ王国）（昭和５０年１１月１３日外務省告示第２５８号）
昭和五十年七月中旬から九月下旬までの間の干ばつについての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法等の適用に関する政令（昭和５０年１１月１４日政令第３１９号）
昭和五十年七月中旬から九月下旬までの間の干ばつについての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（昭和５０年１１月１４日政令第３２０号）
鉱業法関係手数料令の一部を改正する政令（昭和５０年１１月１４日政令第３２１号）
国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律（昭和５０年１１月１４日法律第７８号）
検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令の一部を改正する政令（昭和５０年１１月１５日政令第３２２号）
測量法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年１１月１７日政令第３２３号）
通行税法施行規則の一部を改正する政令（昭和５０年１１月１９日政令第３２４号）
戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等（バハマ）（昭和５０年１１月１９日外務省告示第２６２号）
国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年１１月２０日政令第３２５号）
昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５０年１１月２０日政令第３２６号）
国家公務員共済組合の更新組合員等で外国政府職員等の期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令の一部を改正する政令（昭和５０年１１月２０日政令第３２７号）
国家公務員共済組合法による年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令（昭和５０年１１月２０日政令第３２８号）
地方自治法施行令等の一部を改正する政令（昭和５０年１１月２０日政令第３２９号）
地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年１１月２０日政令第３３０号）
昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５０年１１月２０日政令第３３１号）
地方公務員共済組合の更新組合員等で外国政府職員等の期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令の一部を改正する政令（昭和５０年１１月２０日政令第３３２号）
地方公務員等共済組合法による年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令（昭和５０年１１月２０日政令第３３３号）
私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令（昭和５０年１１月２０日政令第３３４号）
昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律施行令等の一部を改正する政令（昭和５０年１１月２０日政令第３３５号）
公共企業体職員等共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年１１月２０日政令第３３６号）
昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律第五条の規定に基づく年金の額の改定に関する政令及び沖縄の復帰に伴う公共企業体職員等共済組合法等の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（昭和５０年１１月２０日政令第３３７号）
昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和５０年１１月２０日法律第７９号）
昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和５０年１１月２０日法律第８０号）
昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和５０年１１月２０日法律第８１号）
昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和５０年１１月２０日法律第８２号）
重要無形民俗文化財指定基準（昭和５０年１１月２０日文部省告示第１５６号）
重要伝統的建造物群保存地区選定基準（昭和５０年１１月２０日文部省告示第１５７号）
新住宅市街地開発事業に準ずる事業に係る基準（昭和５０年１１月２０日建設省告示第１４９１号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年１１月２２日政令第３３８号）
昭和五十年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（昭和５０年１１月２２日政令第３３９号）
世界保健機関憲章の当事国等（ヴィエトナム民主共和国）（昭和５０年１１月２５日外務省告示第２６４号）
義務教育費国庫負担法に基く教材費の国庫負担の限度額算出の基礎となる額を定める政令及び公立養護学校整備特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年１１月２６日政令第３４０号）
昭和五十年七月下旬から十月上旬までの間の異常高水温についての天災により被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（昭和５０年１１月２６日政令第３４１号）
豚肉の関税の軽減又は免除に関する政令の一部を改正する政令（昭和５０年１１月２８日政令第３４２号）
輸出貿易管理令の一部を改正する政令（昭和５０年１１月２８日政令第３４３号）
国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の当事国等（モロッコ王国）（昭和５０年１１月２８日外務省告示第２６５号）
文化財の保存及び修復の研究のための国際センター規程の当事国等（グァテマラ共和国）（昭和５０年１１月２８日外務省告示第２６６号）
船員に関する中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に関する省令（昭和５０年１１月２９日運輸省令第４９号）
中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に関する省令（昭和５０年１１月２９日労働省令第２８号）
中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年１１月２９日政令第３４４号）
無線設備規則の規定による極微小電力でテレビジヨン放送を行う放送局の設備の条件等（昭和５０年１２月　１日郵政省告示第８１９号）
消防法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年１２月　２日政令第３４５号）
国際金融公社協定等の当事国等（パプア・ニューギニア）（昭和５０年１２月　２日外務省告示第２６８号）
国民年金法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年１２月　５日政令第３４６号）
自動車損害賠償保障法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年１２月　５日政令第３４７号）
道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令（昭和５０年１２月　８日運輸省令第５２号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（昭和５０年１２月　８日厚生省令第４４号）
地方自治法施行規程の一部を改正する政令（昭和５０年１２月　９日政令第３４８号）
大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年１２月　９日政令第３４９号）
森林開発公団法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年１２月　９日政令第３５０号）
空港整備法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年１２月　９日政令第３５１号）
泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令（昭和５０年１２月　９日自治省令第２６号）
国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の当事国等（ドイツ民主共和国）（昭和５０年１２月１０日外務省告示第２７３号）
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等（ウルグァイ東方共和国）（昭和５０年１２月１０日外務省告示第２７４号）
電気事業法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年１２月１１日政令第３５２号）
