昭和53年(1978年)に公布された日本の法令一覧

昭和53年(1978年)に公布された日本の法令（法規）の一覧（リスト）です。

投資の奨励及び相互保護に関する日本国とエジプト・アラブ共和国との間の協定（昭和５３年　１月１０日条約第１号）〔通称：日埃投資保護協定〕
民間航空製品の耐空証明の相互承認に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文（昭和５３年　１月１０日外務省告示第２号）
原子力の平和的利用における協力のためのカナダ政府と日本国政府との間の二国間協定に対する国際原子力機関による保障措置の適用に関する国際原子力機関、カナダ政府及び日本国政府の間の協定に基づく保障措置の適用を停止する議定書（昭和５３年　１月１０日外務省告示第４号）
投資の奨励及び相互保護に関する日本国とエジプト・アラブ共和国との間の協定の効力の発生（昭和５３年　１月１０日外務省告示第５号）
投資の奨励及び相互保護に関する日本国とエジプト・アラブ共和国との間の協定に関する合意された議事録（昭和５３年　１月１０日外務省告示第６号）
防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和５３年　１月１３日政令第１号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　１月１３日政令第２号）
予算決算及び会計令臨時特例の一部を改正する政令（昭和５３年　１月１３日政令第３号）
港則法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　１月１８日政令第４号）
検疫法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　１月１８日政令第５号）
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令（昭和５３年　１月１８日政令第６号）
国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令（昭和５３年　１月１８日政令第７号）
児童扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令（昭和５３年　１月１８日政令第８号）
児童手当法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令（昭和５３年　１月１８日政令第９号）
米価審議会の委員の任期の臨時特例に関する政令（昭和５３年　１月２０日政令第１０号）
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　１月２０日政令第１１号）
外交関係に関するウィーン条約の当事国等（チャード共和国）（昭和５３年　１月２１日外務省告示第８号）
戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　１月２４日政令第１２号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（昭和５３年　１月２４日厚生省令第１号）
中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　１月２４日政令第１３号）
国際電気通信衛星機構（インテルサット）に関する協定の当事国等（コロンビア共和国等）（昭和５３年　１月２５日外務省告示第１１号）
国際連合教育科学文化機関の加盟国等（アンゴラ人民共和国）（昭和５３年　１月２５日外務省告示第１２号）
国際獣疫事務局ヲ巴里ニ創設スル為ノ国際協定の当事国等（エティオピア）（昭和５３年　１月２５日外務省告示第１６号）
国際捕鯨取締条約の当事国等（パナマ共和国）（昭和５３年　１月２５日外務省告示第１８号）
全米熱帯まぐろ類委員会の設置に関するアメリカ合衆国とコスタ・リカ共和国との間の条約の当事国等（メキシコ合衆国）（昭和５３年　１月２５日外務省告示第１９号）
地方自治法施行規程の一部を改正する政令（昭和５３年　１月２７日政令第１４号）
特定不況業種離職者臨時措置法第二条第一項の特定不況業種を定める政令の一部を改正する政令（昭和５３年　１月２８日政令第１５号）
砂糖の価格安定等に関する法律第五条第一項の規定による売渡しに係る指定糖の売戻しについての臨時特例に関する法律の施行期日を定める政令（昭和５３年　１月３１日政令第１６号）
千八百九十年七月五日ブラッセルで署名された関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等の当事国等（ウルグァイ東方共和国）（昭和５３年　１月３１日外務省告示第３０号）
昭和五十二年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律（昭和５３年　２月　１日法律第１号）
道路運送車両の保安基準及び道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令（昭和５３年　２月　４日運輸省令第５号）
建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和５３年　２月　７日政令第１７号）
建設労働者の雇用の改善等に関する法律附則第四条の規定の施行に伴う労働保険の保険料の納付等に関する経過措置を定める政令（昭和５３年　２月　７日政令第１８号）
太陽熱による暖冷房システムの開発試験計画のための実施協定（昭和５３年　２月　７日外務省告示第４５号）
道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令（昭和５３年　２月　８日運輸省令第７号）
道路運送車両法施行規則の規定に基づき国土交通大臣の定める作業機械等（昭和５３年　２月　８日運輸省告示第７０号）
観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約等の当事国等（トンガ王国）（昭和５３年　２月１０日外務省告示第４６号）
千九百二十三年十一月三日にジュネーヴで署名された税関手続の簡易化に関する国際条約の当事国等（トンガ王国）（昭和５３年　２月１０日外務省告示第４９号）
商品見本及び広告資料の輸入を容易にするための国際条約の当事国等（トンガ王国）（昭和５３年　２月１０日外務省告示第５０号）
日本国と中華人民共和国との間の商標の保護に関する協定（昭和５３年　２月１３日条約第２号）
日本国と中華人民共和国との間の商標の保護に関する協定の効力の発生（昭和５３年　２月１３日外務省告示第５１号）
円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法施行令（昭和５３年　２月１４日政令第１９号）
円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法（昭和５３年　２月１４日法律第２号）
国際民間航空条約の当事国等（セイシェル共和国等）（昭和５３年　２月１５日外務省告示第５５号）
航空機の不法な奪取の防止に関する条約の当事国等（ギニア・ビサオ共和国等）（昭和５３年　２月１５日外務省告示第５６号）
航空機の不法な奪取の防止に関する条約の当事国等（ザイール共和国）（昭和５３年　２月１５日外務省告示第５７号）
民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約の当事国等（イラク共和国等）（昭和５３年　２月１５日外務省告示第５８号）
昭和五十二年度の水田総合利用奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（昭和５３年　２月１６日政令第２０号）
昭和五十二年度の水田総合利用奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（昭和５３年　２月１６日法律第３号）
自動車登録規則等の一部を改正する省令（昭和５３年　２月１７日運輸省令第８号）
決算調整資金に関する法律（昭和５３年　２月１８日法律第４号）
港湾法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　２月２０日政令第２１号）
供託規則第十四条第一項後段等の規定に基づき法務局を指定（昭和５３年　２月２０日法務省告示第５３号）
農林省設置法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和５３年　２月２８日政令第２２号）
昭和五十二年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（昭和５３年　２月２８日政令第２３号）
昭和五十三年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（昭和５３年　２月２８日政令第２４号）
地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令（昭和５３年　３月　１日政令第２５号）
検察官の職務を行う弁護士に給すべき手当の額を定める政令の一部を改正する政令（昭和５３年　３月　１日政令第２６号）
航空法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　３月　１日政令第２７号）
政府間海事協議機関条約の当事国等（ギニア・ビサオ共和国）（昭和５３年　３月　１日外務省告示第６８号）
民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約の当事国等（バルバドス等）（昭和５３年　３月　１日外務省告示第６９号）
千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の当事国等（ホンデュラス共和国）（昭和５３年　３月　１日外務省告示第７０号）
千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された万国著作権条約等の当事国等（オーストラリア連邦）（昭和５３年　３月　１日外務省告示第７１号）
教育職員免許法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　３月　３日政令第２８号）
関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和５３年　３月　４日政令第２９号）
関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律（昭和５３年　３月　４日法律第５号）
航空機の不法な奪取の防止に関する条約の当事国等（セネガル共和国）（昭和５３年　３月　９日外務省告示第７７号）
大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約の当事国等（ガボン共和国）（昭和５３年　３月　９日外務省告示第７８号）
中小企業倒産防止共済法の施行期日を定める政令（昭和５３年　３月１０日政令第３０号）
中小企業倒産防止共済法施行令（昭和５３年　３月１０日政令第３１号）
中小企業倒産防止共済法施行規則（昭和５３年　３月１０日通商産業省令第６号）
労働安全衛生法及びじん肺法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和５３年　３月１０日政令第３２号）
労働安全衛生法及びじん肺法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置及び関係政令の整備に関する政令（昭和５３年　３月１０日政令第３３号）
米州開発銀行の当事国等（バハマ連邦）（昭和５３年　３月１３日外務省告示第８０号）
避難器具の基準（昭和５３年　３月１３日消防庁告示第１号）
検疫法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　３月１７日政令第３４号）
輸出入取引法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　３月１７日政令第３５号）
外交関係に関するウィーン条約の当事国等（ボリヴィア共和国）（昭和５３年　３月１７日外務省告示第８３号）
外国公文書の認証を不要とする条約の当事国等（イタリア共和国）（昭和５３年　３月１７日外務省告示第８４号）
港湾運送事業会計規則（昭和５３年　３月１８日運輸省令第９号）
港湾運送事業報告規則（昭和５３年　３月１８日運輸省令第１０号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とルーマニア社会主義共和国との間の条約（昭和５３年　３月２０日条約第３号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とルーマニア社会主義共和国との間の条約の効力の発生（昭和５３年　３月２０日外務省告示第８６号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とルーマニア社会主義共和国との間の条約に関する合意された議事録（昭和５３年　３月２０日外務省告示第８７号）
決算調整資金事務取扱規則（昭和５３年　３月２２日大蔵省令第７号）
労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令（昭和５３年　３月２２日政令第３６号）
宅地建物取引業法施行令及び地方公共団体手数料令の一部を改正する政令（昭和５３年　３月２２日政令第３７号）
建設業法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　３月２２日政令第３８号）
決算調整資金に関する法律施行令（昭和５３年　３月２２日政令第３９号）
関税法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　３月２２日政令第４０号）
通関業法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　３月２２日政令第４１号）
税関関係手数料令の一部を改正する政令（昭和５３年　３月２２日政令第４２号）
コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　３月２２日政令第４３号）
保険募集の取締に関する法律による登録手数料に関する政令の一部を改正する政令（昭和５３年　３月２２日政令第４４号）
戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約の当事国等（ジブティ共和国）（昭和５３年　３月２３日外務省告示第８８号）
