昭和51年(1976年)に公布された日本の法令一覧

昭和51年(1976年)に公布された日本の法令(法規)の一覧(リスト)です。


  • 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 1月 7日政令第1号)
  • グァテマラ共和国との間の一部査証の相互免除に関する口上書の交換 (昭和51年 1月 7日外務省告示第2号)
  • 酒税法施行令の一部に改正する政令 (昭和51年 1月 9日政令第2号)
  • 酒税法の一部を改正する法律 (昭和51年 1月 9日法律第1号)
  • 専修学校設置基準 (昭和51年 1月10日文部省令第2号)
  • 民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約の当事国等(オランダ王国) (昭和51年 1月12日外務省告示第6号)
  • 政府間海事協議機関条約の当事国等(ヴェネズエラ共和国) (昭和51年 1月12日外務省告示第9号)
  • 科学技術庁組織規則 (昭和51年 1月16日総理府令第1号)
  • 科学技術庁組織令の一部を改正する政令 (昭和51年 1月16日政令第3号)
  • 科学調査官及び科学研究官の定数を定める政令の一部を改正する政令 (昭和51年 1月16日政令第4号)
  • 科学技術庁設置法の一部を改正する法律 (昭和51年 1月16日法律第2号)
  • 船員法第一条第二項第三号の漁船の範囲を定める政令の一部を改正する政令 (昭和51年 1月17日政令第5号)
  • 船員法第一条第二項第三号の漁船の範囲を定める政令の一部を改正する政令附則第二項において準用する船員法第一条第一項の船舶に含まれる総トン数三十トン未満の漁船の範囲を定める政令の一部を改正する政令附則第四項の運輸省令で定める事項及び日を定める省令 (昭和51年 1月17日運輸省令第2号)
  • 国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の当事国等(スーダン民主共和国等) (昭和51年 1月19日外務省告示第10号)
  • 郵便法の一部を改正する法律 (昭和51年 1月20日法律第3号)
  • 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和51年 1月23日政令第6号)
  • あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令及び柔道整復師法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 1月23日政令第7号)
  • 社会保険労務士法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 1月23日政令第8号)
  • 職業訓練法施行令及び地方公共団体手数料令の一部を改正する政令 (昭和51年 1月23日政令第9号)
  • 油濁損害賠償保障法の一部の施行期日を定める政令 (昭和51年 1月23日政令第10号)
  • 船舶油濁損害賠償保障法施行規則 (昭和51年 1月23日運輸省令第3号)
    [ 油濁損害賠償保障法施行規則 ]
  • 船舶油濁損害賠償保障法施行令 (昭和51年 1月23日政令第11号)
    [ 油濁損害賠償保障法施行令 ]
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(リヒテンシュタイン公国等) (昭和51年 1月23日外務省告示第15号)
  • 電波法施行規則の規定により許可を要しない工事設計の軽微な事項 (昭和51年 1月24日郵政省告示第87号)
  • 建築士法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 1月27日政令第12号)
  • 電気事業法関係手数料令の一部を改正する政令 (昭和51年 1月27日政令第13号)
  • 国際金融公社協定の当事国等(ルワンダ共和国) (昭和51年 1月27日外務省告示第19号)
  • 外交関係に関するウィーン条約の当事国等(中華人民共和国) (昭和51年 1月28日外務省告示第20号)
  • 日本国とチェッコスロヴァキア社会主義共和国との間の文化交流に関する書簡の交換 (昭和51年 1月28日外務省告示第21号)
  • 教育施設等に係る騒音防止工事に対する補助を減ずる割合 (昭和51年 1月30日運輸省告示第50号)
  • 防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 1月30日政令第14号)
  • 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和51年 1月30日政令第15号)
  • 航空業務に関する日本国とギリシャ王国との間の協定の効力の発生 (昭和51年 1月30日外務省告示第23号)
  • 航空業務に関する日本国とギリシャ王国との間の協定 (昭和51年 1月30日条約第1号)
  • 国土調査法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 2月 3日政令第16号)
  • 政府間海事協議機関条約の当事国等(ギニア共和国) (昭和51年 2月 4日外務省告示第27号)
  • 進路を警戒する船舶、消防設備を備えている船舶又は側方を警戒する船舶の配備を指示する場合における指示の内容に関する基準を定める告示 (昭和51年 2月 6日海上保安庁告示第29号)
  • 関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令 (昭和51年 2月 6日政令第17号)
  • 関税暫定措置法第二条第一項ただし書等の規定の適用を停止する物品を指定する政令 (昭和51年 2月 6日政令第18号)
  • 作業環境測定法施行規則第五十四条第二号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準 (昭和51年 2月 7日労働省告示第9号)
    [ 作業環境測定法施行規則の規定に基づく厚生労働大臣の定める基準 ]
  • 大気汚染防止法第十五条の二第三項に基づく燃料使用に関する基準 (昭和51年 2月 7日環境庁告示第1号)
  • 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等(ドイツ民主共和国) (昭和51年 2月 9日外務省告示第30号)
  • 日本国政府とオーストラリア政府との間の文化協定の効力の発生 (昭和51年 2月 9日外務省告示第31号)
  • 日本国政府とオーストラリア政府との間の文化協定 (昭和51年 2月 9日条約第2号)
  • 油による汚染を伴う事故の場合における公海上の措置に関する国際条約の当事国等(パナマ共和国) (昭和51年 2月12日外務省告示第32号)
  • 千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等(テュニジア共和国) (昭和51年 2月12日外務省告示第34号)
  • 戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等(カタル国) (昭和51年 2月12日外務省告示第35号)
  • 外国公文書の認証を不要とする条約の当事国等(ベルギー王国) (昭和51年 2月13日外務省告示第36号)
  • 国際連合の特権及び免除に関する条約の当事国等(パプア・ニューギニア) (昭和51年 2月14日外務省告示第37号)
  • 千九百五十四年の油による海水の汚濁の防止のための国際条約の当事国等(ウルグァイ東方共和国) (昭和51年 2月14日外務省告示第38号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (昭和51年 2月14日厚生省令第2号)
  • 猥褻刊行物ノ流布及取引ノ禁止ノ為ノ国際条約等の当事国等(レソト王国) (昭和51年 2月14日外務省告示第39号)
  • 特定設備検査規則 (昭和51年 2月17日通商産業省令第4号)
  • 高圧ガス取締法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和51年 2月17日政令第19号)
  • 高圧ガス取締法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 2月17日政令第20号)
  • 昭和五十年度の稲作転換奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 (昭和51年 2月20日法律第4号)
  • 昭和五十年度の稲作転換奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令 (昭和51年 2月20日政令第21号)
  • 千九百七十一年の国際小麦協定を構成する小麦貿易規約及び食糧援助規約の有効期間の再延長に関する議定書 (昭和51年 2月20日条約第3号)
  • 外交関係に関するウィーン条約の当事国等(パプア・ニューギニア) (昭和51年 2月23日外務省告示第43号)
  • 社会保障の最低基準に関する条約(第百二号)の当事国等(日本国) (昭和51年 2月24日外務省告示第44号)
  • 社会保障の最低基準に関する条約(第百二号) (昭和51年 2月24日条約第4号) 〔通称: ILO第一〇二号条約, 社会保障(最低基準)条約〕
  • 世界保健機関憲章の当事国等(カーボ・ヴェルデ共和国) (昭和51年 2月25日外務省告示第45号)
  • 世界気象機関条約の当事国等(カーボ・ヴェルデ共和国等) (昭和51年 2月25日外務省告示第46号)
  • 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等(グァテマラ共和国等) (昭和51年 2月25日外務省告示第47号)
  • 移動式の不活性ガス消火設備等のホース、ノズル、ノズル開閉弁及びホースリールの基準 (昭和51年 2月25日消防庁告示第2号)
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第六条第一項第四号に規定する油分を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令 (昭和51年 2月26日総理府令第5号)
    [ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第六条第一項第四号に規定する油分を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める総理府令 ]
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令別表第三の三第二十四号に規定する有機塩素化合物を定める省令 (昭和51年 2月26日総理府令第6号)
    [ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令別表第三の三第二十四号に規定する有機塩素化合物を定める総理府令 ]
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第六条第一項第四号に規定する海洋投入処分を行うことができる産業廃棄物に含まれる油分の検定方法 (昭和51年 2月27日環境庁告示第3号)
  • 昭和五十年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 (昭和51年 2月27日政令第22号)
  • 豚肉の関税の軽減又は免除に関する政令の一部を改正する政令 (昭和51年 2月27日政令第23号)
  • 国際労働機関の加盟国等(サウディ・アラビア王国) (昭和51年 2月28日外務省告示第50号)
  • 作業環境測定士規程 (昭和51年 2月28日労働省告示第16号)
  • 千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等(ギリシャ共和国) (昭和51年 3月 2日外務省告示第53号)
  • 千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等(ギリシャ共和国) (昭和51年 3月 2日外務省告示第54号)
  • 国際原子力機関の特権及び免除に関する協定の当事国等(モンゴル人民共和国) (昭和51年 3月 2日外務省告示第55号)
  • 千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の当事国等(エクアドル共和国) (昭和51年 3月 2日外務省告示第56号)
  • 地方公共団体手数料令の一部を改正する政令 (昭和51年 3月 2日政令第24号)
  • 地方財政法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 3月 2日政令第25号)
  • 地方財政再建促進特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 3月 2日政令第26号)
  • 土地区画整理登記令の一部を改正する政令 (昭和51年 3月 5日政令第27号)
  • 輸出水産業の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 3月 5日政令第28号)
  • 日本学校安全会法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 3月 9日政令第29号)
  • 昭和五十一年果樹基本統計調査規則 (昭和51年 3月19日農林省令第7号)
