昭和52年(1977年)に公布された日本の法令一覧

昭和52年(1977年)に公布された日本の法令（法規）の一覧（リスト）です。

電源開発促進対策特別会計法施行令第一条第一項第一号の規定に基づく経済産業大臣が定める基準（昭和５２年　１月　５日通商産業省告示第２号）
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　１月　７日政令第１号）
婦人の参政権に関する条約の当事国等（モロッコ王国）（昭和５２年　１月１１日外務省告示第２号）
公害健康被害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　１月１３日政令第２号）
核兵器及び他の大量破壊兵器の海底における設置の禁止に関する条約の当事国等（シンガポール共和国）（昭和５２年　１月１４日外務省告示第３号）
輸出貿易管理令の一部を改正する政令（昭和５２年　１月１４日政令第３号）
森林開発公団法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　１月１８日政令第４号）
環境衛生監視員証を定める省令（昭和５２年　１月１８日厚生省令第１号）
農業災害補償法第百十四条第一項の最低割合の基準（昭和５２年　１月１９日農林省告示第２０号）
大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約の当事国等（バハマ連邦）（昭和５２年　１月２５日外務省告示第８号）
日本国政府とセネガル共和国政府との間の貿易取極（昭和５２年　１月２５日外務省告示第９号）
外交関係に関するウィーン条約の当事国等（イエメン民主人民共和国）（昭和５２年　１月２５日外務省告示第１０号）
航空機の不法な奪取の防止に関する条約の当事国等（インドネシア共和国等）（昭和５２年　１月２６日外務省告示第１２号）
道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令の一部を改正する省令（昭和５２年　１月２７日運輸省令第２号）
国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　１月２８日政令第５号）
公営住宅法施行令等の一部を改正する政令（昭和５２年　１月２８日政令第６号）
農業災害補償法施行令第二条第三号の規定に基づきその防止の方法が確立されていない水稲に係る病虫害（昭和５２年　２月　１日農林省告示第６１号）
航空機燃料譲与税法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　２月　１日政令第７号）
公認会計士法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　２月　１日政令第８号）
消防法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和５２年　２月　１日政令第９号）
危険物の規制に関する政令及び消防法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　２月　１日政令第１０号）
簡易保険郵便年金福祉事業団法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　２月　１日政令第１１号）
訪問販売等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　２月　１日政令第１２号）
油による汚染を伴う事故の場合における公海上の措置に関する国際条約の当事国等（スリナム共和国）（昭和５２年　２月　３日外務省告示第２１号）
石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令（昭和５２年　２月　４日政令第１３号）
千九百五十四年の油による海水の汚濁の防止のための国際条約の当事国等（スリナム共和国）（昭和５２年　２月　８日外務省告示第２３号）
千九百五十四年の油による海水の汚濁の防止のための国際条約の当事国等（アルゼンティン共和国等）（昭和５２年　２月　８日外務省告示第２４号）
計量法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　２月　８日政令第１４号）
千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の当事国等（セイシェル共和国等）（昭和５２年　２月１０日外務省告示第２８号）
核兵器の不拡散に関する条約の当事国等（バハマ連邦）（昭和５２年　２月１０日外務省告示第２９号）
登記手数料令及び鉱害賠償登録令の一部を改正する政令（昭和５２年　２月１２日政令第１５号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（イタリア共和国等）（昭和５２年　２月２１日外務省告示第３３号）
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等（カナダ）（昭和５２年　２月２１日外務省告示第３４号）
国際連合教育科学文化機関の加盟国等（スリナム共和国等）（昭和５２年　２月２１日外務省告示第３５号）
油による汚染を伴う事故の場合における公海上の措置に関する国際条約の当事国等（エクアドル共和国）（昭和５２年　２月２１日外務省告示第３６号）
予防接種法施行令及び結核予防法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　２月２２日政令第１７号）
核兵器の不拡散に関する条約の当事国等（スリナム共和国）（昭和５２年　２月２２日外務省告示第３８号）
核兵器及び他の大量破壊兵器の海底における設置の禁止に関する条約の当事国等（ギニア・ビサオ共和国）（昭和５２年　２月２２日外務省告示第３９号）
遺言の方式に関する法律の抵触に関する条約の当事国等（フィンランド共和国等）（昭和５２年　２月２２日外務省告示第４０号）
予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律附則第三条第一項の規定に基づく厚生労働大臣が定める予防接種（昭和５２年　２月２２日厚生省告示第２１号）
予防接種法施行令第十三条第二項の規定に基づく厚生労働大臣が定める給付及び厚生労働大臣が定める額（昭和５２年　２月２２日厚生省告示第２２号）
[ 予防接種法施行令第七条第二項の規定に基づく厚生労働大臣が定める給付及び厚生労働大臣が定める額 ]
予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和５２年　２月２２日政令第１６号）
農業共済再保険特別会計における農作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律（昭和５２年　２月２３日法律第１号）
昭和五十年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律（昭和５２年　２月２３日法律第２号）
昭和五十一年度の水田総合利用奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（昭和５２年　２月２５日政令第１８号）
昭和五十一年度における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（昭和５２年　２月２５日政令第１９号）
昭和五十一年度の水田総合利用奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する件（昭和５２年　２月２５日法律第３号）
郵便貯金法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和５２年　２月２８日政令第２０号）
郵便貯金法第四条第一項の施設における国有財産の管理の委託に関する政令（昭和５２年　２月２８日政令第２１号）
郵便貯金法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和５２年　２月２８日政令第２２号）
消防用機械器具等及び消火設備等の技術上の基準に関する特例を定める省令（昭和５２年　２月２８日自治省令第３号）
懸賞による景品類の提供に関する事項の制限（昭和５２年　３月　１日公正取引委員会告示第３号）
一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限（昭和５２年　３月　１日公正取引委員会告示第５号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（アルジェリア民主人民共和国等）（昭和５２年　３月　１日外務省告示第４５号）
海上災害防止センターの財務及び会計に関する省令（昭和５２年　３月　１日運輸省令第４号）
郵便貯金振興会に関する省令（昭和５２年　３月　１日郵政省令第１０号）
日本国の漁船のオーストラリアの港への寄港に関する書簡の交換（昭和５２年　３月　２日外務省告示第４８号）
大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約の当事国等（ソヴィエト社会主義共和国連邦）（昭和５２年　３月　４日外務省告示第５４号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（昭和５２年　３月　５日厚生省令第６号）
小型捕鯨業に係る漁獲物の製品の陸揚港を指定（昭和５２年　３月　７日農林省告示第１４０号）
地方公共団体手数料令の一部を改正する政令（昭和５２年　３月　８日政令第２３号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和５２年　３月　９日政令第２４号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　３月　９日政令第２５号）
土地改良法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　３月１２日政令第２６号）
一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令（昭和５２年　３月１４日総理府、厚生省令第１号）
[ 一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令 ]
金属等を含む廃棄物の固型化等に関する基準（昭和５２年　３月１４日環境庁告示第５号）
[ 金属等を含む廃棄物の固型化に関する基準 ]
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（昭和５２年　３月１４日厚生省令第７号）
児童福祉法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　３月１５日政令第２７号）
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令（昭和５２年　３月１８日政令第２８号）
国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令（昭和５２年　３月１８日政令第２９号）
児童扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令（昭和５２年　３月１８日政令第３０号）
児童手当法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令（昭和５２年　３月１８日政令第３１号）
空港整備法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　３月１８日政令第３２号）
児童手当事務費交付金の額の算定に関する省令（昭和５２年　３月１８日厚生省令第１１号）
特殊土じょう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律（昭和５２年　３月１８日法律第４号）
外交関係に関するウィーン条約の当事国等（大韓民国）（昭和５２年　３月１９日外務省告示第６０号）
労働者災害補償保険法施行令（昭和５２年　３月２３日政令第３３号）
水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び第九条第一項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令（昭和５２年　３月２３日政令第３４号）
労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う労働省令の整備に関する省令（昭和５２年　３月２６日労働省令第６号）
労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令（昭和５２年　３月２６日労働省令第７号）
農業災害補償法施行規則第二十五条第一項及び第二項の農林水産大臣の定める算式（昭和５２年　３月２８日農林省告示第３１５号）