民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約の当事国等（セネガル共和国等）（昭和５３年　３月２３日外務省告示第８９号）
河川法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　３月２５日政令第４５号）
地籍簿の様式を定める省令（昭和５３年　３月２５日総理府令第３号）
[ 地籍簿の様式を定める総理府令 ]
発明実施化試験費補助金交付規則（昭和５３年　３月２５日科学技術庁告示第５号）
水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び第九条第一項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令（昭和５３年　３月２８日政令第４６号）
貴金属特別会計法を廃止する法律の施行期日を定める政令（昭和５３年　３月２８日政令第４７号）
貴金属特別会計法を廃止する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令（昭和５３年　３月２８日政令第４８号）
義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令の一部を改正する政令（昭和５３年　３月２８日政令第４９号）
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（昭和５３年　３月２８日政令第５０号）
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（昭和５３年　３月２８日政令第５１号）
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令（昭和５３年　３月２８日政令第５２号）
外国為替資金特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　３月２８日政令第５３号）
関税法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令（昭和５３年　３月２９日政令第５４号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　３月３０日政令第５５号）
地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　３月３０日政令第５６号）
検疫法施行令等の一部を改正する政令（昭和５３年　３月３０日政令第５７号）
外国為替管理令の一部を改正する政令（昭和５３年　３月３０日政令第５８号）
工業標準化法に基く表示許可申請手数料令の一部を改正する政令（昭和５３年　３月３０日政令第５９号）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　３月３０日政令第６０号）
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　３月３０日政令第６１号）
技術士法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　３月３０日政令第６２号）
一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令（昭和５３年　３月３０日政令第６３号）
国有鉄道運賃法第十条の三第三項の物価等変動率の算定の方法等を定める政令（昭和５３年　３月３０日政令第６４号）
労働基準法施行規則の一部を改正する省令（昭和５３年　３月３０日労働省令第１１号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第五条第二項及び第十三条第二項の規定により機械その他の設備及び期間を指定（昭和５３年　３月３１日大蔵省告示第３５号）
租税特別措置法に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金等を指定（昭和５３年　３月３１日大蔵省告示第３７号）
災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律（昭和５３年　３月３１日法律第６号）
有価証券取引税法の一部を改正する法律（昭和５３年　３月３１日法律第７号）
法務省設置法の一部を改正する法律（昭和５３年　３月３１日法律第８号）
地方税法の一部を改正する法律（昭和５３年　３月３１日法律第９号）
公害健康被害補償法の一部を改正する法律（昭和５３年　３月３１日法律第１０号）
租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律（昭和５３年　３月３１日法律第１１号）
裁判所職員定員法の一部を改正する法律（昭和５３年　３月３１日法律第１２号）
義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律（昭和５３年　３月３１日法律第１３号）
日本学校安全会法及び学校保健法の一部を改正する法律（昭和５３年　３月３１日法律第１４号）
北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律（昭和５３年　３月３１日法律第１５号）
道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律（昭和５３年　３月３１日法律第１６号）
災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　３月３１日政令第６５号）
予算決算及び会計令の一部を改正する政令（昭和５３年　３月３１日政令第６６号）
関税定率法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　３月３１日政令第６７号）
関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　３月３１日政令第６８号）
特恵関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令（昭和５３年　３月３１日政令第６９号）
関税暫定措置法第二条第一項ただし書等の規定の適用を停止する物品を指定する政令の一部を改正する政令（昭和５３年　３月３１日政令第７０号）
関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令（昭和５３年　３月３１日政令第７１号）
公害健康被害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　３月３１日政令第７２号）
学校保健法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　３月３１日政令第７３号）
日本学校安全会法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　３月３１日政令第７４号）
地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　３月３１日政令第７５号）
国の債権の管理等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　３月３１日政令第７６号）
所得税法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　３月３１日政令第７７号）
法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　３月３１日政令第７８号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　３月３１日政令第７９号）
沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（昭和５３年　３月３１日政令第８０号）
沖縄振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　３月３１日政令第８１号）
租税特別措置法施行令第十九条第十二項第四号等の規定による土地の譲渡予定価額の申出の手続及び譲渡予定価額についての意見等（昭和５３年　３月３１日国土庁告示第１号）
[ 租税特別措置法施行令第十八条の五第十一項第四号等の規定による土地の譲渡予定価額の申出の手続及び譲渡予定価額についての意見等 ]
森林組合合併助成法の一部を改正する法律（昭和５３年　４月　１日法律第１７号）
駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令及び炭鉱離職者臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　４月　１日政令第８２号）
森林組合合併助成法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　４月　１日政令第８３号）
国立大学の附属の学校に関する政令の一部を改正する政令（昭和５３年　４月　１日政令第８４号）
国立大学の大学院に置く研究科の名称及び課程を定める政令の一部を改正する政令（昭和５３年　４月　１日政令第８５号）
国立学校設置法附則第三項の定員に付加すべき定員を定める政令（昭和５３年　４月　１日政令第８６号）
石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令（昭和５３年　４月　３日政令第８７号）
熱供給事業法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　４月　３日政令第８８号）
国際通貨基金協定（昭和５３年　４月　４日条約第４号）〔通称：ＩＭＦ協定〕
輸出水産業の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　４月　４日政令第８９号）
宮内庁組織令の一部を改正する政令（昭和５３年　４月　５日政令第９２号）
防衛庁組織令の一部を改正する政令（昭和５３年　４月　５日政令第９３号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　４月　５日政令第９４号）
法務省組織令の一部を改正する政令（昭和５３年　４月　５日政令第９５号）
外務省組織令の一部を改正する政令（昭和５３年　４月　５日政令第９６号）
文部省組織令の一部を改正する政令（昭和５３年　４月　５日政令第９７号）
厚生省組織令の一部を改正する政令（昭和５３年　４月　５日政令第９８号）
公衆衛生修学資金貸与法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　４月　５日政令第９９号）
社会福祉施設職員退職手当共済法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　４月　５日政令第１００号）
戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　４月　５日政令第１０１号）
未帰還者留守家族等援護法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　４月　５日政令第１０２号）
運輸省組織令の一部を改正する政令（昭和５３年　４月　５日政令第１０３号）
警察法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　４月　５日政令第１０４号）
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　４月　５日政令第１０５号）
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（昭和５３年　４月　５日政令第１０６号）
消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　４月　５日政令第１０７号）
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　４月　５日政令第１０８号）
駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　４月　５日政令第１０９号）
労働福祉事業団法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　４月　５日政令第１１０号）
特定不況業種離職者臨時措置法第二条第一項の特定不況業種を定める政令の一部を改正する政令（昭和５３年　４月　５日政令第１１１号）
国会議員互助年金法の一部を改正する法律（昭和５３年　４月　５日法律第１８号）
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（昭和５３年　４月　５日法律第１９号）
国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律（昭和５３年　４月　５日法律第２０号）
特定離職船員に係る就職促進給付金の臨時特例に関する政令（昭和５３年　４月　５日政令第１１２号）
海岸法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　４月　５日政令第１１３号）
都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　４月　５日政令第１１４号）
空港整備特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　４月　５日政令第１１５号）
証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　４月　５日政令第１１６号）
日本育英会法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　４月　５日政令第１１７号）
矯正医官修学資金貸与法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　４月　５日政令第１１８号）
地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　４月　５日政令第１１９号）
道路法施行令及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　４月　５日政令第１２０号）
公正取引委員会事務総局組織規則（昭和５３年　４月　５日総理府令第１０号）