  • 漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 3月24日政令第31号)
  • 後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 3月24日政令第30号)
  • 電波法施行規則の規定による放送局の事業計画の変更の届出に関する事項 (昭和51年 3月25日郵政省告示第217号)
  • 麻薬取締法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 3月26日政令第32号)
  • 国有林野事業特別会計法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 3月26日政令第33号)
  • 義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律施行令 (昭和51年 3月26日政令第34号)
  • 繭糸価格安定法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 3月26日政令第35号)
  • 輸入取引法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 3月26日政令第36号)
  • 港湾法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 3月26日政令第37号)
  • 空港整備法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 3月26日政令第38号)
  • 電波法施行規則第三十一条の三第一号から第三号までの規定によることが適当でない送信設備 (昭和51年 3月26日郵政省告示第229号)
  • 無線設備規則の規定によるILSの無線局の無線設備の技術的条件 (昭和51年 3月26日郵政省告示第233号)
  • 無線設備規則の規定によるVORの技術的条件 (昭和51年 3月26日郵政省告示第234号)
  • 無線設備規則の規定による航空機用気象レーダーの技術的条件 (昭和51年 3月26日郵政省告示第235号)
  • 無線設備規則の規定によるタカンの技術的条件 (昭和51年 3月26日郵政省告示第236号)
  • 無線設備規則の規定による電波高度計のうち低高度用電波高度計の技術的条件 (昭和51年 3月26日郵政省告示第237号)
  • 無線設備規則の規定による航空機用ドツプラ・レーダーの技術的条件 (昭和51年 3月26日郵政省告示第238号)
  • 無線設備規則の規定による地上DMEであつて同規則第四十五条の十二の五の規定を適用することが困難又は不合理であるもの及びその技術的条件 (昭和51年 3月26日郵政省告示第240号)
  • 無線設備規則の規定によるATCトランスポンダであつて同規則第四十五条の十二の六の規定を適用することが困難又は不合理であるもの及びその技術的条件 (昭和51年 3月26日郵政省告示第241号)
  • 無線設備規則の規定によるILSの無線局の無線設備であつて同規則第四十五条の十二の七の規定を適用することが困難又は不合理であるもの及びその技術的条件 (昭和51年 3月26日郵政省告示第242号)
  • 無線局免許手続規則の規定による船舶局又は航空機局において使用する電波の周波数を表示する記号 (昭和51年 3月26日郵政省告示第244号)
  • 無線設備規則の規定による船舶に設置する無線航行のためのレーダーの指定周波数帯 (昭和51年 3月26日郵政省告示第246号)
  • 海港ノ国際制度ニ関スル条約及規程並署名議定書の当事国等(モナコ公国) (昭和51年 3月27日外務省告示第64号)
  • 駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令及び炭鉱離職者臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 3月30日政令第39号)
  • 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 (昭和51年 3月30日政令第40号)
  • 戸籍手数料令 (昭和51年 3月30日政令第41号)
  • 学校教育法施行令等の一部を改正する政令 (昭和51年 3月30日政令第42号)
  • 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 (昭和51年 3月30日政令第43号)
  • 公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 3月30日政令第44号)
  • 国立大学の附属の学校に関する政令の一部を改正する政令 (昭和51年 3月30日政令第45号)
  • 国立大学の大学院に置く研究科の名称及び課程を定める政令の一部を改正する政令 (昭和51年 3月30日政令第46号)
  • 政府に売り渡すべき米穀に関する政令の一部を改正する政令 (昭和51年 3月30日政令第47号)
  • 職業訓練法施行規則の一部を改正する省令 (昭和51年 3月30日労働省令第7号)
  • 電波法施行規則により計器の備えつけを省略できる船舶局の送信設備等 (昭和51年 3月30日郵政省告示第256号)
  • 電波法施行規則により予備品の備付けを要しない船舶局の無線設備 (昭和51年 3月30日郵政省告示第257号)
  • 関税法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 3月31日政令第48号)
  • 航空機燃料譲与税法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 3月31日政令第49号)
  • 義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基づき教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令の一部を改正する政令 (昭和51年 3月31日政令第50号)
  • 租税特別措置法の一部を改正する法律 (昭和51年 3月31日法律第5号)
  • 関税暫定措置法の一部を改正する法律 (昭和51年 3月31日法律第6号)
  • 地方税法等の一部を改正する法律 (昭和51年 3月31日法律第7号)
  • 公害健康被害補償法の一部を改正する法律 (昭和51年 3月31日法律第8号)
  • 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和51年 3月31日法律第9号)
  • 土地改良法の一部を改正する法律 (昭和51年 3月31日法律第10号)
  • 特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和51年 3月31日法律第11号)
  • 漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律 (昭和51年 3月31日法律第12号)
  • 交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法及び踏切道改良促進法の一部を改正する法律 (昭和51年 3月31日法律第13号)
  • 沿岸漁場整備開発法施行令 (昭和51年 3月31日政令第51号)
  • 所得税法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 3月31日政令第52号)
  • 法人税法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 3月31日政令第53号)
  • 石油コンビナート等災害防止法の施行期日を定める政令 (昭和51年 3月31日政令第128号)
  • 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 3月31日政令第54号)
  • 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和51年 3月31日政令第55号)
  • 関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 3月31日政令第56号)
  • 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 (昭和51年 3月31日政令第57号)
  • 地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (昭和51年 3月31日政令第58号)
  • 公害健康被害補償法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 3月31日政令第59号)
  • 土地改良法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 3月31日政令第60号)
  • 交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令及び道路法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 3月31日政令第61号)
  • 離島振興対策実施地域の一部変更等 (昭和51年 3月31日総理府告示第13号)
  • 地方自治法施行規則の一部を改正する省令 (昭和51年 3月31日自治省令第8号)
  • 海上航行船舶の所有者の責任の制限に関する国際条約 (昭和51年 3月31日条約第5号)
  • 進路を警戒する船舶、消防設備を備えている船舶及び側方を警戒する船舶の指定に関する告示 (昭和51年 3月31日海上保安庁告示第76号)
  • 農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律 (昭和51年 4月 1日法律第14号)
  • 労働基準法施行規則の一部を改正する省令 (昭和51年 4月 1日労働省令第10号)
  • 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 4月 1日政令第62号)
  • 防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 4月 1日政令第63号)
  • 日本育英会法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 4月 1日政令第64号)
  • 都及び特別区の標準税収入額の算定方法に関する省令 (昭和51年 4月 1日自治省令第11号)
  • 配管の摩擦損失計算の基準 (昭和51年 4月 5日消防庁告示第3号)
  • 油による汚染を伴う事故の場合における公海上の措置に関する国際条約の当事国等(ユーゴースラヴィア社会主義共和国) (昭和51年 4月 6日外務省告示第67号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (昭和51年 4月 8日厚生省令第13号)
  • 輸出検査品目令の一部を改正する政令 (昭和51年 4月 9日政令第65号)
  • 輸出検査手数料令の一部を改正する政令 (昭和51年 4月 9日政令第66号)
  • 輸出品デザイン法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 4月 9日政令第67号)
  • 管制区又は管制圏のうち航空法施行規則第百四十六条第二号に掲げる航空交通管制用自動応答装置を装備して飛行しなければならない空域を指定する告示 (昭和51年 4月12日運輸省告示第200号)
  • 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (昭和51年 4月15日政令第68号)
  • 関税協力理事会を設立する条約の当事国等(セネガル共和国) (昭和51年 4月21日外務省告示第78号)
  • 作業環境測定基準 (昭和51年 4月22日労働省告示第46号)
  • 繭糸価格安定法の一部を改正する法律 (昭和51年 4月23日法律第15号)
  • 繭糸価格安定法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 4月23日政令第69号)
  • 石油備蓄法の施行期日を定める政令 (昭和51年 4月23日政令第70号)
  • 石油の備蓄の確保等に関する法律施行規則 (昭和51年 4月26日通商産業省令第26号)
    [ 石油備蓄法施行規則 ]
  • 保険医療機関及び保険薬局の療養の給付に関する費用の請求に関する省令等の一部を改正する省令 (昭和51年 4月27日厚生省令第14号)
  • 作業環境測定法の一部の施行期日を定める政令 (昭和51年 4月27日政令第71号)
  • 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 4月27日政令第72号)
  • 生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 4月27日政令第73号)
  • 世界保健機関憲章の当事国等(サントメ・プリンシペ民主共和国等) (昭和51年 4月30日外務省告示第80号)
  • 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 (昭和51年 4月30日政令第74号)
  • 国民年金法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 4月30日政令第75号)