地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　３月２９日政令第３７号）
勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　３月２９日政令第３８号）
義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令の一部を改正する政令（昭和５２年　３月２９日政令第３９号）
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　３月２９日政令第４０号）
公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（昭和５２年　３月２９日政令第４１号）
沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（昭和５２年　３月２９日政令第４２号）
公害健康被害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　３月２９日政令第３５号）
昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和５２年　３月２９日政令第３６号）
日本学校安全会法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　３月３０日政令第４３号）
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（昭和５２年　３月３１日政令第４４号）
予算決算及び合計令の一部を改正する政令（昭和５２年　３月３１日政令第４５号）
国税徴収法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　３月３１日政令第４６号）
外国為替資金の一般会計に対する負債の支払に関する政令（昭和５２年　３月３１日政令第４７号）
自動車損害賠償保障法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　３月３１日政令第４８号）
地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　３月３１日政令第４９号）
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　３月３１日政令第５０号）
賃金の支払の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　３月３１日政令第５１号）
駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令及び炭鉱離職者臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　３月３１日政令第５２号）
法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　３月３１日政令第５３号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　３月３１日政令第５４号）
印紙税法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　３月３１日政令第５５号）
登録免許税法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　３月３１日政令第５６号）
関税定率法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　３月３１日政令第５７号）
関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　３月３１日政令第５８号）
特恵関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令（昭和５２年　３月３１日政令第５９号）
関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令（昭和５２年　３月３１日政令第６０号）
国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　３月３１日政令第６１号）
国立大学の附属の学校に関する政令の一部を改正する政令（昭和５２年　３月３１日政令第６２号）
国立大学の大学院に置く研究科の名称及び課程を定める政令の一部を改正する政令（昭和５２年　３月３１日政令第６３号）
運輸設置法の一部を改正する法律（昭和５２年　３月３１日法律第５号）
地方税法の一部を改正する法律（昭和５２年　３月３１日法律第６号）
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律（昭和５２年　３月３１日法律第７号）
治山治水緊急措置法の一部を改正する法律（昭和５２年　３月３１日法律第８号）
租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律（昭和５２年　３月３１日法律第９号）
印紙税法の一部を改正する法律（昭和５２年　３月３１日法律第１０号）
登録免許税法の一部を改正する法律（昭和５２年　３月３１日法律第１１号）
関税暫定措置の一部を改正する法律（昭和５２年　３月３１日法律第１２号）
裁判所職員定員法の一部を改正する法律（昭和５２年　３月３１日法律第１３号）
測量に関する専門の養成施設指定（昭和５２年　３月３１日建設省告示第６３９号）
所得税法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　４月　１日政令第６４号）
日本育英会法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　４月　１日政令第６５号）
労働基準法施行規則の一部を改正する省令（昭和５２年　４月　１日労働省令第９号）
賃金の支払の確保等に関する法律施行規則第二条第一項第一号の厚生労働大臣が指定する法人（昭和５２年　４月　１日労働省告示第３３号）
租税特別措置法施行規則第三十八条の二第三号に規定する国税庁長官が定める用途（昭和５２年　４月　１日国税庁告示第１号）
所得税法の一部を改正する法律（昭和５２年　４月　１日法律第１４号）
大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　４月　２日政令第６６号）
国際特許分類に関する千九百七十一年三月二十四日のストラスブール協定の当事国等（スリナム共和国）（昭和５２年　４月１３日外務省告示第６７号）
シベリア天然ガス株式会社、米国シベリア天然ガス株式会社、オキシデンタル・エル・エヌ・ジー株式会社及びソ連邦外国貿易省の間の基本契約及び同基本契約の変更契約並びに日本輸出入銀行その他の日本の諸銀行とソ連邦外国貿易銀行との間の借款契約に関する書簡の交換（昭和５２年　４月１４日外務省告示第６８号）
一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令（昭和５２年　４月１５日政令第６７号）
出入国管理令第六十七条の規定が適用されない期間を定める政令の一部を改正する政令（昭和５２年　４月１５日政令第６８号）
経済及び技術協力に関する日本国とビルマ連邦社会主義共和国との間の協定に基づき設置されていた在東京ビルマ使節団の閉鎖（昭和５２年　４月１５日外務省告示第６９号）
建設コンサルタント登録規程（昭和５２年　４月１５日建設省告示第７１７号）
地質調査業者登録規程（昭和５２年　４月１５日建設省告示第７１８号）
千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等（スリナム共和国等）（昭和５２年　４月１６日外務省告示第７０号）
千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで及び千九百五十八年十月三十一日にリスボンで改正された虚偽の又は誤認を生じさせる原産地表示の防止に関する千八百九十一年四月十四日のマドリッド協定の千九百六十七年七月十四日のストックホルム追加協定の当事国等（イタリア共和国）（昭和５２年　４月１６日外務省告示第７１号）
総理府本府組織令の一部を改正する政令（昭和５２年　４月１８日政令第６９号）
警察法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　４月１８日政令第７０号）
警察庁組織令の一部を改正する政令（昭和５２年　４月１８日政令第７１号）
北海道開発庁組織令の一部を改正する政令（昭和５２年　４月１８日政令第７２号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　４月１８日政令第７３号）
科学技術庁組織令の一部を改正する政令（昭和５２年　４月１８日政令第７４号）
国土庁組織令の一部を改正する政令（昭和５２年　４月１８日政令第７５号）
法務省組織令の一部を改正する政令（昭和５２年　４月１８日政令第７６号）
外務省組織令の一部を改正する政令（昭和５２年　４月１８日政令第７７号）
文部省組織令の一部を改正する政令（昭和５２年　４月１８日政令第７８号）
厚生省組織令の一部を改正する政令（昭和５２年　４月１８日政令第７９号）
農林省組織令の一部を改正する政令（昭和５２年　４月１８日政令第８０号）
通商産業省組織令の一部を改正する政令（昭和５２年　４月１８日政令第８１号）
運輸省組織令の一部を改正する政令（昭和５２年　４月１８日政令第８２号）
郵政省組織令の一部を改正する政令（昭和５２年　４月１８日政令第８３号）
建設省組織令の一部を改正する政令（昭和５２年　４月１８日政令第８４号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　４月１８日政令第８５号）
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　４月１８日政令第８６号）
文化功労者年金法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　４月１８日政令第８７号）
戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　４月１８日政令第８８号）
未帰還者留守家族等援護法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　４月１８日政令第８９号）
駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　４月１８日政令第９０号）
雇用促進事業団法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　４月１８日政令第９１号）
港湾労働法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　４月１８日政令第９２号）
海岸法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　４月１８日政令第９３号）
都市公園法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　４月１８日政令第９４号）
矯正医官修学資金貸与法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　４月１８日政令第９５号）
住宅金融公庫法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　４月１８日政令第９６号）
公営企業金融公庫施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　４月１８日政令第９７号）
漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　４月１８日政令第９８号）
特定港湾施設整備特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　４月１８日政令第９９号）
松くい虫被害対策特別措置法施行令（昭和５２年　４月１８日政令第１００号）
[ 松くい虫防除特別措置法施行令 ]
漁港法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　４月１８日政令第１０１号）
松くい虫被害対策特別措置法（昭和５２年　４月１８日法律第１８号）
[ 松くい虫防除特別措置法 ]
漁港法の一部を改正する法律（昭和５２年　４月１８日法律第１９号）
大学共同利用機関組織運営規則（昭和５２年　４月１８日文部省令第１２号）
国会議員互助年金法の一部を改正する法律（昭和５２年　４月１８日法律第１５号）
国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律（昭和５２年　４月１８日法律第１６号）
