昭和57年(1982年)に公布された日本の法令一覧

昭和57年(1982年)に公布された日本の法令（法規）の一覧（リスト）です。

難民の地位に関する議定書の当事国等（日本国等）（昭和５７年　１月　１日外務省告示第１号）
難民の地位に関する議定書（昭和５７年　１月　１日条約第１号）
地方公共団体手数料令の一部を改正する政令（昭和５７年　１月　６日政令第１号）
危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（昭和５７年　１月　６日政令第２号）
昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和５７年　１月　７日政令第３号）
歯科技工法の一部を改正する法律（昭和５７年　１月　８日法律第１号）
広域臨海環境整備センター法第二条第二項により広域処理対象区域を指定（昭和５７年　１月　８日厚生省告示第１号）
広域処理場整備対象港湾を指定する告示（昭和５７年　１月　８日運輸省告示第１号）
人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約の当事国等（エティオピア等）（昭和５７年　１月　９日外務省告示第８号）
千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等（ジンバブエ）（昭和５７年　１月　９日外務省告示第９号）
核兵器の不拡散に関する条約の当事国等（ソロモン諸島）（昭和５７年　１月　９日外務省告示第１０号）
核兵器及び他の大量破壊兵器の海底における設置の禁止に関する条約の当事国等（ソロモン諸島）（昭和５７年　１月　９日外務省告示第１１号）
千九百二十三年十一月三日にジュネーヴで署名された税関手続の簡易化に関する国際条約等の当事国等（ソロモン諸島）（昭和５７年　１月　９日外務省告示第７号）
郵便貯金法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　１月１２日政令第４号）
昭和五十七年一月十八日から同年十二月三十一日までの間に預入される特定の預金者に係る定期郵便貯金の利率等に関する郵便貯金法施行令の特例を定める政令（昭和５７年　１月１２日政令第５号）
婦人の参政権に関する条約の当事国等（ソロモン諸島等）（昭和５７年　１月１３日外務省告示第１６号）
外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等（インドネシア共和国）（昭和５７年　１月１６日外務省告示第１９号）
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約等の当事国等（セント・ヴィンセント及びグレナディーン諸島）（昭和５７年　１月１６日外務省告示第２０号）
母子福祉法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　１月１６日政令第６号）
コンテナーに関する通関条約等の当事国等（ソロモン諸島）（昭和５７年　１月１８日外務省告示第２２号）
領海及び接続水域に関する条約等の当事国等（ソロモン諸島）（昭和５７年　１月１８日外務省告示第２３号）
安全なコンテナーに関する国際条約（ＣＳＣ）の当事国等（ベルギー王国）（昭和５７年　１月１８日外務省告示第２５号）
千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の当事国等（スイス連邦）（昭和５７年　１月１８日外務省告示第２６号）
自動車登録規則等の一部を改正する省令（昭和５７年　１月２０日運輸省令第１号）
月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約の当事国等（チリ共和国）（昭和５７年　１月２２日外務省告示第３０号）
公証人手数料規則の一部を改正する政令（昭和５７年　１月２２日政令第７号）
船舶のトン数の測度に関する法律附則第五条第三項の経過措置を定める政令（昭和５７年　１月２６日政令第１０号）
船舶のトン数の測度に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和５７年　１月２６日政令第１１号）
船舶衝突ニ付テノ規定ノ統一ニ関スル条約等の当事国等（ソロモン諸島）（昭和５７年　１月２６日外務省告示第３４号）
国際連合教育科学文化機関の加盟国等（西サモア独立国等）（昭和５７年　１月２６日外務省告示第３５号）
国際労働機関の加盟国等（ベリーズ）（昭和５７年　１月２６日外務省告示第３６号）
国際民間航空条約の当事国等（アンティグア・バーブーダ）（昭和５７年　１月２６日外務省告示第３７号）
千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等（ギニア人民革命共和国）（昭和５７年　１月２６日外務省告示第３９号）
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（昭和５７年　１月２６日政令第８号）
領事官の行なう船舶法等の事務に係る処分又はその不作為についての審査請求に関する政令の一部を改正する政令（昭和５７年　１月２６日政令第９号）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の当事国等（ギニア人民革命共和国）（昭和５７年　１月２７日外務省告示第４１号）
油による汚染を伴う事故の場合における公海上の措置に関する国際条約の当事国等（バングラデシュ共和国）（昭和５７年　１月２７日外務省告示第４３号）
千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の当事国等（バングラデッシュ共和国）（昭和５７年　１月２７日外務省告示第４４号）
国際捕鯨取締条約の当事国等（スイス連邦等）（昭和５７年　１月２８日外務省告示第４５号）
千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約の当事国等（バングラデシュ人民共和国）（昭和５７年　１月２８日外務省告示第４６号）
航空機の不法な奪取の防止に関する条約等の当事国等（アラブ首長国連邦）（昭和５７年　１月２８日外務省告示第４７号）
戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約等の当事国等（ソロモン諸島）（昭和５７年　１月２８日外務省告示第４８号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とイタリア共和国との間の条約を改正する議定書の効力の発生（昭和５７年　１月２８日外務省告示第４９号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とイタリア共和国との間の条約を改正する議定書（昭和５７年　１月２８日条約第２号）
社会保険労務士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和５７年　１月２９日政令第１２号）
社会保険労務士法施行令及び沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（昭和５７年　１月２９日政令第１３号）
高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令（昭和５７年　１月２９日政令第１４号）
住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令（昭和５７年　１月２９日政令第１５号）
都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　１月２９日政令第１６号）
社会保険労務士法別表第二第二号３等の規定に基づく厚生労働大臣が指定する団体（昭和５７年　１月２９日厚生省、労働省告示第１号）
観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約等の当事国等（ソロモン諸島）（昭和５７年　２月　１日外務省告示第５３号）
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令（昭和５７年　２月　２日政令第１７号）
千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等（スリ・ランカ民主社会主義共和国）（昭和５７年　２月　９日外務省告示第５８号）
民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約の当事国等（イタリア共和国）（昭和５７年　２月　９日外務省告示第５９号）
特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の当事国等（インド）（昭和５７年　２月　９日外務省告示第６０号）
千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の当事国等（フィリピン共和国）（昭和５７年　２月１２日外務省告示第６４号）
ガス消費機器設置工事監督者再講習規程（昭和５７年　２月１２日通商産業省告示第３９号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　２月１６日政令第１８号）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の当事国等（バングラデシュ人民共和国）（昭和５７年　２月１６日外務省告示第６７号）
犯罪手口資料取扱規則（昭和５７年　２月１８日国家公安委員会規則第１号）
行政機関職員定員令及び沖縄の復帰に伴う行政機関の職員の定員に関する法律の適用の特別措置に関する政令の一部を改正する政令（昭和５７年　２月１９日政令第１９号）
農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和５７年　２月１９日法律第２号）
昭和五十六年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（昭和５７年　２月１９日法律第３号）
石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　２月２０日政令第２０号）
昭和五十六年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（昭和５７年　２月２２日政令第２１号）
昭和五十六年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（昭和５７年　２月２３日政令第２２号）
商品取引所法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　２月２３日政令第２３号）
地方交付税法等の一部を改正する法律（昭和５７年　２月２６日法律第４号）
特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の規定に基づく法人を指定（昭和５７年　３月　１日運輸省告示第１０４号）
[ 外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律の規定に基づく法人を指定 ]
万国郵便連合憲章の当事国等（ラオス人民民主共和国）（昭和５７年　３月　３日外務省告示第７４号）
地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　３月　５日政令第２４号）
油による汚染を伴う事故の場合における公海上の措置に関する国際条約の当事国等（ガボン共和国）（昭和５７年　３月　５日外務省告示第７５号）
自動払込みの取扱いに関する省令（昭和５７年　３月　８日郵政省令第６号）
歯科技工法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　３月　９日政令第２５号）