  • 児童扶養手当法施行令及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 4月30日政令第76号)
  • 消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 4月30日政令第77号)
  • 豚肉の関税の軽減又は免除に関する政令 (昭和51年 5月 1日政令第78号)
  • 国際労働機関の加盟国等(スリナム共和国) (昭和51年 5月 4日外務省告示第83号)
  • 第二次ナム・グム開発基金協定(千九百七十四年)の補足協定(千九百七十六年) (昭和51年 5月 7日外務省告示第87号)
  • 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 5月10日政令第97号)
  • 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 5月10日政令第98号)
  • 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 5月10日政令第99号)
  • 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 (昭和51年 5月10日政令第100号)
  • 未帰還者留守家族等援護法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 5月10日政令第101号)
  • 戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 5月10日政令第102号)
  • 駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 5月10日政令第103号)
  • 労働福祉事業団法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 5月10日政令第104号)
  • 森林国営保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 5月10日政令第105号)
  • 野菜生産出荷安定法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 5月10日政令第106号)
  • 農業改良資金助成法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 5月10日政令第107号)
  • 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和51年 5月10日政令第108号)
  • 労働基準法施行規則の一部を改正する省令 (昭和51年 5月10日労働省令第20号)
  • 行政機関職員定員令及び沖縄の復帰に伴う行政機関の職員の定員に関する法律の適用の特別措置に関する政令の一部を改正する政令 (昭和51年 5月10日政令第79号)
  • 総理府本府組織令の一部を改正する政令 (昭和51年 5月10日政令第80号)
  • 警察庁組織令の一部を改正する政令 (昭和51年 5月10日政令第81号)
  • 宮内庁組織令の一部を改正する政令 (昭和51年 5月10日政令第82号)
  • 行政管理庁組織令の一部を改正する政令 (昭和51年 5月10日政令第83号)
  • 防衛庁組織令の一部を改正する政令 (昭和51年 5月10日政令第84号)
  • 経済企画庁組織令の一部を改正する政令 (昭和51年 5月10日政令第85号)
  • 法務省組織令の一部を改正する政令 (昭和51年 5月10日政令第86号)
  • 外務省組織令の一部を改正する政令 (昭和51年 5月10日政令第87号)
  • 文部省組織令等の一部を改正する政令 (昭和51年 5月10日政令第88号)
  • 厚生省組織令の一部を改正する政令 (昭和51年 5月10日政令第89号)
  • 農林省組織令の一部を改正する政令 (昭和51年 5月10日政令第90号)
  • 外務省内部部局組織規程 (昭和51年 5月10日外務省令第3号)
  • 運輸省組織令の一部を改正する政令 (昭和51年 5月10日政令第91号)
  • 郵政省組織令の一部を改正する政令 (昭和51年 5月10日政令第92号)
  • 建設省組織令の一部を改正する政令 (昭和51年 5月10日政令第93号)
  • 自治省組織令の一部を改正する政令 (昭和51年 5月10日政令第94号)
  • 防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 5月10日政令第95号)
  • 警察法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 5月10日政令第96号)
  • 租税特別措置法施行令第十七条第二項等の規定により農林水産大臣が認定する市場 (昭和51年 5月11日農林省告示第500号)
  • 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和51年 5月14日政令第109号)
  • 老人福祉法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 5月14日政令第110号)
  • 国会議員互助年金法の一部を改正する法律 (昭和51年 5月14日法律第16号)
  • 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和51年 5月14日法律第17号)
  • 国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律 (昭和51年 5月14日法律第18号)
  • 裁判所職員定員法の一部を改正する法律 (昭和51年 5月14日法律第19号)
  • 作業環境測定法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 5月14日政令第111号)
  • 土地改良法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 5月14日政令第112号)
  • 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 5月14日政令第113号)
  • 水資源開発公団法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 5月14日政令第114号)
  • 国際原子力機関憲章の当事国等(タンザニア連合共和国等) (昭和51年 5月14日外務省告示第89号)
  • 文化財の保存及び修復の研究のための国際センター規程の当事国等(エティオピア) (昭和51年 5月14日外務省告示第91号)
  • 船舶所有者等責任制限事件手続規則 (昭和51年 5月15日最高裁判所規則第2号)
  • 船舶油濁損害賠償責任制限事件等手続規則 (昭和51年 5月15日最高裁判所規則第3号)
    [ 油濁損害賠償責任制限事件等手続規則 ]
  • 地方交付税法等の一部を改正する法律 (昭和51年 5月15日法律第20号)
  • 地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 (昭和51年 5月15日政令第115号)
  • 国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律 (昭和51年 5月18日法律第21号)
  • 国土庁組織令の一部を改正する政令 (昭和51年 5月18日政令第116号)
  • 児童手当法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 5月18日政令第117号)
  • 海岸法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 5月18日政令第118号)
  • 農業信用保証保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 5月18日政令第119号)
  • 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律 (昭和51年 5月18日法律第22号)
  • 政府間海事協議機関条約の当事国等(ポルトガル共和国) (昭和51年 5月19日外務省告示第94号)
  • 人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約の当事国等(ジョルダン・ハシェミット王国) (昭和51年 5月19日外務省告示第95号)
  • 中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 5月21日政令第120号)
  • 機械類信用保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 5月21日政令第121号)
  • 婦人の参政権に関する条約の当事国等(アメリカ合衆国) (昭和51年 5月21日外務省告示第96号)
  • 専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等(トンガ王国) (昭和51年 5月21日外務省告示第97号)
  • 紛争の義務的解決に関する選択議定書の当事国等(パキスタン回教共和国) (昭和51年 5月21日外務省告示第98号)
  • 刑事訴訟法の一部を改正する法律 (昭和51年 5月21日法律第23号)
  • 昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律 (昭和51年 5月22日法律第24号)
  • 水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 5月25日政令第122号)
  • 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 5月25日政令第123号)
  • 学校教育法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和51年 5月25日政令第124号)
  • 国立大学の大学院に置く研究科の名称及び課程を定める政令の一部を改正する政令 (昭和51年 5月25日政令第125号)
  • 学校教育法の一部を改正する法律 (昭和51年 5月25日法律第25号)
  • 国立学校設置法の一部を改正する法律 (昭和51年 5月25日法律第26号)
  • 地方公務員災害補償法の一部を改正する法律 (昭和51年 5月25日法律第27号)
  • 都市公園等整備緊急措置法及び都市公園法の一部を改正する法律 (昭和51年 5月25日法律第28号)
  • 下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律 (昭和51年 5月25日法律第29号)
  • 農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律 (昭和51年 5月25日法律第30号)
  • 災害補償の実施に関する審査の申立て等 (昭和51年 5月26日人事院規則13―3)
  • 国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律 (昭和51年 5月26日法律第31号)
  • 労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律 (昭和51年 5月27日法律第32号)
  • 建設労働者の雇用の改善等に関する法律 (昭和51年 5月27日法律第33号) 〔通称: 建設労働者雇用改善法〕
  • 賃金の支払の確保等に関する法律 (昭和51年 5月27日法律第34号)
  • 新産業都市建設促進法施行令等の一部を改正する政令 (昭和51年 5月28日政令第126号)
  • 通関業法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 5月28日政令第127号)
  • 瀬戸内海環境保全臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和51年 5月28日法律第35号)
  • 身体障害者雇用促進法及び中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律 (昭和51年 5月28日法律第36号)
  • 消防法の一部を改正する法律 (昭和51年 5月29日法律第37号)
  • 経済協力開発機構金融支援基金への加盟に伴う措置に関する法律 (昭和51年 5月29日法律第38号)
  • アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律 (昭和51年 5月29日法律第39号)
  • 米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律 (昭和51年 5月29日法律第40号)
  • 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律 (昭和51年 5月29日法律第41号)
  • 石油コンビナート等災害防止法施行令 (昭和51年 5月31日政令第129号)
  • 政府間海事協議機関条約の当事国等(ガボン共和国) (昭和51年 5月31日外務省告示第100号)