議院法制局法の一部を改正する法律（昭和５２年　４月１８日法律第１７号）
アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和５２年　４月２１日法律第２０号）
外務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令（昭和５２年　４月２２日外務省令第２号）
作業環境測定法の一部の施行期日を定める政令（昭和５２年　４月２２日政令第１０２号）
労働福祉事業団法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　４月２２日政令第１０３号）
奄美群島振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　４月２２日政令第１０４号）
昭和五十一年十二月下旬から昭和五十二年三月上旬までの間の降雪及び低温についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（昭和５２年　４月２２日政令第１０５号）
昭和五十一年十二月下旬から昭和五十二年三月上旬までの間の降雪及び低温についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（昭和５２年　４月２２日政令第１０６号）
公衆衛生修学資金貸与法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　４月２２日政令第１０７号）
野菜生産出荷安定法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　４月２２日政令第１０８号）
政府に売り渡すべき米穀に関する政令の一部を改正する政令（昭和５２年　４月２２日政令第１０９号）
輸出保険法の一部を改正する法律（昭和５２年　４月２２日法律第２１号）
石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律（昭和５２年　４月２２日法律第２２号）
産炭地域における中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律の一部を改正する法律（昭和５２年　４月２２日法律第２３号）
炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律（昭和５２年　４月２２日法律第２４号）
ソーセージの日本農林規格（昭和５２年　４月２５日農林省告示第４１１号）
混合ソーセージの日本農林規格（昭和５２年　４月２５日農林省告示第４１２号）
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令（昭和５２年　４月２６日政令第１１０号）
昭和五十二年度における保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法第二条第一項の率を定める政令（昭和５２年　４月２６日政令第１１１号）
食品衛生法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　４月２６日政令第１１２号）
児童手当法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　４月２６日政令第１１３号）
児童扶養手当法施行令及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　４月２６日政令第１１４号）
老人福祉法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　４月２６日政令第１１５号）
証人等の被害について給付に関する法律の一部を改正する法律（昭和５２年　４月２６日法律第２５号）
国民年金法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　４月２６日政令第１１６号）
地すべり等防止法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　４月２６日政令第１１７号）
証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　４月２６日政令第１１８号）
農用地開発公団法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　４月２６日政令第１１９号）
輸出検査品目令の一部を改正する政令（昭和５２年　４月２７日政令第１２０号）
輸出検査手数料令の一部を改正する政令（昭和５２年　４月２７日政令第１２１号）
予防接種法施行令第十条第一項の医療に要した費用の額の算定方法（昭和５２年　４月２８日厚生省告示第１０３号）
地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　４月２８日政令第１２２号）
過疎地域対策緊急措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　４月２８日政令第１２３号）
機械類信用保険法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　４月２８日政令第１２４号）
森林開発公団法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　４月２８日政令第１２５号）
恩給法等の一部を改正する法律の施行に伴う恩給年額の改定手続に関する総理府令（昭和５２年　４月３０日総理府令第２１号）
国会議員互助年金法の一部を改正する法律の施行に伴う互助年金の年額の改定手続に関する総理府令（昭和５２年　４月３０日総理府令第２２号）
恩給法等の一部を改正する法律（昭和５２年　４月３０日法律第２６号）
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律（昭和５２年　４月３０日法律第２７号）
国際農業開発基金への加盟に伴う措置に関する法律（昭和５２年　４月３０日法律第２８号）
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（昭和５２年　４月３０日政令第１２６号）
消防団員等公務災害等共済基金法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　４月３０日政令第１２７号）
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　４月３０日政令第１２８号）
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　４月３０日政令第１２９号）
証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　４月３０日政令第１３０号）
昭和五十一年十月二十九日山形県酒田市に発生した大火についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（昭和５２年　４月３０日政令第１３１号）
農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律附則第九項及び第十二項の補助金の金額等を定める政令の一部を改正する政令（昭和５２年　４月３０日政令第１３２号）
国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律（昭和５２年　５月　２日法律第２９号）
領海及び接続水域に関する法律（昭和５２年　５月　２日法律第３０号）〔通称：領海接続水域法, 領海法〕
[ 領海法 ]
漁業水域に関する暫定措置法（昭和５２年　５月　２日法律第３１号）
行政機関職員定員令及び沖縄の復帰に伴う行政機関の職員の定員に関する法律の適用の特別措置に関する政令の一部を改正する政令（昭和５２年　５月　２日政令第１３３号）
国立大学の大学院に置く研究科の名称及び課程を定める政令の一部を改正する政令（昭和５２年　５月　２日政令第１３４号）
教育公務員特例法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　５月　２日政令第１３５号）
大学入試センター組織運営規則（昭和５２年　５月　２日文部省令第２０号）
沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法の一部を改正する法律（昭和５２年　５月　４日法律第３２号）
皇室経済法施行法の一部を改正する法律（昭和５２年　５月　４日法律第３３号）
昭和五十一年分所得税の特別減税のための臨時措置法（昭和５２年　５月　４日法律第３４号）
昭和五十一年分所得税の特別減税の実施のための財政処理の特別措置に関する法律（昭和５２年　５月　４日法律第３５号）
昭和五十一年分所得税の特別減税のための臨時措置法施行令（昭和５２年　５月　４日政令第１３６号）
予算決算及び会計令の一部を改正する政令（昭和５２年　５月　４日政令第１３７号）
戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等（ボリヴィア共和国）（昭和５２年　５月　６日外務省告示第８３号）
石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律附則第二条第六項の評価審査会の組織及び運営に関する省令（昭和５２年　５月　７日通商産業省令第２３号）
自動車登録規則等の一部を改正する省令（昭和５２年　５月　７日運輸省令第１１号）
千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等（スリナム共和国）（昭和５２年　５月１２日外務省告示第８９号）
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和５２年　５月１３日法律第３６号）
農業改良助長法の一部を改正する法律（昭和５２年　５月１３日法律第３７号）
沖縄の復帰に伴う国家公務員等退職手当法の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（昭和５２年　５月１３日政令第１３８号）
沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（昭和５２年　５月１３日政令第１３９号）
沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（昭和５２年　５月１３日政令第１４０号）
沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（昭和５２年　５月１３日政令第１４１号）
沖縄の復帰に伴う農林省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（昭和５２年　５月１３日政令第１４２号）
沖縄振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　５月１３日政令第１４３号）
農業改良研究員、専門技術員及び改良普及員の任用資格等を定める政令の一部を改正する政令（昭和５２年　５月１３日政令第１４４号）
技術士法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　５月１３日政令第１４５号）
貴金属特別会計法を廃止する法律（昭和５２年　５月１４日法律第３８号）
地方交付税法の一部を改正する法律（昭和５２年　５月１４日法律第３９号）
郵便貯金法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　５月１４日政令第１４６号）
昭和五十二年五月二十一日から昭和五十三年十一月二十日までの間に預入される特定の預金者に係る定期郵便貯金の利率等に関する郵便貯金法施行令の特例を定める政令（昭和５２年　５月１４日政令第１４７号）
[ 昭和五十二年五月二十一日から同年十二月三十一日までの間に預入される特定の預金者に係る定期郵便貯金の利率等に関する郵便貯金法施行令の特例を定める政令 ]
[ 昭和五十二年五月二十一日から昭和五十三年五月二十日までの間に預入される特定の預金者に係る定期郵便貯金の利率等に関する郵便貯金法施行令の特例を定める政令 ]
経済企画庁組織規則（昭和５２年　５月１６日総理府令第２８号）
日本国とハンガリー人民共和国との間の文化交流に関する取極の延長に関する書簡の交換（昭和５２年　５月１６日外務省告示第９２号）
経済企画庁組織令の一部を改正する政令（昭和５２年　５月１６日政令第１４８号）
揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則（昭和５２年　５月１７日通商産業省令第２４号）
母子福祉法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　５月１７日政令第１４９号）
災害対策基本法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　５月１７日政令第１５０号）
