昭和54年(1979年)に公布された日本の法令一覧

昭和54年(1979年)に公布された日本の法令（法規）の一覧（リスト）です。

国際原子力機関の特権及び免除に関する協定の当事国等（トルコ共和国）（昭和５４年　１月　４日外務省告示第２号）
労働安全衛生法及びじん肺法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和５４年　１月１２日政令第１号）
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　１月１２日政令第２号）
漁業再建整備特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　１月１２日政令第３号）
地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令第二条第一号に規定する総務大臣が定める者（昭和５４年　１月１７日自治省告示第２号）
[ 地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令第二条第一項第一号に規定する総務大臣が定める者 ]
国税徴収法施行規則の一部を改正する省令（昭和５４年　１月１８日大蔵省令第１号）
地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　１月１８日政令第４号）
国税徴収法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　１月１８日政令第５号）
港則法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　１月１９日政令第６号）
海上交通安全法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　１月１９日政令第７号）
海洋汚染防止法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和５４年　１月１９日政令第８号）
技術協力に関する日本国政府とコロンビア共和国政府との間の協定（昭和５４年　１月２０日外務省告示第１０号）
家庭電気製品業における景品類の提供に関する公正競争規約（昭和５４年　１月２２日公正取引委員会告示第７号）
ソース業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（昭和５４年　１月２２日公正取引委員会告示第８号）
技術協力に関する日本国政府とチリ共和国政府との間の協定（昭和５４年　１月２２日外務省告示第１４号）
特定不況産業安全臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　１月２３日政令第９号）
航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約の当事国等（ペルー共和国）（昭和５４年　１月２４日外務省告示第１７号）
許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約の当事国等（エル・サルヴァドル共和国等）（昭和５４年　１月２４日外務省告示第１８号）
国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　１月２５日政令第１０号）
農林省設置法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和５４年　１月２６日政令第１１号）
道路整備特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　１月２６日政令第１２号）
科学技術の分野における協力に関する日本国政府とチェッコスロヴァキア社会主義共和国政府との間の書簡の交換（昭和５４年　１月２７日外務省告示第２０号）
文化財の保存及び修復の研究のための国際センター規程の当事国等（カナダ）（昭和５４年　１月２９日外務省告示第２６号）
自動車損害賠償保障法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　１月３０日政令第１３号）
船員保険法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　１月３０日政令第１４号）
雇用保険法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　１月３０日政令第１５号）
国際捕鯨取締条約の当事国等（大韓民国）（昭和５４年　１月３０日外務省告示第２７号）
関税協力理事会を設立する条約の当事国等（ザンビア共和国）（昭和５４年　１月３０日外務省告示第２８号）
農業災害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　２月　１日政令第１６号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（モーリシァス等）（昭和５４年　２月　６日外務省告示第３３号）
道路交通に関する条約の当事国等（バングラデシュ人民共和国）（昭和５４年　２月　６日外務省告示第３４号）
水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の施行期日を定める政令（昭和５４年　２月　９日政令第１７号）
水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法施行令（昭和５４年　２月　９日政令第１８号）
弁理士法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　２月　９日政令第１９号）
臨時水俣病認定審査会の組織等に関する総理府令（昭和５４年　２月　９日総理府令第４号）
水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法施行規則（昭和５４年　２月　９日総理府令第５号）
無線設備規則の規定による滑空機に開設する航空機局の電源設備の条件（昭和５４年　２月１３日郵政省告示第７４号）
立木の評価基準（昭和５４年　２月１３日農林水産省告示第１６５号）
北太平洋の公海漁業に関する国際条約を改正する議定書（昭和５４年　２月１５日条約第１号）
昭和五十三年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（昭和５４年　２月１６日法律第１号）
昭和五十三年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（昭和５４年　２月１６日政令第２０号）
航空機の不法な奪取の防止に関する条約の当事国等（ルクセンブルグ大公国）（昭和５４年　２月１７日外務省告示第４２号）
国民金融公庫法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　２月２０日政令第２１号）
日本国の漁船のオーストラリアの港への寄港に関する取極の延長に関する口上書の交換（昭和５４年　２月２０日外務省告示第４４号）
アジア＝太平洋電気通信共同体憲章の当事国等（日本国等）（昭和５４年　２月２１日外務省告示第４５号）
アジア＝太平洋電気通信共同体憲章（昭和５４年　２月２１日条約第２号）
[ アジア＝太平洋電気通信共同体憲章 ]
自動車登録規則等の一部を改正する省令（昭和５４年　２月２２日運輸省令第５号）
造船業基盤整備事業協会に対する特定船舶製造事業者の納付金の納付に関する省令（昭和５４年　２月２３日運輸省令第６号）
特定不況業種離職者臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　２月２４日政令第２２号）
国際農業開発基金を設立する協定の当事国等（ブラジル連邦共和国等）（昭和５４年　２月２４日外務省告示第４７号）
造船業基盤整備事業協会の財務及び会計に関する省令（昭和５４年　２月２６日運輸省令第７号）
農林省設置法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和５４年　２月２７日政令第２３号）
農林水産省組織令の一部を改正する政令（昭和５４年　２月２７日政令第２４号）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和５４年　２月２７日政令第２５号）
昭和五十三年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（昭和５４年　２月２７日政令第２６号）
高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令（昭和５４年　２月２７日政令第２７号）
農業災害補償法の規定に基づき特定の共済目的の種類につきその種類たる農作物の品種、栽培方法等に応じて農林水産大臣が定める区分（昭和５４年　２月２８日農林水産省告示第３５９号）
農業災害補償法第百二十条の十八の農林水産大臣が定める日（昭和５４年　２月２８日農林水産省告示第３６１号）
農業災害補償法第百二十条の二十二第一項の最低割合の基準（昭和５４年　２月２８日農林水産省告示第３６２号）
農業災害補償法施行令の一部を改正する政令附則第三項の農林水産大臣が定める金額（昭和５４年　２月２８日農林水産省告示第３６６号）
農業災害補償法施行規則第十五条の六の農林水産大臣の定める金額（昭和５４年　２月２８日農林水産省告示第３６７号）
私立学校振興助成法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　３月　２日政令第２８号）
航空業務に関する日本国とイラク共和国との間の協定の効力の発生（昭和５４年　３月　７日外務省告示第５０号）
航空業務に関する日本国とイラク共和国との間の協定（昭和５４年　３月　７日条約第３号）
関税暫定措置法の一部を改正する法律（昭和５４年　３月　９日法律第２号）
航空機燃料税法の一部を改正する法律（昭和５４年　３月　９日法律第３号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（昭和５４年　３月１３日厚生省令第６号）
地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　３月１３日政令第２９号）
薬事法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　３月１３日政令第３０号）
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　３月１３日政令第３１号）
観光の分野における協力に関する日本国政府とメキシコ合衆国政府との間の協定（昭和５４年　３月１４日外務省告示第６８号）
油による汚染を伴う事故の場合における公海上の措置に関する国際条約の当事国等（ドイツ民主共和国）（昭和５４年　３月１５日外務省告示第７４号）
審議会等の整理等に関する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和５４年　３月１６日政令第３２号）
国土審議会令（昭和５４年　３月１６日政令第３３号）
法務省設置法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和５４年　３月１６日政令第３４号）
統計法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　３月１６日政令第３５号）
離島振興対策実施地域の一部変更等（昭和５４年　３月２０日総理府告示第７号）
離島振興対策実施地域の一部変更等（昭和５４年　３月２０日総理府告示第８号）
農林水産大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則（昭和５４年　３月２０日農林水産省令第９号）
特定不況産業安定臨時措置法第二条第一項第五号の業種を定める政令の一部を改正する政令（昭和５４年　３月２０日政令第３６号）
労働金庫法の規定による主務大臣の権限を都道府県知事に委任する政令の一部を改正する政令（昭和５４年　３月２４日政令第３７号）
円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　３月２４日政令第３８号）
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和５４年　３月２７日政令第３９号）
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　３月２７日政令第４０号）
農業災害補償法による果樹共済の共済目的たる果樹を指定する政令の一部を改正する政令（昭和５４年　３月２７日政令第４１号）
