昭和55年(1980年)に公布された日本の法令一覧

昭和55年(1980年)に公布された日本の法令（法規）の一覧（リスト）です。

北西大西洋の漁業についての今後の多数国間の協力に関する条約（昭和５５年　１月　４日条約第１号）〔通称：北西大西洋漁業協力条約〕
北西大西洋の漁業についての今後の多数国間の協力に関する条約の当事国等（日本国等）（昭和５５年　１月　４日外務省告示第１号）
千九百七十一年の国際小麦協定を構成する小麦貿易規約及び食糧援助規約の有効期間の第五次延長に関する千九百七十九年の議定書（昭和５５年　１月　７日条約第２号）
新東京国際空港公団法の一部を改正する法律（昭和５５年　１月　８日法律第１号）
航空機の不法な奪取の防止に関する条約の当事国等（アフガニスタン民主共和国等）（昭和５５年　１月　９日外務省告示第３号）
民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約の当事国等（ヴィエトナム社会主義共和国）（昭和５５年　１月　９日外務省告示第４号）
安全なコンテナーに関する国際条約（ＣＳＣ）の当事国等（アルゼンティン共和国等）（昭和５５年　１月　９日外務省告示第５号）
船員である職員に係る保健及び安全保持の特例（昭和５５年　１月１０日人事院規則１０―８）
千九百七十九年十二月二十一日に安全保障理事会がその第二千百八十一回会合において採択した決議四六〇（一九七九）（昭和５５年　１月１０日外務省告示第８号）
国立障害者リハビリテーションセンター学院養成訓練規程（昭和５５年　１月１６日厚生省告示第４号）
[ 国立身体障害者リハビリテーションセンター学院養成訓練規程 ]
世界保健機関憲章の当事国等（セイシェル共和国）（昭和５５年　１月１７日外務省告示第２１号）
月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約の当事国等（ペルー共和国）（昭和５５年　１月１７日外務省告示第２２号）
千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等（オーストリア共和国等）（昭和５５年　１月１７日外務省告示第２３号）
国際労働機関の加盟国等（コモロ回教連邦共和国）（昭和５５年　１月１７日外務省告示第２４号）
漁業に関する日本国政府と南アフリカ共和国政府との間の協定の有効期間の延長に関する書簡の交換（昭和５５年　１月１７日外務省告示第２５号）
航空法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　１月１９日政令第１号）
外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等（コロンビア共和国）（昭和５５年　１月１９日外務省告示第２６号）
教科書の定価認可基準（昭和５５年　１月２２日文部省告示第４号）
港則法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　１月２２日政令第２号）
外国公文書の認証を不要とする条約の当事国等（セイシェル共和国等）（昭和５５年　１月２３日外務省告示第２９号）
地方自治法施行規程の一部を改正する政令（昭和５５年　１月２５日政令第３号）
新東京国際空港公団法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　１月２５日政令第４号）
改良型ヒート・ポンプ・システムに関する研究開発計画のための実施協定（昭和５５年　１月２５日外務省告示第３２号）
船舶安全法施行規則第一条第四項の特殊な構造又は設備を有する船舶を定める告示（昭和５５年　１月２９日運輸省告示第５６号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の規定に基づき水面埋立地の区域を指定（昭和５５年　１月２９日環境庁、厚生省告示第１号）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和５５年　１月２９日政令第５号）
関税協力理事会を設立する条約の当事国等（モーリタニア回教共和国）（昭和５５年　１月２９日外務省告示第３５号）
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約等の当事国等（エル・サルヴァドル共和国）（昭和５５年　１月３０日外務省告示第３８号）
地方公務員共済組合の更新組合員等で代用教員等の期間を有するものの申出の手続に関する省令（昭和５５年　１月３０日自治省令第１号）
計量法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　２月　１日政令第６号）
電気事業法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　２月　１日政令第７号）
千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の当事国等（西サモア独立国）（昭和５５年　２月　２日外務省告示第４０号）
千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約の当事国等（西サモア独立国等）（昭和５５年　２月　２日外務省告示第４１号）
大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約の当事国等（カーボ・ヴェルデ共和国）（昭和５５年　２月　４日外務省告示第４２号）
国際航空業務通過協定の当事国等（セイシェル共和国）（昭和５５年　２月　５日外務省告示第４４号）
核兵器及び他の大量破壊兵器の海底における設置の禁止に関する条約の当事国等（カーボ・ヴェルデ共和国）（昭和５５年　２月　５日外務省告示第４５号）
国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約等の当事国等（バングラデシュ人民共和国等）（昭和５５年　２月　６日外務省告示第４７号）
核兵器の不拡散に関する条約の当事国等（カーボ・ヴェルデ共和国）（昭和５５年　２月　７日外務省告示第４８号）
航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約の当事国等（ヴィエトナム社会主義共和国等）（昭和５５年　２月　９日外務省告示第４９号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（レバノン共和国等）（昭和５５年　２月　９日外務省告示第５０号）
大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約の当事国等（カーボ・ヴェルデ共和国）（昭和５５年　２月１２日外務省告示第５１号）
輸出入取引法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　２月１４日政令第８号）
国債の一括登録に関する省令（昭和５５年　２月１５日大蔵省令第４号）
政府間海事協議機関条約の当事国等（ドミニカ国）（昭和５５年　２月１８日外務省告示第５３号）
昭和五十四年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（昭和５５年　２月１８日政令第９号）
昭和五十四年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（昭和５５年　２月１８日法律第２号）
千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された万国著作権条約等の当事国等（イタリア共和国）（昭和５５年　２月１９日外務省告示第５４号）
農業共済再保険特別会計における果樹共済に係る再保険金及び漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和５５年　２月１９日法律第３号）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和５５年　２月２１日政令第１０号）
外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等（ジョルダン・ハシュミット王国）（昭和５５年　２月２２日外務省告示第６２号）
千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等（チェッコスロヴァキア社会主義共和国）（昭和５５年　２月２３日外務省告示第６５号）
千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等（オーストラリア連邦）（昭和５５年　２月２３日外務省告示第６６号）
租税特別措置法施行令第十七条第二項等の規定により農林水産大臣が認定する市場（昭和５５年　２月２３日農林水産省告示第２０２号）
異性化液糖及び砂糖混合異性化液糖の日本農林規格（昭和５５年　２月２５日農林水産省告示第２０８号）
民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約の当事国等（シエラ・レオーネ共和国等）（昭和５５年　２月２６日外務省告示第６９号）
工業技術院設置法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　２月２６日政令第１１号）
国家公務員共済組合の更新組合員等で代用教員等の期間を組合員期間に算入しないことを希望する場合の手続に関する省令（昭和５５年　２月２８日大蔵省令第７号）
準備預金制度に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　２月２８日政令第１２号）
昭和五十四年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（昭和５５年　２月２９日政令第１３号）
人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約の当事国等（イタリア共和国）（昭和５５年　３月　４日外務省告示第８２号）
環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律第九条第四項に規定する判断基準（昭和５５年　３月　４日厚生省告示第２９号）
私立学校振興助成法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　３月　４日政令第１４号）
日本国とアメリカ合衆国との間の犯罪人引渡しに関する条約及び関係文書（昭和５５年　３月　５日条約第３号）〔通称：日米犯罪人引渡し条約〕
日本国とアメリカ合衆国との間の犯罪人引渡しに関する条約の効力の発生（昭和５５年　３月　５日外務省告示第８６号）
郵便貯金法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　３月　７日政令第１５号）
しようゆの日本農林規格（昭和５５年　３月　７日農林水産省告示第２８８号）
千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された万国著作権条約の当事国等（コスタ・リカ共和国）（昭和５５年　３月１１日外務省告示第１０５号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　３月１１日政令第１６号）
地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（昭和５５年　３月１１日法律第４号）
許可、認可等の整理に関する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和５５年　３月１４日政令第１７号）
狂犬病予防法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　３月１４日政令第１８号）
港湾法施行令及び公有地の拡大の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　３月１４日政令第１９号）
千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等（コロンビア共和国）（昭和５５年　３月１５日外務省告示第１１９号）
千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等（大韓民国）（昭和５５年　３月１５日外務省告示第１２０号）
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令（昭和５５年　３月１８日政令第２０号）
核兵器の不拡散に関する条約の当事国等（セント・ルシア）（昭和５５年　３月１８日外務省告示第１２２号）
国際農業開発基金を設立する協定の当事国等（中華人民共和国等）（昭和５５年　３月１８日外務省告示第１２３号）
国際労働機関の加盟国等（ヴィエトナム社会主義共和国等）（昭和５５年　３月２１日外務省告示第１２４号）
労働基準法施行規則の一部を改正する省令（昭和５５年　３月２１日労働省令第３号）
農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律（昭和５５年　３月２２日法律第５号）
漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律（昭和５５年　３月２２日法律第６号）
国際民間航空条約の当事国等（セント・ルシア等）（昭和５５年　３月２４日外務省告示第１３０号）
国際連合教育科学文化機関の加盟国等（赤道ギニア共和国等）（昭和５５年　３月２４日外務省告示第１３３号）
警察法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　３月２５日政令第２１号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（ナイジェリア連邦共和国等）（昭和５５年　３月２５日外務省告示第１３５号）
支出に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における予算決算及び会計令等の臨時特例に関する政令（昭和５５年　３月２７日政令第２２号）
実験動物の飼養及び保管等に関する基準（昭和５５年　３月２７日総理府告示第６号）
電子情報処理組織を使用して処理する場合における支出に関する事務の取扱いの特例に関する省令（昭和５５年　３月２７日大蔵省令第１１号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　３月２８日政令第２３号）
河川法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　３月２８日政令第２４号）
予算決算及び会計令の一部を改正する政令（昭和５５年　３月２８日政令第２５号）
義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令及び公立養護学校整備特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　３月２８日政令第２６号）