揮発油販売業法の施行期日を定める政令（昭和５２年　５月１７日政令第１５１号）
揮発油等の品質の確保等に関する法律施行令（昭和５２年　５月１７日政令第１５２号）
[ 揮発油販売業法の規定による通商産業大臣の権限の委任に関する政令 ]
[ 揮発油販売業法施行令 ]
沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法（昭和５２年　５月１８日法律第４０号）〔通称：沖縄位置境界明確化法〕
沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　５月１８日政令第１５３号）
文部省設置法の一部を改正する法律（昭和５２年　５月２０日法律第４１号）
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律（昭和５２年　５月２０日法律第４２号）
雇用保険法等の一部を改正する法律（昭和５２年　５月２０日法律第４３号）
農業改良資金助成法の一部を改正する法律（昭和５２年　５月２０日法律第４４号）
文部省組織令の一部を改正する政令（昭和５２年　５月２０日政令第１５４号）
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（昭和５２年　５月２０日政令第１５５号）
農業改良資金助成法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　５月２０日政令第１５６号）
米州開発銀行の当事国等（ガイアナ等）（昭和５２年　５月２１日外務省告示第９７号）
外交関係に関するウィーン条約の当事国等（アラブ首長国連邦）（昭和５２年　５月２１日外務省告示第９８号）
千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の当事国等（インドネシア共和国）（昭和５２年　５月２１日外務省告示第９９号）
恩給給与規則の一部を改正する政令（昭和５２年　５月２４日政令第１５７号）
流通業務市街地の整備に関する法律第三条第一項の大都市を定める政令の一部を改正する政令（昭和５２年　５月２４日政令第１５８号）
農産物検査手数料令の一部を改正する政令（昭和５２年　５月２４日政令第１５９号）
中小企業近代化促進法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　５月２４日政令第１６０号）
公職選挙法施行規則の一部を改正する省令（昭和５２年　５月２４日自治省令第１３号）
農業災害補償法施行規則第二十四条第五項の農林水産大臣の定める金額（昭和５２年　５月２４日農林省告示第５２８号）
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和５２年　５月２４日法律第４５号）
農業近代化資金助成法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　５月２６日政令第１６１号）
漁業近代化資金助成法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　５月２６日政令第１６２号）
中小漁業融資保証法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　５月２６日政令第１６３号）
農業信用保証保険法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　５月２６日政令第１６４号）
千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等（スリナム共和国）（昭和５２年　５月２６日外務省告示第１０５号）
千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等（エジプト・アラブ共和国）（昭和５２年　５月２６日外務省告示第１０６号）
労働省組織令の一部を改正する政令（昭和５２年　５月２７日政令第１６５号）
厚生年金保険法、船員保険法及び国民年金法による年金の額の改定に関する政令（昭和５２年　５月２７日政令第１６６号）
証券取引法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　５月２７日政令第１６７号）
港湾整備促進法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　５月２７日政令第１６８号）
地方自治法の一部を改正する法律（昭和５２年　５月２７日法律第４６号）
獣医師法の一部を改正する法律（昭和５２年　５月２７日法律第４７号）
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和５２年　５月２７日法律第４８号）
社債発行限度暫定措置法（昭和５２年　５月２７日法律第４９号）
昭和五十二年度の公債の発行の特例に関する法律第二条の規定により発行する国債の発行等に関する省令（昭和５２年　５月２８日大蔵省令第２２号）
昭和五十二年度の公債の発行の特例に関する法律（昭和５２年　５月２８日法律第５０号）
租税特別措置法に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金等を指定（昭和５２年　５月３０日大蔵省告示第５８号）
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　５月３１日政令第１６９号）
船員保険法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　５月３１日政令第１７０号）
石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和５２年　５月３１日政令第１７１号）
石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和５２年　５月３１日政令第１７２号）
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和５２年　５月３１日法律第５１号）
小規模企業共済法の一部を改正する法律（昭和５２年　５月３１日法律第５２号）
農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和５２年　５月３１日法律第５３号）
電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（昭和５２年　５月３１日法律第５４号）〔通称：ＮＡＣＣＳ法〕
[ 航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律 ]
[ 電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律 ]
国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和５２年　５月３１日法律第５５号）
厚生省組織令の一部を改正する政令（昭和５２年　６月　１日政令第１７３号）
文部大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規程（昭和５２年　６月　１日文部省令第２７号）
厚生省設置法の一部を改正する法律（昭和５２年　６月　１日法律第５６号）
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（昭和５２年　６月　１日法律第５７号）
郵便貯金法の一部を改正する法律（昭和５２年　６月　１日法律第５８号）
簡易生命保険法の一部を改正する法律（昭和５２年　６月　１日法律第５９号）
外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律（昭和５２年　６月　１日法律第６０号）〔通称：国旗差別対抗法〕
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律（昭和５２年　６月　１日法律第６１号）
海上衝突予防法（昭和５２年　６月　１日法律第６２号）
国際民間航空条約の当事国等（モザンビーク人民共和国等）（昭和５２年　６月　２日外務省告示第１０８号）
森林法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　６月　３日政令第１７４号）
林業改善資金助成法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　６月　３日政令第１７５号）
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（昭和５２年　６月　３日法律第６３号）
国際連合の特権及び免除に関する条約の当事国等（スーダン民主共和国）（昭和５２年　６月　４日外務省告示第１１０号）
災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　６月　７日政令第１７６号）
昭和五十二年産米穀の買入代金の支払の臨時特例に関する政令（昭和５２年　６月　７日政令第１７７号）
原子力損害賠償補償契約に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　６月　７日政令第１７８号）
国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　６月　７日政令第１７９号）
昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　６月　７日政令第１８０号）
国家公務員共済組合法等による年金の額の改定に関する政令（昭和５２年　６月　７日政令第１８１号）
[ 国家公務員共済組合法による年金の額の改定に関する政令 ]
地方自治法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（昭和５２年　６月　７日政令第１８２号）
昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　６月　７日政令第１８３号）
地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　６月　７日政令第１８４号）
地方公務員等共済組合法等による年金の額の改定に関する政令（昭和５２年　６月　７日政令第１８５号）
[ 地方公務員等共済組合法による年金の額の改定に関する政令 ]
私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令（昭和５２年　６月　７日政令第１８６号）
私立学校教職員共済組合法等による年金の額の改定に関する政令（昭和５２年　６月　７日政令第１８７号）
昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律施行令等の一部を改正する政令（昭和５２年　６月　７日政令第１８８号）
農林漁業団体職員共済組合法等による年金の額の改定に関する政令（昭和５２年　６月　７日政令第１８９号）
昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の規定により支給される遺族年金等の加算の特例の調整に関する政令及び公共企業体職員等共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　６月　７日政令第１９０号）
昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律附則第四条の規定に基づく年金の額の改定に関する政令（昭和５２年　６月　７日政令第１９１号）
昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律第五条の規定に基づく年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令（昭和５２年　６月　７日政令第１９２号）
昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和５２年　６月　７日法律第６４号）
昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和５２年　６月　７日法律第６５号）
昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和５２年　６月　７日法律第６６号）
昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和５２年　６月　７日法律第６７号）
昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和５２年　６月　７日法律第６８号）
高圧ガス取締法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　６月　８日政令第１９３号）