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（昭和５４年　３月２８日政令第４２号）
義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令及び公立養護学校整備特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　３月２８日政令第４３号）
科学技術庁組織令の一部を改正する政令（昭和５４年　３月３０日政令第４４号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　３月３０日政令第４５号）
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令（昭和５４年　３月３０日政令第４６号）
公害健康被害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　３月３０日政令第４７号）
国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　３月３０日政令第４８号）
勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　３月３０日政令第４９号）
予算決算及び会計令の一部を改正する政令（昭和５４年　３月３０日政令第５０号）
農業共済再保険特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　３月３０日政令第５１号）
簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律第三条第一項第十三号の社債を定める政令の一部を改正する政令（昭和５４年　３月３０日政令第５２号）
準備預金制度に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　３月３０日政令第５３号）
預金保険法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　３月３０日政令第５４号）
家庭用品品質表示法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　３月３０日政令第５５号）
航空機製造事業法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　３月３０日政令第５６号）
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令（昭和５４年　３月３０日政令第５７号）
民事執行法（昭和５４年　３月３０日法律第４号）〔通称：民執法〕
民事執行法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（昭和５４年　３月３０日法律第５号）
畑作物共済損害認定準則（昭和５４年　３月３０日農林水産省告示第５４７号）
園芸施設共済損害認定準則（昭和５４年　３月３０日農林水産省告示第５４８号）
畑作物共済基準収穫量及び基準収繭量設定準則（昭和５４年　３月３０日農林水産省告示第５５０号）
園芸施設共済共済価額設定準則（昭和５４年　３月３０日農林水産省告示第５５１号）
内閣官房組織令の一部を改正する政令（昭和５４年　３月３１日政令第５８号）
関税法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　３月３１日政令第５９号）
関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　３月３１日政令第６０号）
関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令（昭和５４年　３月３１日政令第６１号）
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　３月３１日政令第６２号）
検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令の一部を改正する政令（昭和５４年　３月３１日政令第６３号）
租税特別措置法施行令第十九条第十一項及び第三十八条の五第九項に規定する認定の手続等（昭和５４年　３月３１日国土庁告示第１号）
[ 租税特別措置法施行令第十八条の五第十項及び第三十八条の五第八項に規定する認定の手続等 ]
国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律（昭和５４年　３月３１日法律第６号）
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律（昭和５４年　３月３１日法律第７号）
特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律（昭和５４年　３月３１日法律第８号）
下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律（昭和５４年　３月３１日法律第９号）
民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律（昭和５４年　３月３１日法律第１０号）
国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律（昭和５４年　３月３１日法律第１１号）
地方税法等の一部を改正する法律（昭和５４年　３月３１日法律第１２号）
奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律（昭和５４年　３月３１日法律第１３号）
新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和５４年　３月３１日法律第１４号）
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和５４年　３月３１日法律第１５号）
賠償等特殊債務処理特別会計法を廃止する法律（昭和５４年　３月３１日法律第１６号）
人権擁護委員定数規程第一条第一項の規定による法務大臣の定める日（昭和５４年　３月３１日法務省告示第１２０号）
裁判所職員定員法の一部を改正する法律（昭和５４年　３月３１日法律第１７号）
都市計画法施行規則の一部を改正する省令（昭和５４年　３月３１日建設省令第７号）
租税特別措置法施行令第十九条第十三項等の規定に基づく国土交通大臣の定める基準（昭和５４年　３月３１日建設省告示第７６７号）
[ 租税特別措置法施行令第十八条の五第十二項等の規定に基づく国土交通大臣の定める基準 ]
租税特別措置法施行令第十九条第十五項等の規定に基づく国土交通大臣の定める基準（昭和５４年　３月３１日建設省告示第７６８号）
[ 租税特別措置法施行令第十八条の五第十四項等の規定に基づく国土交通大臣の定める基準 ]
公正取引委員会の審判費用等に関する政令の一部を改正する政令（昭和５４年　３月３１日政令第６４号）
国立大学の附属の学校に関する政令の一部を改正する政令（昭和５４年　３月３１日政令第６５号）
国立大学の大学院に置く研究科の名称及び課程を定める政令の一部を改正する政令（昭和５４年　３月３１日政令第６６号）
地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和５４年　３月３１日政令第６７号）
奄美群島振興開発特別措置法施行令等の一部を改正する政令（昭和５４年　３月３１日政令第６８号）
所得税法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　３月３１日政令第６９号）
法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　３月３１日政令第７０号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　３月３１日政令第７１号）
沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（昭和５４年　３月３１日政令第７２号）
沖縄振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　３月３１日政令第７３号）
登録免許税法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　３月３１日政令第７４号）
賠償等特殊債務処理特別会計法施行令を廃止する政令（昭和５４年　３月３１日政令第７５号）
租税特別措置法に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金等を指定（昭和５４年　３月３１日大蔵省告示第３０号）
地方税法施行規則の一部を改正する省令（昭和５４年　３月３１日自治省令第８号）
航空機燃料譲与税法施行規則の一部を改正する省令（昭和５４年　３月３１日自治省令第９号）
農業に精進する見込みのある農業者で農業経営の再建整備を図ろうとするものに対する沖縄振興開発金融公庫による自作農維持資金の融通の特例に関する命令（昭和５４年　４月　２日総理府、大蔵省、農林水産省令第１号）
労働基準法施行規則の一部を改正する省令（昭和５４年　４月　２日労働省令第９号）
小笠原諸島の復帰に伴う文部省関係法令の適用の暫定措置に関する政令の一部を改正する政令（昭和５４年　４月　２日政令第７６号）
農業に精進する見込みのある農業者で農業経営の再建整備を図ろうとするものに対する農林漁業金融公庫による自作農維持資金の融通の特例に関する省令（昭和５４年　４月　２日大蔵省、農林水産省令第１号）
民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約の当事国等（セイシェル共和国等）（昭和５４年　４月　３日外務省告示第９０号）
外務省組織令の一部を改正する政令（昭和５４年　４月　４日政令第８４号）
文部省組織令の一部を改正する政令（昭和５４年　４月　４日政令第８５号）
運輸省組織令の一部を改正する政令（昭和５４年　４月　４日政令第８６号）
警察法施行令等の一部を改正する政令（昭和５４年　４月　４日政令第８７号）
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（昭和５４年　４月　４日政令第８８号）
警察官の職務に協力援助した者の災害給与に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　４月　４日政令第８９号）
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　４月　４日政令第９０号）
戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　４月　４日政令第９１号）
未帰還者留守家族等援護法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　４月　４日政令第９２号）
社会福祉施設職員退職手当共済法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　４月　４日政令第９３号）
消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　４月　４日政令第９４号）
賃金の支払の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　４月　４日政令第９５号）
駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令及び炭鉱離職者臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　４月　４日政令第９６号）
労働福祉事業団法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　４月　４日政令第９７号）
証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　４月　４日政令第９８号）
日本育英会法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　４月　４日政令第９９号）
沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　４月　４日政令第１００号）
管区警察学校の各部の内部組織に関する規則（昭和５４年　４月　４日国家公安委員会規則第５号）
行政機関職員定員令及び沖縄の復帰に伴う行政機関の職員の定員に関する法律の適用の特別措置に関する政令の一部を改正する政令（昭和５４年　４月　４日政令第７７号）
