昭和56年(1981年)に公布された日本の法令一覧

昭和56年(1981年)に公布された日本の法令（法規）の一覧（リスト）です。

測量に関する専門の養成施設指定（昭和５６年　１月　５日建設省告示第１号）
科学技術における研究開発のための協力に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定（昭和５６年　１月　８日外務省告示第３号）
郵便に関する不納料金徴収規則（昭和５６年　１月１４日郵政省令第２号）
道路交通法施行規則の一部を改正する総理府令（昭和５６年　１月１４日総理府令第３号）
労働省組織令の一部を改正する政令（昭和５６年　１月１６日政令第１号）
昭和五十五年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（昭和５６年　１月１６日法律第２号）
国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　１月１７日政令第２号）
測量に関する専門の養成施設指定（昭和５６年　１月１７日建設省告示第３６号）
トマト加工品の表示に関する公正競争規約（昭和５６年　１月１７日公正取引委員会告示第３号）
トマト加工品業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（昭和５６年　１月１７日公正取引委員会告示第４号）
[ トマト加工品業における景品類等の提供の制限に関する公正競争規約 ]
関税協力理事会を設立する条約の当事国等（フィリピン共和国）（昭和５６年　１月１７日外務省告示第１６号）
国際ポプラ委員会を国際連合食糧農業機関のわく内に設置する規約の当事国等（中華人民共和国）（昭和５６年　１月１７日外務省告示第１７号）
安全なコンテナーに関する国際条約（ＣＳＣ）の当事国等（中華人民共和国）（昭和５６年　１月１７日外務省告示第２０号）
国際農業開発基金を設立する協定の当事国等（セント・ルシア）（昭和５６年　１月１９日外務省告示第２３号）
国際連合教育科学文化機関の加盟国等（セント・ルシア等）（昭和５６年　１月２０日外務省告示第３２号）
窒息性ガス、毒性ガス又はこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書の当事国等（ヴィエトナム社会主義共和国）（昭和５６年　１月２１日外務省告示第３５号）
政府調達に関する協定の当事国等（フィンランド共和国）（昭和５６年　１月２１日外務省告示第３６号）
航空法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　１月２２日政令第３号）
特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約の当事国等（ドイツ連邦共和国）（昭和５６年　１月２２日外務省告示第３７号）
国家公務員災害補償法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和５６年　１月２３日政令第４号）
地方公務員災害補償法及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和５６年　１月２３日政令第５号）
消防法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　１月２３日政令第６号）
労働基準法施行規則及び労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令（昭和５６年　１月２６日労働省令第３号）
輸出貿易管理令及び外国為替管理令の一部を改正する政令（昭和５６年　１月２６日政令第７号）
防衛庁設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和５６年　１月２７日政令第８号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　１月２７日政令第９号）
港則法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　１月２７日政令第１０号）
無線局免許手続規則の規定により簡易な免許手続を行なうことのできる無線局第五項に掲げる者を指定（昭和５６年　１月３０日郵政省告示第６１号）
自動車損害賠償保障法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　１月３０日政令第１１号）
海難ニ於ケル救援救助ニ付テノ規定ノ統一ニ関スル条約の当事国等（パプア・ニューギニア）（昭和５６年　１月３１日外務省告示第４１号）
国際連合の特権及び免除に関する条約の当事国等（ドイツ連邦共和国）（昭和５６年　１月３１日外務省告示第４２号）
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約等の当事国等（パプア・ニューギニア）（昭和５６年　１月３１日外務省告示第４５号）
特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の当事国等（オランダ王国）（昭和５６年　１月３１日外務省告示第４６号）
労働基準法施行規則別表第一の二第十号の規定に基づく厚生労働大臣の指定する疾病（昭和５６年　２月　２日労働省告示第７号）
[ 労働基準法施行規則別表第一の二第八号の規定に基づく厚生労働大臣の指定する疾病 ]
世界保健機関憲章の当事国等（セント・ルシア）（昭和５６年　２月　２日外務省告示第４７号）
航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約の当事国等（エル・サルヴァドル共和国等）（昭和５６年　２月　２日外務省告示第４８号）
千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約の当事国等（フランス共和国）（昭和５６年　２月　５日外務省告示第５５号）
千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された万国著作権条約等の当事国等（ドイツ民主共和国）（昭和５６年　２月　５日外務省告示第５６号）
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約等の当事国等（フランス共和国）（昭和５６年　２月　５日外務省告示第５８号）
労働基準法施行規則の一部を改正する省令（昭和５６年　２月　６日労働省令第５号）
大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約の当事国等（パプア・ニューギニア）（昭和５６年　２月１３日外務省告示第６１号）
核兵器及び他の大量破壊兵器の海底における設置の禁止に関する条約の当事国等（ヴィエトナム社会主義共和国）（昭和５６年　２月１３日外務省告示第６２号）
昭和五十五年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（昭和５６年　２月１６日政令第１２号）
農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律（昭和５６年　２月１６日法律第１号）
「太陽熱による暖冷房システムの開発試験計画のための実施協定」の附属書Ⅵの事業へのわが国による参加通告（昭和５６年　２月１６日外務省告示第６６号）
千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の当事国等（コロンビア共和国等）（昭和５６年　２月１７日外務省告示第６７号）
婦人の参政権に関する条約の当事国等（ナイジェリア連邦共和国）（昭和５６年　２月１７日外務省告示第６８号）
健康保険法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和５６年　２月２１日政令第１３号）
健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和５６年　２月２１日政令第１４号）
昭和五十五年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（昭和５６年　２月２４日政令第１５号）
私立学校振興助成法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　２月２４日政令第１６号）
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和５６年　２月２７日政令第１７号）
防衛庁職員給与法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和５６年　２月２７日政令第１８号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　２月２７日政令第１９号）
農林漁業団体職員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　２月２７日政令第２０号）
漁業再建整備特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　２月２７日政令第２１号）
臨床検査技師等に関する法律施行規則第十二条第一項第五号に規定する検体検査用放射性同位元素を備える衛生検査所の構造設備等の基準（昭和５６年　３月　２日厚生省告示第１６号）
[ 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行規則第十二条第一項第五号の規定に基づく検体検査用放射性同位元素を備える衛生検査所の構造設備等の基準 ]
[ 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行規則第十二条第一項第五号に規定する検体検査用放射性同位元素を備える衛生検査所の構造設備等の基準 ]
臨床検査技師等に関する法律第二十条の三第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設（昭和５６年　３月　２日厚生省告示第１７号）
[ 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律第二十条の三第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設 ]
臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令（昭和５６年　３月　３日政令第２２号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（チェッコスロヴァキア社会主義共和国等）（昭和５６年　３月　４日外務省告示第７４号）
千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約の当事国等（サイプラス共和国等）（昭和５６年　３月　４日外務省告示第７５号）
安全なコンテナーに関する国際条約（ＣＳＣ）の当事国等（ルクセンブルグ大公国）（昭和５６年　３月　４日外務省告示第７６号）
特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約の当事国等（スペイン国）（昭和５６年　３月　４日外務省告示第７７号）
昭和五十五年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律（昭和５６年　３月　６日法律第３号）
臨時行政調査会設置法の施行期日を定める政令（昭和５６年　３月　６日政令第２３号）
行政監理委員会設置法の廃止に伴う関係政令の整理に関する政令（昭和５６年　３月　６日政令第２４号）
国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約の当事国等（リベリア共和国等）（昭和５６年　３月　７日外務省告示第８３号）
日本国有鉄道経営再建促進特別措置法施行令（昭和５６年　３月１１日政令第２５号）
公害健康被害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　３月１３日政令第２６号）
農業災害補償法による畑作物共済の共済目的たる農作物を指定する政令（昭和５６年　３月１３日政令第２７号）
窒息性ガス、毒性ガス又はこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書の当事国等（スーダン民主共和国等）（昭和５６年　３月１４日外務省告示第１０２号）
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約等の当事国等（アイルランド）（昭和５６年　３月１４日外務省告示第１０３号）
月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約の当事国等（パプア・ニューギニア）（昭和５６年　３月１４日外務省告示第１０４号）
建設業法施行令の規定に基づく技術検定の学科試験又は実地試験の免除を受けることができる者及び免除の範囲（昭和５６年　３月１６日建設省告示第５０６号）
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令（昭和５６年　３月１７日政令第２８号）
千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の当事国等（カタル国等）（昭和５６年　３月１７日外務省告示第１０６号）
地方支分部局の整理に伴う大蔵省組織令等の一部を改正する政令（昭和５６年　３月２０日政令第２９号）
関税法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　３月２０日政令第３０号）
こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律の施行期日を定める政令（昭和５６年　３月２０日政令第３１号）
こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令（昭和５６年　３月２０日政令第３２号）
住宅金融公庫法施行令及び北海道防寒住宅建設等促進法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　３月２０日政令第３３号）
建築基準法第四条第一項の人口二十五万以上の市を指定する政令の一部を改正する政令（昭和５６年　３月２０日政令第３４号）
こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律の規定に基づく社会福祉法人（昭和５６年　３月２３日厚生省告示第３１号）