建設業法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　６月　８日政令第１９４号）
関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令（昭和５２年　６月　８日政令第１９５号）
関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　６月　８日政令第１９６号）
輸出貿易管理令の一部を改正する政令（昭和５２年　６月　８日政令第１９７号）
北西太平洋のソヴィエト社会主義共同国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定（昭和５２年　６月１０日条約第１号）
社会福祉事業法第十三条第三項ただし書の市を指定する政令の一部を改正する政令（昭和５２年　６月１０日政令第１９８号）
国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会が行う国家公務員等の財産形成事業に関する政令（昭和５２年　６月１０日政令第１９９号）
[ 国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会が行う国家公務員の福祉増進事業に関する政令 ]
[ 国家公務員等共済組合及び国家公務員等共済組合連合会が行う国家公務員等の財産形成事業に関する政令 ]
農林省設置法の一部を改正する法律（昭和５２年　６月１０日法律第６９号）
農用地開発公団法の一部を改正する法律（昭和５２年　６月１０日法律第７０号）
薬事法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　６月１４日政令第２００号）
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　６月１４日政令第２０１号）
石炭及び石油対策特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　６月１４日政令第２０２号）
通関業法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　６月１４日政令第２０３号）
労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令（昭和５２年　６月１４日労働省令第２０号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（昭和５２年　６月１４日厚生省令第２４号）
防衛庁組織令の一部を改正する政令（昭和５２年　６月１６日政令第２０４号）
国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律（昭和５２年　６月１６日法律第７１号）
大蔵省組織令の一部を改正する政令（昭和５２年　６月１７日政令第２０５号）
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令（昭和５２年　６月１７日政令第２０６号）
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　６月１７日政令第２０７号）
公証人手数料規則の一部を改正する政令（昭和５２年　６月１７日政令第２０８号）
領海法の施行期日を定める政令（昭和５２年　６月１７日政令第２０９号）
領海及び接続水域に関する法律施行令（昭和５２年　６月１７日政令第２１０号）
[ 領海法施行令 ]
漁業水域に関する暫定措置法の施行期日を定める政令（昭和５２年　６月１７日政令第２１１号）
漁業水域に関する暫定措置法施行令（昭和５２年　６月１７日政令第２１２号）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和５２年　６月１７日法律第７２号）
核兵器の不拡散に関する条約の当事国等（パナマ共和国等）（昭和５２年　６月１８日外務省告示第１１９号）
窒息性ガス・毒性ガス又はこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書の当事国等（ウルグァイ東方共和国）（昭和５２年　６月１８日外務省告示第１２０号）
商品見本及び広告資料の輸入を容易にするための国際条約の当事国等（アイスランド共和国）（昭和５２年　６月１８日外務省告示第１２２号）
航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約の当事国等（トルコ共和国等）（昭和５２年　６月１８日外務省告示第１２５号）
電波法施行規則第十三条の三の三の規定による船上通信局又は船舶局が船上通信設備を使用して通信を行う場合のＦ三Ｅ電波四五〇ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下の周波数（昭和５２年　６月１８日郵政省告示第４２１号）
外国為替管理令の一部を改正する政令（昭和５２年　６月２０日政令第２１３号）
検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令の一部を改正する政令（昭和５２年　６月２０日政令第２１４号）
航空機の不法な奪取の防止に関する条約の当事国等（ケニア共和国等）（昭和５２年　６月２２日外務省告示第１３３号）
民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約の当事国等（ケニア共和国等）（昭和５２年　６月２２日外務省告示第１３４号）
水道法の一部を改正する法律（昭和５２年　６月２３日法律第７３号）
公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　６月２４日政令第２１５号）
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（昭和５２年　６月２４日政令第２１６号）
農業者年金基金法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　６月２４日政令第２１７号）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　６月２４日政令第２１８号）
航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の施行期日を定める政令（昭和５２年　６月２４日政令第２１９号）
電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令（昭和５２年　６月２４日政令第２２０号）
[ 航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律施行令 ]
[ 電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律施行令 ]
住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令（昭和５２年　６月２４日政令第２２１号）
小売商業調整特別措置法の一部を改正する法律（昭和５２年　６月２５日法律第７５号）
中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律（昭和５２年　６月２５日法律第７４号）〔通称：分野調整法〕
旅券査証及び査証料の相互免除に関する日本国政府とオランダ政府との間の取極のスリナム共和国政府による承継に関する口上書の交換（昭和５２年　６月２７日外務省告示第１３５号）
漁業水域に関する暫定措置法の施行に伴う臨時措置に関する政令（昭和５２年　６月３０日政令第２２３号）
国際水路機関条約の当事国等（ソヴィエト社会主義共和国連邦）（昭和５２年　６月３０日外務省告示第１３８号）
電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行規則（昭和５２年　６月３０日大蔵省令第３０号）
[ 電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律施行規則 ]
食糧管理法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　６月３０日政令第２２２号）
環境庁組織令の一部を改正する政令（昭和５２年　７月　１日政令第２２４号）
通商産業省組織令の一部を改正する政令（昭和５２年　７月　１日政令第２２５号）
水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和５２年　７月　１日政令第２２６号）
土地改良法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　７月　１日政令第２２７号）
公正取引委員会の審判費用等に関する政令の一部を改正する政令（昭和５２年　７月　１日政令第２２８号）
漁業法第五十二条第一項の指定漁業を定める政令の一部を改正する政令（昭和５２年　７月　１日政令第２２９号）
漁業法第五十二条第一項の指定漁業を定める政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（昭和５２年　７月　１日政令第２３０号）
労働安全衛生法及びじん肺法の一部を改正する法律（昭和５２年　７月　１日法律第７６号）
国税局課税部等の統括国税調査官等の所掌に属する事務の範囲を定める省令（昭和５２年　７月　１日大蔵省令第３２号）
[ 国税局課税部等の統括国税調査官等の所掌事務の範囲を定める省令 ]
海上衝突予防法施行規則（昭和５２年　７月　１日運輸省令第１９号）
専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等（大韓民国）（昭和５２年　７月　２日外務省告示第１４０号）
政府間海事協議機関条約の当事国等（カタル国）（昭和５２年　７月　２日外務省告示第１４１号）
国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の当事国等（クウェイト国等）（昭和５２年　７月　２日外務省告示第１４２号）
千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約（昭和５２年　７月　５日条約第２号）〔通称：海上における衝突予防のための国際規則に関する条約, 海上衝突予防条約, ＣＯＬＲＥＧ条約〕
千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約の当事国等（日本国）（昭和５２年　７月　５日外務省告示第１５２号）
在東京フィリピン賠償使節団の閉鎖（昭和５２年　７月　６日外務省告示第１５９号）
米州開発銀行の当事国等（イタリア共和国）（昭和５２年　７月１１日外務省告示第１６３号）
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　７月１５日政令第２３１号）
社会福祉施設職員退職手当共済法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　７月１５日政令第２３２号）
厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和５２年　７月１５日政令第２３３号）
国民年金法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　７月１５日政令第２３４号）
農用地開発公団法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　７月１５日政令第２３５号）
中小企業振興事業団法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　７月１５日政令第２３６号）
外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律の施行期日を定める政令（昭和５２年　７月１５日政令第２３７号）
外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律施行規則（昭和５２年　７月１５日運輸省令第２２号）
レソト王国との間の一部査証及び査証料の相互免除に関する書簡の交換（昭和５２年　７月１５日外務省告示第１６７号）
専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等（コロンビア共和国）（昭和５２年　７月１６日外務省告示第１６８号）
電源開発促進対策特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　７月１９日政令第２３８号）
酒税法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　７月１９日政令第２３９号）
オーストラリアとの間の静止気象衛星システム計画のための協力に関する書簡の交換（昭和５２年　７月２０日外務省告示第１７０号）