  • 国会議員互助年金法の一部を改正する法律の施行に伴う互助年金の年額の改定手続に関する総理府令 (昭和51年 5月31日総理府令第33号)
  • 林業・木材産業改善資金助成法施行令 (昭和51年 6月 1日政令第131号)
    [ 林業改善資金助成法施行令 ]
  • 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法施行令 (昭和51年 6月 1日政令第132号)
    [ 漁業再建整備特別措置法施行令 ]
  • 沖縄の復帰に伴う農林省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和51年 6月 1日政令第133号)
  • 中小漁業融資保証法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 6月 1日政令第134号)
  • 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 6月 1日政令第135号)
  • 林業改善資金助成法施行規則 (昭和51年 6月 1日農林省令第23号)
  • 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法施行規則 (昭和51年 6月 1日農林省令第24号)
    [ 漁業再建整備特別措置法施行規則 ]
  • 沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 6月 1日政令第130号)
  • 林業・木材産業改善資金助成法 (昭和51年 6月 1日法律第42号)
    [ 林業改善資金助成法 ]
  • 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法 (昭和51年 6月 1日法律第43号) 〔通称: 漁特法〕
    [ 漁業再建整備特別措置法 ]
  • 中小漁業融資保証法の一部を改正する法律 (昭和51年 6月 1日法律第44号)
  • 漁船船主責任保険臨時措置法 (昭和51年 6月 1日法律第45号)
  • 金属鉱業事業団法の一部を改正する法律 (昭和51年 6月 1日法律第46号)
  • 海洋汚染防止法の一部を改正する法律 (昭和51年 6月 1日法律第47号)
  • 民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約の当事国等(トルコ共和国等) (昭和51年 6月 2日外務省告示第104号)
  • 世界保健機関憲章の当事国等(パプア・ニューギニア) (昭和51年 6月 2日外務省告示第105号)
  • 千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等(トルコ共和国) (昭和51年 6月 2日外務省告示第106号)
  • 千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等(トルコ共和国) (昭和51年 6月 2日外務省告示第107号)
  • 油による汚染を伴う事故の場合における公海上の措置に関する国際条約の当事国等(メキシコ合衆国) (昭和51年 6月 2日外務省告示第108号)
  • クリーニング業法の一部を改正する法律 (昭和51年 6月 2日法律第48号)
  • 日本輸出入銀行法の一部を改正する法律 (昭和51年 6月 2日法律第49号)
  • 港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律 (昭和51年 6月 2日法律第50号)
  • 恩給給与規則の一部を改正する政令 (昭和51年 6月 3日政令第136号)
  • 恩給法の一部を改正する法律附則第二十四条第五項及び第十一項の服務期間等並びに同法附則第四十三条の二第一項の外国特殊機関の職員を定める政令の一部を改正する政令 (昭和51年 6月 3日政令第137号)
  • 国会議員互助年金法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 6月 3日政令第138号)
  • 核兵器及び他の大量破壊兵器の海底における設置の禁止に関する条約の当事国等(ドイツ連邦共和国等) (昭和51年 6月 3日外務省告示第111号)
  • 恩給法等の一部を改正する法律の施行に伴う恩給年額の改定手続等に関する総理府令 (昭和51年 6月 3日総理府令第35号)
  • 恩給法等の一部を改正する法律 (昭和51年 6月 3日法律第51号)
  • 昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律 (昭和51年 6月 3日法律第52号)
  • 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律 (昭和51年 6月 3日法律第53号)
  • 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律 (昭和51年 6月 3日法律第54号)
  • 昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律 (昭和51年 6月 3日法律第55号)
  • 農業者年金基金法の一部を改正する法律 (昭和51年 6月 4日法律第56号)
  • 特定商取引に関する法律 (昭和51年 6月 4日法律第57号) 〔通称: 特定商取引法, 訪問販売法, 特商法, マルチ販売規制法〕
    [ 訪問販売等に関する法律 ]
  • 石油開発公団法の一部を改正する法律 (昭和51年 6月 4日法律第58号)
  • 一般電気事業会社の社債発行限度に関する特例法 (昭和51年 6月 4日法律第59号)
    [ 一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法 ]
  • 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令 (昭和51年 6月 5日政令第139号)
  • 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律 (昭和51年 6月 5日法律第60号)
  • 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律 (昭和51年 6月 5日法律第61号)
  • 健康保険法等の一部を改正する法律 (昭和51年 6月 5日法律第62号)
  • 厚生年金保険法等の一部を改正する法律 (昭和51年 6月 5日法律第63号)
  • 戦争等による特別事態の際の在勤手当に関する省令 (昭和51年 6月 5日外務省令第4号)
  • 災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 6月 7日政令第140号)
  • 母子福祉法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 6月 7日政令第141号)
  • 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 6月 7日政令第142号)
  • 刑事訴訟規則の一部を改正する規則 (昭和51年 6月 7日最高裁判所規則第4号)
  • 漏電火災警報器に係る技術上の規格を定める省令 (昭和51年 6月 7日自治省令第15号)
  • 核兵器の不拡散に関する条約の当事国等(日本国等) (昭和51年 6月 8日外務省告示第112号)
  • 核兵器の不拡散に関する条約 (昭和51年 6月 8日条約第6号) 〔通称: NPT, 核拡散防止条約, 核兵器拡散防止条約, 核兵器不拡散条約, 核防条約, 核不拡散条約〕
  • 国際航空業務通過協定の当事国等(ナウル共和国等) (昭和51年 6月 9日外務省告示第115号)
  • 国際民間航空条約の当事国等(ナウル共和国等) (昭和51年 6月 9日外務省告示第116号)
  • 千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等(ガーナ共和国) (昭和51年 6月 9日外務省告示第117号)
  • 振動規制法 (昭和51年 6月10日法律第64号)
  • 航空機の不法な奪取の防止に関する条約の当事国等(モロッコ王国等) (昭和51年 6月10日外務省告示第118号)
  • 電源開発促進対策特別会計法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 6月11日政令第150号)
  • 地方財政法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (昭和51年 6月11日政令第143号)
  • 森林病害虫等防除法施行令 (昭和51年 6月11日政令第144号)
  • 主要農作物種子法施行令 (昭和51年 6月11日政令第145号)
  • 植物防疫法施行令 (昭和51年 6月11日政令第146号)
  • 建設省組織令の一部を改正する政令 (昭和51年 6月11日政令第147号)
  • 昭和五十一年度における保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法第二条第一項の率を定める政令 (昭和51年 6月11日政令第148号)
  • 周辺整備空港指定令の一部を改正する政令 (昭和51年 6月11日政令第149号)
  • 地方財政法等の一部を改正する法律 (昭和51年 6月11日法律第65号)
  • 大気汚染防止法施行規則第十五条第一項第一号に規定する環境大臣の定める量 (昭和51年 6月11日環境庁告示第39号)
    [ 大気汚染防止法施行規則第十五条第一号に規定する環境大臣の定める量 ]
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(オランダ王国等) (昭和51年 6月12日外務省告示第119号)
  • 婦人の参政権に関する条約の当事国等(モーリタニア回教共和国) (昭和51年 6月12日外務省告示第121号)
  • 石油コンビナート等特別防災区域における新設事業所等の施設地区の配置等に関する省令 (昭和51年 6月12日通商産業省、自治省令第1号)
  • 石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令 (昭和51年 6月12日自治省令第17号)
  • 民法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和51年 6月15日政令第151号)
  • 野菜生産出荷安定法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 6月15日政令第152号)
  • 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令 (昭和51年 6月15日政令第153号)
  • 日本輸出入銀行法第十八条第一号に規定する金融機関等を定める政令 (昭和51年 6月15日政令第154号)
    [ 日本輸出入銀行法第十八条第一号に規定する金融機関を定める政令 ]
  • 日本輸出入銀行の発行する外貨債券等に関する政令 (昭和51年 6月15日政令第155号)
    [ 日本輸出入銀行の発行する外貨債券に関する政令 ]
  • 日本輸出入銀行の国庫納付金に関する政令の一部を改正する政令 (昭和51年 6月15日政令第156号)
  • 民法等の一部を改正する法律 (昭和51年 6月15日法律第66号)
  • 野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律 (昭和51年 6月15日法律第67号)
  • 商品見本及び広告資料の輸入を容易にするための国際条約の当事国等(キューバ共和国) (昭和51年 6月16日外務省告示第123号)
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律 (昭和51年 6月16日法律第68号)
  • 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 6月18日政令第157号)
  • 検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令の一部を改正する政令 (昭和51年 6月18日政令第158号)
  • 予防接種法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 6月19日政令第159号)
  • 住宅金融公庫法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 6月19日政令第160号)
  • 予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律 (昭和51年 6月19日法律第69号)
  • 住宅金融公庫法の一部を改正する法律 (昭和51年 6月19日法律第70号)
  • 法務省組織令の一部を改正する政令 (昭和51年 6月21日政令第161号)
  • 米州開発銀行への加盟に伴う国債の発行等に関する省令 (昭和51年 6月21日大蔵省令第17号)
  • 法務省設置法の一部を改正する法律 (昭和51年 6月21日法律第71号)
  • 刑事訴訟法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和51年 6月22日政令第162号)
  • 国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の効力の発生 (昭和51年 6月22日外務省告示第128号)