特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の当事国等（テュニジア共和国）（昭和５６年　３月２４日外務省告示第１０７号）
外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等（サイプラス共和国）（昭和５６年　３月２４日外務省告示第１０９号）
健康保険法施行令第六十七条第二項の規定に基づく厚生労働大臣が定める率（昭和５６年　３月２４日厚生省告示第３２号）
健康保険法施行令第六十七条第三項の規定に基づく厚生労働大臣が定める率（昭和５６年　３月２４日厚生省告示第３３号）
勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　３月２５日政令第３６号）
外航船舶建造融資利子補給臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　３月２５日政令第３７号）
弁理士法施行令等の一部を改正する政令（昭和５６年　３月２５日政令第３８号）
公共企業体等労働関係法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　３月２５日政令第３５号）
関税協力理事会を設立する条約の当事国等（ブラジル連邦共和国）（昭和５６年　３月２６日外務省告示第１１０号）
特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約の当事国等（ソヴィエト社会主義共和国）（昭和５６年　３月２６日外務省告示第１１１号）
行政管理庁組織令の一部を改正する政令（昭和５６年　３月２７日政令第３９号）
法務省組織令の一部を改正する政令（昭和５６年　３月２７日政令第４０号）
厚生省組織令の一部を改正する政令（昭和５６年　３月２７日政令第４１号）
海運監理部の設置に伴う運輸省組織令等の一部を改正する政令（昭和５６年　３月２７日政令第４２号）
建設省組織令の一部を改正する政令（昭和５６年　３月２７日政令第４３号）
検疫法施行令等の一部を改正する政令（昭和５６年　３月２７日政令第４４号）
予算決算及び会計令の一部を改正する政令（昭和５６年　３月２７日政令第４５号）
保険募集の取締に関する法律による登録手数料に関する政令等の一部を改正する政令（昭和５６年　３月２７日政令第４６号）
義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令及び公立養護学校整備特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　３月２７日政令第４７号）
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（昭和５６年　３月２７日政令第４８号）
公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令等の一部を改正する政令（昭和５６年　３月２７日政令第４９号）
農産物検査手数料令の一部を改正する政令（昭和５６年　３月２７日政令第５０号）
機械類信用保険法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　３月２７日政令第５１号）
道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令（昭和５６年　３月２７日政令第５２号）
日本国政府とアルゼンティン共和国政府との間の文化協定（昭和５６年　３月２７日条約第１号）
日本国政府とアルゼンティン共和国政府との間の文化協定の効力の発生（昭和５６年　３月２７日外務省告示第１１３号）
地方入国管理局組織規程（昭和５６年　３月２７日法務省令第１６号）
輸出用の航空製品についての安全証明書等交付規則（昭和５６年　３月２８日運輸省告示第１３５号）
新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律（昭和５６年　３月３１日法律第４号）
酒税法の一部を改正する法律（昭和５６年　３月３１日法律第５号）
裁判所職員定員法の一部を改正する法律（昭和５６年　３月３１日法律第６号）
交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法及び踏切道改良促進法の一部を改正する法律（昭和５６年　３月３１日法律第７号）
有価証券取引税法の一部を改正する法律（昭和５６年　３月３１日法律第８号）
関税暫定措置法の一部を改正する法律（昭和５６年　３月３１日法律第９号）
印紙税法の一部を改正する法律（昭和５６年　３月３１日法律第１０号）
所得税法の一部を改正する法律（昭和５６年　３月３１日法律第１１号）
法人税法の一部を改正する法律（昭和５６年　３月３１日法律第１２号）
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和５６年　３月３１日法律第１３号）
物品税法の一部を改正する法律（昭和５６年　３月３１日法律第１４号）
地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（昭和５６年　３月３１日法律第１５号）
昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律（昭和５６年　３月３１日法律第１６号）
農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律（昭和５６年　３月３１日法律第１７号）
地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う鉱山保安監督部長の許可等に関する経過措置を定める政令（昭和５６年　３月３１日政令第５３号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　３月３１日政令第５４号）
地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　３月３１日政令第５５号）
漁業離職者に係る職業転換給付金の臨時特例に関する政令の一部を改正する政令（昭和５６年　３月３１日政令第５６号）
作業環境測定法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　３月３１日政令第５７号）
測量法施行令等の一部を改正する政令（昭和５６年　３月３１日政令第５８号）
新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　３月３１日政令第５９号）
酒税法施行令等の一部を改正する政令（昭和５６年　３月３１日政令第６０号）
税理士法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　３月３１日政令第６１号）
農業災害補償法施行規則第三十三条の五の三の農林水産大臣の定める暴風雨（昭和５６年　３月３１日農林水産省告示第４４０号）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令等の一部を改正する政令（昭和５６年　３月３１日政令第６２号）
交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令及び道路法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　３月３１日政令第６３号）
交通安全対策特別交付金に関する政令の一部を改正する政令（昭和５６年　３月３１日政令第６４号）
有価証券取引税法施行令及び国税通則法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　３月３１日政令第６５号）
関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　３月３１日政令第６６号）
特恵関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令（昭和５６年　３月３１日政令第６７号）
関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令（昭和５６年　３月３１日政令第６８号）
税関関係手数料令の一部を改正する政令（昭和５６年　３月３１日政令第６９号）
印紙税法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　３月３１日政令第７０号）
所得税法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　３月３１日政令第７１号）
法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　３月３１日政令第７２号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　３月３１日政令第７３号）
沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（昭和５６年　３月３１日政令第７４号）
沖縄振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　３月３１日政令第７５号）
収穫共済の標準収穫量及び樹体共済の共済価額の設定に関する準則（昭和５６年　３月３１日農林水産省告示第４４１号）
特定収穫共済に係る基準生産金額及び基準収穫量の設定に関する準則（昭和５６年　３月３１日農林水産省告示第４４２号）
簡易耐火建築物に準ずる耐火性能を有する家屋の基準（昭和５６年　３月３１日建設省告示第８１６号）
物品税法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　３月３１日政令第７６号）
地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　３月３１日政令第７７号）
租税特別措置法に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金等を指定（昭和５６年　３月３１日大蔵省告示第４３号）
労働基準法施行規則の一部を改正する省令（昭和５６年　４月　１日労働省令第１３号）
租税特別措置法施行令第十七条第一項及び第三十九条の二十六第一項の規定に基づく農林水産大臣が指定する登録（昭和５６年　４月　１日農林水産省告示第４４９号）
国立大学の附属の学校に関する政令の一部を改正する政令（昭和５６年　４月　１日政令第７８号）
国立大学の大学院に置く研究科の名称及び課程を定める政令の一部を改正する政令（昭和５６年　４月　１日政令第７９号）
国立学校設置法附則第三項の定員に付加すべき定員を定める政令（昭和５６年　４月　１日政令第８０号）
教育公務員特例法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　４月　１日政令第８１号）
新産業都市建設促進法施行令等の一部を改正する政令（昭和５６年　４月　１日政令第８２号）
船舶に関する書類を提出する場合の法務大臣を代理する職員（昭和５６年　４月　１日法務省告示第１１５号）
世界気象機関条約の当事国等（ジンバブエ）（昭和５６年　４月　３日外務省告示第１１４号）
廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の当事国等（スリナム共和国）（昭和５６年　４月　３日外務省告示第１１５号）
国際農業開発基金を設立する協定の当事国等（ジンバブエ）（昭和５６年　４月　３日外務省告示第１１９号）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和５６年　４月　３日政令第８３号）
工業再配置促進法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　４月　３日政令第８４号）
行政機関職員定員令及び沖縄の復帰に伴う行政機関の職員に関する法律の適用の特別措置に関する政令の一部を改正する政令（昭和５６年　４月　３日政令第８５号）
総理府本府組織令の一部を改正する政令（昭和５６年　４月　３日政令第８６号）
警察庁組織令の一部を改正する政令（昭和５６年　４月　３日政令第８７号）
防衛庁組織令の一部を改正する政令（昭和５６年　４月　３日政令第８８号）
科学技術庁組織令の一部を改正する政令（昭和５６年　４月　３日政令第８９号）
法務省組織令の一部を改正する政令（昭和５６年　４月　３日政令第９０号）
外務省組織令の一部を改正する政令（昭和５６年　４月　３日政令第９１号）
厚生省組織令の一部を改正する政令（昭和５６年　４月　３日政令第９２号）
運輸省組織令の一部を改正する政令（昭和５６年　４月　３日政令第９３号）
郵政省組織令の一部を改正する政令（昭和５６年　４月　３日政令第９４号）
労働省組織令の一部を改正する政令（昭和５６年　４月　３日政令第９５号）
臨時行政調査会設置法施行令（昭和５６年　４月　３日政令第９６号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　４月　３日政令第９７号）
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令（昭和５６年　４月　３日政令第９８号）
警察法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　４月　３日政令第９９号）
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　４月　３日政令第１００号）
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（昭和５６年　４月　３日政令第１０１号）
消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　４月　３日政令第１０２号）
予防接種法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　４月　３日政令第１０３号）
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　４月　３日政令第１０４号）
未帰還者留守家族等援護法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　４月　３日政令第１０５号）
戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　４月　３日政令第１０６号）
社会福祉施設職員退職手当共済法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　４月　３日政令第１０７号）