地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　７月２２日政令第２４０号）
予防接種法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　７月２２日政令第２４１号）
輸出入取引法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　７月２２日政令第２４２号）
公害健康被害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　７月２６日政令第２４３号）
昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和５２年　７月２６日政令第２４４号）
昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和５２年　７月２６日政令第２４５号）
昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和５２年　７月２６日政令第２４６号）
昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和５２年　７月２６日政令第２４７号）
昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和５２年　７月２６日政令第２４８号）
公共企業体職員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令（昭和５２年　７月２６日政令第２４９号）
千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等（パキスタン回教共和国）（昭和５２年　７月２７日外務省告示第１７５号）
千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等（中央アフリカ帝国）（昭和５２年　７月２７日外務省告示第１７６号）
千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等（ブルンディ共和国）（昭和５２年　７月２７日外務省告示第１７７号）
日本国とオーストラリアとの間の友好協力基本条約（昭和５２年　７月２８日条約第３号）〔通称：奈良条約, 日豪友好協力基本条約〕
千九百五十四年の油による海水の汚濁の防止のための国際条約の改正（昭和５２年　７月２８日条約第４号）
日本国とオーストラリアとの間の友好協力基本条約の効力の発生（昭和５２年　７月２８日外務省告示第１８１号）
日本国とオーストラリアとの間の友好協力基本条約に関する合意された議事録（昭和５２年　７月２８日外務省告示第１８２号）
農林省設置法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和５２年　７月２９日政令第２５０号）
船員保険法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　７月２９日政令第２５１号）
漁業水域に関する暫定措置法の施行に伴う臨時措置に関する政令の一部を改正する政令（昭和５２年　７月３０日政令第２５２号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　８月　２日政令第２５３号）
石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令（昭和５２年　８月　２日政令第２５４号）
漁業再建整備特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　８月　２日政令第２５５号）
千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された万国著作権条約（昭和５２年　８月　３日条約第５号）〔通称：万国著作権条約〕
無国籍者及び亡命者の著作物に対する千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された万国著作権条約の適用に関する同条約の第一附属議定書（昭和５２年　８月　３日条約第６号）
ある種の国際機関の著作物に対する千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された万国著作権条約の適用に関する同条約の第二附属議定書（昭和５２年　８月　３日条約第７号）
千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された万国著作権条約等の当事国等（日本国）（昭和５２年　８月　３日外務省告示第１８４号）
外交関係に関するウィーン条約の当事国等（社会主義人民リビア・アラブ国）（昭和５２年　８月　９日外務省告示第１９１号）
政府間海事協議機関条約の当事国等（アンゴラ人民共和国）（昭和５２年　８月　９日外務省告示第１９２号）
人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約の当事国等（ニジェール共和国）（昭和５２年　８月　９日外務省告示第１９３号）
専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等（ギリシャ共和国）（昭和５２年　８月　９日外務省告示第１９４号）
戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等（イエメン人民共和国）（昭和５２年　８月　９日外務省告示第１９５号）
千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の当事国等（トンガ王国等）（昭和５２年　８月　９日外務省告示第１９６号）
外国漁船の拿捕に係る担保として提供された現金等の保管に関する政令（昭和５２年　８月１２日政令第２５６号）
子に対する扶養義務の準拠法に関する条約（昭和５２年　８月１７日条約第８号）
がん原性物質及びがん原性因子による職業性障害の防止及び管理に関する条約（第百三十九号）（昭和５２年　８月１７日条約第９号）〔通称：ＩＬＯ第一三九号条約, 職業がん条約〕
子に対する扶養義務の準拠法に関する条約の当事国等（日本国）（昭和５２年　８月１７日外務省告示第２０１号）
がん原性物質及びがん原性因子による職業性障害の防止及び管理に関する条約（第百三十九号）の当事国等（日本国）（昭和５２年　８月１７日外務省告示第２０２号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（昭和５２年　８月１８日厚生省令第３５号）
あへんの売渡価格を定める政令の一部を改正する政令（昭和５２年　８月２３日政令第２５７号）
職業訓練法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　８月２３日政令第２５８号）
経済協力に関する日本国とモンゴル人民共和国との間の協定（昭和５２年　８月２５日条約第１０号）
鉱業廃棄物の処理等に関する基準を定める省令（昭和５２年　８月２５日通商産業省令第３９号）
経済協力に関する日本国とモンゴル人民共和国との間の協定の効力の発生（昭和５２年　８月２５日外務省告示第２０６号）
余水吐きから流出する海水の水質についての基準を定める省令（昭和５２年　８月２６日総理府令第３８号）
[ 余水吐きから流出する海水の水質についての基準を定める総理府令 ]
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の規定に基づき環境大臣が指定する廃棄物（昭和５２年　８月２６日環境庁告示第３６号）
[ 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の規定に基づき環境大臣が指定する廃棄物 ]
特定水底土砂及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第二項第五号に掲げる水底土砂の固型化に関する基準を定める告示（昭和５２年　８月２６日運輸省告示第４１９号）
[ 特定水底土砂及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第二項第五号に掲げる水底土砂の固型化に関する基準を定める告示 ]
中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和５２年　８月３０日大蔵省令第３８号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（昭和５２年　９月　１日厚生省令第３８号）
道路法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　９月　２日政令第２５９号）
米州開発銀行の当事国等（フィンランド共和国）（昭和５２年　９月　６日外務省告示第２０９号）
専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等（バハマ連邦）（昭和５２年　９月　６日外務省告示第２１０号）
日本国政府とセネガル共和国政府との間の貿易取極の効力の発生（昭和５２年　９月　６日外務省告示第２１１号）
外交関係に関するウィーン条約の当事国等（バハマ連邦）（昭和５２年　９月　７日外務省告示第２１３号）
世界保健機関憲章の当事国等（アンゴラ人民共和国）（昭和５２年　９月　７日外務省告示第２１４号）
沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法施行規則（昭和５２年　９月　８日総理府令第３９号）
所得税法第十一条第二項の規定により所得税を課さない法人（昭和５２年　９月　８日大蔵省告示第９０号）
沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法施行令（昭和５２年　９月　８日政令第２６０号）
砂利採取法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　９月　９日政令第２６１号）
土地改良法施行令第五十条第十三項の規定により地積に代わるべき地積（昭和５２年　９月１３日農林省告示第９３１号）
[ 土地改良法施行令第五十条第九項の規定により地積に代わるべき地積 ]
[ 土地改良法施行令第五十条第十項の規定により地積に代わるべき地積 ]
[ 土地改良法施行令第五十条第十一項の規定により地積に代わるべき地積 ]
[ 土地改良法施行令第五十条第十二項の規定により地積に代わるべき地積 ]
港湾法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　９月１３日政令第２６２号）
昭和五十二年五月二十九日から七月二十一日までの間の豪雨についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（昭和５２年　９月１７日政令第２６３号）
昭和五十二年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（昭和５２年　９月１７日政令第２６４号）
建築基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和５２年　９月１７日政令第２６５号）
建築基準法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　９月１７日政令第２６６号）
石油及び可燃性天然ガス資源開発法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　９月１７日政令第２６７号）
民事訴訟手続に関する条約の当事国等（スリナム共和国）（昭和５２年　９月１９日外務省告示第２１５号）
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等（トーゴー共和国）（昭和５２年　９月１９日外務省告示第２１６号）
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第五十八条第一項の政令で定める日を定める政令（昭和５２年　９月２０日政令第２６８号）
所得税法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　９月２０日政令第２６９号）
繭糸価格安定法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　９月２０日政令第２７０号）
中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律施行規則（昭和５２年　９月２２日総理府、大蔵省、文部省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省、郵政省、建設省令第１号）
中小企業分野等調整審議会規則（昭和５２年　９月２２日通商産業省令第４３号）
通関情報処理センターの財務及び会計に関する省令（昭和５２年　９月２２日大蔵省令第４１号）