青少年対策本部組織令の一部を改正する政令（昭和５４年　４月　４日政令第７８号）
公正取引委員会事務局組織令の一部を改正する政令（昭和５４年　４月　４日政令第７９号）
防衛庁組織令の一部を改正する政令（昭和５４年　４月　４日政令第８０号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　４月　４日政令第８１号）
科学技術庁組織令の一部を改正する政令（昭和５４年　４月　４日政令第８２号）
法務省組織令の一部を改正する政令（昭和５４年　４月　４日政令第８３号）
防衛施設庁労務部労務企画課に企画官を置く等の総理府令（昭和５４年　４月　４日総理府令第１９号）
農林水産省組織令の一部を改正する政令（昭和５４年　４月　６日政令第１０１号）
農業近代化資金助成法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　４月　６日政令第１０２号）
農水産業協同組合貯金保険法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　４月　６日政令第１０３号）
一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令（昭和５４年　４月　６日政令第１０４号）
食糧管理特別会計法の一部を改正する法律（昭和５４年　４月　６日法律第１８号）
最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令及び検察審査会の名称及び管轄区域等を定める政令の一部を改正する政令（昭和５４年　４月　７日政令第１０５号）
南極条約の当事国等（ドイツ連邦共和国）（昭和５４年　４月　９日外務省告示第９６号）
鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　４月１０日政令第１０６号）
駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　４月１０日政令第１０７号）
国有林野事業改善特別措置法第三条の規定による事業施設費を定める政令の一部を改正する政令（昭和５４年　４月１０日政令第１０８号）
野菜生産出荷安定法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　４月１０日政令第１０９号）
住宅金融公庫法施行令及び北海道防寒住宅建設等促進法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　４月１０日政令第１１０号）
環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律（昭和５４年　４月１１日法律第１９号）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和５４年　４月１３日政令第１１１号）
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令（昭和５４年　４月１３日政令第１１２号）
特定不況地域中小企業対策臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　４月１３日政令第１１３号）
国会議員互助年金法の一部を改正する法律（昭和５４年　４月１３日法律第２０号）
国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律（昭和５４年　４月１３日法律第２１号）
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（昭和５４年　４月１３日法律第２２号）
印紙税法施行令第七条第三項の規定に基づく計器（昭和５４年　４月１３日国税庁告示第３号）
国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律（昭和５４年　４月１３日法律第２３号）
議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律（昭和５４年　４月１３日法律第２４号）
特定不況産業安定臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　４月１４日政令第１１４号）
国際捕鯨取締条約の当事国等（セイシェル共和国等）（昭和５４年　４月１４日外務省告示第９９号）
政府間海事協議機関条約の当事国等（ガンビア共和国等）（昭和５４年　４月１６日外務省告示第１００号）
水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び第九条第一項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令（昭和５４年　４月１７日政令第１１５号）
計量法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和５４年　４月１７日政令第１１６号）
計量単位令の一部を改正する政令（昭和５４年　４月１７日政令第１１７号）
計量法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　４月１７日政令第１１８号）
計量器検定検査令の一部を改正する政令（昭和５４年　４月１７日政令第１１９号）
昭和五十五年国勢調査調査区の設定に関する政令（昭和５４年　４月１８日政令第１２０号）
国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の当事国等（レバノン共和国）（昭和５４年　４月２０日外務省告示第１０３号）
自動車登録規則等の一部を改正する省令（昭和５４年　４月２０日運輸省令第１４号）
千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等（モンゴル人民共和国等）（昭和５４年　４月２１日外務省告示第１０４号）
航空機内で行われた犯罪その他ある種の行為に関する条約の当事国等（ガイアナ等）（昭和５４年　４月２１日外務省告示第１０５号）
国際植物防疫条約の当事国等（ソロモン諸島）（昭和５４年　４月２１日外務省告示第１０６号）
粉じん障害防止規則（昭和５４年　４月２５日労働省令第１８号）
国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　４月２７日政令第１２１号）
労働保険特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　４月２７日政令第１２２号）
割賦販売法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　４月２７日政令第１２３号）
沿岸漁業改善資金助成法施行令（昭和５４年　４月２７日政令第１２４号）
沿岸漁業改善資金助成法（昭和５４年　４月２７日法律第２５号）
沿岸漁業改善資金助成法施行規則（昭和５４年　４月２７日農林水産省令第２２号）
北西太平洋における千九百七十九年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書（昭和５４年　４月２７日条約第４号）
輸出検査品目令及び輸出検査手数料令の一部を改正する政令（昭和５４年　４月２８日政令第１２５号）
日本国の漁船のオーストラリアの港への寄港に関する取極の延長に関する口上書の交換（昭和５４年　５月　２日外務省告示第１１３号）
公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　５月　２日政令第１２６号）
農業改良資金助成法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　５月　２日政令第１２７号）
道路運送法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　５月　２日政令第１２８号）
臨時船舶建造調整法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　５月　２日政令第１２９号）
昭和五十四年度の公債の発行の特例に関する法律（昭和５４年　５月　２日法律第２６号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（コロンビア共和国等）（昭和５４年　５月　４日外務省告示第１１５号）
郵便貯金法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　５月　７日政令第１３０号）
アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律及び米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和５４年　５月　７日法律第２７号）
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等（インド）（昭和５４年　５月　８日外務省告示第１１７号）
核兵器の不拡散に関する条約の当事国等（トゥヴァル等）（昭和５４年　５月　８日外務省告示第１１８号）
安全なコンテナーに関する国際条約（ＣＳＣ）の当事国等（大韓民国）（昭和５４年　５月　８日外務省告示第１１９号）
瀬戸内海環境保全臨時措置法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和５４年　５月　８日政令第１３１号）
瀬戸内海環境保全臨時措置法施行令及び水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　５月　８日政令第１３２号）
交通安全に関する技能審査事業認定規程（昭和５４年　５月　８日国家公安委員会告示第１４号）
厚生省設置法の一部を改正する法律（昭和５４年　５月　８日法律第２８号）
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和５４年　５月　８日法律第２９号）
船舶整備公団法の一部を改正する法律（昭和５４年　５月　８日法律第３０号）
国際観光振興会法の一部を改正する法律（昭和５４年　５月　８日法律第３１号）
海外経済協力基金法の一部を改正する法律（昭和５４年　５月　９日法律第３２号）
特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律（昭和５４年　５月１０日法律第３３号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　５月１１日政令第１３３号）
大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律及び小売商業調整特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和５４年　５月１１日政令第１３４号）
大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律第十六条第一項の報告に関する政令の一部を改正する政令（昭和５４年　５月１１日政令第１３５号）
小売商業調整特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　５月１１日政令第１３６号）
国会議員互助年金の年額を職権により改定する場合の手続に関する総理府令（昭和５４年　５月１１日総理府令第２７号）
日本国とハンガリー人民共和国との間の文化交流に関する取極の延長に関する書簡の交換（昭和５４年　５月１２日外務省告示第１２０号）
政府間海事協議機関条約の当事国等（イエメン・アラブ共和国）（昭和５４年　５月１４日外務省告示第１２２号）
地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　５月１５日政令第１３７号）
保健所法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　５月１５日政令第１３８号）
昭和五十四年度における保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法第二条第一項の率を定める政令（昭和５４年　５月１５日政令第１３９号）
義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令等の一部を改正する政令（昭和５４年　５月１５日政令第１４０号）
政府に売り渡すべき米穀に関する政令の一部を改正する政令（昭和５４年　５月１５日政令第１４１号）
港湾法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　５月１５日政令第１４２号）
繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律（昭和５４年　５月１５日法律第３４号）
化学的酸素要求量に係る汚濁負荷量の測定方法（昭和５４年　５月１６日環境庁告示第２０号）
海上交通安全法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　５月１７日政令第１４３号）
足跡取扱規則（昭和５４年　５月１７日国家公安委員会規則第６号）
外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等（クウェイト国）（昭和５４年　５月１９日外務省告示第１３２号）
国際農業開発基金を設立する協定の当事国等（スペイン国等）（昭和５４年　５月１９日外務省告示第１３３号）
薬事法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　５月２２日政令第１４４号）
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　５月２２日政令第１４５号）
罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める政令（昭和５４年　５月２２日政令第１４６号）
昭和五十四年三月二十九日から三十一日までの間の暴風雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（昭和５４年　５月２２日政令第１４７号）
特定港湾施設整備特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　５月２２日政令第１４８号）
中小企業庁所掌に係る倒産防止特別相談事業費補助金の交付に関する事務のうち通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任（昭和５４年　５月２２日通商産業省告示第２１４号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（昭和５４年　５月２２日厚生省令第２４号）
航空機の不法な奪取の防止に関する条約の当事国等（セイシェル共和国等）（昭和５４年　５月２３日外務省告示第１３５号）
民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約の当事国等（社会主義エティオピア）（昭和５４年　５月２３日外務省告示第１３６号）
遺言の方式に関する法律の抵触に関する条約の当事国等（ルクセンブルグ大公国）（昭和５４年　５月２４日外務省告示第１３７号）
エネルギー及びこれに関連する分野における研究開発のための協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（昭和５４年　５月２４日外務省告示第１３９号）
小笠原諸島の復帰に伴う法務省関係法令の適用の暫定措置に関する政令を廃止する政令（昭和５４年　５月２５日政令第１４９号）
小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和５４年　５月２５日政令第１５０号）
小笠原諸島の復帰に伴う村の設置及び現地における行政機関の設置等に関する政令の一部を改正する政令（昭和５４年　５月２５日政令第１５１号）
小笠原諸島の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の暫定措置に関する政令の一部を改正する政令（昭和５４年　５月２５日政令第１５２号）
地方交付税法の一部を改正する法律（昭和５４年　５月２５日法律第３５号）
人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約の当事国等（ジブティ共和国）（昭和５４年　５月２８日外務省告示第１４０号）
老人福祉法施行令等の一部を改正する政令（昭和５４年　５月２９日政令第１５３号）
国民年金法施行令等の一部を改正する政令（昭和５４年　５月２９日政令第１５４号）
児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令（昭和５４年　５月２９日政令第１５５号）
昭和五十四年四月十八日から二十二日までの間の降霜及び低温についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（昭和５４年　５月２９日政令第１５６号）
昭和五十四年四月十八日から二十二日までの間の降霜及び低温についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（昭和５４年　５月２９日政令第１５７号）
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和５４年　５月２９日法律第３６号）
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和５４年　５月２９日法律第３７号）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等に基づく補助金等の交付に関する事務を当該広域市町村圏及び大都市周辺地域広域行政圏の圏域を包括する都道府県知事に委任（昭和５４年　５月２９日自治省告示第１２３号）
厚生年金保険法、船員保険法及び国民年金法による年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令（昭和５４年　５月３１日政令第１５８号）
船員保険法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　５月３１日政令第１５９号）
国会議員互助年金法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　６月　１日政令第１６０号）
住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令（昭和５４年　６月　１日政令第１６１号）
農林漁業金融公庫法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　６月　１日政令第１６２号）
農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律附則第三項の規定による利率を定める政令の一部を改正する政令（昭和５４年　６月　１日政令第１６３号）
自作農維持資金融通法附則第四項の規定による利率を定める政令の一部を改正する政令（昭和５４年　６月　１日政令第１６４号）
原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　６月　１日政令第１６５号）
工業用水法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　６月　１日政令第１６６号）
円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　６月　１日政令第１６７号）
肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律（昭和５４年　６月　１日法律第３８号）
人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約の当事国等（エクアドル共和国）（昭和５４年　６月　２日外務省告示第１４８号）
農業近代化資金助成法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　６月　５日政令第１６８号）
農業信用保証保険法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　６月　５日政令第１６９号）
漁業近代化資金助成法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　６月　５日政令第１７０号）
中小漁業融資保証法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　６月　５日政令第１７１号）
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　６月　５日政令第１７２号）
外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律（昭和５４年　６月　５日法律第３９号）
母子福祉法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　６月　８日政令第１７３号）
雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和５４年　６月　８日政令第１７４号）
雇用対策法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　６月　８日政令第１７５号）
雇用保険法等の一部を改正する法律（昭和５４年　６月　８日法律第４０号）
港湾労働法の一部を改正する法律（昭和５４年　６月　８日法律第４１号）
醸造酢の日本農林規格（昭和５４年　６月　８日農林水産省告示第８０１号）
農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和５４年　６月　９日法律第４２号）
関税協力理事会を設立する条約の当事国等（アラブ首長国連邦）（昭和５４年　６月１１日外務省告示第１５２号）
種苗法施行規則の規定に基づく農林水産大臣の指定する有害菌類（昭和５４年　６月１１日農林水産省告示第８０４号）
首都圏整備法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　６月１２日政令第１７６号）
近畿圏整備法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　６月１２日政令第１７７号）
中部圏開発整備法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　６月１２日政令第１７８号）
元号法（昭和５４年　６月１２日法律第４３号）
原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律（昭和５４年　６月１２日法律第４４号）
郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律（昭和５４年　６月１２日法律第４５号）
通信・放送機構法（昭和５４年　６月１２日法律第４６号）
[ 通信・放送衛星機構法 ]
油による汚染を伴う事故の場合における公海上の措置に関する国際条約の当事国等（イタリア共和国等）（昭和５４年　６月１３日外務省告示第１５５号）
千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約の当事国等（イタリア共和国等）（昭和５４年　６月１３日外務省告示第１５６号）
窒息性ガス、毒性ガス又はこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書の当事国等（ブータン王国）（昭和５４年　６月１４日外務省告示第１５７号）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　６月１５日政令第１７９号）
郵便貯金法の一部を改正する法律（昭和５４年　６月１５日法律第４７号）
千九百五十四年の油による海水の汚濁の防止のための国際条約の当事国等（ドイツ民主共和国等）（昭和５４年　６月１８日外務省告示第１５９号）
検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令の一部を改正する政令（昭和５４年　６月１８日政令第１８０号）
文化財の保存及び修復の研究のための国際センター規程の当事国等（ルクセンブルグ大公国等）（昭和５４年　６月１９日外務省告示第１６２号）
検疫法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　６月１９日政令第１８１号）
社会福祉事業法第十三条第三項ただし書の市を指定する政令の一部を改正する政令（昭和５４年　６月１９日政令第１８２号）
災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　６月１９日政令第１８３号）
特定離職船員に係る就職促進給付金の臨時特例に関する政令の一部を改正する政令（昭和５４年　６月１９日政令第１８４号）
船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（昭和５４年　６月１９日法律第４８号）