賃金の支払の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　４月　３日政令第１０８号）
駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令及び炭鉱離職者臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　４月　３日政令第１０９号）
下水道法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　４月　３日政令第１１０号）
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　４月　３日政令第１１１号）
証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　４月　３日政令第１１２号）
日本育英会法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　４月　３日政令第１１３号）
公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法施行令及び公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　４月　３日政令第１１４号）
経済企画庁組織令の一部を改正する政令（昭和５６年　４月　６日政令第１１５号）
農林水産省組織令の一部を改正する政令（昭和５６年　４月　６日政令第１１６号）
国会議員互助年金法の一部を改正する法律（昭和５６年　４月　７日法律第１８号）
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（昭和５６年　４月　７日法律第１９号）
公職選挙法の一部を改正する法律（昭和５６年　４月　７日法律第２０号）
事業所・企業統計調査規則（昭和５６年　４月　７日総理府令第２６号）
義務教育費国庫負担法に基く教材費の国庫負担の限度額算出の基礎となる額を定める政令及び公立養護学校整備特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　４月　７日政令第１１７号）
野菜生産出荷安定法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　４月　７日政令第１１８号）
郵便貯金法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　４月　７日政令第１１９号）
一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令（昭和５６年　４月　７日政令第１２０号）
国際捕鯨取締条約の当事国等（インド）（昭和５６年　４月　８日外務省告示第１２２号）
マーシャル諸島の地先沖合における漁業に関する日本国政府とマーシャル諸島政府との間の協定（昭和５６年　４月　８日外務省告示第１２３号）
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律（昭和５６年　４月１０日法律第２１号）
災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律（昭和５６年　４月１０日法律第２２号）
災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　４月１０日政令第１２１号）
文化財の保存及び修復の研究のための国際センター規程の当事国等（グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府）（昭和５６年　４月１１日外務省告示第１２４号）
千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の当事国等（ギニア人民革命共和国）（昭和５６年　４月１３日外務省告示第１２６号）
民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約の当事国等（レソト王国等）（昭和５６年　４月１３日外務省告示第１２７号）
国立学校設置法の一部を改正する法律（昭和５６年　４月１４日法律第２３号）
公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和５６年　４月１４日政令第１２２号）
公職選挙法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　４月１４日政令第１２３号）
土地改良法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　４月１４日政令第１２４号）
農業改良資金助成法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　４月１４日政令第１２５号）
国立大学の大学院に置く研究科の名称及び課程を定める政令の一部を改正する政令（昭和５６年　４月１４日政令第１２６号）
教育公務員特例法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　４月１４日政令第１２７号）
国際科学技術博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（昭和５６年　４月１７日法律第２４号）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和５６年　４月１７日政令第１２８号）
駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　４月１７日政令第１２９号）
昭和五十五年十二月中旬から昭和五十六年三月上旬までの間の降雪等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（昭和５６年　４月１７日政令第１３０号）
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　４月１７日政令第１３１号）
昭和五十五年十二月中旬から昭和五十六年三月上旬までの間の降雪等についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（昭和５６年　４月１７日政令第１３２号）
通行税法施行規則の一部を改正する政令（昭和５６年　４月１７日政令第１３３号）
特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の当事国等（ポルトガル共和国等）（昭和５６年　４月１８日外務省告示第１３１号）
為替手形及約束手形ニ付テノ印紙法ニ関スル条約等の当事国等（パプア・ニューギニア）（昭和５６年　４月１８日外務省告示第１３３号）
千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約の当事国等（ギニア人民革命共和国）（昭和５６年　４月１８日外務省告示第１３４号）
千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約の当事国等（モルディヴ共和国等）（昭和５６年　４月１８日外務省告示第１３５号）
千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等（コスタ・リカ共和国）（昭和５６年　４月２０日外務省告示第１３９号）
千九百五十四年の油による海水の汚濁の防止のための国際条約の当事国等（ギニア人民革命共和国）（昭和５６年　４月２１日外務省告示第１４０号）
国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　４月２１日政令第１３４号）
私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　４月２１日政令第１３５号）
地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　４月２１日政令第１３６号）
住宅金融公庫法施行令及び北海道防寒住宅建設等促進法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　４月２１日政令第１３７号）
漁業再建整備特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　４月２１日政令第１３８号）
中小漁業融資保証法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　４月２１日政令第１３９号）
官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　４月２１日政令第１４０号）
自動車損害賠償保障法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　４月２１日政令第１４１号）
ずい道等の掘削等作業主任者技能講習規程（昭和５６年　４月２２日労働省告示第４１号）
ずい道等の覆工作業主任者技能講習規程（昭和５６年　４月２２日労働省告示第４２号）
木造建築物の組立て等作業主任者技能講習規程（昭和５６年　４月２２日労働省告示第４３号）
コンクリート造の工作物の解体等作業主任者技能講習規程（昭和５６年　４月２２日労働省告示第４４号）
千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の当事国等（モルディヴ共和国等）（昭和５６年　４月２２日外務省告示第１４１号）
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約等の当事国等（ホンデュラス共和国）（昭和５６年　４月２２日外務省告示第１４２号）
郵便年金法及び簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律（昭和５６年　４月２４日法律第２５号）
都市計画法施行規則の一部を改正する省令（昭和５６年　４月２４日建設省令第６号）
公職選挙法施行規則の一部を改正する省令（昭和５６年　４月２４日自治省令第１２号）
奄美群島振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　４月２４日政令第１４２号）
都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和５６年　４月２４日政令第１４３号）
都市計画法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　４月２４日政令第１４４号）
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和５６年　４月２５日法律第２６号）
雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律（昭和５６年　４月２５日法律第２７号）
特定外貿埠頭の管理運営に関する法律（昭和５６年　４月２５日法律第２８号）
[ 外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律 ]
雇用促進事業団法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　４月２５日政令第１４５号）
政治活動のために使用する事務所に係る立札及び看板の類の証票に関する規程（昭和５６年　４月２７日中央選挙管理会告示第３号）
日本航空株式会社法の一部を改正する法律（昭和５６年　４月２８日法律第２９号）
裁判官弾劾裁判所傍聴規則（昭和５６年　４月２８日弾劾裁判所規則（昭和５６年　５月　１日官報））
作業環境測定法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　４月２８日政令第１４６号）
職業訓練法施行令及び地方公共団体手数料令の一部を改正する政令（昭和５６年　４月２８日政令第１４７号）
公衆電気通信法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　４月２８日政令第１４８号）
自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の施行期日を定める政令（昭和５６年　４月２８日政令第１４９号）
日本航空株式会社による代わり債券等の発行に関する政令（昭和５６年　４月２８日政令第１５０号）
運輸省組織令の一部を改正する政令（昭和５６年　４月２８日政令第１５１号）
特定港湾施設整備特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　４月２８日政令第１５２号）
北西太平洋における千九百八十一年の日本国のさけ・ますの漁業の手続及び条件に関する議定書（昭和５６年　４月３０日条約第２号）
渡り鳥及び絶滅のおそれのある鳥類並びにその環境の保護に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定（昭和５６年　４月３０日条約第３号）
渡り鳥及び絶滅のおそれのある鳥類並びにその環境の保護に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の効力の発生（昭和５６年　４月３０日外務省告示第１５３号）
一般国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令（昭和５６年　４月３０日政令第１５３号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（昭和５６年　５月　１日厚生省令第３２号）
下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律（昭和５６年　５月　１日法律第３０号）
漁船損害補償法の一部を改正する法律（昭和５６年　５月　１日法律第３１号）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和５６年　５月　２日法律第３２号）
石油備蓄法の一部を改正する法律（昭和５６年　５月　２日法律第３３号）
港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律（昭和５６年　５月　２日法律第３４号）
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令（昭和５６年　５月　２日政令第１５４号）
住宅金融公庫法施行令第四条第二項第十一号の規定に基づき主務大臣が指定する大都市等の区域（昭和５６年　５月　６日大蔵省、建設省告示第１号）