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（昭和５５年　３月２８日政令第２７号）
日本学校安全会法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　３月２８日政令第２８号）
国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　３月３１日政令第２９号）
酒税法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　３月３１日政令第３０号）
薬事法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和５５年　３月３１日政令第３１号）
薬事法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　３月３１日政令第３２号）
原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　３月３１日政令第３３号）
住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令（昭和５５年　３月３１日政令第３４号）
出入国管理令第六十七条の規定が適用されない期間を定める政令の一部を改正する政令（昭和５５年　３月３１日政令第３５号）
関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和５５年　３月３１日政令第３６号）
特恵関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令（昭和５５年　３月３１日政令第３７号）
関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令（昭和５５年　３月３１日政令第３８号）
関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令（昭和５５年　３月３１日政令第３９号）
所得税法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　３月３１日政令第４０号）
法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　３月３１日政令第４１号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　３月３１日政令第４２号）
沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（昭和５５年　３月３１日政令第４３号）
沖縄振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　３月３１日政令第４４号）
地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和５５年　３月３１日政令第４５号）
国立大学の大学院に置く研究科の名称及び課程を定める政令の一部を改正する政令（昭和５５年　３月３１日政令第４６号）
国立養護教諭養成所設置法の廃止に伴う関係政令の整理に関する政令（昭和５５年　３月３１日政令第４７号）
国立大学の附属の学校に関する政令の一部を改正する政令（昭和５５年　３月３１日政令第４８号）
公害健康被害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　３月３１日政令第４９号）
過疎地域振興特別措置法施行令（昭和５５年　３月３１日政令第５０号）
裁判官弾劾裁判所事務局事務分掌規程の一部を改正する規程（昭和５５年　３月３１日衆議院、参議院決定）
附属機関、地方支分部局等に関する規定の整理等に関する法律（昭和５５年　３月３１日法律第１３号）
国立学校設置法の一部を改正する等の法律（昭和５５年　３月３１日法律第１４号）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和５５年　３月３１日法律第１５号）
公害健康被害補償法の一部を改正する法律（昭和５５年　３月３１日法律第１６号）
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和５５年　３月３１日法律第１７号）
国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律（昭和５５年　３月３１日法律第１８号）
過疎地域振興特別措置法（昭和５５年　３月３１日法律第１９号）〔通称：過疎法〕
裁判所職員定員法の一部を改正する法律（昭和５５年　３月３１日法律第２０号）
租税特別措置法に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金等を指定（昭和５５年　３月３１日大蔵省告示第３１号）
関税定率法等の一部を改正する法律（昭和５５年　３月３１日法律第７号）
所得税法の一部を改正する法律（昭和５５年　３月３１日法律第８号）
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和５５年　３月３１日法律第９号）
地方税法等の一部を改正する法律（昭和５５年　３月３１日法律第１０号）
地方税法の一部を改正する法律（昭和５５年　３月３１日法律第１１号）
皇室経済法施行法の一部を改正する法律（昭和５５年　３月３１日法律第１２号）
租税特別措置法施行令第十六条第一項第二号の規定に基づき指定野菜に準ずる野菜を指定（昭和５５年　３月３１日農林水産省告示第４２０号）
関税定率法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　４月　１日政令第５１号）
司法修習生の給与に関する規則（昭和５５年　４月　１日最高裁判所規則第２号）
日本専売公社法等の一部を改正する法律（昭和５５年　４月　１日法律第２１号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（昭和５５年　４月　１日厚生省令第１１号）
地方公務員等共済組合法施行令附則第五十条の二第五項に規定する総務大臣の告示する費用（昭和５５年　４月　１日自治省告示第７５号）
地方公務員等共済組合法施行令附則第五十条の二第五項に規定する総務大臣が定める日（昭和５５年　４月　１日自治省告示第７６号）
酒類小売業における酒類の表示に関する公正競争規約（昭和５５年　４月　３日公正取引委員会告示第７号）
植物防疫法施行規則別表二の農林水産大臣が定める基準（昭和５５年　４月　３日農林水産省告示第４３７号）
医療金融公庫法施行令及び沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　４月　５日政令第７７号）
住宅金融公庫法施行令及び北海道防寒住宅建設等促進法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　４月　５日政令第７８号）
漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　４月　５日政令第７９号）
道路法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　４月　５日政令第８０号）
一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令（昭和５５年　４月　５日政令第８１号）
空港整備法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　４月　５日政令第８２号）
沖縄振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　４月　５日政令第５２号）
行政機関職員定員令及び沖縄の復帰に伴う行政機関の職員の定員に関する法律の適用の特別措置に関する政令の一部を改正する政令（昭和５５年　４月　５日政令第５３号）
宮内庁組織令の一部を改正する政令（昭和５５年　４月　５日政令第５４号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　４月　５日政令第５５号）
科学技術庁組織令の一部を改正する政令（昭和５５年　４月　５日政令第５６号）
環境庁組織令の一部を改正する政令（昭和５５年　４月　５日政令第５７号）
外務省組織令の一部を改正する政令（昭和５５年　４月　５日政令第５８号）
厚生省組織令の一部を改正する政令（昭和５５年　４月　５日政令第５９号）
運輸省組織令の一部を改正する政令（昭和５５年　４月　５日政令第６０号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　４月　５日政令第６１号）
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令（昭和５５年　４月　５日政令第６２号）
文化功労者年金法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　４月　５日政令第６３号）
警察法施行令等の一部を改正する政令（昭和５５年　４月　５日政令第６４号）
警察庁組織令の一部を改正する政令（昭和５５年　４月　５日政令第６５号）
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　４月　５日政令第６６号）
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（昭和５５年　４月　５日政令第６７号）
消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　４月　５日政令第６８号）
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　４月　５日政令第６９号）
未帰還者留守家族等援護法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　４月　５日政令第７０号）
戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　４月　５日政令第７１号）
労働保険事務組合に対する報奨金に関する政令の一部を改正する政令（昭和５５年　４月　５日政令第７２号）
賃金の支払の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　４月　５日政令第７３号）
駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令及び炭鉱離職者臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　４月　５日政令第７４号）
証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　４月　５日政令第７５号）
日本育英会法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　４月　５日政令第７６号）
沖縄開発庁組織規則（昭和５５年　４月　５日総理府令第１９号）
通商産業省組織令の一部を改正する政令（昭和５５年　４月　７日政令第８３号）
建設省組織令の一部を改正する政令（昭和５５年　４月　７日政令第８４号）
農業近代化資金助成法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　４月　７日政令第８５号）
農業信用保証保険法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　４月　７日政令第８６号）
漁業近代化資金助成法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　４月　７日政令第８７号）
中小漁業融資保証法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　４月　７日政令第８８号）
国会法の一部を改正する法律（昭和５５年　４月　７日法律第２２号）
森林法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　４月　８日政令第８９号）
国会議員互助年金法の一部を改正する法律（昭和５５年　４月　８日法律第２３号）
附属機関、地方支分部局等に関する規定の整理等に関する法律の施行期日を定める政令（昭和５５年　４月　９日政令第９０号）
アイスクリーム類及び氷菓の表示に関する公正競争規約（昭和５５年　４月　９日公正取引委員会告示第１０号）
農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和５５年　４月１０日法律第２４号）
公職選挙法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　４月１１日政令第９１号）
土地改良法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　４月１１日政令第９２号）
海岸法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　４月１１日政令第９３号）
森林国営保険法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　４月１１日政令第９４号）
水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び第九条第一項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令（昭和５５年　４月１１日政令第９５号）
郵便貯金法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　４月１１日政令第９６号）
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律（昭和５５年　４月１１日法律第２５号）
消費者信用の融資費用に関する不当な表示（昭和５５年　４月１２日公正取引委員会告示第１３号）
不動産のおとり広告に関する表示（昭和５５年　４月１２日公正取引委員会告示第１４号）
税理士法の一部を改正する法律（昭和５５年　４月１４日法律第２６号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（ドミニカ国等）（昭和５５年　４月１４日外務省告示第１４４号）
国勢調査施行規則（昭和５５年　４月１５日総理府令第２１号）
公営住宅法の一部を改正する法律（昭和５５年　４月１５日法律第２７号）
建設省組織令の一部を改正する政令（昭和５５年　４月１５日政令第９７号）
国勢調査令（昭和５５年　４月１５日政令第９８号）
駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　４月１５日政令第９９号）
公営住宅法施行令及び住宅地区改良法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　４月１５日政令第１００号）
環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律第五十七条の九第一項の規定に基づき全国環境衛生営業指導センターとして指定（昭和５５年　４月１５日厚生省告示第６６号）
自動車登録規則等の一部を改正する省令（昭和５５年　４月１７日運輸省令第１０号）
千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約の当事国等（中華人民共和国）（昭和５５年　４月１８日外務省告示第１４９号）
技術協力に関する日本国政府とペルー共和国政府との間の基本協定（昭和５５年　４月１８日外務省告示第１５０号）
安全なコンテナーに関する国際条約（ＣＳＣ）の当事国等（ポーランド人民共和国）（昭和５５年　４月１８日外務省告示第１５１号）
義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令等の一部を改正する政令（昭和５５年　４月１８日政令第１０１号）
野菜生産出荷安定法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　４月１８日政令第１０２号）
千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等（中華人民共和国）（昭和５５年　４月１９日外務省告示第１５４号）
千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約の当事国等（ペルー共和国）（昭和５５年　４月１９日外務省告示第１５５号）
国際獣疫事務局ヲ巴里ニ創設スル為ノ国際協定の当事国等（アンゴラ人民共和国）（昭和５５年　４月１９日外務省告示第１５７号）
オリンピック記念青少年総合センターの解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令（昭和５５年　４月２０日政令第１２９号）
核兵器の不拡散に関する条約の当事国等（バルバドス）（昭和５５年　４月２１日外務省告示第１６７号）
北西太平洋における千九百八十年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書（昭和５５年　４月２５日条約第４号）
関税及び貿易に関する一般協定の譲許表の変更に関する第四確認書（昭和５５年　４月２５日条約第５号）
関税及び貿易に関する一般協定のジュネーヴ議定書（千九百七十九年）（昭和５５年　４月２５日条約第６号）
工業標準化法の一部を改正する法律（昭和５５年　４月２５日法律第２８号）
昭和五十五年度における保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法第二条第一項の率を定める政令（昭和５５年　４月２５日政令第１０３号）
医薬品副作用被害救済基金法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　４月２５日政令第１０４号）
中央薬事審議会令の一部を改正する政令（昭和５５年　４月２５日政令第１０５号）
労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令（昭和５５年　４月２５日政令第１０６号）
輸出検査品目令及び輸出検査手数料令の一部を改正する政令（昭和５５年　４月２５日政令第１０７号）
工業標準化法に基く表示許可申請手数料令の一部を改正する政令（昭和５５年　４月２５日政令第１０８号）
沿岸漁業改善資金助成法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　４月２５日政令第１０９号）
工業標準化法に基づく登録申請手数料の額の計算等に関する省令（昭和５５年　４月２５日厚生省、通商産業省、運輸省令第１号）
[ 工業標準化法に基づく外国製造業者等に係る表示認定申請手数料の額の計算等に関する省令 ]
関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令（昭和５５年　４月２６日政令第１１０号）
行政書士法の一部を改正する法律（昭和５５年　４月３０日法律第２９号）
刑法の一部を改正する法律（昭和５５年　４月３０日法律第３０号）
農業災害補償法の一部を改正する法律（昭和５５年　４月３０日法律第３１号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　４月３０日政令第１１１号）
地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　４月３０日政令第１１２号）
母子福祉法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　４月３０日政令第１１３号）
中小企業金融公庫法の一部を改正する法律（昭和５５年　４月３０日法律第３２号）
原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　４月３０日政令第１１４号）
住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令（昭和５５年　４月３０日政令第１１５号）
特定港湾施設整備特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　４月３０日政令第１１６号）
母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第七条第三号の規定に基づき厚生労働大臣の定める給付（昭和５５年　４月３０日厚生省告示第８３号）
[ 母子及び寡婦福祉法施行令第七条第三号の規定に基づき厚生労働大臣の定める給付 ]
租税特別措置法施行令第十七条第二項等の規定により農林水産大臣が認定する市場（昭和５５年　４月３０日農林水産省告示第５９８号）
都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律（昭和５５年　５月　１日法律第３３号）
幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和５５年　５月　１日法律第３４号）〔通称：沿道整備法〕
都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（昭和５５年　５月　１日法律第３５号）
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和５５年　５月　１日法律第３６号）〔通称：犯給法〕
[ 犯罪被害者等給付金支給法 ]
[ 犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律 ]
経済企画庁組織令の一部を改正する政令（昭和５５年　５月　１日政令第１１７号）
許可、認可等の整理に関する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和５５年　５月　１日政令第１１８号）
食品衛生法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　５月　１日政令第１１９号）
へい獣処理場等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　５月　１日政令第１２０号）
都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　５月　１日政令第１２１号）
千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された万国著作権条約等の当事国等（チェッコスロヴァキア社会主義共和国等）（昭和５５年　５月　２日外務省告示第１７３号）
昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律（昭和５５年　５月　２日法律第３７号）
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和５５年　５月　２日法律第３８号）
船舶防火構造規則（昭和５５年　５月　６日運輸省令第１１号）
恩給法等の一部を改正する法律（昭和５５年　５月　６日法律第３９号）
船舶のトン数の測度に関する法律（昭和５５年　５月　６日法律第４０号）
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（昭和５５年　５月　７日法律第４１号）
刑事補償法の一部を改正する法律（昭和５５年　５月　７日法律第４２号）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律（昭和５５年　５月　７日法律第４３号）
清酒製造業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（昭和５５年　５月　８日公正取引委員会告示第１６号）
[ 清酒製造業における景品類等の提供の制限に関する公正競争規約 ]
万国郵便連合憲章等の当事国等（スペイン国等）（昭和５５年　５月　９日外務省告示第１７８号）
南極条約の当事国等（ウルグァイ東方共和国）（昭和５５年　５月　９日外務省告示第１８１号）
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約等の当事国等（ニカラグァ共和国）（昭和５５年　５月　９日外務省告示第１８２号）
建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律（昭和５５年　５月１０日法律第４４号）
中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（昭和５５年　５月１０日法律第４５号）
政府間海事協議機関条約の当事国等（アラブ首長国連邦）（昭和５５年　５月１０日外務省告示第１８６号）
千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等（ハンガリー人民共和国）（昭和５５年　５月１０日外務省告示第１８７号）
公営住宅法施行規則の一部を改正する省令（昭和５５年　５月１０日建設省令第６号）
地方交付税法の一部を改正する法律（昭和５５年　５月１２日法律第４６号）
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　５月１３日政令第１２２号）
林業改善資金助成法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　５月１３日政令第１２３号）
産地中小企業対策臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　５月１３日政令第１２４号）
電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和５５年　５月１３日政令第１２５号）
農林水産省設置法の一部を改正する法律（昭和５５年　５月１６日法律第４７号）
郵政省設置法の一部を改正する法律（昭和５５年　５月１６日法律第４８号）
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和５５年　５月１６日法律第４９号）
農業者年金基金法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　５月１６日政令第１２６号）
理科教育振興法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　５月１６日政令第１２７号）
滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の一部を改正する法律（昭和５５年　５月１７日法律第５０号）
調理技術の認定制度に関する規程（昭和５５年　５月１７日厚生省告示第９０号）
民法及び家事審判法の一部を改正する法律（昭和５５年　５月１７日法律第５１号）
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律（昭和５５年　５月１９日法律第５２号）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和５５年　５月２０日政令第１２８号）
政府に売り渡すべき米穀に関する政令の一部を改正する政令（昭和５５年　５月２０日政令第１３０号）
電波法関係手数料令の一部を改正する政令（昭和５５年　５月２０日政令第１３１号）
中小企業事業団法（昭和５５年　５月２０日法律第５３号）
オリンピック記念青少年総合センターの解散に関する法律（昭和５５年　５月２０日法律第５４号）
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（昭和５５年　５月２１日法律第５５号）
宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律（昭和５５年　５月２１日法律第５６号）
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　５月２２日政令第１３２号）
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律（昭和５５年　５月２２日法律第５７号）
公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　５月２２日政令第１３３号）
関税及び貿易に関する一般協定第六条の実施に関する協定（昭和５５年　５月２３日条約第７号）〔通称：ダンピング防止協定, アンチダンピング協定〕
関税及び貿易に関する一般協定第六条、第十六条及び第二十三条の解釈及び適用に関する協定（昭和５５年　５月２３日条約第８号）〔通称：補助金・相殺措置協定〕
関税及び貿易に関する一般協定第七条の実施に関する協定（昭和５５年　５月２３日条約第９号）
関税及び貿易に関する一般協定第七条の実施に関する協定の議定書（昭和５５年　５月２３日条約第１０号）
貿易の技術的障害に関する協定（昭和５５年　５月２３日条約第１１号）
輸入許可手続に関する協定（昭和５５年　５月２３日条約第１２号）
民間航空機貿易に関する協定（昭和５５年　５月２３日条約第１３号）
政府調達に関する協定（昭和５５年　５月２３日条約第１４号）
航空業務に関する日本国とバングラデシュ人民共和国との間の協定（昭和５５年　５月２３日条約第１５号）
民間航空機貿易に関する協定の当事国等（日本国等）（昭和５５年　５月２３日外務省告示第１９４号）
政府調達に関する協定の当事国等（日本国等）（昭和５５年　５月２３日外務省告示第１９５号）