  • 国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定に関する合意された議事録 (昭和51年 6月22日外務省告示第129号)
  • 国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定第十六項に関する書簡の交換 (昭和51年 6月22日外務省告示第130号)
  • 国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法 (昭和51年 6月22日法律第72号)
  • 国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定 (昭和51年 6月22日条約第7号) 〔通称: 国連大学本部協定〕
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(マレイシア) (昭和51年 6月23日外務省告示第133号)
  • 航空機の不法な奪取の防止に関する条約の当事国等(アイルランド) (昭和51年 6月23日外務省告示第135号)
  • 外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等(南アフリカ共和国) (昭和51年 6月23日外務省告示第136号)
  • 大蔵省組織令の一部を改正する政令 (昭和51年 6月25日政令第163号)
  • 証券取引法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 6月25日政令第164号)
  • 輸出入取引法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 6月25日政令第165号)
  • 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金に関する政令 (昭和51年 6月28日政令第166号)
    [ 漁業再建整備特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金に関する政令 ]
  • 労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和51年 6月28日政令第167号)
  • 労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 (昭和51年 6月28日政令第168号)
  • 賃金の支払の確保等に関する法律施行令 (昭和51年 6月28日政令第169号)
  • 漁業離職者に係る職業転換給付金の臨時特例に関する政令 (昭和51年 6月28日政令第170号)
  • 船員に係る未払賃金の額の確認等に関する省令 (昭和51年 6月28日厚生省、運輸省令第1号)
  • 賃金の支払の確保等に関する法律施行規則 (昭和51年 6月28日労働省令第26号)
  • 漁業離職者に係る職業転換給付金の臨時特例に関する省令 (昭和51年 6月28日労働省令第27号)
  • 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令 (昭和51年 6月28日運輸省令第25号)
    [ 漁業再建整備特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令 ]
  • 船員に関する賃金の支払の確保等に関する法律施行規則 (昭和51年 6月28日運輸省令第26号)
  • 環境庁組織令の一部を改正する政令 (昭和51年 6月29日政令第171号)
  • 通商産業省組織令の一部を改正する政令 (昭和51年 6月29日政令第172号)
  • 国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 6月29日政令第173号)
  • 昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 6月29日政令第174号)
  • あへんの売渡価格を定める政令の一部を改正する政令 (昭和51年 6月29日政令第175号)
  • 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (昭和51年 6月29日政令第176号)
  • 酒税法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 6月29日政令第177号)
  • 昭和五十一年産米穀の買入代金の支払の臨時特例に関する政令 (昭和51年 6月29日政令第178号)
  • 電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令 (昭和51年 6月29日政令第179号)
  • 総務大臣の認定する抄録を備え付けることができる無線局 (昭和51年 6月29日郵政省告示第477号)
  • 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令第十二条の規定に基づく防衛大臣の指定する施設 (昭和51年 6月29日防衛施設庁告示第8号)
    [ 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令第十二条の規定に基づく防衛施設庁長官の指定する施設 ]
  • 地方自治法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 (昭和51年 6月30日政令第180号)
  • 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 6月30日政令第181号)
  • 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 6月30日政令第182号)
  • 私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 (昭和51年 6月30日政令第183号)
  • 昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律施行令等の一部を改正する政令 (昭和51年 6月30日政令第184号)
  • 公共企業体職員等共済組合法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 6月30日政令第185号)
  • 昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の規定により支給される遺族年金等の加算の特例の調整に関する政令 (昭和51年 6月30日政令第186号)
  • 昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律第五条の規定に基づく年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令 (昭和51年 6月30日政令第187号)
  • 未払賃金の立替払事業に係る船員の立替払賃金の請求の手続等に関する省令 (昭和51年 6月30日厚生省令第27号)
  • 労働省組織令の一部を改正する政令 (昭和51年 7月 1日政令第188号)
  • 環境庁顧問の設置に関する総理府令 (昭和51年 7月 1日総理府令第40号)
  • 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 7月 2日政令第189号)
  • 公正取引委員会の審判費用等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和51年 7月 2日政令第190号)
  • 国際労働機関の加盟国等(パプア・ニューギニア) (昭和51年 7月 3日外務省告示第139号)
  • 千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等(ギリシャ共和国等) (昭和51年 7月 3日外務省告示第140号)
  • アジア開発銀行を設立する協定の当事国等(クック諸島) (昭和51年 7月 6日外務省告示第144号)
  • 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定に基づき設置されていた在東京大韓民国使節団の閉鎖 (昭和51年 7月 8日外務省告示第147号)
  • 地方公共団体手数料令の一部を改正する政令 (昭和51年 7月 9日政令第191号)
  • 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令 (昭和51年 7月 9日政令第192号)
  • 中小企業近代化促進法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 7月 9日政令第193号)
  • 港則法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 7月 9日政令第194号)
  • ガンマ線透過写真撮影作業主任者免許試験規程 (昭和51年 7月 9日労働省告示第75号)
  • 米州開発銀行を設立する協定の当事国等(日本国等) (昭和51年 7月10日外務省告示第151号)
  • 米州開発銀行を設立する協定 (昭和51年 7月10日条約第8号)
  • 在外公館増置令 (昭和51年 7月12日政令第195号)
  • 無線局運用規則の規定により入港中の船舶の船舶局を運用することができる場合 (昭和51年 7月12日郵政省告示第514号)
  • 賃金の支払の確保等に関する法律施行規則の規定に基づく厚生労働大臣が指定する金融機関 (昭和51年 7月12日労働省告示第79号)
  • 航空機製造事業法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 7月13日政令第196号)
  • 私立学校振興助成法の規定に基づき文部科学大臣を所轄庁とする学校法人が文部科学大臣に届け出る昭和五十一年度以後の各年度の貸借対照表、収支決算書その他の財務計算に関する書類に添付する公認会計士又は監査法人の監査報告書に係る監査事項を指定 (昭和51年 7月13日文部省告示第135号)
  • ニュー・ジーランドとの数次査証の有効期間延長に関する口上書の交換 (昭和51年 7月14日外務省告示第161号)
  • 特定防災施設等の設置届出書に係る添付図書 (昭和51年 7月14日消防庁告示第7号)
  • 特定防災施設等に対する定期点検の実施方法 (昭和51年 7月14日消防庁告示第8号)
  • 石油コンビナート等特別防災区域に係る区域の指定 (昭和51年 7月14日通商産業省、自治省告示第1号)
  • 油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約 (昭和51年 7月15日条約第9号) 〔通称: 1969年CLC〕
  • 飼料の品質改善に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和51年 7月16日政令第197号)
  • 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令 (昭和51年 7月16日政令第198号)
  • 油による汚染を伴う事故の場合における公海上の措置に関する国際条約の当事国等(テュニジア共和国) (昭和51年 7月16日外務省告示第165号)
  • 統計研究研修所研修規則 (昭和51年 7月19日総理府告示第27号)
    [ 統計研修所研修規則 ]
  • 河川管理施設等構造令 (昭和51年 7月20日政令第199号)
  • 昭和五十一年五月六日から六月二十六日までの間の降ひようについての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令 (昭和51年 7月20日政令第200号)
  • 飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令 (昭和51年 7月24日農林省令第35号)
  • 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則 (昭和51年 7月24日農林省令第36号)
  • 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令の規定に基づき農林水産大臣が指定するこい (昭和51年 7月24日農林省告示第749号)
  • 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の規定に基づく飼料添加物 (昭和51年 7月24日農林省告示第750号)
  • 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令の規定に基づき農林水産大臣が指定する地域 (昭和51年 7月24日農林省告示第751号)
  • 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令の規定に基づき農林水産大臣が指定する抗菌性物質製剤 (昭和51年 7月24日農林省告示第752号)
  • 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則の規定に基づく試験品及び受検者の保存用品の抜取数量 (昭和51年 7月24日農林省告示第753号)
  • 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則の規定に基づく検定の方法 (昭和51年 7月24日農林省告示第757号)