輸出保険法の一部を改正する法律（昭和５６年　５月　６日法律第３５号）
恩給法等の一部を改正する法律（昭和５６年　５月　６日法律第３６号）
政府間海事協議機関条約の当事国等（エル・サルヴァドル共和国等）（昭和５６年　５月　６日外務省告示第１５４号）
国際水路機関条約の当事国等（ベルギー王国）（昭和５６年　５月　６日外務省告示第１５５号）
農業信用保証保険法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　５月　７日政令第１５６号）
漁業近代化資金助成法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　５月　７日政令第１５７号）
中小漁業融資保証法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　５月　７日政令第１５８号）
公衆電気通信法の一部を改正する法律（昭和５６年　５月　７日法律第３７号）
農業近代化資金助成法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　５月　７日政令第１５５号）
建築士法第十四条第一号から第三号までと同等以上の知識及び技能を有する者を指定（昭和５６年　５月　８日建設省告示第９９０号）
中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（昭和５６年　５月１１日法律第３８号）
財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律（昭和５６年　５月１１日法律第３９号）〔通称：財源確保法〕
道路交通に関する条約の当事国等（パプア・ニューギニア）（昭和５６年　５月１１日外務省告示第１６７号）
安全なコンテナーに関する国際条約（ＣＳＣ）の当事国等（ギニア人民革命共和国等）（昭和５６年　５月１１日外務省告示第１６８号）
政府に売り渡すべき米穀に関する政令の一部を改正する政令（昭和５６年　５月１２日政令第１５９号）
住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令（昭和５６年　５月１２日政令第１６０号）
都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　５月１２日政令第１６１号）
第一種郵便物等の料金の決定の特例に関する政令（昭和５６年　５月１２日政令第１６２号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（セント・ヴィンセント等）（昭和５６年　５月１４日外務省告示第１７３号）
国際農業開発基金を設立する協定の当事国等（ソロモン諸島）（昭和５６年　５月１４日外務省告示第１７７号）
昭和五十五年十二月中旬から昭和五十六年三月上旬までの間の降雪を豪雪として指定する政令（昭和５６年　５月１５日政令第１６３号）
漁業再建整備特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　５月１５日政令第１６４号）
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和５６年　５月１５日政令第１６５号）
核燃料物質、核原料物質、原子炉及び放射線の定義に関する政令の一部を改正する政令（昭和５６年　５月１５日政令第１６６号）
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　５月１５日政令第１６７号）
臨時通貨法の一部を改正する法律（昭和５６年　５月１５日法律第４０号）
幹線道路の沿道の整備に関する法律施行令第十三条第一項の国土交通大臣が定める率（昭和５６年　５月１５日建設省告示第１０３７号）
幹線道路の沿道の整備に関する法律施行規則第十五条第一項の国土交通大臣が定める標準建設費（昭和５６年　５月１５日建設省告示第１０３８号）
アフリカ開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和５６年　５月１５日法律第４１号）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の当事国等（ルワンダ共和国等）（昭和５６年　５月１５日外務省告示第１７８号）
関税協力理事会を設立する条約の当事国等（ジンバブエ）（昭和５６年　５月１５日外務省告示第１８３号）
一次産品のための共通基金への加盟に伴う措置に関する法律（昭和５６年　５月１５日法律第４２号）
産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律（昭和５６年　５月１５日法律第４３号）
蚕糸砂糖類価格安定事業団法（昭和５６年　５月１６日法律第４４号）
放射性同位元素等の運搬の届出等に関する内閣府令（昭和５６年　５月１６日総理府令第３０号）
[ 放射性同位元素等の運搬の届出等に関する総理府令 ]
ガスクロマトグラフ用エレクトロン・キャプチャ・ディテクタに係る放射線障害の防止に関する技術上の基準等を定める告示（昭和５６年　５月１６日科学技術庁告示第９号）
放射性同位元素等の工場又は事業所における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示（昭和５６年　５月１６日科学技術庁告示第１０号）
[ 放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物の工場又は事業所における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示 ]
指定機構確認機関等に関する規則に基づき文部科学大臣が定める放射線研修等を定める告示（昭和５６年　５月１６日科学技術庁告示第１２号）
放射性同位元素等の事業所外運搬に係る危険時における措置に関する規則（昭和５６年　５月１８日運輸省令第２２号）
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第四十三条の二第一項の規定により立入検査を行う職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（昭和５６年　５月１８日運輸省令第２３号）
放射性同位元素等に係る指定運搬方法確認機関に関する省令（昭和５６年　５月１８日運輸省令第２４号）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和５６年　５月１９日政令第１６８号）
農住組合法の施行期日を定める政令（昭和５６年　５月１９日政令第１６９号）
農住組合法施行令（昭和５６年　５月１９日政令第１７０号）
農住組合法による不動産登記に関する政令（昭和５６年　５月１９日政令第１７１号）
輸出検査品目令の一部を改正する政令（昭和５６年　５月１９日政令第１７２号）
輸出検査手数料令の一部を改正する政令（昭和５６年　５月１９日政令第１７３号）
輸出品デザイン法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　５月１９日政令第１７４号）
中小小売商業振興法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　５月１９日政令第１７５号）
各種手数料等の改定に関する法律（昭和５６年　５月１９日法律第４５号）
農住組合法による不動産登記の手続に関する省令（昭和５６年　５月２０日法務省令第３５号）
火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令（昭和５６年　５月２２日政令第１７６号）
測量法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　５月２２日政令第１７７号）
電波法関係手数料令の一部を改正する政令（昭和５６年　５月２２日政令第１７８号）
雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律の施行期日を定める政令（昭和５６年　５月２２日政令第１７９号）
雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和５６年　５月２２日政令第１８０号）
都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律（昭和５６年　５月２２日法律第４６号）
商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律（昭和５６年　５月２２日法律第４７号）
住宅・都市整備公団法（昭和５６年　５月２２日法律第４８号）
科学技術研究調査規則（昭和５６年　５月２２日総理府令第３３号）
国際電気通信条約に附属する無線通信規則（千九百七十九年ジュネーヴ）の付録（昭和５６年　５月２３日郵政省告示第３７４号）
電波法の一部を改正する法律（昭和５６年　５月２３日法律第４９号）
東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定（昭和５６年　５月２５日条約第４号）
労働安全衛生規則第二十四条の八の規定に基づく厚生労働大臣の定める研修（昭和５６年　５月２５日労働省告示第５５号）
[ 労働安全衛生規則第二十四条の八の規定に基づく厚生労働大臣が定める研修 ]
労働安全衛生規則別表第九資格の欄の規定に基づく厚生労働大臣が定める研修（昭和５６年　５月２５日労働省告示第５６号）
科学技術協力に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の協定（昭和５６年　５月２５日外務省告示第１８６号）
政府調達に関する協定に関する宣言（昭和５６年　５月２５日外務省告示第１８８号）
東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の日本国による受諾（昭和５６年　５月２５日外務省告示第１８９号）
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和５６年　５月２５日法律第５０号）
障害に関する用語の整理のための医師法等の一部を改正する法律（昭和５６年　５月２５日法律第５１号）
郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律（昭和５６年　５月２５日法律第５２号）
母子福祉法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　５月２６日政令第１８１号）
老人福祉法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　５月２６日政令第１８２号）
不動産の鑑定評価に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　５月２６日政令第１８３号）
著作権法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　５月２６日政令第１８４号）
新技術開発事業団法の一部を改正する法律の施行に伴う新技術開発事業団法施行令及び国家公務員等退職手当法施行令の整備に関する政令（昭和５６年　５月２６日政令第１８５号）
港湾法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　５月２６日政令第１８６号）
船空法施行令等の一部を改正する政令（昭和５６年　５月２６日政令第１８７号）
地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和５６年　５月２６日政令第１８８号）
文化財の保存及び修復の研究のための国際センター規程の当事国等（チリ共和国）（昭和５６年　５月２６日外務省告示第１９０号）
新技術開発事業団法の一部を改正する法律（昭和５６年　５月２６日法律第５３号）
脱税に係る罰則の整備等を図るための関税関係法律の一部を改正する法律（昭和５６年　５月２７日法律第５４号）
雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う関係労働省令の整備等に関する省令（昭和５６年　５月２８日労働省令第２２号）
国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約の当事国等（チリ共和国等）（昭和５６年　５月２８日外務省告示第１９４号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（象牙海岸共和国等）（昭和５６年　５月２８日外務省告示第１９５号）
炭鉱離職者に係る職業転換給付金の支給基準に関する省令（昭和５６年　５月２８日通商産業省、労働省令第２号）
社会生活基本調査規則（昭和５６年　５月２８日総理府令第３８号）
恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条の二第一項の年金たる給付等を定める政令の一部を改正する政令（昭和５６年　５月２９日政令第１８９号）
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　５月２９日政令第１９０号）
厚生年金保険法、船員保険法及び国民年金法による年金の額の改定に関する政令（昭和５６年　５月２９日政令第１９１号）
船員保険法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　５月２９日政令第１９２号）
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　５月２９日政令第１９３号）
児童手当法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　５月２９日政令第１９４号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（昭和５６年　５月３０日厚生省令第３９号）
昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和５６年　５月３０日法律第５５号）
昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和５６年　５月３０日法律第５６号）
昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和５６年　５月３０日法律第５７号）
地方交付税法の一部を改正する法律（昭和５６年　５月３０日法律第５８号）
昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　５月３０日政令第１９５号）