千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等（スリ・ランカ民主社会主義共和国）（昭和５７年　３月１１日外務省告示第９８号）
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令（昭和５７年　３月１２日政令第２６号）
水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び第九条第一項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令（昭和５７年　３月１２日政令第２７号）
輸入ビールの表示に関する公正競争規約（昭和５７年　３月１２日公正取引委員会告示第５号）
国際海事衛星機構（インマルサツト）に関する条約の当事国等（スリ・ランカ民主社会主義共和国）（昭和５７年　３月１５日外務省告示第９９号）
労働基準法施行規則の一部を改正する省令（昭和５７年　３月２０日労働省令第５号）
短期大学通信教育設置基準（昭和５７年　３月２３日文部省令第３号）
公害健康被害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　３月２４日政令第２８号）
行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律第十一条第一項の規定に基づき行う給付に関する政令（昭和５７年　３月２４日政令第２９号）
森林開発公団法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　３月２４日政令第３０号）
交通安全対策特別交付金に関する政令の一部を改正する政令（昭和５７年　３月２４日政令第３１号）
行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律第十一条第一項の規定に基づき行う給付に関する省令（昭和５７年　３月２４日厚生省令第９号）
空港整備法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　３月２５日政令第３２号）
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（昭和５７年　３月２６日政令第３３号）
公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（昭和５７年　３月２６日政令第３４号）
義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令及び公立養護学校整備特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　３月２６日政令第３５号）
昭和五十六年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員給与費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令（昭和５７年　３月２６日政令第３６号）
小笠原諸島の復帰に伴う文部省関係法令の適用の暫定措置に関する政令を廃止する政令（昭和５７年　３月２６日政令第３７号）
機械類信用保険法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　３月２６日政令第３８号）
租税特別措置法に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金等を指定（昭和５７年　３月２６日大蔵省告示第３２号）
銀行法の施行期日を定める政令（昭和５７年　３月２７日政令第３９号）
銀行法施行令（昭和５７年　３月２７日政令第４０号）
相互銀行法施行令（昭和５７年　３月２７日政令第４１号）
長期信用銀行法施行令（昭和５７年　３月２７日政令第４２号）
外国為替銀行法施行令（昭和５７年　３月２７日政令第４３号）
協同組合による金融事業に関する法律施行令（昭和５７年　３月２７日政令第４４号）
信用金庫法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　３月２７日政令第４５号）
労働金庫法施行令（昭和５７年　３月２７日政令第４６号）
信託兼営銀行の同一人に対する信用の供与に関する政令（昭和５７年　３月２７日政令第４７号）
銀行法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和５７年　３月２７日政令第４８号）
科学技術の分野における協力に関する日本国政府とユーゴースラヴィア社会主義連邦共和国政府との間の協定（昭和５７年　３月２７日外務省告示第１１２号）
小売物価統計調査規則（昭和５７年　３月２７日総理府令第６号）
小売物価統計調査規則第五条第二項の規定による調査地域（昭和５７年　３月２７日総理府告示第８号）
証券取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和５７年　３月２７日政令第４９号）
窒素酸化物の量の測定法（昭和５７年　３月２９日環境庁告示第４８号）
窒素酸化物に係るばい煙濃度の測定法（昭和５７年　３月２９日環境庁告示第４９号）
大気汚染防止法施行規則第十五条第一項第四号ただし書に規定する特定工場等に設置されているばい煙発生施設に係る窒素酸化物に係るばい煙濃度の測定（昭和５７年　３月２９日環境庁告示第５０号）
[ 大気汚染防止法施行規則第十五条第五号ただし書に規定する特定工場等に設置されているばい煙発生施設に係る窒素酸化物に係るばい煙濃度の測定 ]
行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律に基づく特定地域に係る国の負担、補助等の特例に関する政令（昭和５７年　３月３０日政令第５０号）
[ 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律第六章の規定に基づく特定地域に係る国の負担、補助等の特例に関する政令 ]
水資源開発公団法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　３月３０日政令第５１号）
小笠原諸島振興特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　３月３０日政令第５２号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　３月３０日政令第５３号）
土地改良法施行令等の一部を改正する政令（昭和５７年　３月３０日政令第５４号）
森林法施行令等の一部を改正する政令（昭和５７年　３月３０日政令第５５号）
森林開発公団法施行令等の一部を改正する政令（昭和５７年　３月３０日政令第５６号）
地すべり等防止法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　３月３０日政令第５７号）
海岸法施行令等の一部を改正する政令（昭和５７年　３月３０日政令第５８号）
行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律に基づく住宅金融公庫の貸付金利の特例に関する政令（昭和５７年　３月３０日政令第５９号）
予算決算及び会計令の一部を改正する政令（昭和５７年　３月３０日政令第６０号）
国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　３月３０日政令第６１号）
清酒製造業の安定に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　３月３０日政令第６２号）
揮発油税法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　３月３０日政令第６３号）
銀行法施行規則（昭和５７年　３月３１日大蔵省令第１０号）
長期信用銀行法施行規則（昭和５７年　３月３１日大蔵省令第１３号）
信用金庫法施行規則（昭和５７年　３月３１日大蔵省令第１５号）
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則（昭和５７年　３月３１日大蔵省令第１６号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　３月３１日政令第６４号）
関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　３月３１日政令第６５号）
関税定率法第五条の規定による郵益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令（昭和５７年　３月３１日政令第６６号）
関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令（昭和５７年　３月３１日政令第６７号）
特恵関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令（昭和５７年　３月３１日政令第６８号）
沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法律（昭和５７年　３月３１日法律第５号）
国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　３月３１日政令第６９号）
所得税法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　３月３１日政令第７０号）
法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　３月３１日政令第７１号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　３月３１日政令第７２号）
沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（昭和５７年　３月３１日政令第７３号）
沖縄振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　３月３１日政令第７４号）
地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　３月３１日政令第７５号）
国立大学の大学院に置く研究科の名称及び課程を定める政令の一部を改正する政令（昭和５７年　３月３１日政令第７６号）
労働者組織令の一部を改正する政令（昭和５７年　３月３１日政令第７７号）
地域改善対策特別措置法施行令（昭和５７年　３月３１日政令第７８号）
地域改善対策協議会令（昭和５７年　３月３１日政令第７９号）
松いく虫防除特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　３月３１日政令第８０号）
琵琶湖総合開発特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　３月３１日政令第８１号）
中小漁業融資保証法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　３月３１日政令第８２号）
国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律（昭和５７年　３月３１日法律第６号）
法人税法の一部を改正する法律（昭和５７年　３月３１日法律第７号）
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和５７年　３月３１日法律第８号）
銀行の営業所の所在地における一般の休日として金融庁長官が定める日（昭和５７年　３月３１日大蔵省告示第３７号）
長期信用銀行の営業所の所在地における一般の休日として金融庁長官が定める日（昭和５７年　３月３１日大蔵省告示第４３号）