国際連合教育科学文化機関の加盟国等（ドミニカ国）（昭和５４年　６月２１日外務省告示第１６３号）
千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の当事国等（イエメン・アラブ共和国）（昭和５４年　６月２２日外務省告示第１６４号）
エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和５４年　６月２２日法律第４９号）〔通称：省エネルギー法, エネルギー使用合理化法, 省エネ法〕
[ エネルギーの使用の合理化に関する法律 ]
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　６月２２日政令第１８５号）
エネルギー管理士免状関係手数料令（昭和５４年　６月２２日政令第１８６号）
予算決算及び会計令第三十七条に規定する財務大臣の定める日を定める省令（昭和５４年　６月２２日大蔵省令第３２号）
[ 予算決算及び会計令第三十七条に規定する大蔵大臣の定める日を定める省令 ]
繭糸価格安定法の一部を改正する法律（昭和５４年　６月２６日法律第５０号）
通信・放送機構法施行規則（昭和５４年　６月２６日郵政省令第８号）
厚生省組織令等の一部を改正する政令（昭和５４年　６月２６日政令第１８７号）
国家公務員共済組合法等による年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令（昭和５４年　６月２６日政令第１８８号）
地方公務員等共済組合法等による年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令（昭和５４年　６月２６日政令第１８９号）
私立学校教職員共済組合法等による年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令（昭和５４年　６月２６日政令第１９０号）
農林漁業団体職員共済組合法等による年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令（昭和５４年　６月２６日政令第１９１号）
昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律附則第四条の規定に基づく年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令（昭和５４年　６月２６日政令第１９２号）
義務教育費国庫負担法に基く教材費の国庫負担の限度額算出の基礎となる額を定める政令及び公立養護学校整備特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　６月２６日政令第１９３号）
公正取引委員会の審判費用等に関する政令の一部を改正する政令（昭和５４年　６月２６日政令第１９４号）
昭和五十四年産米穀の買入代金の支払の臨時特例に関する政令（昭和５４年　６月２６日政令第１９５号）
海外経済協力基金債券令（昭和５４年　６月２６日政令第１９６号）
通信・放送衛星機構法の施行期日を定める政令（昭和５４年　６月２６日政令第１９７号）
通信・放送衛星機構法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和５４年　６月２６日政令第１９８号）
科学技術の分野における協力に関する日本国政府とハンガリー人民共和国政府との間の書簡の交換（昭和５４年　６月２７日外務省告示第１６５号）
林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和５４年　６月２８日法律第５１号）
[ 林業等振興資金融通暫定措置法 ]
[ 林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法 ]
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律（昭和５４年　６月２９日法律第５２号）
地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　６月２９日政令第１９９号）
通商産業省組織令の一部を改正する政令（昭和５４年　６月３０日政令第２００号）
運輸省組織令の一部を改正する政令（昭和５４年　６月３０日政令第２０１号）
労働省組織令の一部を改正する政令（昭和５４年　６月３０日政令第２０２号）
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　６月３０日政令第２０３号）
農業者年金基金法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　６月３０日政令第２０４号）
林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法施行令（昭和５４年　６月３０日政令第２０５号）
[ 林業等振興資金融通暫定措置法施行令 ]
[ 林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法施行令 ]
植物防疫法施行規則別表二の農林水産大臣が定める基準（昭和５４年　６月３０日農林水産省告示第９０１号）
国際法定計量機関を設立する条約の当事国等（アイルランド）（昭和５４年　７月　２日外務省告示第１６７号）
外交関係に関するウィーン条約の当事国等（社会主義エティオピア）（昭和５４年　７月　２日外務省告示第１６８号）
産地中小企業対策臨時措置法（昭和５４年　７月　２日法律第５３号）
物品税法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　７月　２日政令第２０６号）
産地中小企業対策臨時措置法施行令（昭和５４年　７月　２日政令第２０７号）
租税特別措置法施行令第二十五条第二十一項第一号及び第三十九条の七第二十項第一号の規定に基づく農林水産大臣が指定する区域（昭和５４年　７月　２日農林水産省告示第９０４号）
[ 租税特別措置法施行令第二十五条第二十一項第一号及び第三十九条の七第十九項第一号の規定に基づく農林水産大臣が指定する区域 ]
[ 租税特別措置法施行令第二十五条第二十項第一号及び第三十九条の七第十八項第一号の規定に基づく農林水産大臣が指定する区域 ]
[ 租税特別措置法施行令第二十五条第二十一項第一号及び第三十九条の七第十九項第一号の規定に基づく農林水産大臣が指定する区域 ]
昭和五十四年五月二十三日から六月四日までの間の降ひようについての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（昭和５４年　７月　６日政令第２０８号）
建築士法第二十五条の規定に基づき建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準（昭和５４年　７月１０日建設省告示第１２０６号）
大蔵省組織令の一部を改正する政令（昭和５４年　７月１０日政令第２０９号）
郵政省組織令の一部を改正する政令（昭和５４年　７月１０日政令第２１０号）
危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（昭和５４年　７月１０日政令第２１１号）
土地改良法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　７月１０日政令第２１２号）
国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約の当事国等（昭和５４年　７月１１日外務省告示第１７１号）
国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約（昭和５４年　７月１１日条約第５号）〔通称：インマルサット条約〕
千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等（デンマーク王国）（昭和５４年　７月１４日外務省告示第１７４号）
国際特許分類に関する千九百七十一年三月二十四日のストラスブール協定の当事国等（イタリア共和国）（昭和５４年　７月１６日外務省告示第１７６号）
繭糸価格安定法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和５４年　７月１７日政令第２１３号）
繭糸価格安定法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　７月１７日政令第２１４号）
日本電信電話公社法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　７月１７日政令第２１５号）
租税特別措置法施行規則第十三条の三第八項第二号等の規定に基づく国土交通大臣の指定する民法第三十四条の規定により設立された法人（昭和５４年　７月１８日建設省告示第１２４０号）
[ 租税特別措置法施行規則第十三条の三第七項第二号等の規定に基づく国土交通大臣の指定する民法第三十四条の規定により設立された法人 ]
参議院事務局事務分掌規程（昭和５４年　７月１９日決定（昭和５４年　８月　１日官報））
自動車登録規則等の一部を改正する省令（昭和５４年　７月２０日運輸省令第３４号）
経済企画庁組織令の一部を改正する政令（昭和５４年　７月２０日政令第２１６号）
地方公共団体手数料令の一部を改正する政令（昭和５４年　７月２０日政令第２１７号）
警察法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　７月２０日政令第２１８号）
空港整備法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　７月２０日政令第２１９号）
外交関係に関するウィーン条約等の当事国等（セイシェル共和国）（昭和５４年　７月２３日外務省告示第１７８号）
粉じん障害防止規則第十一条第一項第五号の厚生労働大臣が定める要件（昭和５４年　７月２３日労働省告示第６７号）
粉じん作業特別教育規程（昭和５４年　７月２３日労働省告示第６８号）
公害健康被害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　７月２７日政令第２２０号）
船員保険法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　７月３１日政令第２２２号）
予防接種法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　７月３１日政令第２２３号）
厚生年金保険法、船員保険法及び国民年金法による年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令（昭和５４年　７月３１日政令第２２１号）
通信・放送機構の財務及び会計に関する省令（昭和５４年　８月　１日郵政省令第２０号）
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約等の当事国等（日本国等）（昭和５４年　８月　４日外務省告示第１８７号）
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（昭和５４年　８月　４日条約第６号）〔通称：国際人権規約, 社会権規約, 国際人権Ａ規約〕
市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和５４年　８月　４日条約第７号）〔通称：国際人権規約, 国際人権Ｂ規約, 自由権規約〕
国際捕鯨取締条約の当事国等（スウェーデン王国等）（昭和５４年　８月　６日外務省告示第１８８号）
大規模地震対策特別措置法施行規則（昭和５４年　８月　６日総理府令第３８号）
安全なコンテナーに関する国際条約（ＣＳＣ）の当事国等（デンマーク王国等）（昭和５４年　８月　８日外務省告示第１８９号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の規定に基づき水面埋立地の区域を指定（昭和５４年　８月　９日環境庁、厚生省告示第１号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の規定に基づき水面埋立地の区域を指定（昭和５４年　８月　９日環境庁、厚生省告示第２号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の規定に基づき水面埋立地の区域を指定（昭和５４年　８月　９日環境庁、厚生省告示第３号）
郵便貯金法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　８月１０日政令第２２４号）
国際水路機関条約の当事国等（ペルー共和国）（昭和５４年　８月１４日外務省告示第１９２号）