国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　５月３０日政令第１９６号）
国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会が行う国家公務員の福祉増進事業に関する政令の一部を改正する政令（昭和５６年　５月３０日政令第１９７号）
国家公務員等共済組合法等による年金の額の改定に関する政令（昭和５６年　５月３０日政令第１９８号）
[ 国家公務員共済組合法等による年金の額の改定に関する政令 ]
私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　５月３０日政令第１９９号）
昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　５月３０日政令第２００号）
私立学校教職員共済組合法等による年金の額の改定に関する政令（昭和５６年　５月３０日政令第２０１号）
公共企業体職員等共済組合法施行令及び昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の規定により支給される遺族年金等の加算の特例の調整に関する政令の一部を改正する政令（昭和５６年　５月３０日政令第２０２号）
昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律附則第四条の規定に基づく年金の額の改定に関する政令（昭和５６年　５月３０日政令第２０３号）
昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律第五条の規定に基づく年金の額の改定に関する政令及び沖縄の復帰に伴う公共企業体職員等共済組合法等の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（昭和５６年　５月３０日政令第２０４号）
農林中央金庫法第十七条第一項の準備金を定める政令（昭和５６年　６月　１日政令第２１３号）
建築基準法施行規則の一部を改正する省令（昭和５６年　６月　１日建設省令第９号）
建築基準法施行令第百十五条第一項第一号から第三号までの規定を適用しないことにつき防火上支障がない煙突の基準を定める件（昭和５６年　６月　１日建設省告示第１０９８号）
三階以上の階を共同住宅の用途に供する建築物の住戸に設けるガスの配管設備の基準（昭和５６年　６月　１日建設省告示第１０９９号）
建築基準法施行令第四十六条第四項表一（一）項から（七）項までに掲げる軸組と同等以上の耐力を有する軸組及び当該軸組に係る倍率の数値（昭和５６年　６月　１日建設省告示第１１００号）
設計基準強度との関係において安全上必要なコンクリート強度の基準等（昭和５６年　６月　１日建設省告示第１１０２号）
腹起しに用いる木材の許容応力度（昭和５６年　６月　１日建設省告示第１１０５号）
銀行法（昭和５６年　６月　１日法律第５９号）
鉄筋コンクリート造の柱の帯筋比を算出する方法（昭和５６年　６月　１日建設省告示第１１０６号）
ボイラーの燃料消費量、煙道接続口の中心から頂部までの高さの基準等（昭和５６年　６月　１日建設省告示第１１１２号）
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和５６年　６月　１日政令第２０５号）
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　６月　１日政令第２０６号）
相互銀行法第二条第二項の金額を定める政令の一部を改正する政令（昭和５６年　６月　１日政令第２０７号）
信用金庫法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　６月　１日政令第２０８号）
中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　６月　１日政令第２０９号）
労働金庫が行うことができる会員以外のものに対する資金の貸付け等の範囲等を定める政令（昭和５６年　６月　１日政令第２１０号）
長期信用銀行法第八条の準備金を定める政令（昭和５６年　６月　１日政令第２１１号）
外国為替銀行法第九条の二の準備金を定める政令（昭和５６年　６月　１日政令第２１２号）
中小企業金融制度等の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律（昭和５６年　６月　１日法律第６０号）
銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和５６年　６月　１日法律第６１号）
証券取引法の一部を改正する法律（昭和５６年　６月　１日法律第６２号）
社会保険労務士法の一部を改正する法律（昭和５６年　６月　２日法律第６４号）
昭和五十六年度における保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法第二条第一項の率を定める政令（昭和５６年　６月　２日政令第２１４号）
大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　６月　２日政令第２１５号）
昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律施行令等の一部を改正する政令（昭和５６年　６月　２日政令第２１６号）
農林漁業団体職員共済組合法等による年金の額の改定に関する政令（昭和５６年　６月　２日政令第２１７号）
水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び第九条第一項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令（昭和５６年　６月　２日政令第２１８号）
都市公園等整備緊急措置法施行令（昭和５６年　６月　２日政令第２１９号）
昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和５６年　６月　２日法律第６３号）
農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和５６年　６月　３日法律第６５号）
婦人の参政権に関する条約の当事国等（メキシコ合衆国）（昭和５６年　６月　３日外務省告示第１９９号）
薬事法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　６月　４日政令第２２０号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（昭和５６年　６月　４日厚生省令第４０号）
裁判官弾劾法の一部を改正する法律（昭和５６年　６月　５日法律第６６号）
国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令の一部を改正する政令（昭和５６年　６月　５日政令第２２１号）
電気工事士法施行令及び水洗炭業者登録手数料令の一部を改正する政令（昭和５６年　６月　５日政令第２２２号）
航空業務に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定（昭和５６年　６月　５日条約第５号）
航空業務に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定の効力の発生（昭和５６年　６月　５日外務省告示第２０１号）
農住組合に関する土地改良法施行規則の適用に関する省令（昭和５６年　６月　６日農林水産省令第２５号）
農住組合の行う土地区画整理事業の施行及び生産緑地地区に関する都市計画についての要請に関する省令（昭和５６年　６月　６日建設省令第１０号）
農住組合法施行規則（昭和５６年　６月　６日総理府、農林水産省、建設省令第１号）
農林水産省設置法の一部を改正する法律（昭和５６年　６月　８日法律第６７号）
渡り鳥及びその生息環境の保護に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定（昭和５６年　６月　８日条約第６号）
ガス漏れ警報設備の規格及びその設置方法を定める告示（昭和５６年　６月　８日通商産業省告示第２６３号）
渡り鳥及びその生息環境の保護に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の効力の発生（昭和５６年　６月　８日外務省告示第２０２号）
渡り鳥及びその生息環境の保護に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定に関する交換公文（昭和５６年　６月　８日外務省告示第２０３号）
公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律（昭和５６年　６月　９日法律第６８号）
廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律（昭和５６年　６月　９日法律第６９号）
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和５６年　６月　９日法律第７０号）
商工組合中央金庫法の一部を改正する法律（昭和５６年　６月　９日法律第７１号）
本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法（昭和５６年　６月　９日法律第７２号）〔通称：本四特措法〕
昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和５６年　６月　９日法律第７３号）
商法等の一部を改正する法律（昭和５６年　６月　９日法律第７４号）
商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（昭和５６年　６月　９日法律第７５号）
指定商品に係る検査申請書等の様式等を定める告示（昭和５６年　６月　９日運輸省告示第２８２号）
工業標準化法に基づく表示認定等に関する省令の規定に基づき報告書の様式等を定める告示（昭和５６年　６月　９日運輸省告示第２８３号）
医薬品副作用被害救済基金法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　６月　９日政令第２２３号）
商工組合中央金庫法第三十一条の準備金を定める政令（昭和５６年　６月　９日政令第２２４号）
地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　６月　９日政令第２２５号）
昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　６月　９日政令第２２６号）
地方公務員等共済組合法等による年金の額の改定に関する政令（昭和５６年　６月　９日政令第２２７号）
広域臨海環境整備センター法（昭和５６年　６月１０日法律第７６号）〔通称：フェニックス計画法, フェニックス法〕
検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令の一部を改正する政令（昭和５６年　６月１０日政令第２２８号）
中央更正保護審査会又は地方更正保護委員会に呼び出された関係人に支給する旅費、日当及び宿泊料の額を定める政令の一部を改正する政令（昭和５６年　６月１０日政令第２２９号）
国家公務員法の一部を改正する法律（昭和５６年　６月１１日法律第７７号）
自衛隊法の一部を改正する法律（昭和５６年　６月１１日法律第７８号）
放送大学学園法施行令（昭和５６年　６月１１日政令第２３０号）
母子福祉法の一部を改正する法律（昭和５６年　６月１１日法律第７９号）
放送大学学園法（昭和５６年　６月１１日法律第８０号）
食糧管理法の一部を改正する法律（昭和５６年　６月１１日法律第８１号）
放送大学学園法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和５６年　６月１１日政令第２３１号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（昭和５６年　６月１２日厚生省令第４３号）
揮発油販売業法の一部を改正する法律（昭和５６年　６月１２日法律第８２号）
中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律（昭和５６年　６月１２日法律第８３号）
全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律（昭和５６年　６月１２日法律第８４号）
出入国管理令の一部を改正する法律（昭和５６年　６月１２日法律第８５号）
難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律（昭和５６年　６月１２日法律第８６号）
児童福祉法の一部を改正する法律（昭和５６年　６月１５日法律第８７号）
外交関係に関するウィーン条約の当事国等（サウディ・アラビア王国）（昭和５６年　６月１５日外務省告示第２０５号）
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約等の当事国等（メキシコ合衆国）（昭和５６年　６月１５日外務省告示第２０７号）
災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　６月１６日政令第２３２号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の規定に基づき水面埋立地の区域を指定（昭和５６年　６月１６日環境庁、厚生省告示第１号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の規定に基づき水面埋立地の区域を指定（昭和５６年　６月１６日環境庁、厚生省告示第２号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の規定に基づき水面埋立地の区域を指定（昭和５６年　６月１６日環境庁、厚生省告示第３号）
南極条約の当事国等（イタリア共和国等）（昭和５６年　６月１６日外務省告示第２０８号）
大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約の当事国等（パプア・ニューギニア）（昭和５６年　６月１６日外務省告示第２０９号）