行政機関職員定員令及び沖縄の復帰に伴う行政機関の職員の定員に関する法律の適用の特別措置に関する政令の一部を改正する政令（昭和５３年　４月　５日政令第９０号）
青少年対策本部組織令の一部を改正する政令（昭和５３年　４月　５日政令第９１号）
農林省組織令の一部を改正する政令（昭和５３年　４月　６日政令第１２１号）
賃金の支払の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　４月　６日政令第１２２号）
水道法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　４月　７日政令第１２３号）
輸出検査品目令の一部を改正する政令（昭和５３年　４月　７日政令第１２４号）
輸出検査手数料令の一部を改正する政令（昭和５３年　４月　７日政令第１２５号）
環境庁設置法の一部を改正する法律（昭和５３年　４月１０日法律第２１号）
沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律（昭和５３年　４月１０日法律第２２号）
農業災害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　４月１１日政令第１２６号）
漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　４月１１日政令第１２７号）
月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約の当事国等（サウディ・アラビア王国）（昭和５３年　４月１１日外務省告示第９６号）
専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等（ウルグァイ東方共和国）（昭和５３年　４月１１日外務省告示第９７号）
千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等（ドイツ民主共和国等）（昭和５３年　４月１１日外務省告示第９８号）
外交関係に関するウィーン条約の当事国等（ハイティ共和国）（昭和５３年　４月１１日外務省告示第９９号）
国際通貨基金協定等の当事国等（ギニア・ビサオ共和国等）（昭和５３年　４月１１日外務省告示第１００号）
科学技術の分野における協力に関する日本国政府とブルガリア人民共和国政府との間の書簡の交換（昭和５３年　４月１１日外務省告示第１０１号）
港湾法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　４月１２日政令第１２８号）
自動車登録規則等の一部を改正する省令（昭和５３年　４月１３日運輸省令第１９号）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和５３年　４月１４日法律第２３号）
住宅金融公庫法の一部を改正する法律（昭和５３年　４月１４日法律第２４号）
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令（昭和５３年　４月１４日政令第１２９号）
勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　４月１４日政令第１３０号）
住宅金融公庫法施行令及び北海道防寒住宅建設等促進法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　４月１４日政令第１３１号）
石油石炭税法（昭和５３年　４月１８日法律第２５号）
[ 石油税法 ]
石油石炭税法施行令（昭和５３年　４月１８日政令第１３２号）
[ 石油税法施行令 ]
特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法（昭和５３年　４月２０日法律第２６号）〔通称：空港周辺立地規制法〕
国際通貨基金協定の当事国等（日本国）（昭和５３年　４月２０日外務省告示第１１６号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　４月２１日政令第１３３号）
抵当証券の交付手数料に関する件の一部を改正する政令（昭和５３年　４月２１日政令第１３４号）
郵便貯金法施行令及び昭和五十二年五月二十一日から昭和五十三年五月二十日までの間に預入される特定の預金者に係る定期郵便貯金の利率等に関する郵便貯金法施行令の特例を定める政令の一部を改正する政令（昭和５３年　４月２１日政令第１３５号）
各種手数料等の改定に関する法律（昭和５３年　４月２４日法律第２７号）
国会議員互助年金法の一部を改正する法律の施行に伴う互助年金の年額の改定手続に関する総理府令（昭和５３年　４月２４日総理府令第２２号）
領事官の徴収する手数料に関する政令の一部を改正する政令（昭和５３年　４月２４日政令第１３６号）
旅券の手数料の減額に関する政令の一部を改正する政令（昭和５３年　４月２４日政令第１３７号）
刑事補償法の一部を改正する法律（昭和５３年　４月２５日法律第２８号）
火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令（昭和５３年　４月２５日政令第１３８号）
薬事法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　４月２５日政令第１３９号）
土地収用法施行令及び公共用地の取得に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　４月２５日政令第１４０号）
測量法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　４月２５日政令第１４１号）
不動産の鑑定評価に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　４月２５日政令第１４２号）
農産物検査手数料令の一部を改正する政令（昭和５３年　４月２５日政令第１４３号）
電波法関係手数料令の一部を改正する政令（昭和５３年　４月２５日政令第１４４号）
車両制限令等の一部を改正する政令（昭和５３年　４月２５日政令第１４５号）
外交関係に関するウィーン条約の当事国等（バングラデシュ人民共和国）（昭和５３年　４月２５日外務省告示第１２８号）
船員法関係手数料令等の一部を改正する政令（昭和５３年　４月２５日政令第１４６号）
活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和５３年　４月２６日法律第２９号）
特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（昭和５３年　４月２６日法律第３０号）〔通称：国際出願法〕
酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律（昭和５３年　４月２７日法律第３１号）
酒税法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　４月２７日政令第１４７号）
清酒製造業の安定に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　４月２７日政令第１４８号）
漁業の分野における協力に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定（昭和５３年　４月２８日条約第５号）
北西太平洋における千九百七十八年のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書（昭和５３年　４月２８日条約第６号）
科学技術庁設置法の一部を改正する法律（昭和５３年　４月２８日法律第３２号）
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和５３年　４月２８日法律第３３号）
駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律（昭和５３年　４月２８日法律第３４号）
国際協力事業団法の一部を改正する法律（昭和５３年　４月２８日法律第３５号）
外務省組織令の一部を改正する政令（昭和５３年　４月２８日政令第１４９号）
政府に売り渡すべき米穀に関する政令の一部を改正する政令（昭和５３年　４月２８日政令第１５０号）
公衆電気通信法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　４月２８日政令第１５１号）
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　５月　１日政令第１５２号）
公認会計士法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　５月　１日政令第１５３号）
地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和５３年　５月　１日政令第１５４号）
森林組合法（昭和５３年　５月　１日法律第３６号）
恩給法等の一部を改正する法律（昭和５３年　５月　１日法律第３７号）
地方交付税法等の一部を改正する法律（昭和５３年　５月　１日法律第３８号）
労働組合法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　５月　２日政令第１５５号）
労働組合法の一部を改正する法律（昭和５３年　５月　２日法律第３９号）
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（昭和５３年　５月　４日政令第１５６号）
特定不況業種離職者臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　５月　４日政令第１５７号）
義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令等の一部を改正する政令（昭和５３年　５月　４日政令第１５８号）
野菜生産出荷安定法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　５月　４日政令第１５９号）
婦人の参政権に関する条約の当事国等（ギニア共和国）（昭和５３年　５月　６日外務省告示第１３７号）
農業近代化資金助成法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　５月　８日政令第１６０号）
漁業近代化資金助成法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　５月　８日政令第１６１号）
中小漁業融資保証法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　５月　８日政令第１６２号）
農業信用保証保険法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　５月　８日政令第１６３号）
森林開発公団法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　５月　８日政令第１６４号）
職業訓練法の一部を改正する法律（昭和５３年　５月　８日法律第４０号）
簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律及び資金運用部資金法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（昭和５３年　５月　８日法律第４１号）
航空法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　５月１１日政令第１６５号）
国際農業開発基金を設立する協定の当事国等（ガーナ共和国等）（昭和５３年　５月１１日外務省告示第１４０号）
電気工事士法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　５月１２日政令第１６６号）
遺言の方式に関する法律の抵触に関する条約の当事国等（イスラエル国）（昭和５３年　５月１２日外務省告示第１４３号）
成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法施行令（昭和５３年　５月１３日政令第１６７号）
[ 新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法施行令 ]
成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法施行規則（昭和５３年　５月１３日運輸省令第２５号）
[ 新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法施行規則 ]
成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法（昭和５３年　５月１３日法律第４２号）〔通称：成田新法, 成田法〕
[ 新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法 ]
成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法第二条第三項の規制区域（昭和５３年　５月１３日運輸省告示第２５６号）
千九百二十四年八月二十五日にブラッセルで署名された船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約の当事国等（グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国）（昭和５３年　５月１３日外務省告示第１４４号）
国際獣疫事務局ヲ巴里ニ創設スル為ノ国際協定の当事国等（パナマ共和国）（昭和５３年　５月１３日外務省告示第１４５号）
特定産業構造改善臨時措置法（昭和５３年　５月１５日法律第４４号）
[ 特定不況産業安定臨時措置法 ]
昭和五十二年分所得税の特別減税のための臨時措置法（昭和５３年　５月１５日法律第４５号）
昭和五十二年分所得税の特別減税のための臨時措置法施行令（昭和５３年　５月１５日政令第１６８号）
昭和五十三年度における財政処理のための公債の発行及び専売納付金の納付の特例に関する法律（昭和５３年　５月１５日法律第４３号）
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和５３年　５月１６日法律第４６号）
勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律（昭和５３年　５月１６日法律第４７号）
人質による強要行為等の処罰に関する法律（昭和５３年　５月１６日法律第４８号）〔通称：人質強要処罰法〕
勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　５月１６日政令第１６９号）
住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令（昭和５３年　５月１６日政令第１７０号）
成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法施行令第二条第一号の告示で定める場所（昭和５３年　５月１６日運輸省告示第２５７号）
著作権法の一部を改正する法律（昭和５３年　５月１８日法律第４９号）
計量法の一部を改正する法律（昭和５３年　５月１８日法律第５０号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（昭和５３年　５月１８日厚生省令第２５号）
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和５３年　５月１９日法律第５１号）
私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　５月１９日政令第１７１号）
水洗炭業者登録手数料令（昭和５３年　５月１９日政令第１７２号）
発電用施設周辺地域整備法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　５月１９日政令第１７３号）
月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約の当事国等（イスラエル国）（昭和５３年　５月１９日外務省告示第１４７号）
国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の当事国等（マルタ共和国）（昭和５３年　５月１９日外務省告示第１４８号）
社会保険労務士法の一部を改正する法律（昭和５３年　５月２０日法律第５２号）
道路交通法の一部を改正する法律（昭和５３年　５月２０日法律第５３号）
工業団地環境整備促進費補助金の交付に関する事務を通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任（昭和５３年　５月２０日通商産業省告示第２０９号）
円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　５月２２日政令第１７４号）
核兵器の不拡散に関する条約の当事国等（ギニア・ビサオ共和国等）（昭和５３年　５月２２日外務省告示第１５３号）
戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等（ジブティ共和国）（昭和５３年　５月２２日外務省告示第１５５号）
許可、認可等の整理に関する法律（昭和５３年　５月２３日法律第５４号）
審議会等の整理等に関する法律（昭和５３年　５月２３日法律第５５号）
児童福祉法施行規則の一部を改正する省令（昭和５３年　５月２３日厚生省令第２８号）
建築士法施行規則の一部を改正する省令（昭和５３年　５月２３日建設省令第９号）
許可、認可等の整理に関する法律の施行に伴う国税関係政令の整理に関する政令（昭和５３年　５月２３日政令第１７５号）
生糸検査手数料令の一部を改正する政令（昭和５３年　５月２３日政令第１７６号）
貸家組合法の廃止に伴う関係政令の整理に関する政令（昭和５３年　５月２３日政令第１７７号）
売春対策審議会令の一部を改正する政令（昭和５３年　５月２３日政令第１７８号）
航空・電子等技術審議会令（昭和５３年　５月２３日政令第１７９号）
審議会等の整理等のための科学技術庁関係政令の整備に関する政令（昭和５３年　５月２３日政令第１８０号）
台風常襲地帯対策審議会令を廃止する政令（昭和５３年　５月２３日政令第１８１号）
民事行政審議会令及び矯正保護審議会令の一部を改正する政令（昭和５３年　５月２３日政令第１８２号）
審議会等の整理等のための大蔵省関係政令の整備に関する政令（昭和５３年　５月２３日政令第１８３号）
審議会の整理等のための文部省関係政令の整備に関する政令（昭和５３年　５月２３日政令第１８４号）
公衆衛生審議会令（昭和５３年　５月２３日政令第１８５号）
審議会等の整理等のための厚生省関係政令の整備に関する政令（昭和５３年　５月２３日政令第１８６号）
農漁業保険審査会令（昭和５３年　５月２３日政令第１８７号）
[ 農林漁業保険審査会令 ]
農林水産統計観測審議会令（昭和５３年　５月２３日政令第１８８号）
審議会の整理等のための農林省関係政令の整備に関する政令（昭和５３年　５月２３日政令第１８９号）
輸出検査及びデザイン奨励審議会令（昭和５３年　５月２３日政令第１９０号）
航空機・機械工業審議会令（昭和５３年　５月２３日政令第１９１号）
石油審議会令（昭和５３年　５月２３日政令第１９２号）
審議会等の整理等のための通商産業省関係政令の整備に関する政令（昭和５３年　５月２３日政令第１９３号）
運輸省組織令の一部を改正する政令（昭和５３年　５月２３日政令第１９４号）
海運造船合理化審議会令及び航空審議会令の一部を改正する政令（昭和５３年　５月２３日政令第１９５号）
郵政審議会令及び電波技術審議会令の一部を改正する政令（昭和５３年　５月２３日政令第１９６号）
審議会の整理等のための労動省関係政令の整備に関する政令（昭和５３年　５月２３日政令第１９７号）
建設業法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　５月２３日政令第１９８号）
消防審議会令の一部を改正する政令（昭和５３年　５月２３日政令第１９９号）
租税特別措置法第六十七条の四第一項に規定する転廃業助成金等及び同条第二項に規定する転廃業助成金を指定（昭和５３年　５月２４日大蔵省告示第６０号）
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（昭和５３年　５月２４日法律第５６号）
建設技術評価規程（昭和５３年　５月２４日建設省告示第９７６号）
恩給法等の一部を改正する法律の施行に伴う恩給年額の改定手続等に関する総理府令（昭和５３年　５月２４日総理府令第２８号）
戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　５月２４日政令第２００号）
奥地等産業開発道路整備臨時措置法第二条第三項の地域を指定する政令の一部を改正する政令（昭和５３年　５月２４日政令第２０１号）
農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律（昭和５３年　５月２５日法律第５７号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（昭和５３年　５月２５日厚生省令第３２号）
漁業に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定（昭和５３年　５月２６日外務省告示第１５６号）
技術協力に関する日本国政府とボリヴィア共和国政府との間の協定（昭和５３年　５月２６日外務省告示第１５７号）
千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等（コスタ・リカ共和国）（昭和５３年　５月２９日外務省告示第１６４号）
国立学校設置法第九条の三に規定する試験に係る費用の納付手続の特例に関する省令（昭和５３年　５月３０日大蔵省令第３９号）
核兵器及び他の大量破壊兵器の海底における設置の禁止に関する条約の当事国等（セイシェル共和国）（昭和５３年　５月３０日外務省告示第１６７号）
厚生年金保険法、船員保険法及び国民年金法による年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令（昭和５３年　５月３０日政令第２０２号）
船員保険法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　５月３０日政令第２０３号）
児童手当法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　５月３０日政令第２０４号）
宅地造成等規制法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　５月３０日政令第２０５号）
建築基準法施行令及び建築士法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　５月３０日政令第２０６号）
千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約の当事国等（エクアドル共和国等）（昭和５３年　５月３０日外務省告示第１６６号）
昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和５３年　５月３１日法律第５８号）
昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和５３年　５月３１日法律第５９号）
昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和５３年　５月３１日法律第６０号）
昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和５３年　５月３１日法律第６１号）
昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和５３年　５月３１日法律第６２号）
昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　５月３１日政令第２１１号）
地方公務員等共済組合法による年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令（昭和５３年　５月３１日政令第２１２号）
地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令の一部を改正する政令（昭和５３年　５月３１日政令第２１３号）
私立学校教職員共済組合法等による年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令（昭和５３年　５月３１日政令第２１４号）
私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令（昭和５３年　５月３１日政令第２１５号）
昭和四十四年度以後における農業漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律施行令等の一部を改正する政令（昭和５３年　５月３１日政令第２１６号）
農林漁業団体職員共済組合法等による年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令（昭和５３年　５月３１日政令第２１７号）
昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の規定により支給される遺族年金等の加算の特例の調整に関する政令及び公共企業体職員等共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　５月３１日政令第２１８号）
昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共業組合法の一部を改正する法律附則第四条の規定に基づく年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令（昭和５３年　５月３１日政令第２１９号）
昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律第五条の規定に基づく年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令（昭和５３年　５月３１日政令第２２０号）
国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　５月３１日政令第２０７号）
昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　５月３１日政令第２０８号）
国家公務員共済組合法による年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令（昭和５３年　５月３１日政令第２０９号）
地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　５月３１日政令第２１０号）
地方自治法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（昭和５３年　６月　１日政令第２２１号）
地方公共団体手数料令の一部を改正する政令（昭和５３年　６月　１日政令第２２２号）
私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　６月　１日政令第２２３号）
公害健康被害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　６月　２日政令第２２４号）
中小企業金融公庫法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　６月　２日政令第２２５号）
船員の雇用の促進に関する特別措置法第七条第一項の規定により船員雇用促進等事業を行う者として指定（昭和５３年　６月　３日運輸省告示第２８９号）
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　６月　５日政令第２２６号）
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和５３年　６月　６日法律第６３号）
漁船積荷保険臨時措置法の一部を改正する法律（昭和５３年　６月　６日法律第６４号）
国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の当事国等（マラウイ共和国等）（昭和５３年　６月　６日外務省告示第１７０号）
航空機の不法な奪取の防止に関する条約の当事国等（オマーン国等）（昭和５３年　６月　６日外務省告示第１７１号）
民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約の当事国等（シンガポール共和国）（昭和５３年　６月　６日外務省告示第１７２号）