航空業務に関する日本国とバングラデシュ人民共和国との間の協定の効力の発生（昭和５５年　５月２３日外務省告示第１９６号）
昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和５５年　５月２３日法律第５８号）
昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律施行令等の一部を改正する政令（昭和５５年　５月２３日政令第１３４号）
特殊貨物船舶運送規則第七条第二項並びに船舶設備規程等の一部を改正する省令附則第六条第三項及び第五項の外国を定める等の告示（昭和５５年　５月２４日運輸省告示第２７０号）
千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約（昭和５５年　５月２４日条約第１６号）〔通称：海上人命安全条約, ＳＯＬＡＳ条約〕
千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の当事国等（日本国等）（昭和５５年　５月２４日外務省告示第１９７号）
地震保険に関する法律の一部を改正する法律（昭和５５年　５月２４日法律第５９号）
関税定率法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　５月２４日政令第１３５号）
相殺関税に関する政令（昭和５５年　５月２４日政令第１３６号）
不当廉売関税に関する政令（昭和５５年　５月２４日政令第１３７号）
船舶に設置する無線航行のためのレーダーで無線設備規則の規定を適用することが困難又は不合理であるもの及びその技術的条件（昭和５５年　５月２４日郵政省告示第３２９号）
無線設備規則による無線標定業務の無線局の無線設備の指定周波数帯（昭和５５年　５月２４日郵政省告示第３３６号）
公職選挙法施行規則の一部を改正する省令（昭和５５年　５月２４日自治省令第１３号）
明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法（昭和５５年　５月２６日法律第６０号）〔通称：明日香保存法〕
民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律（昭和５５年　５月２６日法律第６１号）
輸出貿易管理令等の一部を改正する政令（昭和５５年　５月２６日政令第１３８号）
都市再開発法の一部を改正する法律（昭和５５年　５月２７日法律第６２号）
老人福祉法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　５月２７日政令第１３９号）
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和５５年　５月２８日法律第６３号）〔通称：地震財特法〕
外国人登録法の一部を改正する法律（昭和５５年　５月２８日法律第６４号）
農業経営基盤強化促進法（昭和５５年　５月２８日法律第６５号）
[ 農用地利用増進法 ]
農地法の一部を改正する法律（昭和５５年　５月２８日法律第６６号）
農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和５５年　５月２８日法律第６７号）
国土庁組織令の一部を改正する政令（昭和５５年　５月２８日政令第１４０号）
大規模地震対策特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　５月２８日政令第１４１号）
砂糖の価格安定等に関する法律第五条第一項の規定による売渡しに係る指定糖の売戻しについての臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（昭和５５年　５月２９日法律第７０号）
電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律（昭和５５年　５月２９日法律第６８号）
国際捜査共助等に関する法律（昭和５５年　５月２９日法律第６９号）
[ 国際捜査共助法 ]
電源開発促進対策特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　５月２９日政令第１４２号）
石炭及び石油対策特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　５月２９日政令第１４３号）
災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　５月３０日政令第１４５号）
非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律（昭和５５年　５月３０日法律第７１号）〔通称：代エネ法〕
[ 石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律 ]
政府間海事協議機関条約の当事国等（ベナン人民共和国）（昭和５５年　５月３０日外務省告示第２００号）
非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律第二条第一号の原油等から製造される燃料を定める省令（昭和５５年　５月３０日通商産業省令第２０号）
[ 石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律第二条第一号の石油製品を定める省令 ]
通商産業省組織令の一部を改正する政令（昭和５５年　５月３０日政令第１４４号）
国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　５月３１日政令第１４６号）
昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　５月３１日政令第１４７号）
国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　５月３１日政令第１４８号）
昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　５月３１日政令第１４９号）
昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　５月３１日政令第１５０号）
昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の規定により支給される遺族年金等の加算の特例の調整に関する政令及び公共企業体職員等共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　５月３１日政令第１５１号）
昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律第五条の規定に基づく年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令（昭和５５年　５月３１日政令第１５２号）
地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　５月３１日政令第１５３号）
地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　５月３１日政令第１５４号）
昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　５月３１日政令第１５５号）
行政管理庁設置法の一部を改正する法律（昭和５５年　５月３１日法律第７２号）
電源開発促進税法の一部を改正する法律（昭和５５年　５月３１日法律第７３号）
昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和５５年　５月３１日法律第７４号）
昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和５５年　５月３１日法律第７５号）
昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和５５年　５月３１日法律第７６号）
昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和５５年　５月３１日法律第７７号）
労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令（昭和５５年　５月３１日労働省令第１５号）
明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法施行令（昭和５５年　６月　２日政令第１５６号）
労働安全衛生法の一部を改正する法律（昭和５５年　６月　２日法律第７８号）
日本電信電話公社法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　６月　２日政令第１５７号）
千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等（フィリピン共和国）（昭和５５年　６月　３日外務省告示第２０２号）
千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等（フィリピン共和国）（昭和５５年　６月　３日外務省告示第２０３号）
千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等（フィリピン共和国）（昭和５５年　６月　３日外務省告示第２０４号）
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等（リヒテンシュタイン公国）（昭和５５年　６月　５日外務省告示第２０８号）
公の刊行物の交換に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の書簡の交換（昭和５５年　６月　５日外務省告示第２１０号）
租税特別措置法第六十七条の四第一項に規定する転廃業助成金等及び同条第二項に規定する転廃業助成金を指定（昭和５５年　６月　７日大蔵省告示第５７号）
千九百二十八年十一月二十二日にパリで署名された国際博覧会に関する条約を改正する議定書（昭和５５年　６月　９日条約第１７号）〔通称：国際博覧会条約改正議定書〕
中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律（昭和５５年　６月　９日法律第７９号）
外交関係に関するウィーン条約等の当事国等（ビルマ連邦社会主義共和国）（昭和５５年　６月　９日外務省告示第２１５号）
千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等（リヒテンシュタイン公国）（昭和５５年　６月　９日外務省告示第２１６号）
千九百二十八年十一月二十二日にパリで署名された国際博覧会に関する条約を改正する議定書の当事国等（日本国等）（昭和５５年　６月　９日外務省告示第２１７号）
中小企業信用保険法の一部を改正する法律（昭和５５年　６月１０日法律第８０号）
中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律（昭和５５年　６月１０日法律第８１号）
空港整備法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　６月１０日政令第１５８号）
公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　６月１０日政令第１５９号）
中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　６月１０日政令第１６０号）
中小企業倒産防止共済法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　６月１０日政令第１６１号）
農業改良資金助成法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　６月１０日政令第１６２号）
地震保険に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和５５年　６月１０日政令第１６３号）
地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　６月１０日政令第１６４号）
石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令（昭和５５年　６月１０日政令第１６５号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（昭和５５年　６月１０日厚生省令第２１号）
行政管理庁組織令の一部を改正する政令（昭和５５年　６月１１日政令第１６６号）
千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約の当事国等（カタル国等）（昭和５５年　６月１１日外務省告示第２２０号）
世界気象機関条約の当事国等（ドミニカ国等）（昭和５５年　６月１１日外務省告示第２２１号）
科学技術の分野における協力に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定（昭和５５年　６月１３日外務省告示第２２６号）
千九百五十四年の油による海水の汚濁の防止のための国際条約の当事国等（カタル国等）（昭和５５年　６月１３日外務省告示第２２４号）
油による汚染を伴う事故の場合における公海上の措置に関する国際条約の当事国等（ポルトガル共和国等）（昭和５５年　６月１３日外務省告示第２２５号）
核兵器の不拡散に関する条約の当事国等（トルコ共和国）（昭和５５年　６月１６日外務省告示第２２９号）
アジア＝太平洋電気通信共同体憲章の当事国等（イラン回教共和国等）（昭和５５年　６月１６日外務省告示第２３０号）
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法施行規則（昭和５５年　６月１６日通商産業省令第２１号）
[ 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法施行規則 ]
航空業務に関する日本国とニュー・ジーランドとの間の協定（昭和５５年　６月１８日条約第１８号）
航空業務に関する日本国とフィジーとの間の協定（昭和５５年　６月１８日条約第１９号）
航空業務に関する日本国とスペインとの間の協定（昭和５５年　６月１８日条約第２０号）
航空業務に関する日本国とニュー・ジーランドとの間の協定の効力の発生（昭和５５年　６月１８日外務省告示第２３２号）
航空業務に関する日本国とフィジーとの間の協定の効力の発生（昭和５５年　６月１８日外務省告示第２３３号）
航空業務に関する日本国とスペインとの間の協定の効力の発生（昭和５５年　６月１８日外務省告示第２３４号）
警察庁組織令の一部を改正する政令（昭和５５年　６月２０日政令第１６７号）
放射線医学総合研究所令を廃止する政令（昭和５５年　６月２０日政令第１６８号）
厚生省組織令の一部を改正する政令（昭和５５年　６月２０日政令第１６９号）