  • 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則の規定に基づく規格適合表示の様式及び表示の方法 (昭和51年 7月24日農林省告示第758号)
  • 飼料品質表示基準 (昭和51年 7月24日農林省告示第760号)
  • 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令の規定に基づき農林水産大臣が定める形状 (昭和51年 7月24日農林省告示第761号)
  • 政府間海事協議機関条約の当事国等(パプア・ニューギニア等) (昭和51年 7月26日外務省告示第167号)
  • 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 (昭和51年 7月27日政令第201号)
  • 厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (昭和51年 7月27日政令第202号)
  • 輸出入取引法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 7月27日政令第203号)
  • 石油コンビナート等災害防止法による緑地等の設置に関する省令 (昭和51年 7月29日建設省令第9号)
  • 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 7月30日政令第204号)
  • 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 (昭和51年 7月30日政令第205号)
  • 検疫法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 7月30日政令第206号)
  • 豚肉の関税の軽減又は免除に関する政令の一部を改正する政令 (昭和51年 7月30日政令第207号)
  • 日本学校安全会法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 7月30日政令第208号)
  • 蚕糸業法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 7月30日政令第209号)
  • 国家公務員共済組合法による年金の額の改定に関する政令を廃止する政令 (昭和51年 7月30日政令第210号)
  • 地方公務員等共済組合法による年金の額の改定に関する政令を廃止する政令 (昭和51年 7月30日政令第211号)
  • 私立学校教職員共済組合法等による年金の額の改定に関する政令を廃止する政令 (昭和51年 7月30日政令第212号)
  • 農林漁業団体職員共済組合法等による年金の額の改定に関する政令を廃止する政令 (昭和51年 7月30日政令第213号)
  • 昭和四十二年度以後における公共企業体職員共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律附則第四条の規定に基づく年金の額の改定に関する政令を廃止する政令 (昭和51年 7月30日政令第214号)
  • 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令 (昭和51年 8月 2日厚生省令第36号)
    [ 療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令 ]
  • 児童福祉法施行令等の一部を改正する政令 (昭和51年 8月 2日政令第215号)
  • 消防施設強化促進法施行令附則第六項等に基づく総務大臣の定める基準等 (昭和51年 8月 3日自治省告示第125号)
  • アジア=オセアニア郵便条約 (昭和51年 8月 5日条約第10号)
  • 地方税法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 8月 6日政令第216号)
  • 税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約及び保税倉庫に関する附属書(同規約の附属書E―3) (昭和51年 8月 7日外務省告示第171号)
  • 児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令 (昭和51年 8月 7日厚生省令第37号)
  • 航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約の当事国等(エジプト・アラブ共和国等) (昭和51年 8月13日外務省告示第172号)
  • 国際民間航空条約の当事国等(日本国等) (昭和51年 8月14日外務省告示第173号)
  • 国際民間航空条約の当事国等(日本国等) (昭和51年 8月14日外務省告示第174号)
  • 国際民間航空条約第五十六条の改正に関する千九百七十一年七月七日にウィーンで署名された議定書 (昭和51年 8月14日条約第11号)
  • 国際民間航空条約の改正に関する千九百六十二年九月十五日にローマで署名された議定書 (昭和51年 8月14日条約第12号)
  • 海洋汚染防止法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和51年 8月14日政令第217号)
  • 海洋汚染防止法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (昭和51年 8月14日政令第218号)
  • 国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約等の当事国等(クウェイト国等) (昭和51年 8月16日外務省告示第175号)
  • 国際民間航空条約の当事国等(スリナム共和国) (昭和51年 8月16日外務省告示第176号)
  • 国際航空業務通過協定の当事国等(ユーゴースラヴィア社会主義連邦共和国) (昭和51年 8月16日外務省告示第177号)
  • 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則 (昭和51年 8月16日労働省令第29号)
  • 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の規定に基づく水溶性天然ガス適正採取技術調査事業費補助金の交付に関する事務のうち通商産業局長に委任した事務 (昭和51年 8月16日通商産業省告示第368号)
  • 地方道路譲与税法施行規則等の一部を改正する省令 (昭和51年 8月17日自治省令第25号)
  • 社会福祉施設職員退職手当共済法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 8月20日政令第226号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (昭和51年 8月20日厚生省令第38号)
  • 都市公園等整備緊急措置法及び都市公園法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和51年 8月20日政令第227号)
  • 都市公園法施行令等の一部を改正する政令 (昭和51年 8月20日政令第228号)
  • 住宅金融公庫法施行令及び北海道防寒住宅建設促進法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 8月20日政令第229号)
  • 百円の臨時補助貨幣の形式等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和51年 8月20日政令第219号)
  • 薬事法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 8月20日政令第220号)
  • 油濁損害賠償保障法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 8月20日政令第221号)
  • 警察官の職務に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 8月20日政令第222号)
  • 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 8月20日政令第223号)
  • 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 8月20日政令第224号)
  • 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 (昭和51年 8月20日政令第225号)
  • 第五次国際すず協定 (昭和51年 8月21日条約第13号)
  • 日本国とハンガリー人民共和国との間の通商航海条約の効力の発生 (昭和51年 8月25日外務省告示第183号)
  • 国際特許分類に関する千九百七十一年三月二十四日のストラスブール協定の当事国等(日本国) (昭和51年 8月25日外務省告示第184号)
  • 日本国とハンガリー人民共和国との間の通商航海条約 (昭和51年 8月25日条約第14号)
  • 国際特許分類に関する千九百七十一年三月二十四日のストラスブール協定 (昭和51年 8月25日条約第15号) 〔通称: 国際特許分類に関するストラスブール協定〕
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (昭和51年 8月26日厚生省令第39号)
  • 不活性ガス消火設備等の容器弁、安全装置及び破壊板の基準 (昭和51年 8月26日消防庁告示第9号)
  • 消防法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和51年 8月27日政令第230号)
  • 消防法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (昭和51年 8月27日政令第231号)
  • 危険物保安技術協会に関する省令 (昭和51年 8月27日自治省令第26号)
  • 財団法人明るい選挙推進協会に対する選挙に関する常時啓発事業の委託要綱 (昭和51年 8月27日自治省告示第153号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(ジョルダン・ハシェミット王国等) (昭和51年 8月30日外務省告示第185号)
  • 核兵器及び他の大量破壊兵器の海底における設置の禁止に関する条約の当事国等(スイス連邦) (昭和51年 8月30日外務省告示第189号)
  • 海上災害防止センターに関する省令 (昭和51年 8月30日運輸省令第36号)
  • 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の規定により酒類製造場の所在地を表示する記号を承認 (昭和51年 9月 1日国税庁告示第3号)
  • 国民年金法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 9月 1日政令第232号)
  • 職業訓練法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 9月 1日政令第233号)
  • 戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等(サントメ・プリンシペ民主共和国等) (昭和51年 9月 3日外務省告示第191号)
  • 昭和五十一年五月二十一日から七月二十日までの間の豪雨及び暴風雨についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 (昭和51年 9月 3日政令第234号)
  • 昭和五十一年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 (昭和51年 9月 3日政令第235号)
  • 昭和五十一年五月中旬から六月中旬までの間の長雨等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令 (昭和51年 9月 3日政令第236号)
  • 賃金の支払の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (昭和51年 9月 6日労働省令第31号)
  • 賃金の支払の確保等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和51年 9月 6日政令第237号)
  • 賃金の支払の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 9月 6日政令第238号)
  • 油による汚染を伴う事故の場合における公海上の措置に関する国際条約の当事国等(キューバ共和国等) (昭和51年 9月 7日外務省告示第192号)
  • 海運業及び航空運輸業の所得に対する課税の相互免除の取極に関する日本国とアルゼンティン共和国との間の交換公文 (昭和51年 9月 8日外務省告示第194号)
  • 外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 9月 8日政令第239号)
  • 海運業務に関する協議のための民間団体の設立等に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の交換公文 (昭和51年 9月 9日外務省告示第195号)