信用協同組合の出資の総額が二千万円以上であることを要する市を指定（昭和５７年　３月３１日大蔵省告示第４５号）
信用金庫の出資の総額が二億円以上であることを要する市を指定（昭和５７年　３月３１日大蔵省告示第４７号）
勤労者に居住環境の良好な集団住宅及びその用に供する宅地を供給する事業等の事業を行つている法人で金融庁長官の定めるもの（昭和５７年　３月３１日大蔵省告示第４９号）
労働金庫法施行規則（昭和５７年　３月３１日大蔵省、労働省令第１号）
関税暫定措置法の一部を改正する法律（昭和５７年　３月３１日法律第９号）
地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（昭和５７年　３月３１日法律第１０号）
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（昭和５７年　３月３１日法律第１１号）
国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律（昭和５７年　３月３１日法律第１２号）
国立学校設置法の一部を改正する法律（昭和５７年　３月３１日法律第１３号）
労働省設置法の一部を改正する法律（昭和５７年　３月３１日法律第１４号）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和５７年　３月３１日法律第１５号）
地域改善対策特別措置法（昭和５７年　３月３１日法律第１６号）
石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律（昭和５７年　３月３１日法律第１７号）
炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律（昭和５７年　３月３１日法律第１８号）
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律（昭和５７年　３月３１日法律第１９号）
特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律（昭和５７年　３月３１日法律第２０号）
松くい虫防除特別措置法の一部を改正する法律（昭和５７年　３月３１日法律第２１号）
琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律（昭和５７年　３月３１日法律第２２号）
特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律（昭和５７年　３月３１日法律第２３号）
豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律（昭和５７年　３月３１日法律第２４号）
奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（昭和５７年　３月３１日法律第２５号）
裁判所職員定員法の一部を改正する法律（昭和５７年　３月３１日法律第２６号）
労働金庫の出資の総額が二億円以上であることを要する市を指定（昭和５７年　３月３１日大蔵省、労働省告示第１号）
国立大学の大学院に置く研究科の名称及び課程を定める政令の一部を改正する政令（昭和５７年　４月　１日政令第８３号）
下請取引改善講習実施要綱（昭和５７年　４月　１日通商産業省告示第１２０号）
南極の海洋生物資源の保存に関する条約（昭和５７年　４月　３日条約第３号）〔通称：南極海洋生物資源保存条約〕
南極の海洋生物資源の保存に関する条約の当事国等（日本国等）（昭和５７年　４月　３日外務省告示第１１７号）
証券取引法施行令等の一部を改正する政令（昭和５７年　４月　６日政令第８４号）
行政機関職員定員令及び沖縄の復帰に伴う行政機関の職員の定員に関する法律の適用の特別措置に関する政令の一部を改正する政令（昭和５７年　４月　６日政令第８５号）
警察庁組織令の一部を改正する政令（昭和５７年　４月　６日政令第８６号）
行政管理庁組織令の一部を改正する政令（昭和５７年　４月　６日政令第８７号）
科学技術庁組織令の一部を改正する政令（昭和５７年　４月　６日政令第８８号）
国土庁組織令の一部を改正する政令（昭和５７年　４月　６日政令第８９号）
法務省組織令の一部を改正する政令（昭和５７年　４月　６日政令第９０号）
厚生省組織令の一部を改正する政令（昭和５７年　４月　６日政令第９１号）
運輸省組織令及び海上保安庁法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　４月　６日政令第９２号）
自治省組織令の一部を改正する政令（昭和５７年　４月　６日政令第９３号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　４月　６日政令第９４号）
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令（昭和５７年　４月　６日政令第９５号）
警察法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　４月　６日政令第９６号）
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　４月　６日政令第９７号）
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（昭和５７年　４月　６日政令第９８号）
消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　４月　６日政令第９９号）
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　４月　６日政令第１００号）
戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　４月　６日政令第１０１号）
賃金の支払の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　４月　６日政令第１０２号）
駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令等の一部を改正する政令（昭和５７年　４月　６日政令第１０３号）
雇用保険法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　４月　６日政令第１０４号）
証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　４月　６日政令第１０５号）
義務教育費国庫負担法に基く教材費の国庫負担の限度額算出の基礎となる額を定める政令及び公立養護学校整備特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　４月　６日政令第１０６号）
日本育英会法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　４月　６日政令第１０７号）
地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　４月　６日政令第１０８号）
公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法施行令及び公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　４月　６日政令第１０９号）
結核予防法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　４月　６日政令第１１０号）
環境衛生金融公庫法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　４月　６日政令第１１１号）
医療金融公庫法施行令及び沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　４月　６日政令第１１２号）
砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律（昭和５７年　４月　６日法律第２７号）
農林水産省組織令の一部を改正する政令（昭和５７年　４月　８日政令第１１３号）
奄美群島振興開発特別措置法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令（昭和５７年　４月　９日政令第１１４号）
航空機の不法な奪取の防止に関する条約等の当事国等（リベリア共和国）（昭和５７年　４月１０日外務省告示第１２１号）
砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和５７年　４月１２日政令第１１５号）
砂糖の価格安定等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　４月１２日政令第１１６号）
沿岸漁場整備開発法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　４月１３日政令第１１７号）
一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令（昭和５７年　４月１３日政令第１１８号）
難民の地位に関する条約等の当事国等（ボリヴィア共和国）（昭和５７年　４月１４日外、務省告示第１２４号）
駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　４月１６日政令第１１９号）
野菜生産出荷安定法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　４月１６日政令第１２０号）
郵政省設置法の一部を改正する法律（昭和５７年　４月１６日法律第２８号）
機械類信用保険法の一部を改正する法律（昭和５７年　４月１６日法律第２９号）
千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約の当事国等（ガボン共和国）（昭和５７年　４月１７日外務省告示第１３２号）
国際農業開発基金を設立する協定の当事国等（象牙海岸共和国）（昭和５７年　４月１７日外務省告示第１３３号）
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約等の当事国等（エジプト・アラブ共和国）（昭和５７年　４月１７日外務省告示第１３４号）
通行税法施行規則の一部を改正する政令（昭和５７年　４月１９日政令第１２１号）
婦人の参政権に関する条約の当事国等（パプア・ニューギニア）（昭和５７年　４月１９日外務省告示第１４２号）
千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の当事国等（ガボン独立国）（昭和５７年　４月１９日外務省告示第１４３号）
千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の当事国等（ガボン共和国）（昭和５７年　４月１９日外務省告示第１４４号）
毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　４月２０日政令第１２２号）
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（昭和５７年　４月２０日政令第１２３号）
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　４月２０日政令第１２４号）
人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約の当事国等（カメルーン連合共和国）（昭和５７年　４月２０日外務省告示第１４６号）
月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約の当事国等（インド）（昭和５７年　４月２０日外務省告示第１４７号）
臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律（昭和５７年　４月２０日法律第３０号）
郵便貯金法の一部を改正する法律（昭和５７年　４月２０日法律第３１号）
アマチュア局が動作することを許される周波数帯（昭和５７年　４月２２日郵政省告示第２８０号）
千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等（サウディ・アラビア王国）（昭和５７年　４月２３日外務省告示第１５１号）
核兵器の不拡散に関する条約の当事国等（パプア・ニューギニア）（昭和５７年　４月２３日外務省告示第１５２号）
商業登記法の一部を改正する法律（昭和５７年　４月２３日法律第３２号）
旅行業法の一部を改正する法律（昭和５７年　４月２３日法律第３３号）
沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和５７年　４月２４日政令第１２５号）
大会社の監査報告書に関する規則（昭和５７年　４月２４日法務省令第２６号）〔通称：監査報告書規則〕
大会社の株主総会の招集通知に添付すべき参考書類等に関する規則（昭和５７年　４月２４日法務省令第２７号）〔通称：参考書類規則〕
住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和５７年　４月２６日政令第１２６号）
沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　４月２６日政令第１２７号）
住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律（昭和５７年　４月２６日法律第３４号）
地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　４月２７日政令第１２８号）
犯罪被害者等給付金支給法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　４月２７日政令第１２９号）
恩給法等の一部を改正する法律（昭和５７年　４月２７日法律第３５号）
北西太平洋における千九百八十二年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書（昭和５７年　４月２８日条約第４号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　４月３０日政令第１３０号）
沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法令の適用の特別措置に関する政令の一部を改正する政令（昭和５７年　４月３０日政令第１３１号）
昭和五十七年度における保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法第二条第一項の率を定める政令（昭和５７年　５月　１日政令第１３２号）
社債等登録法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　５月　１日政令第１３３号）
石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和５７年　５月　１日政令第１３４号）
石炭鉱業合理化臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　５月　１日政令第１３５号）
国債の発行等に関する省令（昭和５７年　５月　１日大蔵省令第３０号）
国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法（昭和５７年　５月　１日法律第３６号）
アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律（昭和５７年　５月　１日法律第３７号）
漁業災害補償法の一部を改正する法律（昭和５７年　５月　１日法律第３８号）
船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律（昭和５７年　５月　１日法律第３９号）
船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正する法律（昭和５７年　５月　１日法律第４０号）
昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律（昭和５７年　５月　１日法律第４１号）
離島振興法の一部を改正する法律（昭和５７年　５月　７日法律第４２号）
漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律（昭和５７年　５月　７日法律第４３号）
沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（昭和５７年　５月１１日政令第１３６号）
沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法の一部を改正する法律（昭和５７年　５月１１日法律第４４号）
地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（昭和５７年　５月１３日政令第１３７号）
地方交付税法等の一部を改正する法律（昭和５７年　５月１３日法律第４５号）
沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（昭和５７年　５月１４日政令第１３８号）
沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（昭和５７年　５月１４日政令第１３９号）
沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（昭和５７年　５月１４日政令第１４０号）
電子計算機による事務処理を行う市町村に係る法人等の市町村民税の申告書等の様式（昭和５７年　５月１４日自治省告示第９６号）
国際労働機関の加盟国等（アンティグア・バーブーダ）（昭和５７年　５月１７日外務省告示第１６９号）
国際捕鯨取締条約の付表の修正（昭和５７年　５月１７日外務省告示第１７０号）
母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　５月１８日政令第１４１号）
中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　５月１８日政令第１４２号）
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律（昭和５７年　５月１８日法律第４６号）
証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律（昭和５７年　５月１８日法律第４７号）
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律（昭和５７年　５月１８日法律第４８号）
小規模企業共済法の一部を改正する法律（昭和５７年　５月１８日法律第４９号）
中小企業信用保険法の一部を改正する法律（昭和５７年　５月１８日法律第５０号）
農用地開発公団法の一部を改正する法律（昭和５７年　５月１８日法律第５１号）
許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約の当事国等（コスタ・リカ共和国）（昭和５７年　５月１９日外務省告示第１７１号）
千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約の当事国等（ソロモン諸島）（昭和５７年　５月１９日外務省告示第１７３号）
中小企業庁所掌に係る地域改善対策対象地域産業振興対策事業費補助金の交付に関する事務のうち通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任（昭和５７年　５月１９日通商産業省告示第１８４号）
植物防疫法施行規則別表二の農林水産大臣が定める基準（昭和５７年　５月２０日農林水産省告示第７８０号）
植物防疫法施行規則別表二の農林水産大臣が定める基準（昭和５７年　５月２０日農林水産省告示第７８１号）
都市公園法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　５月２１日政令第１４３号）
政府に売り渡すべき米穀に関する政令の一部を改正する政令（昭和５７年　５月２１日政令第１４４号）
土地区画整理法の一部を改正する法律（昭和５７年　５月２１日法律第５２号）
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和５７年　５月２１日法律第５３号）
船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律（昭和５７年　５月２１日法律第５４号）
千九百七十一年の国際小麦協定を構成する一の文書である千九百七十一年の小麦貿易規約の有効期間の第六次延長及び同協定を構成する他の文書である千九百八十年の食糧援助規約の有効期間の第一次延長に関する千九百八十一年の議定書（昭和５７年　５月２５日条約第５号）
昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の規定により支給される遺族年金等の加算の特例の調整に関する政令及び公共企業体職員等共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　５月２５日政令第１４９号）
昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律第五条の規定に基づく年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令（昭和５７年　５月２５日政令第１５０号）
恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条の二第一項の年金たる給付等を定める政令の一部を改正する政令（昭和５７年　５月２５日政令第１４５号）
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　５月２５日政令第１４６号）
勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　５月２５日政令第１４７号）
国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（昭和５７年　５月２５日政令第１４８号）
勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律（昭和５７年　５月２５日法律第５５号）
昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和５７年　５月２５日法律第５６号）
昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和５７年　５月２５日法律第５７号）
職業訓練法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　５月２８日政令第１５１号）
外務省組織令の一部を改正する政令（昭和５７年　５月２８日政令第１５２号）
南極地域の動物相及び植物相の保存に関する法律（昭和５７年　５月２８日法律第５８号）
就業構造基本調査規則（昭和５７年　５月２９日総理府令第２５号）
世界保健機関憲章の当事国等（ブータン王国）（昭和５７年　５月２９日外務省告示第１７７号）
国際捕鯨取締条約の当事国等（モナコ公国）（昭和５７年　５月２９日外務省告示第１７８号）
国民年金法施行令及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　５月３１日政令第１５３号）