千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約の当事国等（ジャマイカ等）（昭和５４年　８月１４日外務省告示第１９３号）
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　８月１４日政令第２２５号）
中央更生保護審査会又は地方更生保護委員会に呼び出された関係人に支給する旅費、日当及び宿泊料の額を定める政令の一部を改正する政令（昭和５４年　８月１４日政令第２２６号）
農業協同組合財務処理基準令の一部を改正する政令（昭和５４年　８月１４日政令第２２７号）
農業協同組合法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　８月１４日政令第２２８号）
道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令（昭和５４年　８月１４日運輸省令第３６号）
飲食料品及び油脂の格付の表示の様式及び表示の方法（昭和５４年　８月１８日農林水産省告示第１１８２号）
漁業に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の書簡の交換等（昭和５４年　８月２１日外務省告示第１９４号）
クレーン等安全規則第二百二十四条の四第二項第四号等の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（昭和５４年　８月２２日労働省告示第７５号）
[ クレーン等安全規則に基づき厚生労働大臣が定める者 ]
道路交通法施行規則の一部を改正する総理府令（昭和５４年　８月２４日総理府令第４０号）
土地改良法施行令第五十条第十二項の規定に基づき農林水産大臣の指定する地積（昭和５４年　８月２５日農林水産省告示第１２０１号）
[ 土地改良法施行令第五十条第八項の規定に基づき農林水産大臣の指定する地積 ]
[ 土地改良法施行令第五十条第九項の規定に基づき農林水産大臣の指定する地積 ]
[ 土地改良法施行令第五十条第十項の規定に基づき農林水産大臣の指定する地積 ]
[ 土地改良法施行令第五十条第十一項の規定に基づき農林水産大臣の指定する地積 ]
薬事法施行規則の一部を改正する省令（昭和５４年　８月２７日厚生省令第３３号）
工業技術院設置法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　８月２８日政令第２２９号）
特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律の施行期日を定める政令（昭和５４年　８月２８日政令第２３０号）
特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行令（昭和５４年　８月２８日政令第２３１号）
円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　８月２８日政令第２３２号）
住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令（昭和５４年　８月２８日政令第２３３号）
原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　８月２８日政令第２３４号）
大使館員に対する数次査証の付与に関する日本国政府とハンガリー人民共和国政府との間の口上書の交換（昭和５４年　８月２９日外務省告示第１９８号）
職業訓練法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　８月２９日政令第２３５号）
国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約の当事国等（ブラジル連邦共和国等）（昭和５４年　９月　１日外務省告示第１９９号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（トルコ共和国等）（昭和５４年　９月　１日外務省告示第２００号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　９月　４日政令第２３６号）
地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令（昭和５４年　９月　４日政令第２３７号）
地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定による指定都市の指定があつた場合における必要な事項を定める政令の一部を改正する政令（昭和５４年　９月　４日政令第２３８号）
農業近代化資金助成法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　９月　４日政令第２３９号）
農業信用保証保険法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　９月　４日政令第２４０号）
漁業近代化資金助成法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　９月　４日政令第２４１号）
中小漁業融資保証法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　９月　４日政令第２４２号）
電源開発促進対策特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　９月　７日政令第２４３号）
環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和５４年　９月　７日政令第２４４号）
核兵器の不拡散に関する条約の当事国等（イエメン民主人民共和国等）（昭和５４年　９月１０日外務省告示第２０６号）
環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　９月１０日政令第２４５号）
環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和５４年　９月１０日政令第２４６号）
関税法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　９月１１日政令第２４７号）
恩給法等の一部を改正する法律（昭和５４年　９月１４日法律第５４号）
昭和五十四年六月十六日から八月七日までの間の豪雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（昭和５４年　９月１４日政令第２４８号）
昭和五十四年六月十六日から八月七日までの間の豪雨についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（昭和５４年　９月１４日政令第２４９号）
大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約の当事国等（イエメン民主人民共和国）（昭和５４年　９月１８日外務省告示第２０８号）
核兵器及び他の大量破壊兵器の海底における設置の禁止に関する条約の当事国等（イエメン民主人民共和国）（昭和５４年　９月１９日外務省告示第２０９号）
国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　９月１９日政令第２５０号）
公衆衛生修学資金貸与法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　９月１９日政令第２５１号）
港湾労働法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　９月２０日政令第２５２号）
千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等（エル・サルヴァドル共和国等）（昭和５４年　９月２２日外務省告示第２１３号）
民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約の当事国等（ドイツ連邦共和国）（昭和５４年　９月２２日外務省告示第２１４号）
ローヤルゼリーの表示に関する公正競争規約（昭和５４年　９月２５日公正取引委員会告示第２７号）
公職選挙法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　９月２５日政令第２５３号）
恩給年額を職権により改定する場合の手続等に関する省令（昭和５４年　９月２６日総理府令第４２号）
[ 恩給年額を職権により改定する場合の手続等に関する総理府令 ]
宮内庁組織令の一部を改正する政令（昭和５４年　９月２６日政令第２５４号）
通商産業省組織令の一部を改正する政令（昭和５４年　９月２６日政令第２５５号）
工業技術院設置法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　９月２６日政令第２５６号）
自治省組織令の一部を改正する政令（昭和５４年　９月２６日政令第２５７号）
恩給給与規則の一部を改正する政令（昭和５４年　９月２６日政令第２５８号）
地方自治法施行令等の一部を改正する政令（昭和５４年　９月２６日政令第２５９号）
消防法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　９月２６日政令第２６０号）
地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　９月２６日政令第２６１号）
関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令（昭和５４年　９月２６日政令第２６２号）
矯正医官修学資金貸与法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年　９月２６日政令第２６３号）
石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令（昭和５４年　９月２６日政令第２６４号）
船員労働安全衛生規則の規定に基づく国土交通大臣の指定する常用危険物（昭和５４年　９月２７日運輸省告示第５４６号）
港則法施行規則の危険物の種類を定める告示（昭和５４年　９月２７日運輸省告示第５４７号）
船舶による危険物の運送基準等を定める告示（昭和５４年　９月２７日運輸省告示第５４９号）
厚生省組織令の一部を改正する政令（昭和５４年　９月２７日政令第２６５号）
外交関係に関するウィーン条約の当事国等（カーボ・ヴェルデ共和国）（昭和５４年　９月２９日外務省告示第２１６号）
核兵器の不拡散に関する条約の当事国等（コンゴー人民共和国）（昭和５４年　９月２９日外務省告示第２１７号）
核兵器及び他の大量破壊兵器の海底における設置の禁止に関する条約の当事国等（コンゴー人民共和国）（昭和５４年　９月２９日外務省告示第２１８号）
国際法定計量機関を設立する条約の当事国等（アルジェリア民主人民共和国等）（昭和５４年　９月２９日外務省告示第２２４号）
外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等（サン・マリノ共和国）（昭和５４年　９月２９日外務省告示第２２５号）
エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則（昭和５４年　９月２９日通商産業省令第７４号）
[ エネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則 ]
エネルギーの使用の合理化に関する法律の施行期日を定める政令（昭和５４年　９月２９日政令第２６６号）
エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令（昭和５４年　９月２９日政令第２６７号）
[ エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令 ]
医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法（昭和５４年１０月　１日法律第５５号）
[ 医薬品副作用被害救済基金法 ]
[ 医薬品副作用被害救済・研究振興基金法 ]
薬事法の一部を改正する法律（昭和５４年１０月　１日法律第５６号）
公害等調整委員会の事務局総務課に調査官を置く省令（昭和５４年１０月　１日総理府令第４４号）
[ 公害等調整委員会の事務局総務課に調査官を置く総理府令 ]
医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法施行規則（昭和５４年１０月　１日厚生省令第３９号）
医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法施行令（昭和５４年１０月　１日政令第２６８号）