中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律の施行期日を定める政令（昭和５２年　９月２２日政令第２７１号）
中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律施行令（昭和５２年　９月２２日政令第２７２号）
小売商業調整特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和５２年　９月２２日政令第２７３号）
小売商業調整特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　９月２２日政令第２７４号）
郵便貯金法施行令及び昭和五十二年五月二十一日から同年十二月三十一日までの間に預入される特定の預金者に係る定期郵便貯金の利率等に関する郵便貯金法施行令の特例を定める政令の一部を改正する政令（昭和５２年　９月２２日政令第２７５号）
自治省組織令の一部を改正する政令（昭和５２年　９月２４日政令第２７６号）
航空機燃料譲与税法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　９月２４日政令第２７７号）
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　９月２４日政令第２７８号）
準備預金制度に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　９月２４日政令第２７９号）
有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律第二条第二項の物質を定める政令の一部を改正する政令（昭和５２年　９月２４日政令第２８０号）
輸出保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和５２年　９月２４日政令第２８１号）
輸出保険法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　９月２４日政令第２８２号）
漁業再建整備特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　９月２４日政令第２８３号）
社会保険診療報酬支払基金法第十五条第三項の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療に関する給付（昭和５２年　９月２６日厚生省告示第２３９号）
療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第一条第一項第十号の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療の給付（昭和５２年　９月２６日厚生省告示第２４０号）
[ 療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第一条第一項第十号の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療の給付 ]
電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令（昭和５２年　９月２８日大蔵省令第４３号）
電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令第二条第一項に規定する歳入徴収官及び分任歳入徴収官を指定（昭和５２年　９月２８日大蔵省告示第９７号）
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約等の当事国等（バルバドス）（昭和５２年　９月２８日外務省告示第２２３号）
国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約の当事国等（フィジー）（昭和５２年　９月２８日外務省告示第２２４号）
チェーンソーの規格（昭和５２年　９月２９日労働省告示第８５号）
労働省組織令の一部を改正する政令（昭和５２年　９月３０日政令第２８４号）
船員保険特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　９月３０日政令第２８５号）
労働保険特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　９月３０日政令第２８６号）
関税法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　９月３０日政令第２８７号）
関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令（昭和５２年　９月３０日政令第２８８号）
輸出貿易管理令の一部を改正する政令（昭和５２年　９月３０日政令第２８９号）
輸入貿易管理令の一部を改正する政令（昭和５２年　９月３０日政令第２９０号）
海難審判法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年　９月３０日政令第２９１号）
法務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則（昭和５２年１０月　１日法務省令第５８号）
通商産業省組織令の一部を改正する政令（昭和５２年１０月　１日政令第２９２号）
農業近代化資金助成法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年１０月　３日政令第２９３号）
漁業近代化資金助成法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年１０月　３日政令第２９４号）
中小漁業融資保証法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年１０月　３日政令第２９５号）
農業信用保証保険法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年１０月　３日政令第２９６号）
昭和五十二年八月七日から十四日までの間の有珠山の噴火による降灰についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（昭和５２年１０月　４日政令第２９７号）
国際紛争平和的処理条約の当事国等（セネガル共和国）（昭和５２年１０月　４日外務省告示第２２７号）
千九百二十四年八月二十五日にブラッセルで署名された船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約の当事国等（エクアドル共和国等）（昭和５２年１０月　５日外務省告示第２３３号）
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約等の当事国等（インドネシア共和国）（昭和５２年１０月　５日外務省告示第２３４号）
婦人の参政権に関する条約の当事国等（バハマ連邦）（昭和５２年１０月　５日外務省告示第２３６号）
千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約の当事国等（イスラエル国）（昭和５２年１０月　６日外務省告示第２３７号）
ハンバーガーパティの日本農林規格（昭和５２年１０月　８日農林省告示第１０１５号）
チルドハンバーグステーキの日本農林規格（昭和５２年１０月　８日農林省告示第１０１６号）
会計検査院審査規則（昭和５２年１０月１２日会計検査院規則第４号）
千九百五十四年の油による海水の汚濁の防止のための国際条約の当事国等（チリ共和国）（昭和５２年１０月１２日外務省告示第２４３号）
船員保険法第五十七条ノ二第一項の施設であつて厚生労働大臣が定めるもの（昭和５２年１０月１８日厚生省告示第２５６号）
船員保険特別支給金支給規則の規定に基づき厚生大臣の定める給付（昭和５２年１０月１８日厚生省告示第２５７号）
住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令（昭和５２年１０月１８日政令第２９８号）
船員保険特別支給金支給規則（昭和５２年１０月１８日厚生省令第４５号）
昭和五十二年八月四日から二十二日までの間の豪雨についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（昭和５２年１０月２１日政令第２９９号）
昭和五十二年九月九日及び十日の暴風雨についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（昭和５２年１０月２１日政令第３００号）
建築基準法施行規則の一部を改正する省令（昭和５２年１０月２６日建設省令第９号）
有害鉱業廃棄物の固型化に関する基準等（昭和５２年１０月２７日通商産業省告示第４８６号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年１０月２８日政令第３０１号）
義務教育費国庫負担法に基く教材費の国庫負担の限度額算出の基礎となる額を定める政令及び公立養護学校整備特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年１０月２８日政令第３０２号）
租税特別措置法に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金等を指定（昭和５２年１０月２８日大蔵省告示第１０８号）
消防法施行令第三十条第二項及び危険物の規制に関する政令第二十二条第二項の技術上の基準に関する特例を定める省令（昭和５２年１０月２９日自治省令第２０号）
昭和五十二年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（昭和５２年１１月　１日政令第３０３号）
地方交付税法等の一部を改正する法律（昭和５２年１１月　４日法律第７７号）
地方公務員法の一部を改正する法律（昭和５２年１１月　８日法律第７８号）
貴金属特別会計法を廃止する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和５２年１１月１１日政令第３０４号）
電気用品取締法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年１１月１１日政令第３０５号）
電気用品取締法関係手数料令の一部を改正する政令（昭和５２年１１月１１日政令第３０６号）
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年１１月１５日政令第３０７号）
国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律施行令（昭和５２年１１月１５日政令第３０８号）
日本国とカナダとの間の文化協定（昭和５２年１１月１６日条約第１１号）
国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の当事国等（オマーン国等）（昭和５２年１１月１６日外務省告示第２５７号）
日本国とカナダとの間の文化協定の効力の発生（昭和５２年１１月１６日外務省告示第２５８号）
日本国とカナダとの間の文化協定の実施に関する交換公文（昭和５２年１１月１６日外務省告示第２５９号）
放射性同位元素等車両運搬規則（昭和５２年１１月１７日運輸省令第３３号）
船舶による放射性物質等の運送基準の細目等を定める告示（昭和５２年１１月１７日運輸省告示第５８５号）
一般会計の歳出の財源に充てるための産業投資特別会計からする繰入金に関する法律（昭和５２年１１月２２日法律第７９号）
米州開発銀行の当事国等（スウェーデン王国）（昭和５２年１１月２４日外務省告示第２６７号）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律（昭和５２年１１月２５日法律第８０号）
日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律（昭和５２年１１月２５日法律第８１号）
農用地開発公団法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和５２年１１月２５日政令第３０９号）
農用地開発公団法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和５２年１１月２５日政令第３１０号）
核兵器及び他の大量破壊兵器の海底における設置の禁止に関する条約の当事国等（エティオピア）（昭和５２年１１月２８日外務省告示第２６９号）
アメリカ合衆国の地先沖合における漁業に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（昭和５２年１１月２９日条約第１２号）
航空機強取等防止対策を強化するための関係法律の一部を改正する法律（昭和５２年１１月２９日法律第８２号）
漁業水域に関する暫定措置法の一部を改正する法律（昭和５２年１１月２９日法律第８３号）