通商産業省組織令及び工業技術院設置法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　６月２０日政令第１７０号）
発電用施設周辺地域整備法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　６月２０日政令第１７１号）
北海道開発庁組織令の一部を改正する政令（昭和５５年　６月２０日政令第１７２号）
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　６月２０日政令第１７３号）
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和５５年　６月２０日政令第１７４号）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　６月２０日政令第１７５号）
検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令の一部を改正する政令（昭和５５年　６月２０日政令第１７６号）
中央更生保護審査会又は地方更生保護委員会に呼び出された関係人に支給する旅費、日当及び宿泊料の額を定める政令の一部を改正する政令（昭和５５年　６月２０日政令第１７７号）
農業振興地域の整備に関する法律等による不動産登記に関する政令（昭和５５年　６月２０日政令第１７８号）
[ 農業振興地域の整備に関する法律による不動産登記に関する政令 ]
農業振興地域の整備に関する法律等による不動産登記の手続に関する省令（昭和５５年　６月２０日法務省令第４３号）
[ 農業振興地域の整備に関する法律による不動産登記の手続に関する省令 ]
日本国政府とフィンランド共和国政府との間の文化協定（昭和５５年　６月２１日条約第２１号）
日本国政府とフィンランド共和国政府との間の文化協定の効力の発生（昭和５５年　６月２１日外務省告示第２３５号）
農林水産省組織令の一部を改正する政令（昭和５５年　６月２１日政令第１７９号）
運輸省組織令の一部を改正する政令（昭和５５年　６月２１日政令第１８０号）
銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　６月２１日政令第１８１号）
国際労働機関の加盟国等（セント・ルシア）（昭和５５年　６月２３日外務省告示第２３７号）
法務省組織令の一部を改正する政令（昭和５５年　６月２３日政令第１８２号）
郵政省組織令の一部を改正する政令（昭和５５年　６月２３日政令第１８３号）
国際電気通信衛星機構（インテルサット）に関する協定の当事国等（ニジェール共和国等）（昭和５５年　６月２４日外務省告示第２３９号）
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行規則（昭和５５年　６月２６日総理府令第２７号）
義務教育費国庫負担法に基く教材費の国庫負担の限度額算出の基礎となる額を定める政令及び公立養護学校整備特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　６月２７日政令第１８４号）
中小企業投資育成株式会社法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　６月２７日政令第１８５号）
都道府県女性少年室の名称、位置及び管轄区域に関する政令（昭和５５年　６月２７日政令第１８６号）
[ 婦人少年室の名称、位置及び管轄区域に関する政令 ]
[ 都道府県婦人少年室の名称、位置及び管轄区域に関する政令 ]
「故大平正芳」内閣・自由民主党合同葬儀における自衛隊の礼式に関する総理府令（昭和５５年　６月２８日総理府令第２８号）
法務局及び地方法務局組織規程（昭和５５年　６月２８日法務省令第４６号）
京都事務所の所掌事務を定める内閣府令（昭和５５年　６月３０日総理府令第３０号）
[ 京都事務所の所掌事務を定める総理府令 ]
宮内庁組織規則（昭和５５年　６月３０日総理府令第３１号）
防衛庁組織令の一部を改正する政令（昭和５５年　６月３０日政令第１８７号）
大蔵省組織令の一部を改正する政令（昭和５５年　６月３０日政令第１８８号）
国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　６月３０日政令第１８９号）
私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　６月３０日政令第１９０号）
農林漁業団体職員共済組合法施行令及び沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（昭和５５年　６月３０日政令第１９１号）
公共企業体職員等共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　６月３０日政令第１９２号）
国立障害者リハビリテーションセンターの病院に置く診療科（昭和５５年　６月３０日厚生省告示第１１１号）
[ 国立身体障害者リハビリテーションセンターの病院に診療科を設置 ]
地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　６月３０日政令第１９３号）
公正取引委員会の審判費用等に関する政令の一部を改正する政令（昭和５５年　７月　１日政令第１９４号）
特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約（昭和５５年　７月　５日条約第２２号）〔通称：微生物寄託に関するブダペスト条約〕
特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約の当事国等（日本国）（昭和５５年　７月　５日外務省告示第２４２号）
地震対策緊急整備事業計画及び地震防災強化計画において整備すべき消防用施設の基準（昭和５５年　７月　７日自治省告示第１４３号）
昭和五十五年産米穀の買入代金の支払の臨時特例に関する政令（昭和５５年　７月　８日政令第１９５号）
日本国とフィリピン共和国との間の友好通商航海条約（昭和５５年　７月１２日条約第２３号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とフィリピン共和国との間の条約（昭和５５年　７月１２日条約第２４号）
日本国とフィリピン共和国との間の友好通商航海条約の効力の発生（昭和５５年　７月１２日外務省告示第２４８号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とフィリピン共和国との間の条約の効力の発生（昭和５５年　７月１２日外務省告示第２４９号）
日本国とフィリピン共和国との間の友好通商航海条約に関する交換公文（昭和５５年　７月１２日外務省告示第２５０号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とフィリピン共和国との間の条約に関する交換公文（昭和５５年　７月１２日外務省告示第２５１号）
建築基準法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　７月１４日政令第１９６号）
屎尿浄化槽及び合併処理浄化槽の構造方法を定める件（昭和５５年　７月１４日建設省告示第１２９２号）
外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　７月１５日政令第１９７号）
タイヤ業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（昭和５５年　７月１７日公正取引委員会告示第２０号）
[ タイヤ業における景品類等の提供の制限に関する公正競争規約 ]
タイヤの表示に関する公正競争規約（昭和５５年　７月１７日公正取引委員会告示第２１号）
緊急輸送を確保するため必要な港湾施設の基準及び円滑な避難を確保するため必要な海岸保全施設の基準（昭和５５年　７月１８日運輸省告示第３４６号）
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第三条第一項の規定に基づく主務大臣の定める基準（昭和５５年　７月１８日農林水産省告示第１０８３号）
大規模地震対策特別措置法施行令第二条第一号の規定に基づく主務大臣が定める基準（昭和５５年　７月１８日農林水産省告示第１０８４号）
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律及び大規模地震対策特別措置法施行令の規定に基づく避難地等に係る主務大臣が定める基準（昭和５５年　７月１８日建設省告示第１３２１号）
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等（バングラデシュ人民共和国）（昭和５５年　７月１９日外務省告示第２５８号）
安全なコンテナーに関する国際条約（ＣＳＣ）の当事国等（オーストラリア連邦等）（昭和５５年　７月１９日外務省告示第２５９号）
消費者相談業務に関する知識及び技能審査事業認定規程（昭和５５年　７月２４日通商産業省告示第３３６号）
学校等の建築物について防音構造としなければならない建築物の部分を建築物の種類に応じて指定（昭和５５年　７月２５日運輸省、建設省告示第２号）
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和５５年　７月２９日政令第１９８号）
国民年金法施行令等の一部を改正する政令（昭和５５年　７月２９日政令第１９９号）
外国人登録法の指紋に関する政令の一部を改正する政令（昭和５５年　７月２９日政令第２００号）
公営住宅法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和５５年　７月３０日政令第２０１号）
公営住宅法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　７月３０日政令第２０２号）
公営住宅法施行規則の一部を改正する省令（昭和５５年　７月３０日建設省令第９号）
国際植物防疫条約の当事国等（カーボ・ヴェルデ共和国）（昭和５５年　７月３１日外務省告示第２７４号）
予防接種法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　７月３１日政令第２０３号）
船員保険法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　７月３１日政令第２０４号）
公害健康被害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　７月３１日政令第２０５号）
千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等（ペルー共和国）（昭和５５年　８月　１日外務省告示第２７５号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　８月　１日政令第２０６号）
関税法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　８月　１日政令第２０７号）
古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　８月　１日政令第２０８号）
船舶衝突ニ付テノ規定ノ統一ニ関スル条約等の当事国等（パプア・ニューギニア）（昭和５５年　８月　２日外務省告示第２７６号）
千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約の当事国等（トルコ共和国）（昭和５５年　８月　２日外務省告示第２７７号）
世界保健機関憲章の当事国等（赤道ギニア共和国等）（昭和５５年　８月　６日外務省告示第２７８号）
政府間海事協議機関条約の当事国等（ガイアナ協同共和国）（昭和５５年　８月　６日外務省告示第２７９号）
千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等（フィンランド共和国）（昭和５５年　８月　６日外務省告示第２８０号）
ウイスキーの表示に関する公正競争規約（昭和５５年　８月　７日公正取引委員会告示第２２号）
輸入ウイスキーの表示に関する公正競争規約（昭和５５年　８月　７日公正取引委員会告示第２３号）
千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等（アルゼンティン共和国）（昭和５５年　８月　８日外務省告示第２８３号）
千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで及び千九百五十八年十月三十一日にリスボンで改正された虚偽の又は誤認を生じさせる原産地表示の防止に関する千八百九十一年四月十四日のマドリッド協定の千九百六十七年七月十四日のストックホルム追加協定の当事国等（キューバ共和国）（昭和５５年　８月　８日外務省告示第２８４号）
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（昭和５５年　８月　８日政令第２０９号）
麻薬を指定する政令の一部を改正する政令（昭和５５年　８月　８日政令第２１０号）
中小企業金融公庫法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　８月　８日政令第２１１号）
千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等（アルゼンティン共和国）（昭和５５年　８月１１日外務省告示第２８８号）
千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された万国著作権条約等の当事国等（パナマ共和国）（昭和５５年　８月１１日外務省告示第２８９号）
日本国とモーリシァスとの間の一部査証及び査証料の相互免除に関する口上書の交換（昭和５５年　８月１１日外務省告示第２９０号）
千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等（アルゼンティン共和国）（昭和５５年　８月１２日外務省告示第２９４号）
宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和５５年　８月１９日政令第２１２号）
宅地建物取引業法施行令及び地方公共団体手数料令の一部を改正する政令（昭和５５年　８月１９日政令第２１３号）
電気用品取締法関係手数料令の一部を改正する政令（昭和５５年　８月１９日政令第２１４号）
経済産業省特定業種石油等消費統計調査規則（昭和５５年　８月１９日通商産業省令第３０号）
[ 商工業石油等消費統計調査規則 ]
中小企業振興事業団法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　８月２０日政令第２１５号）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（昭和５５年　８月２３日条約第２５号）〔通称：ワシントン条約, ＣＩＴＥＳ, 野生動植物取引規制条約, 野生動植物取引に関するワシントン条約〕