人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約の当事国等（ラオス人民民主共和国）（昭和５３年　６月　６日外務省告示第１７３号）
国際民間航空条約の当事国等（ギニア・ビサオ共和国）（昭和５３年　６月　８日外務省告示第１７４号）
アジア開発銀行を設立する協定の当事国等（モルディヴ共和国）（昭和５３年　６月　８日外務省告示第１７５号）
政府間海事協議機関条約の当事国等（ソマリア民主共和国）（昭和５３年　６月　８日外務省告示第１７６号）
女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律の一部を改正する法律（昭和５３年　６月　９日法律第６５号）
石炭鉱業年金基金法施行令第十二条第一号ただし書及び同条第二号ただし書に定める業務（昭和５３年　６月　９日厚生省告示第１４３号）
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令（昭和５３年　６月　９日政令第２２７号）
石炭鉱業年金基金法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　６月　９日政令第２２８号）
土地改良法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　６月　９日政令第２２９号）
農林漁業金融公庫法等の一部を改正する法律（昭和５３年　６月１０日法律第６６号）
農林漁業金融公庫法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　６月１０日政令第２３０号）
農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律附則第三項の規定による利率を定める政令（昭和５３年　６月１０日政令第２３１号）
自作農維持資金融通法附則第四項の規定による利率を定める政令（昭和５３年　６月１０日政令第２３２号）
行政管理庁設置法の一部を改正する法律（昭和５３年　６月１３日法律第６７号）
瀬戸内海環境保全臨時措置法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律（昭和５３年　６月１３日法律第６８号）
農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和５３年　６月１３日法律第６９号）
逃亡犯罪人引渡法の一部を改正する法律（昭和５３年　６月１３日法律第７０号）
国民金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律（昭和５３年　６月１３日法律第７１号）
郵便貯金法の一部を改正する法律（昭和５３年　６月１３日法律第７２号）
瀬戸内海環境保全審議会令の一部を改正する政令（昭和５３年　６月１３日政令第２３３号）
昭和五十三年度における保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法第二条第一項の率を定める政令（昭和５３年　６月１３日政令第２３４号）
農業者年金基金法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　６月１３日政令第２３５号）
検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令の一部を改正する政令（昭和５３年　６月１３日政令第２３６号）
核兵器の不拡散に関する条約の当事国等（スイス連邦）（昭和５３年　６月１４日外務省告示第１８０号）
一部旅券査証料の相互免除に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の取極の一部改正に関する口上書の交換（昭和５３年　６月１４日外務省告示第１８１号）
大規模地震対策特別措置法（昭和５３年　６月１５日法律第７３号）〔通称：地震対策法, 大震法〕
森林法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　６月１６日政令第２３７号）
林業改善資金助成法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　６月１６日政令第２３８号）
日本国有鉄道法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　６月１６日政令第２３９号）
国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律（昭和５３年　６月１７日法律第７４号）
外交関係に関するウィーン条約の当事国等（ナウル共和国）（昭和５３年　６月１７日外務省告示第１８２号）
文部省組織令等の一部を改正する政令（昭和５３年　６月１７日政令第２４０号）
公職選挙法の一部を改正する法律（昭和５３年　６月２０日法律第７５号）
鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律（昭和５３年　６月２０日法律第７６号）
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和５３年　６月２０日法律第７７号）
仮登記担保契約に関する法律（昭和５３年　６月２０日法律第７８号）
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　６月２０日政令第２４１号）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　６月２０日政令第２４２号）
予算決算及び会計令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令（昭和５３年　６月２０日政令第２４３号）
厚生保険特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　６月２０日政令第２４４号）
通関業法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　６月２０日政令第２４５号）
水源地域対策特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　６月２０日政令第２４６号）
船舶安全法第三十二条の漁船の範囲を定める政令の一部を改正する政令（昭和５３年　６月２０日政令第２４７号）
国家公務員法及び地方公務員法の一部を改正する法律（昭和５３年　６月２１日法律第７９号）
職員団体等に対する法人格の付与に関する法律（昭和５３年　６月２１日法律第８０号）
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法（昭和５３年　６月２１日法律第８１号）〔通称：日韓大陸棚法, 日韓大陸棚協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法〕
租税特別措置法施行令第十七条第二項等の規定により農林水産大臣が認定する市場（昭和５３年　６月２１日農林省告示第７６１号）
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の北部の境界画定に関する協定の効力の発生（昭和５３年　６月２２日外務省告示第１８３号）
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の効力の発生（昭和５３年　６月２２日外務省告示第１８４号）
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の北部の境界画定に関する協定についての合意された議事録（昭和５３年　６月２２日外務省告示第１８５号）
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法施行規則（昭和５３年　６月２２日通商産業省令第２９号）
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定についての合意された議事録（昭和５３年　６月２２日外務省告示第１８６号）
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の北部の境界画定に関する協定（昭和５３年　６月２２日条約第７号）〔通称：日韓大陸棚協定〕
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定（昭和５３年　６月２２日条約第８号）〔通称：日韓大陸棚協定〕
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法施行令（昭和５３年　６月２２日政令第２４８号）
[ 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法関係手数料令 ]
司法書士法の一部を改正する法律（昭和５３年　６月２３日法律第８２号）
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和５３年　６月２３日政令第２５０号）
自治省組織令の一部を改正する政令（昭和５３年　６月２３日政令第２４９号）
大蔵省組織令の一部を改正する政令（昭和５３年　６月２６日政令第２５１号）
船舶安全法施行規則第十九条の三第二号及び第六十条の四第一項の規定に基づき告示（昭和５３年　６月２６日運輸省告示第３２１号）
石油開発公団法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律（昭和５３年　６月２７日法律第８３号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　６月２７日政令第２５２号）
厚生省組織令の一部を改正する政令（昭和５３年　６月２７日政令第２５３号）
運輸省組織令及び海上保安庁法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　６月２７日政令第２５４号）
労働省組織令の一部を改正する政令（昭和５３年　６月２７日政令第２５５号）
警察法施行令等の一部を改正する政令（昭和５３年　６月２７日政令第２５６号）
検疫法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　６月２７日政令第２５７号）
母子福祉法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　６月２７日政令第２５８号）
昭和五十三年産米穀の買入代金の支払の臨時特例に関する政令（昭和５３年　６月２７日政令第２５９号）
石油開発公団法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和５３年　６月２７日政令第２６０号）
自動車損害賠償保障法施行令及び自動車損害賠償保障事業賦課金等の金額を定める政令の一部を改正する政令（昭和５３年　６月２７日政令第２６１号）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和５３年　６月２８日政令第２６２号）
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の第二条にいう共同開発区域（昭和５３年　６月２８日外務省告示第１８８号）
技術協力に関する日本国政府とグァテマラ共和国政府との間の協定（昭和５３年　６月２９日外務省告示第１８９号）
一部旅券査証及び査証料の相互免除に関する日本国政府とカナダ政府との間の取極の一部改正に関する口上書の交換（昭和５３年　６月２９日外務省告示第１９０号）
通商産業省組織令の一部を改正する政令（昭和５３年　６月３０日政令第２６３号）
老人福祉法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　６月３０日政令第２６４号）
国民年金法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　６月３０日政令第２６５号）
児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令（昭和５３年　６月３０日政令第２６６号）
千九百七十七年の国際砂糖協定（昭和５３年　６月３０日条約第９号）
科学調査官及び科学研究官の定数を定める政令の一部を改正する政令（昭和５３年　７月　１日政令第２７０号）
航空機・機械工業審議会令の一部を改正する政令（昭和５３年　７月　１日政令第２７１号）
特定不況業種離職者臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　７月　１日政令第２７２号）
特定機械情報産業振興臨時措置法（昭和５３年　７月　１日法律第８４号）
総理府本府組織令の一部を改正する政令（昭和５３年　７月　１日政令第２６７号）
行政管理庁組織令の一部を改正する政令（昭和５３年　７月　１日政令第２６８号）
経済企画庁組織令の一部を改正する政令（昭和５３年　７月　１日政令第２６９号）
救急隊員及び准救急隊員の行う応急処置等の基準（昭和５３年　７月　１日消防庁告示第２号）
[ 救急隊員の行う応急処置等の基準 ]
災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　７月　３日政令第２７３号）
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律（昭和５３年　７月　３日法律第８５号）
児童福祉法施行規則の一部を改正する省令（昭和５３年　７月　３日厚生省令第４４号）
活動火山対策特別措置法施行令（昭和５３年　７月　４日政令第２７４号）
特定産業構造改善臨時措置法施行令（昭和５３年　７月　４日政令第２７５号）
[ 特定不況産業安定臨時措置法施行令 ]
特定不況産業安定臨時措置法第二条第一項第五号の業種を定める政令（昭和５３年　７月　４日政令第２７６号）
特定不況産業安定臨時措置法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和５３年　７月　４日政令第２７７号）
郵便貯金法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和５３年　７月　４日政令第２７８号）
郵便貯金法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　７月　４日政令第２７９号）
日本国とイラク共和国との間の文化協定の効力の発生（昭和５３年　７月　４日外務省告示第１９２号）
日本国とイラク共和国との間の文化協定（昭和５３年　７月　４日条約第１０号）