児童手当法施行令等の一部を改正する政令（昭和５７年　５月３１日政令第１５４号）
老人福祉法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　５月３１日政令第１５５号）
災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　５月３１日政令第１５６号）
水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　６月　１日政令第１５７号）
公営住宅法施行令等の一部を改正する政令（昭和５７年　６月　１日政令第１５８号）
電気用品取締法関係手数料令の一部を改正する政令（昭和５７年　６月　１日政令第１５９号）
電波法の一部を改正する法律（昭和５７年　６月　１日法律第５９号）
放送法等の一部を改正する法律（昭和５７年　６月　１日法律第６０号）
原子力施設被ばく低減化技術開発促進費補助金交付規則（昭和５７年　６月　２日科学技術庁告示第４号）
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約等の当事国等（ルワンダ共和国等）（昭和５７年　６月　３日外務省告示第１８３号）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の当事国等（オーストリア共和国等）（昭和５７年　６月　３日外務省告示第１８４号）
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　６月　４日政令第１６０号）
航空法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　６月　４日政令第１６１号）
細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約（昭和５７年　６月　８日条約第６号）〔通称：生物毒素兵器廃棄条約, 生物・毒素兵器禁止条約, ＢＷ条約, 生物兵器禁止条約, ＢＷＣ〕
石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令（昭和５７年　６月　８日政令第１６２号）
新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令（昭和５７年　６月　８日政令第１６３号）
細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等（日本国等）（昭和５７年　６月　８日外務省告示第１８７号）
細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律（昭和５７年　６月　８日法律第６１号）〔通称：生物兵器禁止条約実施法, 生物・毒素兵器禁止条約の実施法, 生物兵器禁止法〕
[ 細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の実施に関する法律 ]
環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約（昭和５７年　６月　９日条約第７号）〔通称：環境改変技術敵対的使用禁止条約〕
環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約の当事国等（日本国等）（昭和５７年　６月　９日外務省告示第１８８号）
政府間海事協議機関条約の当事国等（ニカラグァ共和国）（昭和５７年　６月１０日外務省告示第１８９号）
国際獣疫事務局ヲ巴里ニ創設スル為ノ国際協定の当事国等（社会主義人民リビア・アラブ国）（昭和５７年　６月１１日外務省告示第１９５号）
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約等の当事国等（ソロモン諸島）（昭和５７年　６月１１日外務省告示第１９６号）
南極の海洋生物資源の保存に関する条約の当事国等（欧州経済共同体等）（昭和５７年　６月１１日外務省告示第１９７号）
首席家庭裁判所調査官等に関する規則（昭和５７年　６月１４日最高裁判所規則第４号）
検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令の一部を改正する政令（昭和５７年　６月１５日政令第１６４号）
中央更生保護審査会又は地方更生保護委員会に呼び出された関係人に支給する旅費、日当及び宿泊料の額を定める政令の一部を改正する政令（昭和５７年　６月１５日政令第１６５号）
昭和五十七年四月九日から二十日までの間の降霜及び低温についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（昭和５７年　６月１５日政令第１６６号）
特定港湾施設整備特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　６月１５日政令第１６７号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（昭和５７年　６月１５日厚生省令第２７号）
検疫法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　６月１８日政令第１６８号）
不公正な取引方法（昭和５７年　６月１８日公正取引委員会告示第１５号）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　６月２２日政令第１６９号）
機械類信用保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和５７年　６月２２日政令第１７０号）
機械類信用保険法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　６月２２日政令第１７１号）
治山治水緊急措置法の一部を改正する法律（昭和５７年　６月２２日法律第６２号）
日本学校健康会法（昭和５７年　６月２２日法律第６３号）
南極条約の当事国等（スペイン国）（昭和５７年　６月２３日外務省告示第２１１号）
消費生活用製品安全法関係手数料令の一部を改正する政令（昭和５７年　６月２５日政令第１７２号）
道路交通法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　６月２５日政令第１７３号）
アジア太平洋郵便条約（昭和５７年　６月２９日条約第８号）
総理府本府組織令臨時特例の一部を改正する政令（昭和５７年　６月２９日政令第１７４号）
防衛庁組織令の一部を改正する政令（昭和５７年　６月２９日政令第１７５号）
小規模企業共済法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和５７年　６月２９日政令第１７６号）
公正取引委員会の審判費用等に関する政令の一部を改正する政令（昭和５７年　６月２９日政令第１７７号）
道路運送法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　６月２９日政令第１７８号）
農業機械の表示に関する公正競争規約（昭和５７年　６月２９日公正取引委員会告示第１６号）
食糧管理法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　６月３０日政令第１７９号）
労働基準法施行規則の一部を改正する省令（昭和５７年　６月３０日労働省令第２５号）
第六次国際すず協定（昭和５７年　７月　１日条約第９号）
電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令（昭和５７年　７月　１日政令第１８０号）
電源開発促進対策特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　７月　２日政令第１８１号）
日本学校健康会法の一部の施行期日を定める政令（昭和５７年　７月　２日政令第１８２号）
日本学校健康会法施行令（昭和５７年　７月　２日政令第１８３号）
日本学校健康会法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和５７年　７月　２日政令第１８４号）
中小企業事業団法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　７月　２日政令第１８５号）
硫黄酸化物の量の測定法（昭和５７年　７月　３日環境庁告示第７６号）
細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等（日本国）（昭和５７年　７月　３日外務省告示第２１９号）
昭和五十七年産米穀の買入代金の支払の臨時特例に関する政令（昭和５７年　７月　５日政令第１８６号）
国際農業開発基金を設立する協定の当事国等（トンガ王国）（昭和５７年　７月　５日外務省告示第２２２号）
土地改良法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　７月　６日政令第１８７号）
港則法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　７月　６日政令第１８８号）
ガス事業法関係手数料令及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令（昭和５７年　７月　６日政令第１８９号）
動力漁船の性能の基準（昭和５７年　７月　６日農林水産省告示第１０９１号）
広域臨海環境整備センター法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　７月　７日政令第１９０号）
民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約の当事国等（ルクセンブルグ大公国）（昭和５７年　７月　８日外務省告示第２２４号）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和５７年　７月　９日政令第１９１号）
中小企業金融公庫法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　７月　９日政令第１９２号）
漁業法第五十二条第一項の指定漁業を定める政令の一部を改正する政令（昭和５７年　７月１２日政令第１９３号）
郵政省組織令の一部を改正する政令（昭和５７年　７月１３日政令第１９４号）
無線従事者操作範囲令の一部を改正する政令（昭和５７年　７月１３日政令第１９５号）
特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の当事国等（スペイン国）（昭和５７年　７月１４日外務省告示第２２７号）
千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された万国著作権条約の当事国等（オーストリア共和国）（昭和５７年　７月１４日外務省告示第２２８号）
全国物価統計調査規則（昭和５７年　７月１５日総理府令第３３号）
障害に関する用語の整理に関する法律（昭和５７年　７月１６日法律第６６号）
警備業法の一部を改正する法律（昭和５７年　７月１６日法律第６７号）
組合等登記令の一部を改正する政令（昭和５７年　７月１６日政令第１９６号）
商号の仮登記に関する供託金の額を定める政令の一部を改正する政令（昭和５７年　７月１６日政令第１９７号）
深海底鉱業暫定措置法の施行期日を定める政令（昭和５７年　７月１６日政令第１９８号）
深海底鉱業暫定措置法関係手数料令（昭和５７年　７月１６日政令第１９９号）
文化財の保存及び修復の研究のための国際センター規程の当事国等（グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国）（昭和５７年　７月１６日外務省告示第２３０号）