  • 国際捕鯨取締条約の当事国等(ニュー・ジーランド) (昭和51年 9月11日外務省告示第196号)
  • 植物性たん白の日本農林規格 (昭和51年 9月11日農林省告示第838号)
    [ 植物性たん白及び調味植物性たん白の日本農林規格 ]
  • 油による汚染を伴う事故の場合における公海上の措置に関する国際条約の当事国等(バハマ連邦) (昭和51年 9月13日外務省告示第199号)
  • 国際植物防疫条約の当事国等(キューバ共和国) (昭和51年 9月13日外務省告示第201号)
  • 国際植物防疫条約の当事国等(メキシコ合衆国) (昭和51年 9月13日外務省告示第202号)
  • 漁船船主責任保険臨時措置法施行令 (昭和51年 9月14日政令第240号)
  • 漁船船主責任保険臨時措置法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (昭和51年 9月14日政令第241号)
  • 測量に関する専門の養成施設指定 (昭和51年 9月14日建設省告示第1293号)
  • 悪臭防止法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 9月18日政令第242号)
  • 原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 9月18日政令第243号)
  • 野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和51年 9月18日政令第244号)
  • 野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (昭和51年 9月18日政令第245号)
  • サハリン石油開発協力株式会社とソ連邦外国貿易省との間の基本契約及びサハリン石油開発協力株式会社とソ連邦外国貿易銀行との間の借款契約に関する書簡の交換 (昭和51年 9月21日外務省告示第205号)
  • 関税協力理事会を設立する条約の当事国等(ガイアナ) (昭和51年 9月21日外務省告示第206号)
  • 政府間海事協議機関条約の当事国等(バハマ連邦) (昭和51年 9月21日外務省告示第207号)
  • 野菜供給安定基金の財務及び会計に関する省令 (昭和51年 9月21日農林省令第42号)
  • 千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等(カタル国等) (昭和51年 9月22日外務省告示第208号)
  • 公害健康被害補償法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 9月25日政令第246号)
  • 建築基準法第四条第一項の人口二十五万以上の市を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和51年 9月25日政令第247号)
  • 船舶の所有者等の責任の制限に関する法律施行令 (昭和51年 9月25日政令第248号)
  • 油濁損害賠償保障法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 9月25日政令第249号)
  • 大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 9月28日政令第250号)
  • 身体障害者雇用促進法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 9月28日政令第251号)
  • 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令 (昭和51年 9月28日政令第252号)
    [ 中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法施行令 ]
  • 海難審判法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 9月28日政令第253号)
  • 千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等(モーリタニア回教共和国) (昭和51年 9月29日外務省告示第211号)
  • 関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令 (昭和51年 9月29日政令第254号)
  • 関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 9月29日政令第255号)
  • 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 (昭和51年 9月29日政令第256号)
  • 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則 (昭和51年 9月30日労働省令第38号)
  • 昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和51年 9月30日政令第257号)
  • 国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 9月30日政令第258号)
  • 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和51年 9月30日政令第259号)
  • 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年 9月30日政令第260号)
  • 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和51年 9月30日政令第261号)
  • 私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 (昭和51年 9月30日政令第262号)
  • 昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合から年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和51年 9月30日政令第263号)
  • 農林漁業団体職員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 (昭和51年 9月30日政令第264号)
  • 昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和51年 9月30日政令第265号)
  • 公共企業体職員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令 (昭和51年 9月30日政令第266号)
  • 沖縄の復帰に伴う公共企業体職員等共済組合法等の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和51年 9月30日政令第267号)
  • 厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和51年 9月30日政令第268号)
  • 厚生年金保険法施行令等の一部を改正する政令 (昭和51年 9月30日政令第269号)
  • 河川管理施設等構造令施行規則 (昭和51年10月 1日建設省令第13号)
  • 通商産業省組織令の一部を改正する政令 (昭和51年10月 1日政令第270号)
  • 計量法施行令等の一部を改正する政令 (昭和51年10月 2日政令第271号)
  • 千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等(モーリタニア回教共和国等) (昭和51年10月 5日外務省告示第216号)
  • 千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の当事国等(バハマ連邦) (昭和51年10月 6日外務省告示第219号)
  • 電波法施行規則の規定により気象援助局(ラジオゾンデのもの及び気象用ラジオ・ロボツトのものに限る。)に指定する電波の型式及び周波数並びに空中線電力 (昭和51年10月 8日郵政省告示第732号)
  • 家庭用品品質表示法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年10月 8日政令第272号)
  • 輸出入取引法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年10月 8日政令第273号)
  • 昭和五十一年八月一日から十六日までの間の豪雨についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 (昭和51年10月12日政令第274号)
  • 昭和五十一年九月七日から十四日までの間の豪雨及び暴風雨についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 (昭和51年10月12日政令第275号)
  • 千九百五十四年の油による海水の汚濁の防止のための国際条約の当事国等(バハマ連邦) (昭和51年10月13日外務省告示第228号)
  • 昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律第二条の規定により発行する国債の発行等に関する省令 (昭和51年10月16日大蔵省令第26号)
  • 昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律 (昭和51年10月16日法律第73号)
  • 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令第五条の補助に係る施設の指定に関する告示 (昭和51年10月16日運輸省告示第493号)
  • 所得税法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年10月21日政令第276号)
  • 昭和五十一年九月七日から十四日までの間の豪雨及び暴風雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法等の適用に関する政令 (昭和51年10月21日政令第277号)
  • 昭和五十一年九月七日から十四日までの間の豪雨及び暴風雨についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 (昭和51年10月21日政令第278号)
  • 振動規制法の施行期日を定める政令 (昭和51年10月22日政令第279号)
  • 振動規制法施行令 (昭和51年10月22日政令第280号)
  • 農業者年金基金法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年10月22日政令第281号)
  • 無線従事者操作範囲令の一部を改正する政令 (昭和51年10月22日政令第282号)
  • 油による汚染を伴う事故の場合における公海上の措置に関する国際条約の当事国等(フィンランド共和国) (昭和51年10月25日外務省告示第234号)
  • 政府間海事協議機関条約の当事国等(カーボ・ヴェルデ共和国) (昭和51年10月26日外務省告示第235号)
  • 災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律 (昭和51年10月26日法律第74号)
  • 災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和51年10月26日政令第283号)
  • 国際電気通信連合のLF帯及びMF帯の放送に関する地域主管庁会議(第一地域及び第三地域)の最終文書 (昭和51年10月29日郵政省告示第810号)
  • 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 (昭和51年10月30日大蔵省令第28号)
  • 生めん類の表示に関する公正競争規約 (昭和51年10月30日公正取引委員会告示第13号)
  • 帯締め及び羽織ひもの表示に関する公正競争規約 (昭和51年10月30日公正取引委員会告示第15号)
  • 計量器検定検査令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令 (昭和51年11月 1日政令第284号)
  • 国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律 (昭和51年11月 5日法律第75号)
  • 国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和51年11月 5日法律第76号)
  • 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律 (昭和51年11月 5日法律第77号)
  • 特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和51年11月 5日法律第78号)
  • 日本国有鉄道法施行令の一部を改正する等の政令 (昭和51年11月 5日政令第285号)
  • 通行税法施行規則の一部を改正する政令 (昭和51年11月 5日政令第286号)
  • 防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年11月 5日政令第287号)