公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和５３年　７月　５日政令第２８０号）
公職選挙法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　７月　５日政令第２８１号）
農林省組織令及び地方農政局組織令の一部を改正する政令（昭和５３年　７月　５日政令第２８２号）
原子力基本法等の一部を改正する法律（昭和５３年　７月　５日法律第８６号）
農林省設置法の一部を改正する法律（昭和５３年　７月　５日法律第８７号）
公職選挙法施行規則の一部を改正する省令（昭和５３年　７月　５日自治省令第１６号）
農林省組織規程の一部を改正する省令（昭和５３年　７月　５日農林省令第４９号）
国有林野事業改善特別措置法施行令（昭和５３年　７月　７日政令第２８３号）
[ 国有林野事業改善特別措置法第三条の規定による事業施設費を定める政令 ]
国有林野事業改善特別措置法（昭和５３年　７月　７日法律第８８号）
世界観光機関（ＷＴＯ）憲章（昭和５３年　７月　７日条約第１１号）〔通称：ＵＮＷＴＯ憲章〕
世界観光機関（ＷＴＯ）憲章の当事国等（日本国等）（昭和５３年　７月　７日外務省告示第１９４号）
農産種苗法の一部を改正する法律（昭和５３年　７月１０日法律第８９号）
郵政省組織令の一部を改正する政令（昭和５３年　７月１１日政令第２８４号）
森林組合法の施行期日を定める政令（昭和５３年　７月１１日政令第２８５号）
森林組合法施行令（昭和５３年　７月１１日政令第２８６号）
森林組合財務処理基準令（昭和５３年　７月１１日政令第２８７号）
二酸化窒素に係る環境基準について（昭和５３年　７月１１日環境庁告示第３８号）
国土調査法施行令等の一部を改正する政令（昭和５３年　７月１４日政令第２８８号）
石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令（昭和５３年　７月１４日政令第２８９号）
東北開発株式会社法の規定に基づく内閣総理大臣の権限の一部を委任する政令（昭和５３年　７月１４日政令第２９０号）
特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令（昭和５３年　７月１４日政令第２９１号）
安全なコンテナーに関する国際条約（ＣＳＣ）（昭和５３年　７月１５日条約第１２号）〔通称：コンテナ安全国際条約, ＣＳＣ条約〕
千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約（昭和５３年　７月１５日条約第１３号）〔通称：特許協力条約, ＰＣＴ〕
ギルバート諸島の地先沖合における漁業に関する日本国政府とギルバート諸島政府との間の協定（昭和５３年　７月１５日外務省告示第２００号）
安全なコンテナーに関する国際条約（ＣＳＣ）の当事国等（日本国）（昭和５３年　７月１５日外務省告示第２０１号）
千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等（日本国）（昭和５３年　７月１５日外務省告示第２０２号）
森林組合法施行規則（昭和５３年　７月１７日農林水産省令第１号）
森林組合財務処理基準令の規定に基づく農林水産大臣の指定する払込済出資金（昭和５３年　７月１７日農林水産省告示第４５号）
森林組合財務処理基準令第三条の規定に基づく農林水産大臣の指定する貸付金の額（昭和５３年　７月１７日農林水産省告示第４６号）
森林組合財務処理基準令第五条第一号の規定に基づく農林水産大臣の指定する金融機関（昭和５３年　７月１７日農林水産省告示第４７号）
鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　７月２０日政令第２９２号）
船員の職業上の災害の防止に関する条約（第百三十四号）（昭和５３年　７月２０日条約第１４号）〔通称：ＩＬＯ第一三四号条約, 災害防止（船員）条約〕
船員の職業上の災害の防止に関する条約の当事国等（日本国等）（昭和５３年　７月２０日外務省告示第２０４号）
公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　７月２１日政令第２９３号）
公害健康被害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　７月２５日政令第２９４号）
海上運送法施行令及び海上交通安全法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　７月２５日政令第２９５号）
予防接種法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　７月２８日政令第２９６号）
昭和五十三年六月の宮城県沖地震についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（昭和５３年　７月２８日政令第２９７号）
関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令（昭和５３年　７月２８日政令第２９８号）
仮登記担保契約に関する法律の施行期日等を定める政令（昭和５３年　７月２８日政令第２９９号）
特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則（昭和５３年　７月２９日通商産業省令第３４号）
千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等（中央アフリカ帝国）（昭和５３年　７月２９日外務省告示第２０８号）
千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約（中央アフリカ帝国）（昭和５３年　７月２９日外務省告示第２０９号）
政府間海事協議機関条約の当事国等（モーリシァス等）（昭和５３年　７月２９日外務省告示第２１０号）
油による汚染を伴う事故の場合における公海上の措置に関する国際条約の当事国等（ガーナ共和国）（昭和５３年　７月２９日外務省告示第２１１号）
許可、認可等の整理に関する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和５３年　７月３１日政令第３００号）
古物営業法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　７月３１日政令第３０１号）
千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等（スリ・ランカ共和国）（昭和５３年　７月３１日外務省告示第２１２号）
公職選挙法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　８月　１日政令第３０２号）
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和５３年　８月　１日政令第３０３号）
銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　８月　１日政令第３０４号）
薬事法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　８月　１日政令第３０５号）
果樹農業振興特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　８月　１日政令第３０６号）
水先法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　８月　１日政令第３０７号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（昭和５３年　８月　１日厚生省令第４９号）
補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間（昭和５３年　８月　５日通商産業省告示第３６０号）
社会保険労務士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整備に関する政令（昭和５３年　８月　８日政令第３０８号）
単板積層材の日本農林規格（昭和５３年　８月　８日農林水産省告示第１０６号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（昭和５３年　８月１０日厚生省令第５１号）
戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等（トンガ王国）（昭和５３年　８月１２日外務省告示第２１９号）
労働安全衛生法の規定に基づき指定試験機関を指定（昭和５３年　８月１７日労働省告示第９３号）
地方自治法施行規程の一部を改正する政令（昭和５３年　８月１８日政令第３０９号）
学校教育法施行令及び学校保健法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　８月１８日政令第３１０号）
昭和五十三年六月十日から七月一日までの間の豪雨等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（昭和５３年　８月１８日政令第３１１号）
昭和五十三年六月十日から七月一日までの間の豪雨等についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（昭和５３年　８月１８日政令第３１２号）
道路交通法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　８月１８日政令第３１３号）
国際農業開発基金を設立する協定の当事国等（イスラエル国等）（昭和５３年　８月１９日外務省告示第２２３号）
外交関係に関するウィーン条約の当事国等（スリ・ランカ共和国）（昭和５３年　８月１９日外務省告示第２２４号）
商品見本及び広告資料の輸入を容易にするための国際条約の当事国等（大韓民国）（昭和５３年　８月１９日外務省告示第２２５号）
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等（グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国等）（昭和５３年　８月１９日外務省告示第２２６号）
技術研究のためのトーラス試験装置（ＴＥＸＴＯＲ）におけるプラズマ壁面相互作用に関する研究開発計画のための実施協定（昭和５３年　８月２４日外務省告示第２２７号）
船舶衝突ニ付テノ規定ノ統一ニ関スル条約等の当事国等（トンガ王国）（昭和５３年　８月２５日外務省告示第２３５号）
調理冷凍食品の日本農林規格（昭和５３年　８月２５日農林水産省告示第１５５号）
国際農業開発基金を設立する協定の当事国等（ネパール王国等）（昭和５３年　８月２５日外務省告示第２３１号）
千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約の当事国等（サウディ・アラビア王国）（昭和５３年　８月２５日外務省告示第２３２号）
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法の規定により共同開発区域の関係県に係る指定及び当該関係県に係る率（昭和５３年　８月２６日自治省告示第１４６号）
道路交通法施行規則の一部を改正する総理府令（昭和５３年　８月２６日総理府令第３７号）
駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　８月２９日政令第３１４号）
通行税法施行規則の一部を改正する政令（昭和５３年　８月２９日政令第３１５号）
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　８月２９日政令第３１６号）
臨時石炭鉱害復旧法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　８月２９日政令第３１７号）
中小企業近代化促進法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　８月２９日政令第３１８号）
特定不況産業安定臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　８月２９日政令第３１９号）
特定不況産業安定臨時措置法第二条第一項第五号の業種を定める政令の一部を改正する政令（昭和５３年　８月２９日政令第３２０号）
石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令の規定に基づき消防庁長官が定める条件（昭和５３年　８月３０日消防庁告示第３号）
民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約の当事国等（ペルー共和国等）（昭和５３年　９月　２日外務省告示第２３７号）
国際通貨基金協定等の当事国等（モルディヴ共和国）（昭和５３年　９月　２日外務省告示第２３８号）
世界気象機関条約の当事国等（モルディヴ共和国等）（昭和５３年　９月　２日外務省告示第２３９号）
外国公文書の認証を不要とする条約の当事国等（イスラエル国）（昭和５３年　９月　２日外務省告示第２４０号）
厚生大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則（昭和５３年　９月　４日厚生省令第６０号）
職業訓練法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和５３年　９月　５日政令第３２１号）
住宅金融公庫法施行令及び北海道防寒住宅建設等促進法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　９月　５日政令第３２２号）
国際農業開発基金を設立する協定の当事国等（レバノン共和国等）（昭和５３年　９月　６日外務省告示第２４２号）
職員団体等に対する法人格の付与に関する法律の施行期日を定める政令（昭和５３年　９月　７日政令第３２３号）
職員団体等に対する法人格の付与に関する法律第九条第四号及び第七号の人事委員会又は公平委員会を定める政令（昭和５３年　９月　７日政令第３２４号）
円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　９月　７日政令第３２５号）
職員団体等に対する法人格の付与に関する法律施行規則（昭和５３年　９月　７日自治省令第２１号）
職員団体等の規約の認証等に関する規則（昭和５３年　９月　７日最高裁判所規則第４号）
職員団体等の規約の認証（昭和５３年　９月　７日人事院規則１７―３）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和５３年　９月１２日政令第３２６号）