民間航空機貿易に関する協定の当事国等（オランダ王国）（昭和５６年　６月１６日外務省告示第２１２号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の規定に基づき水面埋立地の区域を指定（昭和５６年　６月１６日環境庁、厚生省告示第４号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の規定に基づき水面埋立地の区域を指定（昭和５６年　６月１６日環境庁、厚生省告示第５号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の規定に基づき水面埋立地の区域を指定（昭和５６年　６月１６日環境庁、厚生省告示第６号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の規定に基づき水面埋立地の区域を指定（昭和５６年　６月１６日環境庁、厚生省告示第７号）
国際電気通信衛星機構（インテルサット）に関する協定の当事国等（ソマリア民主共和国）（昭和５６年　６月１７日外務省告示第２１３号）
自動車事故対策センター法の一部を改正する法律（昭和５６年　６月１８日法律第８８号）
沖縄振興開発金融公庫が業務に係る現金を預け入れることができる金融機関（昭和５６年　６月１８日総理府、大蔵省告示第２号）
検疫法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　６月１９日政令第２３３号）
戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約等の当事国等（トゥヴァル等）（昭和５６年　６月１９日外務省告示第２１７号）
児童福祉法施行規則の一部を改正する省令（昭和５６年　６月２０日厚生省令第５０号）
調理師法の一部を改正する法律（昭和５６年　６月２０日法律第８９号）
火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和５６年　６月２０日自治省令第１７号）
中継器に係る技術上の規格を定める省令（昭和５６年　６月２０日自治省令第１８号）
受信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和５６年　６月２０日自治省令第１９号）
ガス漏れ検知器並びに液化石油ガスを検知対象とするガス漏れ火災警報設備に使用する中継器及び受信機の基準（昭和５６年　６月２０日消防庁告示第２号）
郵便葉書の販売額の特例に関する省令（昭和５６年　６月２２日郵政省令第１６号）
千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の当事国等（シンガポール共和国）（昭和５６年　６月２２日外務省告示第２１９号）
政府間海事協議機関条約の当事国等（セント・ヴィンセント等）（昭和５６年　６月２２日外務省告示第２２１号）
農住組合法及び同法施行令の主務大臣が指定する金融機関等（昭和５６年　６月２２日国土庁、農林水産省、建設省告示第１号）
業務災害の場合における給付に関する条約（第百二十一号）付表Ｉ（職業病の一覧表）の改正（昭和５６年　６月２３日条約第７号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の条約を改正する議定書（昭和５６年　６月２３日条約第８号）
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　６月２３日政令第２３４号）
農業者年金基金法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　６月２３日政令第２３５号）
業務災害の場合における給付に関する条約（第百二十一号）の当事国等（日本国）（昭和５６年　６月２３日外務省告示第２３２号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の条約を改正する議定書の効力の発生（昭和５６年　６月２３日外務省告示第２３３号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の条約を改正する議定書に関する交換公文（昭和５６年　６月２３日外務省告示第２３４号）
日本国政府とオランダ王国政府との間の文化協定（昭和５６年　６月２４日条約第９号）
日本国政府とオランダ王国政府との間の文化協定の効力の発生（昭和５６年　６月２４日外務省告示第２３５号）
職員の研修（昭和５６年　６月２５日人事院規則１０―３）
通商産業省組織令の一部を改正する政令（昭和５６年　６月２６日政令第２３６号）
石油備蓄法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和５６年　６月２６日政令第２３７号）
特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和５６年　６月２６日政令第２３８号）
農業近代化資金助成法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　６月２６日政令第２３９号）
油による汚染を伴う事故の場合における公海上の措置に関する国際条約の当事国等（クウェイト国）（昭和５６年　６月２７日外務省告示第２４８号）
万国郵便連合一般規則（昭和５６年　６月２９日条約第１０号）
万国郵便条約（昭和５６年　６月２９日条約第１１号）
小包郵便物に関する約定（昭和５６年　６月２９日条約第１２号）
郵便為替及び郵便旅行小為替に関する約定（昭和５６年　６月２９日条約第１３号）
郵便小切手業務に関する約定（昭和５６年　６月２９日条約第１４号）
国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　６月３０日政令第２４０号）
地方公共団体手数料令の一部を改正する政令（昭和５６年　６月３０日政令第２４１号）
公正取引委員会の審判費用等に関する政令の一部を改正する政令（昭和５６年　６月３０日政令第２４２号）
放送大学学園の財務及び会計に関する省令（昭和５６年　７月　１日文部省、郵政省令第１号）
電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令（昭和５６年　７月　１日政令第２４３号）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の当事国等（リベリア共和国等）（昭和５６年　７月　２日外務省告示第２５１号）
特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約の当事国等（スイス連邦等）（昭和５６年　７月　２日外務省告示第２５２号）
昭和五十六年産米穀の買入代金の支払の臨時特例に関する政令（昭和５６年　７月　２日政令第２４４号）
五百円の臨時補助貨幣の形式等に関する政令（昭和５６年　７月　３日政令第２４５号）
南極条約の当事国等（ペルー共和国）（昭和５６年　７月　４日外務省告示第２６０号）
公衆電気通信法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和５６年　７月　７日政令第２４６号）
電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　７月　７日政令第２４７号）
建築基準法施行令等の一部を改正する政令（昭和５６年　７月　７日政令第２４８号）
電子郵便の取扱いに関する省令（昭和５６年　７月　８日郵政省令第２１号）
補助事業者等が補助事業等により取得した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業者等が補助事業等により取得した財産の処分の制限を適用する期間（昭和５６年　７月　９日環境庁告示第５５号）
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約等の当事国等（中央アフリカ共和国）（昭和５６年　７月１０日外務省告示第２６８号）
千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された万国著作権条約等の当事国等（ポルトガル共和国）（昭和５６年　７月１１日外務省告示第２７４号）
北太平洋のおつとせいの保存に関する暫定条約を改正する千九百八十年の議定書（昭和５６年　７月１４日条約第１５号）
健康保険法の漂準報酬の等級区分の改定に関する政令（昭和５６年　７月１４日政令第２４９号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　７月１５日政令第２５０号）
昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律施行令第二条第三項に規定する金額の特例を定める省令（昭和５６年　７月１６日文部省令第３０号）
昭和五十六年五月二十一日から六月九日までの間の降雪等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（昭和５６年　７月１７日政令第２５１号）
石油コンビナート等特別防災区境を指定する政令の一部を改正する政令（昭和５６年　７月１７日政令第２５２号）
条約法に関するウィーン条約の当事国等（日本国等）（昭和５６年　７月２０日外務省告示第２８２号）
条約法に関するウィーン条約（昭和５６年　７月２０日条約第１６号）〔通称：ウィーン条約, 条約法条約〕
電源開発促進対策特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　７月２０日政令第２５３号）
電源開発促進対策特別会計法施行規則（昭和５６年　７月２１日通商産業省令第４４号）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　７月２１日政令第２５４号）
特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　７月２１日政令第２５５号）
千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の当事国等（ナイジェリア連邦共和国）（昭和５６年　７月２２日外務省告示第２８３号）
昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令第十八条第三項に規定する金額の特例を定める省令（昭和５６年　７月２３日大蔵省令第４２号）
公害健康被害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　７月２４日政令第２５６号）
外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等（アイルランド）（昭和５６年　７月２５日外務省告示第２８９号）
有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律第二条第二項の物質を定める政令の一部を改正する政令（昭和５６年　７月２７日政令第２５７号）
国際捕鯨取締条約の当事国等（中華人民共和国）（昭和５６年　７月２８日外務省告示第２９３号）
医薬品副作用被害救済基金法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　７月２８日政令第２５８号）
郵便年金法及び簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和５６年　７月２８日政令第２５９号）
簡易生命保険の積立金の運用に関する法律施行令（昭和５６年　７月２８日政令第２６０号）
[ 簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律施行令 ]
砂糖の価格安定等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　７月２８日政令第２６１号）
国民年金法施行令等の一部を改正する政令（昭和５６年　７月３０日政令第２６２号）
予防接種法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　７月３１日政令第２６３号）
船員保険法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　７月３１日政令第２６４号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　８月　１日政令第２６５号）
住宅・都市整備公団法の一部の施行期日を定める政令（昭和５６年　８月　３日政令第２６６号）
住宅・都市整備公団法施行令（昭和５６年　８月　３日政令第２６７号）
住宅・都市整備公団法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和５６年　８月　３日政令第２６８号）
民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約の当事国等（セイシェル共和国）（昭和５６年　８月　７日外務省告示第３００号）
転廃業助成金並びに転廃業助成金を指定（昭和５６年　８月２０日大蔵省告示第１０７号）
職業訓練法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　８月２１日政令第２６９号）
国際電気通信衛星機構の特権及び免除に関する議定書の当事国等（日本国）（昭和５６年　８月２１日外務省告示第３１１号）
国際電気通信衛星機構の特権及び免除に関する議定書（昭和５６年　８月２１日条約第１７号）
ハム類の日本農林規格（昭和５６年　８月２１日農林水産省告示第１２６０号）
技術協力に関する日本国政府とアルゼンティン共和国政府との間の協定（昭和５６年　８月２４日外務省告示第３１６号）
昭和五十六年六月二十二日から七月十六日までの間の豪雨についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（昭和５６年　８月２５日政令第２７０号）
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（昭和５６年　８月２５日政令第２７１号）
電源開発促進対策特別会計法施行令及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　８月２５日政令第２７２号）
関税協力理事会を設立する条約の当事国等（スワジランド王国）（昭和５６年　８月２７日外務省告示第３１７号）
道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令（昭和５６年　８月２７日運輸省令第３９号）
外交関係に関するウィーン条約の当事国等（スーダン民主共和国）（昭和５６年　９月　２日外務省告示第３２５号）
農業災害補償法の規定に基づき特定の畑作物共済の共済目的の種類等に係る農作物につき農林水産大臣が定める期間（昭和５６年　９月　２日農林水産省告示第１３２３号）
国際民間航空条約の当事国等（日本国等）（昭和５６年　９月　３日外務省告示第３２７号）