  • 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律 (昭和51年11月 5日法律第79号)
  • 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和51年11月 5日法律第80号)
  • 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和51年11月 5日法律第81号)
  • 在外公館増置令を廃止する政令 (昭和51年11月 6日政令第288号)
  • 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律 (昭和51年11月 6日法律第82号)
  • 外交関係に関するウィーン条約の当事国等(赤道ギニア共和国) (昭和51年11月 9日外務省告示第240号)
  • 私立学校振興助成法施行令 (昭和51年11月 9日政令第289号)
  • 振動規制法施行規則 (昭和51年11月10日総理府令第58号)
  • 特定工場等において発生する振動の規制に関する基準 (昭和51年11月10日環境庁告示第90号)
  • 危険物保安技術協会の財務及び会計に関する省令 (昭和51年11月10日自治省令第31号)
  • 千九百七十五年の国際ココア協定 (昭和51年11月13日条約第16号)
  • 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令第三条第二項の厚生労働大臣が定める基準 (昭和51年11月13日労働省告示第107号)
  • 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和51年11月15日政令第290号)
  • 建築基準法の一部を改正する法律 (昭和51年11月15日法律第83号)
  • 中小企業事業転換対策臨時措置法 (昭和51年11月15日法律第84号)
  • 郵便貯金法の一部を改正する法律 (昭和51年11月15日法律第85号)
  • 民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約の当事国等(ガボン共和国等) (昭和51年11月16日外務省告示第244号)
  • 準備預金制度に関する法律施行令の規定に基づき金融庁長官及び財務大臣の指定する外貨預金等に係る債務及び外貨預金等に係る指定勘定の区別 (昭和51年11月16日大蔵省告示第98号)
  • 公衆電気通信法の一部を改正する法律 (昭和51年11月16日法律第86号)
  • 予報警報標識規則 (昭和51年11月16日気象庁告示第3号)
  • 大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約の当事国等(アンゴラ人民共和国) (昭和51年11月17日外務省告示第246号)
  • 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等(ルクセンブルグ大公国) (昭和51年11月18日外務省告示第250号)
  • 世界気象機関条約の当事国等(モザンビーク人民共和国等) (昭和51年11月19日外務省告示第251号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(ジャマイカ等) (昭和51年11月19日外務省告示第252号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(トーゴー共和国等) (昭和51年11月19日外務省告示第253号)
  • 飲食料品及び油脂についての検査方法 (昭和51年11月19日農林省告示第1074号)
  • 北太平洋のおつとせいの保存に関する暫定条約を改正する千九百七十六年の議定書 (昭和51年11月20日条約第17号)
  • 刑事訴訟規則の一部を改正する規則 (昭和51年11月20日最高裁判所規則第8号)
  • 為替手形及約束手形ニ付テノ印紙法ニ関スル条約等の当事国等(バハマ連邦) (昭和51年11月22日外務省告示第255号)
  • 昭和五十一年十月二十九日山形県酒田市に発生した大火についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 (昭和51年11月24日政令第291号)
  • 罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める政令 (昭和51年11月24日政令第292号)
  • 戸籍手数料令の一部を改正する政令 (昭和51年11月24日政令第293号)
  • 訪問販売等に関する法律の施行期日を定める政令 (昭和51年11月24日政令第294号)
  • 特定商取引に関する法律施行令 (昭和51年11月24日政令第295号)
    [ 訪問販売等に関する法律施行令 ]
  • 郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律 (昭和51年11月24日法律第87号)
  • 特定商取引に関する法律施行規則 (昭和51年11月24日通商産業省令第89号)
    [ 訪問販売等に関する法律施行規則 ]
  • 千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等(バハマ連邦) (昭和51年11月25日外務省告示第258号)
  • 住宅金融公庫法施行令及び北海道防寒住宅建設等促進法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年11月25日政令第296号)
  • 揮発油等の品質の確保等に関する法律 (昭和51年11月25日法律第88号) 〔通称: 品確法〕
    [ 揮発油販売業法 ]
  • 農業災害補償法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年11月27日政令第297号)
  • 租税特別措置法に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金等を指定 (昭和51年11月29日大蔵省告示第104号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (昭和51年11月29日厚生省令第52号)
  • 昭和五十一年六月中旬から十月中旬までの間の低温についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法等の適用に関する政令 (昭和51年11月29日政令第298号)
  • 昭和五十一年六月中旬から十月中旬までの間の低温についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 (昭和51年11月29日政令第299号)
  • 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式 (昭和51年11月29日労働省告示第112号)
  • 地方自治法施行規程の一部を改正する政令 (昭和51年11月30日政令第300号)
  • 消防法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年11月30日政令第301号)
  • 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和51年11月30日政令第302号)
  • 国際民間航空条約の当事国等(カーボ・ヴェルデ共和国) (昭和51年12月 1日外務省告示第261号)
  • 政府間海事協議機関条約の当事国等(スリナム共和国) (昭和51年12月 1日外務省告示第263号)
  • 中小漁業融資保証法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和51年12月 1日政令第303号)
  • 中小漁業融資保証法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年12月 1日政令第304号)
  • 中小漁業融資保証法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 (昭和51年12月 1日政令第305号)
  • 千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等(バハマ連邦) (昭和51年12月 2日外務省告示第265号)
  • 削りぶしの日本農林規格 (昭和51年12月 3日農林省告示第1122号)
  • 無海岸国ノ船旗ニ関スル権利ヲ承認スル宣言書の当事国等(モンゴル人民共和国) (昭和51年12月 4日外務省告示第268号)
  • 千九百七十一年の国際小麦協定を構成する小麦貿易規約及び食糧援助規約の有効期間の第三次延長に関する議定書 (昭和51年12月10日条約第18号)
  • 千九百七十六年の国際コーヒー協定 (昭和51年12月10日条約第19号)
  • 港湾法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年12月10日政令第306号)
  • 公海に関する条約の当事国等(モンゴル人民共和国) (昭和51年12月11日外務省告示第274号)
  • 輸出検査品目令及び輸出検査手数料令の一部を改正する政令 (昭和51年12月11日政令第307号)
  • 月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約の当事国等(シンガポール共和国) (昭和51年12月13日外務省告示第277号)
  • 地方税法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年12月14日政令第308号)
  • 外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和51年12月14日政令第309号)
  • 昭和五十一年十月二十日から三十日までの間の強風についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令 (昭和51年12月14日政令第310号)
  • 中小企業事業転換対策臨時措置法の施行期日を定める政令 (昭和51年12月14日政令第311号)
  • 中小企業事業転換対策臨時措置法施行令 (昭和51年12月14日政令第312号)
  • 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年12月14日政令第313号)
  • 航空法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年12月14日政令第314号)
  • 義務教育費国庫負担法に基く教材費の国庫負担の限度額算出の基礎となる額を定める政令及び公立養護学校整備特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年12月17日政令第315号)
  • 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 (昭和51年12月17日政令第316号)
  • 婦人の参政権に関する条約の当事国等(ルクセンブルグ大公国) (昭和51年12月18日外務省告示第281号)
  • 政府間海事協議機関条約の当事国等(バハレーン国) (昭和51年12月20日外務省告示第282号)
  • 産業教育振興法施行規則 (昭和51年12月21日文部省令第36号)
  • 地方財政法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年12月21日政令第317号)
  • 保健所法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年12月21日政令第318号)
  • 下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和51年12月21日政令第319号)
  • 下水道法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年12月21日政令第320号)
  • 産業教育振興法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年12月21日政令第321号)
  • 財形住宅債券令 (昭和51年12月21日政令第322号)
  • 水先法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年12月21日政令第323号)
  • 道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令 (昭和51年12月22日運輸省令第47号)
  • 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年12月23日政令第324号)
  • 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和51年12月23日政令第325号)
  • 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和51年12月23日政令第326号)
  • 特別交付税に関する省令 (昭和51年12月24日自治省令第35号)
  • 経済協力開発機構条約の当事国等(オーストラリア連邦等) (昭和51年12月27日外務省告示第285号)
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