所得税法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　９月１２日政令第３２７号）
児童福祉法施行規則の一部を改正する省令（昭和５３年　９月１３日厚生省令第６１号）
関税協力理事会を設立する条約の当事国等（バングラデシュ人民共和国）（昭和５３年　９月１３日外務省告示第２４８号）
航空機の不法な奪取の防止に関する条約の当事国等（タイ王国等）（昭和５３年　９月１３日外務省告示第２５０号）
消防救助操法の基準（昭和５３年　９月１４日消防庁告示第４号）
エネルギーの多段利用による省エネルギーに関する研究開発計画のための実施協定（昭和５３年　９月１６日外務省告示第２５２号）
千九百五十四年の油による海水の汚濁の防止のための国際条約の当事国等（大韓民国）（昭和５３年　９月１８日外務省告示第２５４号）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和５３年　９月２０日政令第３２８号）
漁業に関する日本国政府とニュー・ジーランド政府との間の協定（昭和５３年　９月２０日外務省告示第２５７号）
外交関係に関するウィーン条約の当事国等（シリア・アラブ共和国）（昭和５３年　９月２１日外務省告示第２５８号）
プレス機械又はシャーの安全装置構造規格（昭和５３年　９月２１日労働省告示第１０２号）
[ プレス機械又はシヤーの安全装置構造規格 ]
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令（昭和５３年　９月２２日政令第３２９号）
航空機燃料譲与税法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　９月２２日政令第３３０号）
輸出貿易管理令及び輸入貿易管理令の一部を改正する政令（昭和５３年　９月２２日政令第３３１号）
日本国とバングラデシュ人民共和国との間の国際郵便為替の交換に関する約定の効力の発生（昭和５３年　９月２５日外務省告示第２６４号）
日本国とカナダとの間の小包郵便約定（昭和５３年　９月２５日条約第１５号）
日本国とバングラデシュ人民共和国との間の国際郵便為替の交換に関する約定（昭和５３年　９月２５日条約第１６号）
道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令（昭和５３年　９月２６日政令第３３２号）
作業環境測定法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　９月２７日政令第３３３号）
有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律第二条第二項の物質を定める政令の一部を改正する政令（昭和５３年　９月２７日政令第３３４号）
原子力基本法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和５３年　９月２８日政令第３３５号）
原子力委員会設置法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年　９月２８日政令第３３６号）
石油貯蔵施設立地対策等交付金交付規則（昭和５３年　９月２８日通商産業省告示第４３４号）
石油貯蔵施設立地対策等交付金事務等交付金交付規則（昭和５３年　９月２８日通商産業省告示第４３５号）
労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令別表下欄の規定に基づき厚生労働大臣の定める科目、厚生労働大臣の定める研究及び厚生労働大臣が定める者（昭和５３年　９月２９日労働省告示第１１０号）
[ 登録製造時検査機関等に関する規則の規定に基づき厚生労働大臣の定める科目、厚生労働大臣の定める研究及び厚生労働大臣が定める者 ]
[ 登録製造時等検査機関等に関する規則別表下欄の規定に基づき厚生労働大臣の定める科目、厚生労働大臣の定める研究及び厚生労働大臣が定める者 ]
環境庁組織令の一部を改正する政令（昭和５３年　９月２９日政令第３３７号）
国土庁組織令の一部を改正する政令（昭和５３年　９月２９日政令第３３８号）
通商産業省組織令の一部を改正する政令（昭和５３年　９月２９日政令第３３９号）
建設省組織令の一部を改正する政令（昭和５３年　９月２９日政令第３４０号）
関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令（昭和５３年　９月２９日政令第３４１号）
特定機械情報産業振興臨時措置法施行令（昭和５３年　９月２９日政令第３４２号）
国際事務局に対する手数料の金額に相当する本邦通貨の金額（昭和５３年　９月２９日特許庁告示第２号）
[ 国際事務局の口座及び本邦通貨の金額 ]
国立水俣病総合研究センター組織規則（昭和５３年　９月２９日総理府令第４１号）
関税協力理事会を設立する条約の当事国等（レソト王国）（昭和５３年　９月３０日外務省告示第２６７号）
職業訓練法施行規則の一部を改正する省令（昭和５３年　９月３０日労働省令第３７号）
勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和５３年　９月３０日政令第３４３号）
世界観光機関（ＷＴＯ）憲章の当事国等（マルタ共和国等）（昭和５３年１０月　２日外務省告示第２７０号）
特定不況業種離職者臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年１０月　２日政令第３４４号）
義務教育費国庫負担法に基く教材費の国庫負担の限度額算出の基礎となる額を定める政令及び公立養護学校整備特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年１０月　３日政令第３４５号）
住宅金融公庫法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年１０月　３日政令第３４６号）
大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約の当事国等（ブータン王国）（昭和５３年１０月　４日外務省告示第２７３号）
輸出検査手数料令の一部を改正する政令（昭和５３年１０月　６日政令第３４７号）
許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約の当事国等（日本国等）（昭和５３年１０月１１日外務省告示第２７９号）
郵政省組織令及び郵政審議会令の一部を改正する政令（昭和５３年１０月１１日政令第３４８号）
許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約（昭和５３年１０月１１日条約第１７号）〔通称：レコード保護条約, レコード製作者保護条約〕
国民金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和５３年１０月１１日政令第３４９号）
国民金融公庫法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年１０月１１日政令第３５０号）
沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年１０月１１日政令第３５１号）
道路交通法施行令の規定に基づき盲導犬の訓練を目的とする法人を指定（昭和５３年１０月１３日国家公安委員会告示第１号）
油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約（千九百六十九年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約の補足）（昭和５３年１０月１４日条約第１８号）
アメリカ合衆国エネルギー省が行うウラン濃縮役務に対する日本国の公益事業会社の支払に関する交換公文（昭和５３年１０月１７日外務省告示第２８９号）
特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法の施行期日を定める政令（昭和５３年１０月１７日政令第３５２号）
肥料取締法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年１０月１７日政令第３５３号）
漁業生産調整組合法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年１０月１７日政令第３５４号）
離島振興対策実施地域の一部変更等（昭和５３年１０月１８日総理府告示第３３号）
特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行令（昭和５３年１０月１９日政令第３５５号）
特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行規則（昭和５３年１０月１９日運輸省、建設省令第２号）
電源開発促進対策特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年１０月２０日政令第３５６号）
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和５３年１０月２１日法律第９０号）
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和５３年１０月２１日法律第９１号）
防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和５３年１０月２１日法律第９２号）
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（昭和５３年１０月２１日法律第９３号）
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律（昭和５３年１０月２１日法律第９４号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年１０月２１日政令第３５７号）
日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約の効力の発生（昭和５３年１０月２３日外務省告示第２９６号）
日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約（昭和５３年１０月２３日条約第１９号）〔通称：日中平和友好条約, 日中平和条約〕
地方交付税法等の一部を改正する法律（昭和５３年１０月２４日法律第９５号）
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（昭和５３年１０月２４日政令第３５８号）
教育的、科学的及び文化的資材の輸入に関する協定の当事国等（アイルランド）（昭和５３年１０月２５日外務省告示第３００号）
医療法の一部を改正する法律（昭和５３年１０月２７日法律第９６号）
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律（昭和５３年１０月２７日法律第９７号）
金属鉱業事業団法の一部を改正する法律（昭和５３年１０月２７日法律第９８号）
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５３年１０月２７日政令第３５９号）
昭和五十三年六月十日から七月一日までの間の豪雨等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令の一部を改正する政令（昭和５３年１０月２７日政令第３６０号）
昭和五十三年七月上旬から九月中旬までの間の干ばつについての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（昭和５３年１０月２７日政令第３６１号）
昭和五十三年七月上旬から九月中旬までの間の干ばつについての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（昭和５３年１０月２７日政令第３６２号）
金属鉱業を営む者の経営の安定を図るために必要な資金の貸付けを行う者として指定（昭和５３年１０月２７日通商産業省告示第５０３号）
関税協力理事会を設立する条約の当事国等（ボツワナ共和国）（昭和５３年１０月２８日外務省告示第３０２号）
千八百九十年七月五日ブラッセルで署名された関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等の当事国等（ペルー共和国）（昭和５３年１０月２８日外務省告示第３０４号）
交通の方法に関する教則（昭和５３年１０月３０日国家公安委員会告示第３号）
国有鉄道運賃法の一部を改正する法律（昭和５３年１１月　１日法律第９９号）
消防法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年１１月　１日政令第３６３号）
千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約の当事国等（バングラデシュ人民共和国）（昭和５３年１１月　６日外務省告示第３０７号）
千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の当事国等（バングラデシュ人民共和国）（昭和５３年１１月　６日外務省告示第３０８号）
高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令（昭和５３年１１月　６日政令第３６４号）
漁業に関する日本国政府とソロモン諸島政府との間の協定（昭和５３年１１月　７日外務省告示第３１０号）
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（昭和５３年１１月１０日法律第１００号）
労働基準法施行規則の一部を改正する省令（昭和５３年１１月１０日労働省令第４３号）
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令（昭和５３年１１月１０日政令第３６５号）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和５３年１１月１０日政令第３６６号）
沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年１１月１０日政令第３６７号）
昭和五十三年九月十五日及び十六日の暴風雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（昭和５３年１１月１０日政令第３６８号）