農林省設置法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和５２年１１月２９日政令第３１１号）
私立学校振興助成法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年１１月２９日政令第３１２号）
漁業水域に関する暫定措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年１１月２９日政令第３１３号）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和５２年１１月２９日政令第３１４号）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５２年１１月２９日政令第３１５号）
裁判所職員健康安全管理規程（昭和５２年１２月　１日最高裁判所規程第２号）
沖縄位置境界明確化審議会規則（昭和５２年１２月　１日総理府令第４７号）
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和５２年１２月　１日政令第３１６号）
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令（昭和５２年１２月　１日政令第３１７号）
公正取引委員会事務局組織令の一部を改正する政令（昭和５２年１２月　１日政令第３１８号）
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十六条第二項の審査官の指定に関する政令の一部を改正する政令（昭和５２年１２月　１日政令第３１９号）
核兵器の不拡散に関する条約第三条１及び４の規定の実施に関する日本国政府と国際原子力機関との間の協定（昭和５２年１２月　２日条約第１３号）
課徴金の納付の督促状の様式等に関する規則（昭和５２年１２月　２日公正取引委員会規則第４号）
核兵器の不拡散に関する条約第三条１及び４の規定の実施に関する日本国政府と国際原子力機関との間の協定の効力の発生（昭和５２年１２月　２日外務省告示第２７５号）
国際農業開発基金を設立する協定（昭和５２年１２月　３日条約第１４号）
国際農業開発基金を設立する協定の当事国等（日本国等）（昭和５２年１２月　３日外務省告示第２７６号）
中小企業倒産防止共済法（昭和５２年１２月　５日法律第８４号）
砂糖の価格安定等に関する法律第五条第一項の規定による売渡しに係る指定糖の売戻しについての臨時特例に関する法律（昭和５２年１２月　６日法律第８５号）
発電用施設周辺地域整備法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年１２月　６日政令第３２０号）
千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約の当事国等（大韓民国等）（昭和５２年１２月　７日外務省告示第２７８号）
国際電気通信衛星機構（インテルサット）に関する協定の当事国等（チャード共和国等）（昭和５２年１２月　７日外務省告示第２７９号）
関税協力理事会を設立する条約の当事国等（ウルグァイ東方共和国）（昭和５２年１２月　７日外務省告示第２８２号）
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等（ペルー共和国）（昭和５２年１２月　７日外務省告示第２８３号）
千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の当事国等（セネガル共和国）（昭和５２年１２月　８日外務省告示第２８５号）
国際特許分類に関する千九百七十一年三月二十四日のストラスブール協定の当事国等（チェッコスロバキア社会主義共和国）（昭和５２年１２月　８日外務省告示第２８６号）
日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定（昭和５２年１２月　９日条約第１５号）
しょうゆ業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（昭和５２年１２月１０日公正取引委員会告示第４６号）
[ しようゆ業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約 ]
みそ業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（昭和５２年１２月１０日公正取引委員会告示第４８号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とブラジル合衆国との間の条約を修正補足する議定書（昭和５２年１２月１２日条約第１６号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とブラジル合衆国との間の条約を修正補足する議定書の効力の発生（昭和５２年１２月１２日外務省告示第２９１号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とブラジル合衆国との間の条約を修正補足する議定書に関する交換公文（昭和５２年１２月１２日外務省告示第２９２号）
婦人の参政権に関する条約の当事国等（ザイール共和国）（昭和５２年１２月１４日外務省告示第２９９号）
国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会が行う国家公務員等の財産形成事業に関する省令（昭和５２年１２月１５日大蔵省令第５０号）
健康保険法等の一部を改正する法律（昭和５２年１２月１６日法律第８６号）
国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律（昭和５２年１２月１６日法律第８７号）
千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等（マルタ共和国）（昭和５２年１２月１７日外務省告示第３００号）
千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等（マリ共和国等）（昭和５２年１２月１７日外務省告示第３０１号）
千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等（マルタ共和国）（昭和５２年１２月１７日外務省告示第３０２号）
国際原子力機関憲章の当事国等（モーリシャス）（昭和５２年１２月１９日外務省告示第３０６号）
国際農業開発基金への加盟に伴う国債の発行等に関する省令（昭和５２年１２月２０日大蔵省令第５１号）
労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令（昭和５２年１２月２０日政令第３２１号）
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和５２年１２月２１日法律第８８号）
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和５２年１２月２１日法律第８９号）
防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和５２年１２月２１日法律第９０号）
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（昭和５２年１２月２１日法律第９１号）
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律（昭和５２年１２月２１日法律第９２号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年１２月２１日政令第３２２号）
北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書（昭和５２年１２月２３日条約第１７号）
日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書（昭和５２年１２月２３日条約第１８号）
水産加工業施設改良資金融通臨時措置法（昭和５２年１２月２３日法律第９３号）〔通称：水産加工施設資金法〕
[ 原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律 ]
[ 原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律 ]
防衛庁組織令の一部を改正する政令（昭和５２年１２月２３日政令第３２３号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年１２月２３日政令第３２４号）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和５２年１２月２３日政令第３２５号）
地方財政法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年１２月２３日政令第３２６号）
船員保険法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年１２月２３日政令第３２７号）
水産加工業施設改良資金融通臨時措置法施行令（昭和５２年１２月２３日政令第３２８号）
[ 原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律施行令 ]
[ 原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律施行令 ]
コーヒー飲料等の表示に関する公正競争規約（昭和５２年１２月２４日公正取引委員会告示第５０号）
発酵乳・乳酸菌飲料の表示に関する公正競争規約（昭和５２年１２月２４日公正取引委員会告示第５１号）
[ はつ酵乳、乳酸菌飲料の表示に関する公正競争規約 ]
殺菌乳酸菌飲料の表示に関する公正競争規約（昭和５２年１２月２４日公正取引委員会告示第５２号）
工業用水法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年１２月２６日政令第３３２号）
国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法（昭和５２年１２月２６日法律第９４号）〔通称：漁業離職者臨時措置法, 漁臨法〕
特定不況業種離職者臨時措置法（昭和５２年１２月２６日法律第９５号）
船員の雇用の促進に関する特別措置法（昭和５２年１２月２６日法律第９６号）
国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令（昭和５２年１２月２６日政令第３２９号）
特定不況業種離職者臨時措置法施行令（昭和５２年１２月２６日政令第３３０号）
[ 特定不況業種離職者臨時措置法第二条第一項の特定不況業種を定める政令 ]
関税定率法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年１２月２６日政令第３３１号）
船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則（昭和５２年１２月２６日運輸省令第３９号）
船員の雇用の促進に関する特別措置法第三条第一項の就職促進給付金の臨時特例に関する省令（昭和５２年１２月２６日運輸省令第４０号）
国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則（昭和５２年１２月２６日労働省令第３０号）
特定不況業種離職者臨時措置法施行規則（昭和５２年１２月２６日労働省令第３１号）
動力プレス機械構造規格（昭和５２年１２月２６日労働省告示第１１６号）
道路交通法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年１２月２７日政令第３３３号）
漁業に関する日本国政府と南アフリカ共和国政府との間の協定（昭和５２年１２月２７日外務省告示第３０９号）
人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約の当事国等（コンゴー人民共和国）（昭和５２年１２月２７日外務省告示第３１１号）
防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律（昭和５２年１２月２７日法律第９７号）
シヨベルローダー等運転技能講習規程（昭和５２年１２月２８日労働省告示第１１９号）
車両系建設機械（基礎工事用）運転技能講習規程（昭和５２年１２月２８日労働省告示第１２０号）
建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者技能講習規程（昭和５２年１２月２８日労働省告示第１２１号）
労働安全衛生規則第百三十五条の三第二項及び第百五十一条の二十四第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める研修及び厚生労働大臣が定める者（昭和５２年１２月２８日労働省告示第１２４号）