月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約の当事国等（ギニア・ビサオ共和国等）（昭和５７年　７月１６日外務省告示第２４１号）
深海底鉱業暫定措置法（昭和５７年　７月１６日法律第６４号）
海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律（昭和５７年　７月１６日法律第６５号）
廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の当事国等（ガボン共和国等）（昭和５７年　７月１９日外務省告示第２４４号）
投資の促進及び保護に関する日本国とスリ・ランカ民主社会主義共和国との間の協定（昭和５７年　７月２０日条約第１０号）
昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和５７年　７月２０日法律第６８号）
昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　７月２０日政令第２００号）
投資の促進及び保護に関する日本国とスリ・ランカ民主社会主義共和国との間の協定の効力の発生（昭和５７年　７月２０日外務省告示第２４８号）
投資の促進及び保護に関する日本国とスリ・ランカ民主社会主義共和国との間の協定に関する合意された議事録（昭和５７年　７月２０日外務省告示第２４９号）
深海底鉱業暫定措置法施行規則（昭和５７年　７月２０日通商産業省令第３４号）
深海底鉱山保安規則（昭和５７年　７月２０日通商産業省令第３５号）
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律（昭和５７年　７月２３日法律第６９号）
国家公務員等退職手当法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　７月２３日政令第２０１号）
性病予防法施行令等の一部を改正する政令（昭和５７年　７月２３日政令第２０２号）
建築士法施行令及び新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　７月２３日政令第２０３号）
国有林野事業特別会計法施行令等の一部を改正する政令（昭和５７年　７月２３日政令第２０４号）
学校教育法施行令及び文部省組織令の一部を改正する政令（昭和５７年　７月２３日政令第２０５号）
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律附則第七項に規定する届出事項を定める省令（昭和５７年　７月２３日通商産業省令第３７号）
離島振興対策実施地域の一部変更等（昭和５７年　７月２４日総理府告示第２６号）
遺言の方式に関する法律の抵触に関する条約の当事国等（オランダ王国）（昭和５７年　７月２６日外務省告示第２５１号）
民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約の当事国等（チェッコスロヴァキア社会主義共和国）（昭和５７年　７月２６日外務省告示第２５２号）
南極の海洋生物資源の保存に関する条約の当事国等（アルゼンティン共和国）（昭和５７年　７月２６日外務省告示第２５０号）
港湾整備促進法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　７月２７日政令第２０６号）
千九百二十四年八月二十五日にブラッセルで署名された船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約の当事国等（オランダ王国等）（昭和５７年　７月２９日外務省告示第２６３号）
許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約の当事国等（オーストリア共和国）（昭和５７年　７月３１日外務省告示第２７５号）
特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約の当事国等（フィリピン共和国）（昭和５７年　７月３１日外務省告示第２７６号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　７月３１日政令第２０７号）
輸出検査品目令及び輸出検査手数料令の一部を改正する政令（昭和５７年　８月　３日政令第２０８号）
千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の当事国等（エクアドル共和国）（昭和５７年　８月　４日外務省告示第２８８号）
千九百五十四年の油による海水の汚濁の防止のための国際条約の当事国等（モルディヴ共和国）（昭和５７年　８月　４日外務省告示第２９０号）
千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等（マリ共和国）（昭和５７年　８月　４日外務省告示第２９１号）
民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約の当事国等（ソロモン諸島）（昭和５７年　８月　５日外務省告示第２９２号）
千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等（オーストリア共和国）（昭和５７年　８月　５日外務省告示第２９３号）
廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の当事国等（キリバス共和国）（昭和５７年　８月　５日外務省告示第３００号）
千九百七十二年十一月十日及び千九百七十八年十月二十三日にジュネーヴで改正された千九百六十一年十二月二日の植物の新品種の保護に関する国際条約（昭和５７年　８月　６日条約第１１号）
災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律（昭和５７年　８月　６日法律第７０号）
種苗法の一部を改正する法律（昭和５７年　８月　６日法律第７１号）
昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和５７年　８月　７日法律第７２号）
地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令（昭和５７年　８月　７日政令第２０９号）
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和５７年　８月１０日法律第７３号）
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和５７年　８月１０日法律第７４号）
外国人登録法の一部を改正する法律（昭和５７年　８月１０日法律第７５号）
刑事補償法の一部を改正する法律（昭和５７年　８月１０日法律第７６号）
農業協同組合法の一部を改正する法律（昭和５７年　８月１０日法律第７７号）
万国郵便連合憲章の当事国等（ヴァヌアツ共和国）（昭和５７年　８月１２日外務省告示第３０６号）
地方公務員等共済組合法等による年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令（昭和５７年　８月１３日政令第２２０号）
職業訓練法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　８月１３日政令第２２１号）
昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和５７年　８月１３日法律第７８号）
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和５７年　８月１３日法律第７９号）
厚生年金保険法、船員保険法及び国民年金法による年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令（昭和５７年　８月１３日政令第２１０号）
船員保険法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　８月１３日政令第２１１号）
国民年金法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　８月１３日政令第２１２号）
国家公務員共済組合法等による年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令（昭和５７年　８月１３日政令第２１３号）
私立学校教職員共済組合法等による年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令（昭和５７年　８月１３日政令第２１４号）
昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律施行令等の一部を改正する政令（昭和５７年　８月１３日政令第２１５号）
農林漁業団体職員共済組合法等による年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令（昭和５７年　８月１３日政令第２１６号）
農業者年金基金法施行令等の一部を改正する政令（昭和５７年　８月１３日政令第２１７号）
昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律附則第四号の規定に基づく年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令（昭和５７年　８月１３日政令第２１８号）
昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令（昭和５７年　８月１３日政令第２１９号）
災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和５７年　８月１４日政令第２２２号）
災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　８月１４日政令第２２３号）
日本国政府とギリシャ共和国政府との間の文化協定（昭和５７年　８月１４日条約第１２号）
日本国政府とギリシャ共和国政府との間の文化協定の効力の発生（昭和５７年　８月１４日外務省告示第３１０号）
船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和５７年　８月１７日政令第２２４号）
組合等登記令及び運輸省組織令の一部を改正する政令（昭和５７年　８月１７日政令第２２５号）
原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とオーストラリア政府との間の協定（昭和５７年　８月１７日条約第１３号）
原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の効力の発生（昭和５７年　８月１７日外務省告示第３１３号）
原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とオーストラリア政府との間の協定についての実施取極に関する交換公文等（昭和５７年　８月１７日外務省告示第３１４号）
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年　８月１７日法律第８０号）〔通称：高齢者医療確保法〕
[ 老人保健法 ]
国際捕鯨取締条約の当事国等（ドイツ連邦共和国等）（昭和５７年　８月１８日外務省告示第３１５号）
老人保健法の一部の施行期日を定める政令（昭和５７年　８月２０日政令第２２６号）
昭和五十七年七月五日から八月三日までの間の豪雨及び暴風雨についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（昭和５７年　８月２０日政令第２２７号）
公害健康被害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　８月２４日政令第２２８号）
公職選挙法の一部を改正する法律（昭和５７年　８月２４日法律第８１号）