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の当事国等（日本国）（昭和５５年　８月２３日外務省告示第２９８号）
職業訓練法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　８月２８日政令第２１６号）
森林開発公団法施行令等の一部を改正する政令（昭和５５年　８月２９日政令第２１７号）
農用地利用増進法の施行期日を定める政令（昭和５５年　８月２９日政令第２１８号）
農業経営基盤強化促進法施行令（昭和５５年　８月２９日政令第２１９号）
[ 農用地利用増進法施行令 ]
農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和５５年　８月２９日政令第２２０号）
農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　８月２９日政令第２２１号）
農地法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和５５年　８月２９日政令第２２２号）
農地法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　８月２９日政令第２２３号）
中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和５５年　８月２９日政令第２２４号）
中小企業等協同組合法施行令等の一部を改正する政令（昭和５５年　８月２９日政令第２２５号）
中小企業等協同組合法施行法第三十六条第三項の規定による主務大臣の権限の委任に関する政令（昭和５５年　８月２９日政令第２２６号）
中小企業等協同組合法施行法第三十六条第三項の規定による組合の継続の決議の認可の申請手続に関する省令（昭和５５年　８月２９日大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、建設省令第２号）
農業経営基盤強化促進法施行規則（昭和５５年　８月２９日農林水産省令第３４号）
警察法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　８月３０日政令第２２７号）
警察庁組織令の一部を改正する政令（昭和５５年　８月３０日政令第２２８号）
法務省組織令の一部を改正する政令（昭和５５年　８月３０日政令第２２９号）
民事執行法施行令（昭和５５年　８月３０日政令第２３０号）
民事執行法及び民事執行法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令（昭和５５年　８月３０日政令第２３１号）
運輸省組織令の一部を改正する政令（昭和５５年　８月３０日政令第２３２号）
予算決算及び会計令及び予算決算及び会計令臨時特例の一部を改正する政令（昭和５５年　８月３０日政令第２３３号）
内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令（昭和５５年　９月　１日総理府令第４２号）
[ 内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する総理府令 ]
薬事法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　９月　１日政令第２３４号）
原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とカナダ政府との間の協定を改正する議定書（昭和５５年　９月　２日条約第２６号）
原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とカナダ政府との間の協定を改正する議定書についての合意された議事録及び改正後の協定第三条１及び同条２に関する交換公文並びに合同作業委員会に関する交換公文（昭和５５年　９月　２日外務省告示第３０６号）
昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律施行令第四条に規定する文部大臣が定める者等（昭和５５年　９月　３日文部省告示第１５５号）
南極のあざらしの保存に関する条約（昭和５５年　９月　５日条約第２７号）〔通称：ＣＣＡＳ, 南極あざらし保存条約〕
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　９月　５日政令第２３５号）
南極のあざらしの保存に関する条約の当事国等（日本国等）（昭和５５年　９月　５日外務省告示第３０７号）
測量に関する専門の養成施設指定（昭和５５年　９月　５日建設省告示第１４９３号）
船舶用機関及び船舶用品に関し指定商品を公表する等の告示（昭和５５年　９月　８日運輸省告示第４３１号）
計量法施行令等の一部を改正する政令（昭和５５年　９月　９日政令第２３６号）
道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令（昭和５５年　９月１１日運輸省令第２７号）
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約等の当事国等（スリ・ランカ民主社会主義共和国）（昭和５５年　９月１２日外務省告示第３１１号）
特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　９月１２日政令第２３７号）
指定漁業の許可及び取締り等に関する省令の規定に基づく農林水産大臣が別に定めて告示するあざらし及びおつとせい（昭和５５年　９月１６日農林水産省告示第１３２４号）
昭和五十五年六月二日から八月五日までの間の豪雨についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（昭和５５年　９月１７日政令第２３８号）
滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する政令の一部を改正する政令（昭和５５年　９月１７日政令第２３９号）
国際捜査共助規則（昭和５５年　９月１８日最高裁判所規則第７号）
民間航空機貿易に関する協定の当事国等（オーストリア共和国）（昭和５５年　９月１８日外務省告示第３２０号）
千九百五十四年の油による海水の汚濁の防止のための国際条約の当事国等（サイプラス共和国）（昭和５５年　９月１８日外務省告示第３２２号）
千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の当事国等（ブラジル連邦共和国等）（昭和５５年　９月１８日外務省告示第３２３号）
国際捜査共助等に関する法律に関する書式例（昭和５５年　９月２０日国家公安委員会規則第４号）
国際捕鯨取締条約の当事国等（オマーン）（昭和５５年　９月２０日外務省告示第３２５号）
安全なコンテナーに関する国際条約（ＣＳＣ）の当事国等（スウェーデン王国）（昭和５５年　９月２０日外務省告示第３２６号）
特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約（昭和５５年　９月２２日条約第２８号）〔通称：ラムサール条約, 水鳥の生息に関するラムサール条約, 水鳥湿地条約〕
特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の当事国等（日本国）（昭和５５年　９月２２日外務省告示第３２７号）
航空機の不法な奪取の防止に関する条約等の当事国等（シリア・アラブ共和国）（昭和５５年　９月２２日外務省告示第３２８号）
日本国との平和条約等の当事国等（ボリヴィア共和国）（昭和５５年　９月２５日外務省告示第３３０号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（昭和５５年　９月２６日厚生省令第３４号）
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第五十条第十四号等の規定に基づき使用の期限を記載しなければならない医薬品等（昭和５５年　９月２６日厚生省告示第１６６号）
[ 薬事法第五十条第十号等の規定に基づき使用の期限を記載しなければならない医薬品等 ]
[ 薬事法第五十条第十二号等の規定に基づき使用の期限を記載しなければならない医薬品等 ]
[ 薬事法第五十条第十三号等の規定に基づき使用の期限を記載しなければならない医薬品等 ]
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第三条の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の有効成分（昭和５５年　９月２７日厚生省告示第１６９号）
[ 都道府県知事が行う薬事法の規定による品目ごとの承認に係る医薬品の有効成分を指定 ]
[ 薬事法施行令第三条第三号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の有効成分 ]
新エネルギー・産業技術総合開発機構の財務及び会計に関する省令（昭和５５年　９月２９日通商産業省令第３４号）
石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律施行規則（昭和５５年　９月２９日通商産業省令第３５号）
中小企業事業団法の一部の施行期日を定める政令（昭和５５年　９月２９日政令第２４０号）
中小企業事業団法施行令（昭和５５年　９月２９日政令第２４１号）
中小企業事業団法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和５５年　９月２９日政令第２４２号）
石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和５５年　９月２９日政令第２４３号）
石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律施行令（昭和５５年　９月２９日政令第２４４号）
石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和５５年　９月２９日政令第２４５号）
日本国とフィリピン共和国との間の小包郵便約定（昭和５５年　９月３０日条約第２９号）
社会保障制度審議会の事務局の内部組織に関する政令（昭和５５年　９月３０日政令第２４６号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　９月３０日政令第２４７号）
農林水産省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和５５年　９月３０日政令第２４８号）
恩給給与規則の一部を改正する政令（昭和５５年　９月３０日政令第２４９号）
所得税法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年　９月３０日政令第２５０号）
関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令（昭和５５年　９月３０日政令第２５１号）
日本国とフィリピン共和国との間の小包郵便約定の効力の発生（昭和５５年　９月３０日外務省告示第３４５号）
動物用医薬品の使用の規制に関する省令（昭和５５年　９月３０日農林水産省令第４２号）
日本国とフィリピン共和国との間の小包郵便約定の実施のための合意事項（昭和５５年　９月３０日郵政省告示第６９６号）
千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約（昭和５５年１０月　１日条約第３０号）
通商産業省組織令の一部を改正する政令（昭和５５年１０月　１日政令第２５２号）
航空法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年１０月　１日政令第２５３号）
千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の当事国等（テュニジア共和国）（昭和５５年１０月　１日外務省告示第３４６号）
国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約の当事国等（イラク共和国）（昭和５５年１０月　１日外務省告示第３４７号）
千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約の当事国等（日本国等）（昭和５５年１０月　１日外務省告示第３４８号）
厚生省組織令の一部を改正する政令（昭和５５年１０月　３日政令第２５４号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５５年１０月　３日政令第２５５号）
特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の当事国等（モロッコ王国）（昭和５５年１０月　４日外務省告示第３５４号）
千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等（ギニア人民革命共和国）（昭和５５年１０月　８日外務省告示第３５５号）
千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等（ギニア人民革命共和国）（昭和５５年１０月　８日外務省告示第３５６号）
税理士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和５５年１０月　９日政令第２５６号）
税理士法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年１０月　９日政令第２５７号）
外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和５５年１０月１１日政令第２５８号）
外国為替及び外国貿易法における主務大臣を定める政令（昭和５５年１０月１１日政令第２５９号）
[ 外国為替及び外国貿易管理法における主務大臣を定める政令 ]
外国為替令（昭和５５年１０月１１日政令第２６０号）〔通称：外為令〕
[ 外国為替管理令 ]
対内直接投資等に関する政令（昭和５５年１０月１１日政令第２６１号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替管理令等の臨時特例に関する政令等の一部を改正する政令（昭和５５年１０月１１日政令第２６２号）
外国為替等審議会令（昭和５５年１０月１１日政令第２６３号）
輸出貿易管理令及び輸入貿易管理令の一部を改正する政令（昭和５５年１０月１１日政令第２６４号）
工業標準化法関係手数料令の一部を改正する政令（昭和５５年１０月１３日政令第２６５号）
工業標準化法に基づく認証機関等に関する政令（昭和５５年１０月１３日政令第２６６号）
[ 工業標準化法に基づく認定検査機関及び承認検査機関に関する政令 ]