国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する千九百七十四年十月十六日にモントリオールで署名された議定書（昭和５６年　９月　３日条約第１８号）
中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和５６年　９月１０日政令第２７３号）
日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の郵便支払指図の交換に関する約定の効力の発生（昭和５６年　９月１０日外務省告示第３２８号）
国際捕鯨取締条約の当事国等（セント・ルシア等）（昭和５６年　９月１０日外務省告示第３２９号）
日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の郵便支払指図の交換に関する約定（昭和５６年　９月１０日条約第１９号）
蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部の施行期日を定める政令（昭和５６年　９月１１日政令第２７４号）
蚕糸砂糖類価格安定事業団法施行令（昭和５６年　９月１１日政令第２７５号）
漁船損害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　９月１１日政令第２７６号）
日本国有鉄道経営再建促進特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　９月１１日政令第２７７号）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の当事国等（ジンバブエ等）（昭和５６年　９月１２日外務省告示第３３１号）
輸出貿易管理令の一部を改正する政令（昭和５６年　９月１４日政令第２７８号）
商法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和５６年　９月１６日政令第２７９号）
社債等登録法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　９月１６日政令第２８０号）
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　９月１６日政令第２８１号）
商品取引所法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　９月１６日政令第２８２号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（昭和５６年　９月１９日厚生省令第６０号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　９月２２日政令第２８３号）
昭和五十六年八月三日から六日までの間の豪雨及び暴風雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（昭和５６年　９月２２日政令第２８４号）
昭和五十六年八月三日から六日までの間の豪雨及び暴風雨についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（昭和５６年　９月２２日政令第２８５号）
中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和５６年　９月２２日政令第２８６号）
外国為替管理令の一部を改正する政令（昭和５６年　９月２２日政令第２８７号）
証券取引法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　９月２２日政令第２８８号）
関税定率法施行令の規定に基づき標本、参考品等の用途に供する物品について関税の免除を受けることができる施設を指定（昭和５６年　９月２４日大蔵省告示第１１８号）
通商産業省組織令の一部を改正する政令（昭和５６年　９月２６日政令第２８９号）
輸出保険法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　９月２６日政令第２９０号）
対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令（昭和５６年　９月２６日政令第２９１号）
一部査証及び査証料の相互免除に関する日本国政府とバハマ国政府との間の口上書の交換（昭和５６年　９月２８日外務省告示第３４０号）
千九百六十四年十一月二十七日にパリで署名された所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約を改正する議定書の効力の発生（昭和５６年　９月２８日外務省告示第３４１号）
千九百六十四年十一月二十七日にパリで署名された所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約を改正する議定書に関する書簡の交換（昭和５６年　９月２８日外務省告示第３４２号）
漁船船主責任保険の保険金額の限度（昭和５６年　９月２８日農林水産省告示第１４０５号）
漁船損害等補償法第百二十一条において準用する同法第百十三条の四第一号の危険の程度の区分（昭和５６年　９月２８日農林水産省告示第１４０６号）
千九百六十四年十一月二十七日にパリで署名された所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約を改正する議定書（昭和５６年　９月２８日条約第２０号）
住宅・都市整備公団法施行規則（昭和５６年　９月２８日建設省令第１２号）
漁船損害等補償法第百三十八条の四の農林水産大臣が定める割合（昭和５６年　９月２８日農林水産省告示第１４０８号）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等に基づく補助金等の交付に関する事務を当該広域市町村圏及び大都市周辺地域広域行政圏の圏域を包括する都道府県知事に委任（昭和５６年　９月２８日自治省告示第１７１号）
労働省組織令の一部を改正する政令（昭和５６年　９月２９日政令第２９２号）
国家公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令（昭和５６年　９月２９日政令第２９３号）
酒税法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　９月２９日政令第２９４号）
物品税法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　９月２９日政令第２９５号）
地方公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令（昭和５６年　９月２９日政令第２９６号）
中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和５６年　９月２９日政令第２９７号）
身体障害者雇用促進法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年　９月２９日政令第２９８号）
建築基準法第四条第一項の人口二十五万以上の市を指定する政令の一部を改正する政令（昭和５６年　９月２９日政令第２９９号）
大蔵省組織令の一部を改正する政令（昭和５６年　９月３０日政令第３００号）
窒素酸化物に係る特定工場等の規模に関する基準に係る原料及び燃料の量の重油の量への換算方法（昭和５６年　９月３０日環境庁告示第８２号）
大気汚染防止法施行規則の規定に基づく施設係数の値を定める方法（昭和５６年　９月３０日環境庁告示第８３号）
国家公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を組合員期間に算入しないことを希望する場合の手続に関する省令（昭和５６年　９月３０日大蔵省令第５１号）
出版物小売業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（昭和５６年　９月３０日公正取引委員会告示第２４号）
相続税法施行令第一条の二第一項に規定する生命共済に係る契約を指定（昭和５６年１０月　１日大蔵省告示第１２５号）
[ 相続税法施行令第一条第一項第六号に規定する生命共済に係る契約を指定 ]
相続税法施行令第一条の二第二項に規定する傷害共済に係る契約を指定（昭和５６年１０月　１日大蔵省告示第１２６号）
[ 相続税法施行令第一条第二項第五号に規定する傷害共済に係る契約を指定 ]
関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令（昭和５６年１０月　１日政令第３０１号）
現代の国語を書き表すための漢字使用の目安（常用漢字表）（昭和５６年１０月　１日内閣告示第１号）
地方公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を有するものの申出の手続に関する省令（昭和５６年１０月　１日自治省令第２６号）
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５６年１０月　２日政令第３０２号）
学校教育法施行規則の規定により外国において学校教育における十二年の課程を修了した者に準ずる者を指定（昭和５６年１０月　３日文部省告示第１５３号）
世界保健機関憲章の当事国等（ドミニカ国）（昭和５６年１０月　３日外務省告示第３４３号）
政府調達に関する協定の当事国等（オーストリア共和国）（昭和５６年１０月　６日外務省告示第３４５号）
中小企業近代化促進法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年１０月　９日政令第３０３号）
交付金事務等交付金交付規則（昭和５６年１０月　９日科学技術庁、通商産業省告示第４号）
単式蒸留しようちゆう製造業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（昭和５６年１０月１３日公正取引委員会告示第２５号）
[ しようちゆう乙類製造業における景品類等の提供の制限に関する公正競争規約 ]
[ 単式蒸留しようちゆう製造業における景品類等の提供の制限に関する公正競争規約 ]
万国郵便連合憲章等の当事国等（セント・ルシア等）（昭和５６年１０月１４日外務省告示第３５６号）
出入国管理令の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和５６年１０月１４日政令第３０４号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の規定に基づき水面埋立地の区域を指定（昭和５６年１０月１４日環境庁、厚生省告示第８号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の規定に基づき水面埋立地の区域を指定（昭和５６年１０月１４日環境庁、厚生省告示第９号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の規定に基づき水面埋立地の区域を指定（昭和５６年１０月１４日環境庁、厚生省告示第１０号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の規定に基づき水面埋立地の区域を指定（昭和５６年１０月１４日環境庁、厚生省告示第１１号）
難民の地位に関する条約の当事国等（日本国等）（昭和５６年１０月１５日外務省告示第３５９号）
難民の地位に関する条約（昭和５６年１０月１５日条約第２１号）〔通称：難民条約〕
種苗法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年１０月１６日政令第３０５号）
港湾法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年１０月１６日政令第３０６号）
船舶気象観測表を指定（昭和５６年１０月１７日気象庁告示第５号）
静止気象衛星二号システム計画のための協力に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の書簡の交換（昭和５６年１０月２０日外務省告示第３６６号）
昭和五十六年八月二十一日から二十三日までの間の豪雨及び暴風雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（昭和５６年１０月２０日政令第３０７号）
昭和五十六年八月二十一日から二十三日までの間の豪雨及び暴風雨についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（昭和５６年１０月２０日政令第３０８号）
外国公文書の認証を不要とする条約の当事国等（アメリカ合衆国）（昭和５６年１０月２２日外務省告示第３６７号）
国際農業開発基金を設立する協定の当事国等（赤道ギニア共和国）（昭和５６年１０月２２日外務省告示第３６８号）
関税協力理事会を設立する条約の当事国等（ニジェール共和国）（昭和５６年１０月２４日外務省告示第３７２号）
高圧ガス設備等耐震設計基準（昭和５６年１０月２６日通商産業省告示第５１５号）
出入国管理及び難民認定法関係手数料令（昭和５６年１０月２７日政令第３０９号）
出入国管理令の一部を改正する法律及び難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和５６年１０月２７日政令第３１０号）
出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和５６年１０月２８日法務省令第５４号）
大学通信教育設置基準（昭和５６年１０月２９日文部省令第３３号）
核兵器及び他の大量破壊兵器の海底における設置の禁止に関する条約の当事国等（中央アフリカ共和国）（昭和５６年１０月２９日外務省告示第３７５号）
廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の当事国等（ギリシャ共和国）（昭和５６年１０月２９日外務省告示第３７６号）
国際民間航空条約の当事国等（グレナダ）（昭和５６年１０月３０日外務省告示第３７７号）
地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年１０月３０日政令第３１１号）
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（昭和５６年１０月３０日政令第３１２号）
船員保険法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年１０月３０日政令第３１３号）
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は鉄道事業者等が締結する退職金支払確保契約に関する省令（昭和５６年１１月　５日運輸省、建設省令第３号）