[ 医薬品副作用被害救済基金法施行令 ]
[ 医薬品副作用被害救済・研究振興基金法施行令 ]
医薬品副作用被害救済基金法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和５４年１０月　１日政令第２６９号）
輸出検査品目令及び輸出検査手数料令の一部を改正する政令（昭和５４年１０月　１日政令第２７０号）
人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約の当事国等（セネガル共和国）（昭和５４年１０月　３日外務省告示第２２８号）
核融合エネルギーに関する調整委員会の設置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文（昭和５４年１０月　３日外務省告示第２２９号）
航空機の不法な奪取の防止に関する条約の当事国等（グァテマラ共和国等）（昭和５４年１０月　４日外務省告示第２３０号）
民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約の当事国等（グァテマラ共和国等）（昭和５４年１０月　４日外務省告示第２３１号）
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等（ポルトガル共和国）（昭和５４年１０月　４日外務省告示第２３２号）
職業能力開発促進法施行規則第四十五条の二第二項第九号等の規定に基づき厚生労働大臣が指定する専修学校又は各種学校を定める告示（昭和５４年１０月　４日労働省告示第１１２号）
フアクシミリグループ二型装置推奨通信方式（昭和５４年１０月　６日郵政省告示第６４５号）
航空法第三十一条第一項の指定航空身体検査医の指定に関する告示（昭和５４年１０月　８日運輸省告示第５６５号）
航空身体検査証明のための身体検査を行う医療機関等の指定に関する告示（昭和５４年１０月　８日運輸省告示第５６６号）
国際労働機関の加盟国等（カーボ・ヴェルデ共和国等）（昭和５４年１０月　９日外務省告示第２３３号）
特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行規則（昭和５４年１０月１１日通商産業省令第７７号）
トマト加工品の日本農林規格（昭和５４年１０月１１日農林水産省告示第１４１９号）
食用精製加工油脂の日本農林規格（昭和５４年１０月１２日農林水産省告示第１４２４号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年１０月１６日政令第２７１号）
電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令（昭和５４年１０月１６日政令第２７２号）
下水道法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年１０月１９日政令第２７３号）
技術協力に関する日本国政府とパラグァイ共和国政府との間の協定（昭和５４年１０月２０日外務省告示第２６０号）
航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約の当事国等（エティオピア等）（昭和５４年１０月２０日外務省告示第２５９号）
計量器検定検査令等の一部を改正する政令（昭和５４年１０月２２日政令第２７４号）
世界気象機関条約の当事国等（ガンビア共和国等）（昭和５４年１０月２５日外務省告示第２６４号）
工業技術院設置法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年１０月２５日政令第２７５号）
国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約の当事国等（フィンランド共和国等）（昭和５４年１０月２９日外務省告示第２６８号）
教育的、科学的及び文化的資材の輸入に関する協定の当事国等（ヴァチカン市国）（昭和５４年１０月３０日外務省告示第２７１号）
国際農業開発基金を設立する協定の当事国等（トーゴー共和国等）（昭和５４年１０月３０日外務省告示第２７２号）
ガス消費機器設置工事監督者資格講習規程（昭和５４年１１月　１日通商産業省告示第４７８号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（ケニア共和国等）（昭和５４年１１月　６日外務省告示第２７４号）
漁業に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定等（昭和５４年１１月　７日外務省告示第２７６号）
民事執行規則（昭和５４年１１月　８日最高裁判所規則第５号）
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約等の当事国等（アイスランド共和国）（昭和５４年１１月　９日外務省告示第２７７号）
登記手数料令及び鉱害賠償登録令の一部を改正する政令（昭和５４年１１月１５日政令第２７６号）
原子力損害賠償紛争審査会の組織等に関する政令（昭和５４年１１月１６日政令第２８１号）
特定不況地域中小企業対策臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年１１月１６日政令第２８２号）
昭和五十四年九月二十四日から十月一日までの間の豪雨及び暴風雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（昭和５４年１１月１６日政令第２７７号）
昭和五十四年九月二十四日から十月一日までの間の豪雨及び暴風雨についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（昭和５４年１１月１６日政令第２７８号）
原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和５４年１１月１６日政令第２７９号）
原子力損害の賠償に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５４年１１月１６日政令第２８０号）
国際連合の特権及び免除に関する条約の当事国等（中華人民共和国）（昭和５４年１１月１７日外務省告示第２８４号）
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則の規定に基づく農林水産大臣が指定する抗菌性物質製剤（昭和５４年１１月１９日農林水産省告示第１６４２号）
専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等（中華人民共和国）（昭和５４年１１月２０日外務省告示第２８７号）
千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約の当事国等（タイ王国等）（昭和５４年１１月２０日外務省告示第２８８号）
道路交通法施行規則の一部を改正する総理府令（昭和５４年１１月２０日総理府令第５０号）
衆議院所管の不動産登記の嘱託職員指定に関する件（昭和５４年１１月２１日衆議院決定）
公営住宅法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年１１月２４日政令第２８３号）
月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約の当事国等（イエメン民主人民共和国）（昭和５４年１１月２７日外務省告示第２９４号）
大規模地震対策特別措置法施行令の規定に基づく緊急輸送を確保するため必要な漁港施設に係る基準（昭和５４年１１月２９日農林水産省告示第１６８９号）
千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等（イタリア共和国等）（昭和５４年１１月３０日外務省告示第２９５号）
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等（トリニダッド・トバゴ共和国等）（昭和５４年１１月３０日外務省告示第２９６号）
所得税法施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年１１月３０日政令第２８４号）
港湾法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年１１月３０日政令第２８５号）
万国郵便連合憲章の当事国等（ブータン王国等）（昭和５４年１１月３０日外務省告示第２９７号）
アジア＝太平洋電気通信共同体憲章の当事国等（ヴィエトナム社会主義共和国等）（昭和５４年１１月３０日外務省告示第２９８号）
千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等（インドネシア共和国）（昭和５４年１１月３０日外務省告示第２９９号）
千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された万国著作権条約等の当事国等（デンマーク王国）（昭和５４年１１月３０日外務省告示第３００号）
中小企業退職金共済法の一部を改正する法律〔昭５０法４０〕附則第二条第二項の日を定める省令（昭和５４年１１月３０日労働省令第２９号）
ガス消費機器設置工事監督者認定規程（昭和５４年１２月　１日通商産業省告示第５２４号）
千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等（インドネシア共和国）（昭和５４年１２月　５日外務省告示第３０２号）
核兵器及び他の大量破壊兵器の海底における設置の禁止に関する条約の当事国等（サントメ・プリンシペ民主共和国）（昭和５４年１２月　５日外務省告示第３０３号）
国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約の当事国等（アルゼンティン共和国）（昭和５４年１２月　５日外務省告示第３０４号）
国際民間航空条約の当事国等（ボツワナ共和国）（昭和５４年１２月　５日外務省告示第３０５号）
国際航空業務通過協定の当事国等（バングラデシュ人民共和国等）（昭和５４年１２月　５日外務省告示第３０６号）
教育的、科学的及び文化的資材の輸入に関する協定の当事国等（ハンガリー人民共和国）（昭和５４年１２月　５日外務省告示第３０７号）
農業機械業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（昭和５４年１２月　６日公正取引委員会告示第４５号）
[ 農業機械業における景品類等の提供の制限に関する公正競争規約 ]
自動車業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（昭和５４年１２月　６日公正取引委員会告示第４６号）
[ 自動車業における景品類等の提供の制限に関する公正競争規約 ]
核兵器の不拡散に関する条約の当事国等（バングラデシュ人民共和国）（昭和５４年１２月　６日外務省告示第３０９号）
昭和五十四年十月十七日から二十日までの間の暴風雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（昭和５４年１２月　７日政令第２８６号）
昭和五十四年十月十七日から二十日までの間の暴風雨についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（昭和５４年１２月　７日政令第２８７号）
中小企業振興事業団法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年１２月　７日政令第２８８号）
中小小売商業振興法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年１２月　７日政令第２８９号）
関税法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年１２月１１日政令第２９０号）
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和５４年１２月１２日法律第５７号）
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和５４年１２月１２日法律第５８号）
防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和５４年１２月１２日法律第５９号）
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（昭和５４年１２月１２日法律第６０号）
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律（昭和５４年１２月１２日法律第６１号）