[ 工業標準化法に基づく認定機関及び検査機関に関する政令 ]
[ 工業標準化法に基づく認定機関等に関する政令 ]
油による汚染を伴う事故の場合における公海上の措置に関する国際条約の当事国等（アイスランド共和国等）（昭和５５年１０月１４日外務省告示第３５８号）
政府間海事協議機関条約の当事国等（イエメン民主人民共和国）（昭和５５年１０月１５日外務省告示第３６０号）
国際電気通信衛星機構（インテルサット）に関する協定の当事国等（ギニア人民革命共和国）（昭和５５年１０月１５日外務省告示第３６１号）
銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年１０月１７日政令第２６７号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とハンガリー人民共和国との間の条約（昭和５５年１０月２０日条約第３１号）
日本国とポーランド人民共和国との間の通商及び航海に関する条約（昭和５５年１０月２０日条約第３２号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の条約を改正する議定書（昭和５５年１０月２０日条約第３３号）
所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定を修正補足する議定書（昭和５５年１０月２０日条約第３４号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とハンガリー人民共和国との間の条約の効力の発生（昭和５５年１０月２０日外務省告示第３６９号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とハンガリー人民共和国との間の条約に関する書簡の交換（昭和５５年１０月２０日外務省告示第３７０号）
日本国とポーランド人民共和国との間の通商及び航海に関する条約の効力の発生（昭和５５年１０月２０日外務省告示第３７１号）
日本国とポーランド人民共和国との間の通商及び航海に関する条約に関する書簡の交換（昭和５５年１０月２０日外務省告示第３７２号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の条約を改正する議定書の効力の発生（昭和５５年１０月２０日外務省告示第３７３号）
所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定を修正補足する議定書の効力の発生（昭和５５年１０月２０日外務省告示第３７４号）
所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定を修正補足する議定書に関する書簡の交換（昭和５５年１０月２０日外務省告示第３７５号）
油等の焼却方法に関する黒煙等の基準を定める省令（昭和５５年１０月２１日総理府令第５０号）
[ 油等の焼却方法に関する黒煙等の基準を定める総理府令 ]
船舶又は海洋施設において焼却することができる油等に係る判定基準を定める省令（昭和５５年１０月２１日総理府令第５１号）
[ 船舶又は海洋施設において焼却することができる油等に係る判定基準を定める総理府令 ]
関税定率法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和５５年１０月２１日政令第２６８号）
昭和五十五年八月二十一日から三十一日までの間の豪雨についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（昭和５５年１０月２４日政令第２６９号）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和５５年１０月２４日政令第２７０号）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５５年１０月２４日政令第２７１号）
幹線道路の沿道の整備に関する法律の施行期日を定める政令（昭和５５年１０月２４日政令第２７２号）
幹線道路の沿道の整備に関する法律施行令（昭和５５年１０月２４日政令第２７３号）
廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約（昭和５５年１０月２５日条約第３５号）〔通称：海洋投棄規制条約, ロンドンダンピング条約, ロンドン条約, 海洋汚染防止条約〕
薬事法施行規則の一部を改正する省令（昭和５５年１０月２５日厚生省令第３８号）
工業標準化法に基づく公示による検査に関する省令（昭和５５年１０月２５日厚生省、通商産業省、運輸省令第２号）
薬事法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年１０月２５日政令第２７４号）
廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の当事国等（日本国等）（昭和５５年１０月２５日外務省告示第３８３号）
幹線道路の沿道の整備に関する法律施行規則（昭和５５年１０月２５日建設省令第１２号）
空港整備法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年１０月２８日政令第２７５号）
外交関係に関するウィーン条約の当事国等（ヴィエトナム社会主義共和国）（昭和５５年１０月２８日外務省告示第３９１号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令に基づき薬剤及び化学物質を指定（昭和５５年１０月２９日環境庁告示第５５号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令に基づき処理方法を指定（昭和５５年１０月２９日環境庁告示第５６号）
油等の焼却方法に関する黒煙等の基準を定める省令第七条の環境大臣が定める検定方法（昭和５５年１０月２９日環境庁告示第６２号）
船舶又は海洋施設において焼却することができる油等に含まれる金属等の検定方法（昭和５５年１０月２９日環境庁告示第６３号）
発電用原子力設備に関する構造等の技術基準（昭和５５年１０月３０日通商産業省告示第５０１号）
厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和５５年１０月３１日法律第８２号）
恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条の二第一項の年金たる給付等を定める政令（昭和５５年１０月３１日政令第２７６号）
恩給給与規則の一部を改正する政令（昭和５５年１０月３１日政令第２７７号）
昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５５年１０月３１日政令第２７８号）
昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５５年１０月３１日政令第２７９号）
昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５５年１０月３１日政令第２８０号）
昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の規定により支給される遺族年金等の加算の特例の調整に関する政令の一部を改正する政令（昭和５５年１０月３１日政令第２８１号）
厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（昭和５５年１０月３１日政令第２８２号）
沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（昭和５５年１０月３１日政令第２８３号）
農業者年金基金法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年１０月３１日政令第２８４号）
輸出貿易管理令等の一部を改正する政令（昭和５５年１０月３１日政令第２８５号）
中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年１１月　１日政令第２８６号）
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令（昭和５５年１１月　４日政令第２８７号）
[ 犯罪被害者等給付金支給法施行令 ]
[ 犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行令 ]
千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の当事国等（チェッコスロヴァキア社会主義共和国）（昭和５５年１１月　４日外務省告示第３９４号）
優生保護法の一部を改正する法律（昭和５５年１１月　６日法律第８３号）
農業経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令（昭和５５年１１月　６日政令第２８８号）
[ 農用地利用増進法による不動産登記に関する政令 ]
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（昭和５５年１１月　６日厚生省令第４４号）
船員に関する中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に関する省令（昭和５５年１１月　８日運輸省令第３７号）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の当事国等（中央アフリカ共和国）（昭和５５年１１月　８日外務省告示第３９８号）
中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に関する省令（昭和５５年１１月　８日労働省令第２８号）
中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の規定に基づき労働大臣が定める金額（昭和５５年１１月　８日労働省告示第８１号）
昭和五十五年七月から九月までの間の低温についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（昭和５５年１１月１０日政令第２８９号）
昭和五十五年七月から九月までの間の低温についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（昭和５５年１１月１０日政令第２９０号）
昭和五十五年九月九日から十一日までの間の暴風雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（昭和５５年１１月１０日政令第２９１号）
過疎地域振興特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年１１月１１日政令第２９２号）
所得税法施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年１１月１１日政令第２９３号）
輸出検査手数料令の一部を改正する政令（昭和５５年１１月１１日政令第２９４号）
千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等（ガンビア共和国）（昭和５５年１１月１１日外務省告示第３９９号）
農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和５５年１１月１４日法律第８４号）
農林漁業団体職員共済組合法等による年金の額の改定に関する政令を廃止する政令（昭和５５年１１月１４日政令第２９５号）
労働安全衛生法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和５５年１１月１４日政令第２９６号）
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年１１月１４日政令第２９７号）
都道府県公安委員会が猟銃および空気銃の使用、保管等の取扱いに関する講習を行なわせることができる者を指定（昭和５５年１１月１４日国家公安委員会告示第７号）
外国為替に関する省令（昭和５５年１１月１５日大蔵省令第４４号）
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和５５年１１月１７日政令第２９８号）
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５５年１１月１７日政令第２９９号）
指定機構確認機関等に関する規則（昭和５５年１１月１８日総理府令第６１号）
国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令（昭和５５年１１月１８日大蔵省令第４５号）
国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（昭和５５年１１月１８日政令第３００号）
[ 国の物品等の調達手続の特例を定める政令 ]
日本国有鉄道法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年１１月１８日政令第３０１号）
予防接種法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年１１月１８日政令第３０２号）
講習の時間数等を定める告示（昭和５５年１１月１８日科学技術庁告示第１０号）
地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律（昭和５５年１１月１９日法律第８５号）
対内直接投資等に関する命令（昭和５５年１１月２０日総理府、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省令第１号）
国際農業開発基金を設立する協定の当事国等（グレナダ）（昭和５５年１１月２０日外務省告示第４００号）
農住組合法（昭和５５年１１月２１日法律第８６号）
市民的及び政治的権利に関する国際規約の当事国等（オーストラリア連邦）（昭和５５年１１月２２日外務省告示第４０３号）
千九百七十九年の国際天然ゴム協定（昭和５５年１１月２５日条約第３６号）
自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律（昭和５５年１１月２５日法律第８７号）〔通称：自転車法〕
[ 自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律 ]
郵便貯金法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年１１月２５日政令第３０３号）
昭和五十五年十二月一日から昭和五十六年十一月三十日までの間に預入される特定の預金者に係る定期郵便貯金の利率等に関する郵便貯金法施行令の特例を定める政令（昭和５５年１１月２５日政令第３０４号）
国際連合の特権及び免除に関する条約の当事国等（セイシェル共和国）（昭和５５年１１月２５日外務省告示第４０８号）