[ 本州四国連絡橋公団が締結する退職金支払確保契約に関する省令 ]
所得税法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年１１月　５日政令第３１４号）
本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法の施行期日を定める政令（昭和５６年１１月　５日政令第３１５号）
本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法施行令（昭和５６年１１月　５日政令第３１６号）
安全なコンテナーに関する国際条約（ＣＳＣ）の当事国等（イスラエル国）（昭和５６年１１月　６日外務省告示第３８２号）
国際植物防疫条約の当事国等（シエラ・レオーネ共和国）（昭和５６年１１月１０日外務省告示第３８９号）
文化財の保存及び修復の研究のための国際センター規程の当事国等（フィンランド共和国）（昭和５６年１１月１０日外務省告示第３９０号）
千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約の当事国等（コロンビア共和国）（昭和５６年１１月１０日外務省告示第３９１号）
発電用施設周辺地域整備法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年１１月１０日政令第３１７号）
船舶のトン数の測度に関する法律施行規則（昭和５６年１１月１０日運輸省令第４７号）
被収容者処遇規則（昭和５６年１１月１０日法務省令第５９号）
エネルギー技術システム分析に関する計画のための実施協定（昭和５６年１１月１１日外務省告示第３９２号）
本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法第二条第三号の業務を定める省令（昭和５６年１１月１２日運輸省、労働省令第１号）
本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法に基づく就職指導等に関する省令（昭和５６年１１月１２日労働省令第３８号）
本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等の再編成に関する省令（昭和５６年１１月１２日運輸省令第４８号）
船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令（昭和５６年１１月１２日運輸省令第４９号）
特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の当事国等（チリ共和国）（昭和５６年１１月１３日外務省告示第３９４号）
国際民間航空条約の当事国等（ジンバブエ等）（昭和５６年１１月１３日外務省告示第３９５号）
千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等（ベルギー王国）（昭和５６年１１月１３日外務省告示第３９６号）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の当事国等（フィリピン共和国等）（昭和５６年１１月１４日外務省告示第３９８号）
豆乳類の日本農林規格（昭和５６年１１月１６日農林水産省告示第１８００号）
昭和五十六年分所得税の特別減税のための臨時措置法（昭和５６年１１月１７日法律第９０号）
昭和五十六年分所得税の特別減税のための臨時措置法施行令（昭和５６年１１月１７日政令第３１８号）
外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律の施行期日を定める政令（昭和５６年１１月１７日政令第３１９号）
外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律施行令（昭和５６年１１月１７日政令第３２０号）
外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和５６年１１月１７日政令第３２１号）
原子力施設被ばく低減化技術開発委託費交付規則（昭和５６年１１月１８日科学技術庁告示第２１号）
国家公務員等退職手当法等の一部を改正する法律（昭和５６年１１月２０日法律第９１号）
地方公務員法の一部を改正する法律（昭和５６年１１月２０日法律第９２号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年１１月２０日政令第３２２号）
電波法関係手数料令の一部を改正する政令（昭和５６年１１月２０日政令第３２３号）
電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令（昭和５６年１１月２０日政令第３２４号）
郵政省組織令の一部を改正する政令（昭和５６年１１月２０日政令第３２５号）
特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和５６年１１月２１日郵政省令第３７号）
[ 特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則 ]
技術協力に関する日本国政府とタイ王国政府との間の協定（昭和５６年１１月２１日外務省告示第４０９号）
中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年１１月２５日政令第３２６号）
航空機の不法な奪取の防止に関する条約等の当事国等（カタル国）（昭和５６年１１月２７日外務省告示第４１６号）
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は鉄道事業者等が交付する一般旅客定期航路事業廃止等交付金に関する省令（昭和５６年１１月２８日運輸省、建設省令第４号）
[ 本州四国連絡橋公団が交付する一般旅客定期航路事業廃止等交付金に関する省令 ]
水質汚濁防止法施行令及び瀬戸内海環境保全特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年１１月３０日政令第３２７号）
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５６年１１月３０日政令第３２８号）
広域臨海環境整備センター法の施行期日を定める政令（昭和５６年１１月３０日政令第３２９号）
広域臨海環境整備センター法施行令（昭和５６年１１月３０日政令第３３０号）
広域臨海環境整備センター法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和５６年１１月３０日政令第３３１号）
地方自治法施行規程の一部を改正する政令（昭和５６年１１月３０日政令第３３２号）
万国郵便連合憲章の当事国等（ジンバブエ）（昭和５６年１２月　２日外務省告示第４２２号）
万国郵便連合憲章の当事国等（コスタ・リカ共和国等）（昭和５６年１２月　２日外務省告示第４２３号）
行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律（昭和５６年１２月　４日法律第９３号）〔通称：行革法〕
供託法の一部を改正する法律（昭和５６年１２月　４日法律第９４号）
外国人登録法の一部を改正する法律（昭和５６年１２月　４日法律第９５号）
広域臨海環境整備センター法施行規則（昭和５６年１２月　５日厚生省、運輸省令第２号）
民事訴訟手続に関する条約の当事国等（エジプト・アラブ共和国）（昭和５６年１２月　５日外務省告示第４３０号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（昭和５６年１２月　７日厚生省令第６７号）
所得税法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年１２月　７日政令第３３３号）
揮発油販売業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和５６年１２月　８日政令第３３４号）
揮発油販売業法の規定による通商産業大臣の権限の委任に関する政令の一部を改正する政令（昭和５６年１２月　８日政令第３３５号）
特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５６年１２月　８日政令第３３６号）
千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された万国著作権条約等の当事国等（ギニア人民革命共和国）（昭和５６年１２月　９日外務省告示第４３３号）
社会福祉事業法第十三条第三項ただし書の市を指定する政令の一部を改正する政令（昭和５６年１２月１１日政令第３３８号）
昭和五十六年八月から十月までの間の低温についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（昭和５６年１２月１１日政令第３３９号）
昭和五十六年八月から十月までの間の低温についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（昭和５６年１２月１１日政令第３４０号）
石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令（昭和５６年１２月１１日政令第３４１号）
教育的、科学的及び文化的資材の輸入に関する協定の当事国等（ソロモン諸島）（昭和５６年１２月１１日外務省告示第４３７号）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和５６年１２月１１日政令第３３７号）
空港整備法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年１２月１５日政令第３４２号）
外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律施行規則（昭和５６年１２月１５日運輸省令第５１号）
建築基準法施行規則の一部を改正する省令（昭和５６年１２月１８日建設省令第１９号）
電波法第四十七条の五において準用する第三十九条の九第二項の規定に基づく職員が携帯しなければならない証明書（昭和５６年１２月１９日郵政省告示第１００３号）
電波法第七十三条第六項及び第八十二条第三項において準用する第三十九条の九第二項の規定に基づく職員が携帯しなければならない証明書（昭和５６年１２月１９日郵政省告示第１００４号）
千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等（ジンバブエ）（昭和５６年１２月１９日外務省告示第４４９号）
千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等（ジンバブエ）（昭和５６年１２月１９日外務省告示第４５０号）
千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等（ジンバブエ）（昭和５６年１２月１９日外務省告示第４５１号）
千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等（ジンバブエ）（昭和５６年１２月１９日外務省告示第４５２号）
入国審査官及び入国警備官の証票の様式に関する省令（昭和５６年１２月１９日法務省令第６３号）
食糧管理法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和５６年１２月２１日政令第３４３号）
食糧管理法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年１２月２１日政令第３４４号）
指定試験機関を指定（昭和５６年１２月２１日郵政省告示第１００８号）
無線標定業務の無線局及び当該無線局が装置する選択呼出装置の技術的条件（昭和５６年１２月２１日郵政省告示第１００９号）
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５６年１２月２２日政令第３４５号）
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５６年１２月２２日政令第３４６号）
証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５６年１２月２２日政令第３４７号）
配電盤及び分電盤の基準（昭和５６年１２月２２日消防庁告示第１０号）
型わく支保工用のパイプサポート等の規格（昭和５６年１２月２３日労働省告示第１０１号）
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和５６年１２月２４日法律第９６号）
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和５６年１２月２４日法律第９７号）
北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書（昭和５６年１２月２４日条約第２２号）
日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書（昭和５６年１２月２４日条約第２３号）
防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和５６年１２月２４日法律第９８号）
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（昭和５６年１２月２４日法律第９９号）
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律（昭和５６年１２月２４日法律第１００号）
国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律（昭和５６年１２月２４日法律第１０１号）
国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律（昭和５６年１２月２４日法律第１０２号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和５６年１２月２５日政令第３４８号）
ファクシミリグループ三型装置推奨通信方式（昭和５６年１２月２５日郵政省告示第１０１３号）
鋼管足場用の部材及び附属金具の規格（昭和５６年１２月２５日労働省告示第１０３号）
防衛庁の職員の俸給の切替え等に関する総理府令（昭和５６年１２月２５日総理府令第５１号）
つり足場用のつりチエーン及びつりわくの規格（昭和５６年１２月２６日労働省告示第１０４号）
合板足場板の規格（昭和５６年１２月２６日労働省告示第１０５号）