昭和五十三年九月十五日及び十六日の暴風雨についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（昭和５３年１１月１０日政令第３６９号）
特定不況産業安定臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年１１月１０日政令第３７０号）
計量法関係手数料令の一部を改正する政令（昭和５３年１１月１０日政令第３７１号）
無限連鎖講の防止に関する法律（昭和５３年１１月１１日法律第１０１号）〔通称：無限連鎖講防止法, ネズミ講防止法, ネズミ講禁止法〕
同和対策事業特別措置法の一部を改正する法律（昭和５３年１１月１３日法律第１０２号）
南極条約の当事国等（ブルガリア人民共和国）（昭和５３年１１月１４日外務省告示第３１５号）
中央農業普及技術開発研究所の計画のための技術協力に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の協定（昭和５３年１１月１４日外務省告示第３１６号）
租税特別措置法に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金等を指定（昭和５３年１１月１４日大蔵省告示第１０６号）
租税特別措置法に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金等を指定（昭和５３年１１月１４日大蔵省告示第１０７号）
造船業基盤整備事業協会法（昭和５３年１１月１４日法律第１０３号）
[ 特定船舶製造業安定事業協会法 ]
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年１１月１４日政令第３７２号）
造船業基盤整備事業協会法施行令（昭和５３年１１月１４日政令第３７３号）
[ 特定船舶製造業安定事業協会法施行令 ]
特定船舶製造業安定事業協会法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和５３年１１月１４日政令第３７４号）
造船業基盤整備事業協会法施行規則（昭和５３年１１月１４日運輸省令第５８号）
千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等（ジャマイカ）（昭和５３年１１月１５日外務省告示第３１７号）
遺言の方式に関する法律の抵触に関する条約の当事国等（トンガ王国）（昭和５３年１１月１５日外務省告示第３１８号）
千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等（デンマーク王国）（昭和５３年１１月１５日外務省告示第３１９号）
水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法（昭和５３年１１月１５日法律第１０４号）
大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律及び小売商業調整特別措置法の一部を改正する法律（昭和５３年１１月１５日法律第１０５号）
千九百七十一年の国際小麦協定を構成する小麦貿易規約及び食糧援助規約の有効期間の第四次延長に関する千九百七十八年の議定書（昭和５３年１１月１５日条約第２０号）
航空機の不法な奪取の防止に関する条約の当事国等（社会主義人民リビア・アラブ国）（昭和５３年１１月１８日外務省告示第３２２号）
特定業種関連地域中小企業対策臨時措置法（昭和５３年１１月１８日法律第１０６号）
[ 特定不況地域中小企業対策臨時措置法 ]
特定不況地域離職者臨時措置法（昭和５３年１１月１８日法律第１０７号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とチェッコスロヴァキア社会主義共和国との間の条約の効力の発生（昭和５３年１１月２０日外務省告示第３２３号）
選挙運動従事者及び労務者に対する実費弁償の最高額及び報酬の最高額（昭和５３年１１月２０日中央選挙管理会告示第２号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とチェッコスロヴァキア社会主義共和国との間の条約（昭和５３年１１月２０日条約第２１号）
特定業種関連地域中小企業対策臨時措置法施行令（昭和５３年１１月２０日政令第３７５号）
[ 特定不況地域中小企業対策臨時措置法施行令 ]
特定不況地域離職者臨時措置法施行令（昭和５３年１１月２０日政令第３７６号）
特定不況地域離職者臨時措置法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和５３年１１月２０日政令第３７７号）
道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令（昭和５３年１１月２０日運輸省令第６０号）
首都圏整備法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令（昭和５３年１１月２１日政令第３７８号）
技能検定、技能講習及び射撃教習に関する規則（昭和５３年１１月２４日国家公安委員会規則第８号）
[ 技能検定及び射撃教習に関する規則 ]
シヨベルローダー等構造規格（昭和５３年１１月２５日労働省告示第１３６号）
ストラドルキヤリヤー構造規格（昭和５３年１１月２５日労働省告示第１３７号）
国際農業開発基金を設立する協定の当事国等（アルゼンティン共和国等）（昭和５３年１１月２８日外務省告示第３２４号）
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等（オーストリア共和国等）（昭和５３年１１月２８日外務省告示第３２５号）
千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約の当事国等（ポルトガル共和国）（昭和５３年１２月　１日外務省告示第３３０号）
安全なコンテナーに関する国際条約（ＣＳＣ）の当事国等（サウディ・アラビア王国）（昭和５３年１２月　１日外務省告示第３３１号）
司法書士法施行令（昭和５３年１２月　１日政令第３７９号）
土地家屋調査士受験手数料令の一部を改正する政令（昭和５３年１２月　１日政令第３８０号）
道路交通法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年１２月　１日政令第３８１号）
特定鉱業権関係登録令（昭和５３年１２月　４日政令第３８２号）
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法関係手数料令の一部を改正する政令（昭和５３年１２月　４日政令第３８３号）
千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等（ポルトガル共和国）（昭和５３年１２月　５日外務省告示第３３５号）
外交関係に関するウィーン条約の当事国等（ジブティ共和国）（昭和５３年１２月１１日外務省告示第３４２号）
国際植物防疫条約の当事国等（タイ王国）（昭和５３年１２月１１日外務省告示第３４３号）
大規模地震対策特別措置法の施行期日を定める政令（昭和５３年１２月１２日政令第３８４号）
大規模地震対策特別措置法施行令（昭和５３年１２月１２日政令第３８５号）
科学技術の分野における協力に関する日本国政府とポーランド人民共和国政府との間の協定（昭和５３年１２月１４日外務省告示第３４７号）
日本国とポーランド人民共和国との間の文化及び教育の交流に関する書簡の交換（昭和５３年１２月１４日外務省告示第３４８号）
司法書士法施行規則（昭和５３年１２月１５日法務省令第５５号）
千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約の当事国等（セネガル共和国）（昭和５３年１２月１８日外務省告示第３４９号）
特定鉱業権関係登録令施行規則（昭和５３年１２月１８日通商産業省令第６９号）
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法の施行に伴う鉱山保安法に基づく省令の適用の特別措置等に関する省令（昭和５３年１２月１８日通商産業省令第７０号）
特定不況産業安定臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年１２月１８日政令第３８６号）
道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令（昭和５３年１２月１８日運輸省令第６３号）
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（昭和５３年１２月１９日政令第３８７号）
港湾法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年１２月１９日政令第３８８号）
日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の領事条約の第十四条（１）（ｂ）及び第三十四条（２）の規定の適用開始に関する通告（昭和５３年１２月２０日外務省告示第３５２号）
租税特別措置法第五十六条の二第一項の規定の適用を受ける工事及び供給設備並びに期間を指定（昭和５３年１２月２１日大蔵省告示第１２０号）
農林省設置法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和５３年１２月２２日政令第３８９号）
農産種苗法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和５３年１２月２２日政令第３９０号）
種苗法施行令（昭和５３年１２月２２日政令第３９１号）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和５３年１２月２２日政令第３９２号）
円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年１２月２２日政令第３９３号）
計量法施行令等の一部を改正する政令（昭和５３年１２月２２日政令第３９４号）
原子力基本法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和５３年１２月２２日政令第３９５号）
原子力基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和５３年１２月２２日政令第３９６号）
児童扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令（昭和５３年１２月２５日政令第３９９号）
児童手当法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令（昭和５３年１２月２５日政令第４００号）
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令（昭和５３年１２月２５日政令第３９７号）
国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令（昭和５３年１２月２５日政令第３９８号）
警察庁組織令の一部を改正する政令（昭和５３年１２月２６日政令第４０１号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年１２月２６日政令第４０２号）
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５３年１２月２６日政令第４０３号）
北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書（昭和５３年１２月２６日条約第２２号）
日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書（昭和５３年１２月２６日条約第２３号）
総務省に委託された小口の教育資金の貸付けの申込みの受理及び貸付金の交付に関する業務に関し貸付けの申込手続等を定める省令（昭和５３年１２月２７日郵政省令第３３号）
[ 郵政省に委託された小口の教育資金の貸付けの申込みの受理及び貸付金の交付に関する業務に関し貸付けの申込手続等を定める省令 ]
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和５３年１２月２８日政令第４０４号）
国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５３年１２月２８日政令第４０５号）
予算決算及び会計令の一部を改正する政令（昭和５３年１２月２８日政令第４０６号）
交付税及び譲与税配付金特別会計法施行令等の一部を改正する政令（昭和５３年１２月２８日政令第４０７号）
実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和５３年１２月２８日通商産業省令第７７号）
工場又は事業所における核燃料物質等の運搬に関する措置に係る技術的細目等を定める告示（昭和５３年１２月２８日通商産業省告示第６６６号）
核燃料物質等の運搬の届出等に関する内閣府令（昭和５３年１２月２８日総理府令第４８号）
[ 核燃料物質等の運搬の届出等に関する総理府令 ]
核燃料物質等の事業所外運搬に係る危険時における措置に関する規則（昭和５３年１２月２８日運輸省令第６８号）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（昭和５３年１２月２８日運輸省令第６９号）
船舶に設置する原子炉（研究開発段階にあるものを除く。）の設置、運転等に関する規則（昭和５３年１２月２８日運輸省令第７０号）
[ 実用舶用原子炉の設置、運転等に関する規則 ]
核燃料物質等車両運搬規則（昭和５３年１２月２８日運輸省令第７２号）
核燃料物質等の原子力船等における運搬に関する措置に係る技術的細目等を定める告示（昭和５３年１２月２８日運輸省告示第６７７号）
原子炉主任技術者試験の実施細目等に関する規則（昭和５３年１２月２８日総理府令第５１号）
核燃料物質等の工場又は事業所の外における廃棄に関する規則（昭和５３年１２月２８日総理府令第５６号）
核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和５３年１２月２８日総理府令第５７号）
核燃料物質等の工場又は事業所の外における廃棄に関する措置等に係る技術的細目を定める告示（昭和５３年１２月２８日科学技術庁告示第９号）
核燃料物質等の工場又は事業所内の運搬に関する措置等に係る技術的細目等を定める告示（昭和５３年１２月２８日科学技術庁告示第１０号）