千九百八十年の食糧援助規約（昭和５５年１１月２６日条約第３７号）
国家公務員共済組合法の一部を改正する法律（昭和５５年１１月２６日法律第８８号）
公共企業体職員等共済組合法及び昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律（昭和５５年１１月２６日法律第８９号）
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和５５年１１月２６日法律第９０号）
戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年１１月２６日政令第３０５号）
国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和５５年１１月２６日政令第３０６号）
公共企業体職員等共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年１１月２６日政令第３０７号）
昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律附則第四条の規定に基づく年金の額の改定に関する政令を廃止する政令（昭和５５年１１月２６日政令第３０８号）
昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律第五条の規定に基づく年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令（昭和５５年１１月２６日政令第３０９号）
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和５５年１１月２６日政令第３１０号）
貿易関係貿易外取引等の管理に関する省令（昭和５５年１１月２７日通商産業省令第６４号）
公害健康被害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年１１月２７日政令第３１１号）
建築基準法施行令の規定に基づく特定建築物（昭和５５年１１月２７日建設省告示第１７９０号）
建築物の地震に対する安全性を確かめるために必要な構造計算の基準を定める件（昭和５５年１１月２７日建設省告示第１７９１号）
[ 特定建築物の地震に対する安全上必要な構造計算の基準を定める件 ]
建築基準法施行令の規定に基づくＤｓ及びＦｅｓを算出する方法（昭和５５年１１月２７日建設省告示第１７９２号）
建築基準法施行令に基づくＺの数値、Ｒｔ及びＡｉを算出する方法並びに地盤が著しく軟弱な区域として特定行政庁が指定する基準（昭和５５年１１月２７日建設省告示第１７９３号）
軍票による支払等の許可の申請手続に関する省令（昭和５５年１１月２８日大蔵省令第４９号）
こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律（昭和５５年１１月２８日法律第９１号）
日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律（昭和５５年１１月２９日法律第９２号）
防衛庁設置法の一部を改正する法律（昭和５５年１１月２９日法律第９３号）
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和５５年１１月２９日法律第９４号）
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和５５年１１月２９日法律第９５号）
防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和５５年１１月２９日法律第９６号）
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（昭和５５年１１月２９日法律第９７号）
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律（昭和５５年１１月２９日法律第９８号）
国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律（昭和５５年１１月２９日法律第９９号）
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（昭和５５年１１月２９日法律第１００号）
外国為替管理令の一部を改正する政令（昭和５５年１１月２９日政令第３１２号）
日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和５５年１１月２９日政令第３１３号）
宅地建物取引士に対する講習の実施要領（昭和５５年１１月２９日建設省告示第１７９８号）
[ 宅地建物取引主任者に対する講習の実施要領 ]
国家公務員災害補償法の一部を改正する法律（昭和５５年１２月　１日法律第１０１号）
昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律（昭和５５年１２月　１日法律第１０２号）
私立学校教職員共済組合法等による年金の額の改定に関する政令を廃止する政令（昭和５５年１２月　１日政令第３１４号）
建築基準法施行令の規定に基づく照明設備の設置、有効な採光方法の確保その他これらに準ずる措置の基準等（昭和５５年１２月　１日建設省告示第１８００号）
中小企業近代化促進法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年１２月　２日政令第３１５号）
千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等（タイ王国）（昭和５５年１２月　２日外務省告示第４１１号）
特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約の当事国等（グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国）（昭和５５年１２月　２日外務省告示第４１２号）
教育的、科学的及び文化的資材の輸入に関する協定の当事国等（シリア・アラブ共和国）（昭和５５年１２月　２日外務省告示第４１４号）
労働安全衛生規則第十八条の四第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者を定める告示（昭和５５年１２月　２日労働省告示第８２号）
航空機の不法な奪取の防止に関する条約等の当事国等（中華人民共和国）（昭和５５年１２月　３日外務省告示第４１７号）
印紙税法施行令第七条第三項の規定に基づく計器（昭和５５年１２月　５日国税庁告示第４号）
臨時行政調査会設置法（昭和５５年１２月　５日法律第１０３号）
労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（昭和５５年１２月　５日法律第１０４号）
自衛隊法施行令及び防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年１２月　５日政令第３１６号）
労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和５５年１２月　５日政令第３１７号）
労働者災害補償保険法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年１２月　５日政令第３１８号）
船員保険法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年１２月　５日政令第３１９号）
臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律（昭和５５年１２月　６日法律第１０５号）
地方公務員災害補償法及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律（昭和５５年１２月　８日法律第１０６号）
政治資金規正法の一部を改正する法律（昭和５５年１２月　８日法律第１０７号）
地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年１２月　８日政令第３２０号）
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（昭和５５年１２月　８日政令第３２１号）
昭和五十五年十月十一日から十四日までの間の暴風雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（昭和５５年１２月　９日政令第３２２号）
住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令（昭和５５年１２月　９日政令第３２３号）
都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５５年１２月　９日政令第３２４号）
新エネルギー・産業技術総合開発機構石炭鉱業構造調整経過業務方法書（昭和５５年１２月１０日通商産業省告示第５６３号）
物品申告書提出前の税関手続に関する附属書（税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約の附属書Ａ―１）、原産地規則に関する附属書（同規約の附属書Ｄ―１）並びに国内加工等のための一時輸入に関する附属書（同規約の附属書Ｅ―６）（昭和５５年１２月１０日外務省告示第４２５号）
健康保険法等の一部を改正する法律（昭和５５年１２月１０日法律第１０８号）
ワーキング・ホリデー制度に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の口上書の交換（昭和５５年１２月１１日外務省告示第４２７号）
郵便法等の一部を改正する法律（昭和５５年１２月１１日法律第１０９号）
防衛庁の職員の俸給の切替え及び切替えに伴う措置に関する総理府令（昭和５５年１２月１２日総理府令第６６号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年１２月１２日政令第３２５号）
地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年１２月１２日政令第３２６号）
地方公共団体手数料令の一部を改正する政令（昭和５５年１２月１２日政令第３２７号）
道路交通法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年１２月１２日政令第３２８号）
千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書（昭和５５年１２月１３日条約第３８号）
原子力発電施設等緊急時安全対策交付金交付規則（昭和５５年１２月１３日科学技術庁、通商産業省告示第３号）
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５５年１２月１６日政令第３２９号）
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５５年１２月１６日政令第３３０号）
証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５５年１２月１６日政令第３３１号）
租税特別措置法に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金等を指定（昭和５５年１２月１８日大蔵省告示第１２６号）
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則（昭和５５年１２月１９日国家公安委員会規則第６号）
[ 犯罪被害者等給付金支給法施行規則 ]
[ 犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行規則 ]
警察法第十二条の四第一項に規定する専門委員に関する規則（昭和５５年１２月１９日国家公安委員会規則第７号）
[ 警察法第十二条の二第一項に規定する専門委員に関する規則 ]
[ 警察法第十二条の三第一項に規定する専門委員に関する規則 ]
農業機械化促進法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年１２月１９日政令第３３２号）
都市再開発法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和５５年１２月２３日政令第３３４号）
都市再開発法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年１２月２３日政令第３３５号）
北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書（昭和５５年１２月２３日条約第３９号）
日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書（昭和５５年１２月２３日条約第４０号）
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（昭和５５年１２月２３日政令第３３３号）
身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律（昭和５５年１２月２５日法律第１１０号）
厚生労働大臣が定める教育訓練の基準（昭和５５年１２月２５日労働省告示第９３号）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和５５年１２月２６日政令第３３６号）
地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年１２月２６日政令第３３７号）
政治資金規正法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年１２月２６日政令第３３８号）
農業災害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和５５年１２月２６日政令第３３９号）
石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令（昭和５５年１２月２６日政令第３４０号）
国際電気通信条約に附属する無線通信規則（千九百七十九年ジュネーヴ）（昭和５５年１２月２６日郵政省告示第９１５号）
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の規定に基づき芦屋飛行場に係る第一種区域を指定（昭和５５年１２月２６日防衛施設庁告示第２６号）
日本国有鉄道経営再建促進特別措置法施行規則（昭和５５年１２月２７日運輸省令第４７号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（昭和５５年１２月２７日厚生省令第５０号）
日本国有鉄道経営再建促進特別措置法（昭和５５年１２月２７日法律第１１１号）〔通称：国鉄再建法〕
収入印紙の交換に関する省令（昭和５５年１２月２７日郵政省令第３８号）