裁判所法等の一部を改正する法律（昭和５７年　８月２４日法律第８２号）
民事訴訟法及び民事調停法の一部を改正する法律（昭和５７年　８月２４日法律第８３号）
医薬品副作用被害救済基金法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　８月２４日政令第２２９号）
予防接種法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　８月２４日政令第２３０号）
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　８月２４日政令第２３１号）
健康保険法施行令等の一部を改正する政令（昭和５７年　８月２４日政令第２３２号）
日本学校健康会法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　８月２４日政令第２３３号）
健康保険法施行令等の一部を改正する政令附則第二条第一項の規定に基づく厚生大臣が定める者（昭和５７年　８月２４日厚生省告示第１４９号）
建築士法施行規則の一部を改正する省令（昭和５７年　８月２５日建設省令第１１号）
厚生省組織令の一部を改正する政令（昭和５７年　８月３０日政令第２３４号）
優生保護法施行令及び公衆衛生審議会令の一部を改正する政令（昭和５７年　８月３０日政令第２３５号）
石油代替エネルギー技術改善費補助金の交付に関する事務のうち通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任（昭和５７年　８月３０日通商産業省告示第３３５号）
厚生省設置法の一部を改正する法律（昭和５７年　８月３１日法律第８４号）
北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律（昭和５７年　８月３１日法律第８５号）〔通称：北方領土問題等解決促進特別措置法, 北特法, 北方領土法〕
私立学校振興助成法の一部を改正する法律（昭和５７年　８月３１日法律第８６号）
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律（昭和５７年　８月３１日法律第８７号）
繭糸価格安定法の一部を改正する法律（昭和５７年　８月３１日法律第８８号）
障害に関する用語の整理のための厚生省関係政令の整理に関する政令（昭和５７年　８月３１日政令第２３６号）
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　８月３１日政令第２３７号）
砂糖の価格安定等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　８月３１日政令第２３８号）
発電用施設周辺地域整備法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　８月３１日政令第２３９号）
公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法（昭和５７年　９月　１日法律第８９号）〔通称：外国人教員法, 外国人任用法〕
[ 国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法 ]
[ 公立の大学等における外国人教員の任用等に関する特別措置法 ]
毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律（昭和５７年　９月　１日法律第９０号）
健康保険法施行令等の一部を改正する政令附則第二条第一項の規定に基づく地方公務員共済組合法の規定による家族高額療養費の支給に関し六十五歳以上七十歳未満の者であつて寝たきりの状態その他の障害の状態にあるもののうち自治大臣が定める者（昭和５７年　９月　１日自治省告示第１６９号）
地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　９月　１日政令第２４０号）
道路運送車両法の一部を改正する法律（昭和５７年　９月　２日法律第９１号）
道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令（昭和５７年　９月　２日政令第２４１号）
道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令（昭和５７年　９月　２日運輸省令第２３号）
刑事訴訟規則及び少年審判規則の一部を改正する規則（昭和５７年　９月　３日最高裁判所規則第７号）
深海底鉱山保安規則中の様式を定める省令（昭和５７年　９月　３日通商産業省令第４３号）
日本国とドイツ民主共和国との間の通商及び航海に関する条約（昭和５７年　９月　４日条約第１４号）
老人保健法の一部の施行期日を定める政令（昭和５７年　９月　７日政令第２４２号）
厚生省組織令の一部を改正する政令（昭和５７年　９月　７日政令第２４３号）
地方自治法施行規程の一部を改正する政令（昭和５７年　９月　７日政令第２４４号）
安全なコンテナーに関する国際条約（ＣＳＣ）の当事国等（南アフリカ共和国）（昭和５７年　９月　８日外務省告示第３２６号）
千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約の当事国等（デンマーク王国）（昭和５７年　９月　８日外務省告示第３２８号）
外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等（ユーゴースラヴィア社会主義連邦共和国）（昭和５７年　９月　８日外務省告示第３２９号）
私立学校教職員共済組合法の規定による家族高額療養費の支給に関し六十五歳以上七十歳未満の者であつて寝たきりの状態等にあるもののうち主務大臣が定める者（昭和５７年　９月　９日文部省告示第１３６号）
社会保険診療報酬支払基金の老人保健関係業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令（昭和５７年　９月１０日厚生省令第４２号）
社会保険診療報酬支払基金の老人保健関係業務に係る財務及び会計に関する省令（昭和５７年　９月１０日厚生省令第４３号）
国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法第三条第二項の規定に基づく大学共同利用機関において任用される外国人の国立の大学の教員に相当する職員等の任期に関する省令（昭和５７年　９月１３日文部省令第３１号）
国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法第三条第二項の規定に基づく大学入試センターにおいて任用される外国人の国立の大学の教員に相当する職員等の任期に関する省令（昭和５７年　９月１３日文部省令第３４号）
歯科衛生士法施行令等の一部を改正する政令（昭和５７年　９月１４日政令第２４５号）
新エネルギー総合開発機構がアルコール専売事業特別会計から承継する権利及び義務等に関する政令（昭和５７年　９月１４日政令第２４６号）
アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和５７年　９月１４日政令第２４７号）
世界気象機関条約の当事国等（ベリーズ等）（昭和５７年　９月１６日外務省告示第３３２号）
廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の当事国等（ブラジル連邦共和国等）（昭和５７年　９月１６日外務省告示第３３３号）
地方自治法施行規則の一部を改正する省令（昭和５７年　９月１６日自治省令第２０号）
児童福祉司を養成する施設を指定（昭和５７年　９月１６日厚生省告示第１６８号）
住宅金融公庫法施行規則第十一条の二第一項の規定に基づき主務大臣が定める率（昭和５７年　９月１７日大蔵省、建設省告示第１号）
昭和五十七年七月十日から八月三日までの間の豪雨及び暴風雨についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（昭和５７年　９月１８日政令第２４８号）
昭和五十七年七月五日から八月三日までの間の豪雨及び暴風雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（昭和５７年　９月１８日政令第２４９号）
データベース台帳に関する規則（昭和５７年　９月１８日通商産業省告示第３６５号）
千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の当事国等（ヴァヌアツ共和国）（昭和５７年　９月２０日外務省告示第３３５号）
漁業災害補償法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和５７年　９月２１日政令第２５０号）
漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　９月２１日政令第２５１号）
空港整備法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　９月２１日政令第２５２号）
千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約の当事国等（ヴァヌアツ共和国）（昭和５７年　９月２２日外務省告示第３４１号）
文部省組織令の一部を改正する政令（昭和５７年　９月２５日政令第２５３号）
厚生省組織令の一部を改正する政令（昭和５７年　９月２５日政令第２５４号）
航空機燃料譲与税法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　９月２５日政令第２５５号）
道路構造令の一部を改正する政令（昭和５７年　９月２５日政令第２５６号）
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和５７年　９月２５日政令第２５７号）
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和５７年　９月２５日政令第２５８号）
証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和５７年　９月２５日政令第２５９号）
恩給給与規則等の一部を改正する政令（昭和５７年　９月２５日政令第２６０号）
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令及び犯罪被害者等給付金支給法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　９月２５日政令第２６１号）
証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　９月２５日政令第２６２号）
障害に関する用語の整理のための大蔵省関係政令の整理に関する政令（昭和５７年　９月２５日政令第２６３号）
障害に関する用語の整理のための文部省関係政令の整理に関する政令（昭和５７年　９月２５日政令第２６４号）
労働者災害補償保険法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　９月２５日政令第２６５号）
障害に関する用語の整理のための自治省関係政令の整理に関する政令（昭和５７年　９月２５日政令第２６６号）
株式会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書に関する規則の特例に関する省令（昭和５７年　９月２７日法務省令第４２号）
公職選挙法施行規則等の一部を改正する省令（昭和５７年　９月２７日自治省令第２２号）
防衛庁組織令の一部を改正する政令（昭和５７年　９月２８日政令第２６７号）
自衛隊法施行令及び防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　９月２８日政令第２６８号）