千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等（イラク共和国）（昭和５０年１２月１３日外務省告示第２７６号）
千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等（上ヴォルタ共和国）（昭和５０年１２月１３日外務省告示第２７７号）
千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等（イラク共和国）（昭和５０年１２月１３日外務省告示第２７８号）
製造たばこ定価法の一部を改正する法律（昭和５０年１２月１５日法律第８３号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（グァテマラ共和国等）（昭和５０年１２月１５日外務省告示第２７９号）
外交関係に関するウィーン条約の当事国等（ニカラグァ共和国）（昭和５０年１２月１５日外務省告示第２８１号）
検疫法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年１２月１６日政令第３５３号）
中央更生保護審査会又は地方更生保護委員会に呼び出された関係人に支給する旅費、日当及び宿泊料の額を定める政令の一部を改正する政令（昭和５０年１２月１６日政令第３５４号）
住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令（昭和５０年１２月１６日政令第３５５号）
薬剤師法施行規則等の一部を改正する省令（昭和５０年１２月１７日厚生省令第４５号）
石油コンビナート等災害防止法（昭和５０年１２月１７日法律第８４号）〔通称：保安四法〕
昭和五十年度及び昭和五十一年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律（昭和５０年１２月１８日法律第８５号）
[ 昭和五十年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律 ]
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令（昭和５０年１２月１９日政令第３５６号）
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（昭和５０年１２月１９日政令第３５７号）
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（昭和５０年１２月１９日政令第３５８号）
公害健康被害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年１２月１９日政令第３５９号）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和５０年１２月１９日法律第８６号）
消火器用消火薬剤等の型式適合検定の手数料の額等（昭和５０年１２月１９日自治省告示第２５１号）
[ 消火器用消火薬剤等の個別検定の手数料の額等 ]
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染防止法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年１２月２０日政令第３６０号）
輸出入取引法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年１２月２０日政令第３６１号）
刑事補償法の一部を改正する法律（昭和５０年１２月２０日法律第８７号）
建築物に設ける飲料水の配管設備及び排水のための配管設備の構造方法を定める件（昭和５０年１２月２０日建設省告示第１５９７号）
中小企業信用保険法の一部を改正する法律（昭和５０年１２月２２日法律第８８号）
日本国と中華人民共和国との間の漁業に関する協定及び関係文書（昭和５０年１２月２２日条約第２４号）〔通称：日中漁業協定〕
選定保存技術の選定並びに保持者及び保存団体の認定の基準（昭和５０年１２月２２日文部省告示第１６６号）
商品取引所法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和５０年１２月２３日政令第３６２号）
商品取引所法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年１２月２３日政令第３６３号）
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行規則（昭和５０年１２月２３日建設省令第２０号）
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令（昭和５０年１２月２４日政令第３６４号）
国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令（昭和５０年１２月２４日政令第３６５号）
児童扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令（昭和５０年１２月２４日政令第３６６号）
児童手当法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令（昭和５０年１２月２４日政令第３６７号）
身体障害者福祉法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年１２月２４日政令第３６８号）
寄生虫病予防法施行令（昭和５０年１２月２４日政令第３６９号）
予防接種法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年１２月２４日政令第３７０号）
らい予防法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年１２月２４日政令第３７１号）
毒物及び劇物取締法施行令等の一部を改正する政令（昭和５０年１２月２４日政令第３７２号）
労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令（昭和５０年１２月２４日政令第３７３号）
ドレッシングについての検査方法（昭和５０年１２月２４日農林省告示第１２１７号）
勤労者財産形成貯蓄契約、勤労者財産形成年金貯蓄契約及び勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る郵便貯金の預入等に関し郵便貯金規則の特例を定める省令（昭和５０年１２月２５日郵政省令第３０号）
昭和五十年度の公債の発行の特例に関する法律（昭和５０年１２月２５日法律第８９号）
昭和五十年度の公債の発行の特例に関する法律第一条の規定により発行する国債の発行等に関する省令（昭和５０年１２月２５日大蔵省令第５１号）
道路交通法施行規則の一部を改正する総理府令（昭和５０年１２月２５日総理府令第８０号）
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等（ウルグァイ東方共和国）（昭和５０年１２月２５日外務省告示第２８７号）
関税協力理事会を設立する条約の当事国等（シエラ・レオーネ共和国）（昭和５０年１２月２５日外務省告示第２９０号）
中小企業庁所掌に係る信用保証協会基金補助金の交付に関する事務の一部を通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任（昭和５０年１２月２６日通商産業省告示第５１６号）
関税定率法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年１２月２６日政令第３７４号）
豚肉の関税の軽減又は免除に関する政令の一部を改正する政令（昭和５０年１２月２６日政令第３７５号）
許可、認可等の整理に関する法律（昭和５０年１２月２６日法律第９０号）
公認会計士法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年１２月２６日政令第３７６号）
証券取引法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年１２月２６日政令第３７７号）
気象業務法関係手数料令を廃止する政令（昭和５０年１２月２６日政令第３７８号）
水先法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和５０年１２月２６日政令第３７９号）
水先法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年１２月２６日政令第３８０号）
不動産の管轄登記所等の指定に関する省令（昭和５０年１２月２６日法務省令第６８号）
[ 不動産等の管轄登記所の指定に関する省令 ]
昭和二十四年五月以前の簡易生命保険契約に関する特別措置法（昭和５０年１２月２７日法律第９１号）
郵便貯金法の一部を改正する法律（昭和５０年１２月２７日法律第９２号）
簡易生命保険法の一部を改正する法律（昭和５０年１２月２７日法律第９３号）
船舶の所有者等の責任の制限に関する法律（昭和５０年１２月２７日法律第９４号）〔通称：船主責任制限法〕
船舶油濁損害賠償保障法（昭和５０年１２月２７日法律第９５号）〔通称：油賠法, 油濁法〕
[ 油濁損害賠償保障法 ]
石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和５０年１２月２７日法律第９６号）〔通称：石油備蓄法〕
[ 石油備蓄法 ]
学校教育法施行令等の一部を改正する政令（昭和５０年１２月２７日政令第３８１号）