国際法定計量機関を設立する条約の当事国等（タンザニア連合共和国）（昭和５４年１２月１３日外務省告示第３１２号）
租税特別措置法に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金等を指定（昭和５４年１２月１５日大蔵省告示第１０９号）
防衛庁の職員の俸給の切替え及び切替えに伴う措置に関する総理府令（昭和５４年１２月１８日総理府令第５２号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年１２月１８日政令第２９１号）
有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律第二条第二項の物質を定める政令の一部を改正する政令（昭和５４年１２月１８日政令第２９２号）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和５４年１２月１８日政令第２９３号）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５４年１２月１８日政令第２９４号）
消防施設強化促進法の一部を改正する法律（昭和５４年１２月１８日法律第６２号）
角膜及び腎臓の移植に関する法律（昭和５４年１２月１８日法律第６３号）
国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法及び特定不況業種離職者臨時措置法の一部を改正する法律（昭和５４年１２月１８日法律第６４号）
外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律（昭和５４年１２月１８日法律第６５号）
土地家屋調査士法の一部を改正する法律（昭和５４年１２月１８日法律第６６号）
電波法の一部を改正する法律（昭和５４年１２月１８日法律第６７号）
ビール製造業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（昭和５４年１２月１８日公正取引委員会告示第５５号）
[ ビール製造業における景品類等の提供の制限に関する公正競争規約 ]
合成清酒及び連続式蒸留しょうちゅうの製造業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（昭和５４年１２月１８日公正取引委員会告示第５６号）
[ 合成清酒及びしょうちゅう甲類の製造業における景品類等の提供の制限に関する公正競争規約 ]
[ 合成清酒及び連続式蒸留しょうちゅうの製造業における景品類等の提供の制限に関する公正競争規約 ]
洋酒製造業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（昭和５４年１２月１９日公正取引委員会告示第５７号）
[ 洋酒製造業における景品類等の提供の制限に関する公正競争規約 ]
千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された万国著作権条約等の当事国等（エル・サルヴァドル共和国）（昭和５４年１２月１９日外務省告示第３１８号）
文化交流の促進のための日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定（昭和５４年１２月１９日外務省告示第３１９号）
民法及び民法施行法の一部を改正する法律（昭和５４年１２月２０日法律第６８号）
外務省組織令の一部を改正する政令（昭和５４年１２月２１日政令第２９５号）
農林省設置法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和５４年１２月２１日政令第２９６号）
工業技術院設置法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年１２月２１日政令第２９７号）
土地家屋調査士法施行令（昭和５４年１２月２１日政令第２９８号）
特許登録令及び実用新案登録令の一部を改正する政令（昭和５４年１２月２１日政令第２９９号）
中小企業近代化促進法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年１２月２１日政令第３００号）
外務省設置法の一部を改正する法律（昭和５４年１２月２１日法律第６９号）
繊維工業構造改善臨時措置法第二条第一項の繊維製品及び半製品を定める政令の一部を改正する政令（昭和５４年１２月２１日政令第３０１号）
医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構の財務及び会計に関する省令（昭和５４年１２月２２日厚生省令第４８号）
エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（昭和５４年１２月２４日運輸省令第４４号）
教育交流計画に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の効力の発生（昭和５４年１２月２４日外務省告示第３２６号）
エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（昭和５４年１２月２４日厚生省令第４９号）
[ エネルギー管理指定工場に対する立入検査をする職員の身分を示す証明書の様式を定める省令 ]
[ エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 ]
エネルギーの使用の合理化等に関する法律第百六十二第十一項の規定による立入検査証の様式を定める省令（昭和５４年１２月２４日農林水産省令第５４号）
[ エネルギーの使用の合理化に関する法律第二十五条第六項の規定による立入検査証の様式を定める省令 ]
[ エネルギーの使用の合理化に関する法律第八十七条第十二項の規定による立入検査証の様式を定める省令 ]
[ エネルギーの使用の合理化に関する法律第八十七条第十四項の規定による立入検査証の様式を定める省令 ]
[ エネルギーの使用の合理化等に関する法律第八十七条第十四項の規定による立入検査証の様式を定める省令 ]
[ エネルギーの使用の合理化等に関する法律第八十七条第十一項の規定による立入検査証の様式を定める省令 ]
教育交流計画に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（昭和５４年１２月２４日条約第８号）
許可、認可等の整理に関する法律（昭和５４年１２月２５日法律第７０号）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和５４年１２月２５日法律第７１号）
果実酒製造業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（昭和５４年１２月２５日公正取引委員会告示第５８号）
[ 果実酒製造業における景品類等の提供の制限に関する公正競争規約 ]
酒類輸入販売業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（昭和５４年１２月２５日公正取引委員会告示第５９号）
[ 酒類輸入販売業における景品類等の提供の制限に関する公正競争規約 ]
ビールの表示に関する公正競争規約（昭和５４年１２月２５日公正取引委員会告示第６０号）
飲用乳の表示に関する公正競争規約（昭和５４年１２月２５日公正取引委員会告示第６１号）
土地家屋調査士法施行規則（昭和５４年１２月２５日法務省令第５３号）
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令（昭和５４年１２月２５日政令第３０２号）
医薬品副作用被害救済基金法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年１２月２５日政令第３０３号）
身体障害者福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年１２月２５日政令第３０４号）
住宅金融公庫法施行令及び北海道防寒住宅建設等促進法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年１２月２５日政令第３０５号）
小型船舶の船籍及び積量の測度に関する政令の一部を改正する政令（昭和５４年１２月２５日政令第３０６号）
北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書（昭和５４年１２月２５日条約第９号）
日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書（昭和５４年１２月２５日条約第１０号）
輸出入取引法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年１２月２６日政令第３０７号）
自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令（昭和５４年１２月２７日通商産業省、運輸省令第３号）
[ 自動車のエネルギー消費効率の算定に関する省令 ]
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の規定に基づき水面埋立地の区域を指定（昭和５４年１２月２８日環境庁、厚生省告示第４号）
昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和５４年１２月２８日法律第７２号）
昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和５４年１２月２８日法律第７３号）
昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和５４年１２月２８日法律第７４号）
昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和５４年１２月２８日法律第７５号）
昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和５４年１２月２８日法律第７６号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年１２月２８日政令第３０８号）
特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年１２月２８日政令第３０９号）
大規模地震対策特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年１２月２８日政令第３１０号）
農林漁業団体職員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年１２月２８日政令第３１１号）
昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５４年１２月２８日政令第３１２号）
国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年１２月２８日政令第３１３号）
国家公務員共済組合の更新組合員等で代用教員等の期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令（昭和５４年１２月２８日政令第３１４号）
私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（昭和５４年１２月２８日政令第３１５号）
昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律施行令等の一部を改正する政令（昭和５４年１２月２８日政令第３１６号）
公共企業体職員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令（昭和５４年１２月２８日政令第３１７号）
昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律第五条の規定に基づく年金の額の改定に関する政令及び沖縄の復帰に伴う公共企業体職員等共済組合法等の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（昭和５４年１２月２８日政令第３１８号）
昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５４年１２月２８日政令第３１９号）
地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和５４年１２月２８日政令第３２０号）
地方公務員共済組合の更新組合員等で代用教員等の期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令（昭和５４年１２月２８日政令第３２１号）