通商産業省組織令の一部を改正する政令（昭和５７年　９月２８日政令第２６９号）
国有財産法施行令等の一部を改正する政令（昭和５７年　９月２８日政令第２７０号）
関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令（昭和５７年　９月２８日政令第２７１号）
関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令（昭和５７年　９月２８日政令第２７２号）
電気通信審議会令（昭和５７年　９月２８日政令第２７３号）
火薬類取締法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年　９月２８日政令第２７４号）
障害に関する用語の整理のための運輸省関係政令の整理に関する政令（昭和５７年　９月２８日政令第２７５号）
障害に関する用語の整理のための郵政省関係政令の整理に関する政令（昭和５７年　９月２８日政令第２７６号）
道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令（昭和５７年　９月３０日運輸省令第３１号）
千九百八十年の国際ココア協定（昭和５７年１０月　１日条約第１５号）
勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年１０月　１日政令第２７７号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年１０月　１日政令第２７８号）
郵便貯金法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年１０月　１日政令第２７９号）
土地区画整理法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和５７年１０月　１日政令第２８０号）
土地区画整理法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年１０月　１日政令第２８１号）
農用地開発公団法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年１０月　１日政令第２８２号）
自衛隊法施行令に基き心身障害の程度区分及びこれに応じて学資金の返還を免除することができる最高額（昭和５７年１０月　２日防衛庁告示第１７８号）
自衛隊法施行令に基づく心身障害の程度区分及びこれに応じて償還金の償還を免除することができる額（昭和５７年１０月　２日防衛庁告示第１７９号）
有線電気通信設備令の一部を改正する政令（昭和５７年１０月　２日政令第２８３号）
日本国政府とスペイン政府との間の文化協定（昭和５７年１０月　７日条約第１６号）
日本国政府とスペイン政府との間の文化協定の効力の発生（昭和５７年１０月　７日外務省告示第３５３号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（昭和５７年１０月　７日厚生省令第４８号）
千九百八十一年九月二十五日に国際コーヒー理事会決議によつて承認された千九百七十六年の国際コーヒー協定の有効期間の延長（昭和５７年１０月　８日条約第１７号）
住宅・土地統計調査規則（昭和５７年１０月　９日総理府令第４１号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の規定に基づき水面埋立地の区域を指定（昭和５７年１０月１２日環境庁、厚生省告示第１号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の規定に基づき水面埋立地の区域を指定（昭和５７年１０月１２日環境庁、厚生省告示第２号）
建設業法施行規則第四条及び第十条に規定する別記様式第十五号及び第十六号の国土交通大臣の定める勘定科目の分類（昭和５７年１０月１２日建設省告示第１６６０号）
千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等（ソマリア民主共和国）（昭和５７年１０月１３日外務省告示第３６２号）
許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約の当事国等（ヴェネズエラ共和国）（昭和５７年１０月１３日外務省告示第３６３号）
特定不況業種離職者臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年１０月１３日政令第２８４号）
特定不況地域中小企業対策臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年１０月１３日政令第２８５号）
日本鉄道建設公団法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年１０月１３日政令第２８６号）
昭和五十七年八月二十五日から二十八日までの間の暴風雨についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（昭和５７年１０月２２日政令第２８７号）
住宅金融公庫法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年１０月２２日政令第２８８号）
日本国有鉄道法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年１０月２６日政令第２８９号）
南極地域の動物相及び植物相の保存に関する法律の施行期日を定める政令（昭和５７年１０月２６日政令第２９０号）
外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等（モナコ公国）（昭和５７年１０月２８日外務省告示第３８０号）
民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約の当事国等（ウガンダ共和国）（昭和５７年１０月２８日外務省告示第３８２号）
安全なコンテナーに関する国際条約（ＣＳＣ）の当事国等（バルバドス）（昭和５７年１０月２８日外務省告示第３８３号）
千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の当事国等（ジャマイカ等）（昭和５７年１０月２８日外務省告示第３８４号）
千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の当事国等（バルバドス）（昭和５７年１０月２８日外務省告示第３８５号）
千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約の当事国等（バルバドス）（昭和５７年１０月２８日外務省告示第３８６号）
「改良型ヒート・ポンプ・システムに関する研究開発計画のための実施協定」の附属書Ⅲの事業へのわが国による参加通告（昭和５７年１０月２８日外務省告示第３８９号）
中小企業近代化促進法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年１０月２９日政令第２９１号）
安全係数の計算方法（昭和５７年１０月３０日郵政省告示第７９２号）
き電電圧が高圧の場合におけるき電装置に設ける保安装置（昭和５７年１０月３０日郵政省告示第７９３号）
老人保健法の施行期日を定める政令（昭和５７年１１月　１日政令第２９２号）
老人保健法施行令（昭和５７年１１月　１日政令第２９３号）
医療等以外の保健事業の実施の基準（昭和５７年１１月　１日厚生省告示第１８５号）
南極の海洋生物資源の保存に関する条約の当事国等（フランス共和国）（昭和５７年１１月　２日外務省告示第４０１号）
新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令（昭和５７年１１月　２日政令第２９４号）
職業訓練法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年１１月　６日政令第２９５号）
調理に係る技能検定の受検資格等の特例に関する省令（昭和５７年１１月　６日労働省令第３６号）
調理に係る技能検定において学科試験の免除を受けることができる者（昭和５７年１１月　６日労働省告示第１００号）
農業協同組合法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年１１月　８日政令第２９６号）
沖縄振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年１１月　９日政令第２９７号）
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令（昭和５７年１１月　９日政令第２９８号）
港湾法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年１１月　９日政令第２９９号）
土地区画整理士技術検定規則（昭和５７年１１月　９日建設省令第１６号）
昭和五十七年九月十日から十三日までの間の豪雨及び暴風雨についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（昭和５７年１１月１２日政令第３００号）
国際獣疫事務局ヲ巴里ニ創設スル為ノ国際協定の当事国等（ウガンダ共和国）（昭和５７年１１月１３日外務省告示第４１２号）
千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約の当事国等（ペルー共和国）（昭和５７年１１月１３日外務省告示第４１３号）
健康手帳の医療の受給資格を証するページ及び医療の記録に係るページの様式（昭和５７年１１月１５日厚生省告示第１９２号）
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令（昭和５７年１１月１６日政令第３０１号）
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約等の当事国等（ボリヴィア共和国等）（昭和５７年１１月１７日外務省告示第４１９号）
万国郵便連合憲章の当事国等（ベリーズ）（昭和５７年１１月１８日外務省告示第４２２号）
アジア開発銀行を設立する協定の当事国等（ブータン王国等）（昭和５７年１１月１８日外務省告示第４２３号）
調理師法施行規則第十八条の規定に基づく調理技術の審査の学科試験に合格した者と同等以上の学力を有する者（昭和５７年１１月１８日厚生省告示第１９９号）
消火器の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令（昭和五十七年自治省令第二十四号）の施行に伴う消防法施行令第三十条第二項及び危険物の規制に関する政令第二十二条第二項の技術上の基準に関する特例を定める省令（昭和５７年１１月２０日自治省令第２５号）
電波法施行規則の規定に基づく免許状の掲示箇所（昭和５７年１１月２２日郵政省告示第８５２号）
呼出名称記憶装置を装置しなければならない簡易無線局等の技術的条件（昭和５７年１１月２２日郵政省告示第８５８号）
無線設備規則の規定に基づく同規則第十四条第一項の規定を適用することが困難又は不合理であるテレビジヨン多重放送を行う放送局の送信設備等（昭和５７年１１月２２日郵政省告示第８５９号）
無線設備規則の規定に基づく九〇〇ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用する簡易無線局に使用するための無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置等（昭和５７年１１月２２日郵政省告示第８６０号）
標準テレビジョン放送に関する送信の標準方式の規定に基づく垂直帰線消去期間における水平走査線に重畳する信号（昭和５７年１１月２２日郵政省告示第８６２号）
建築基準法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年１１月２４日政令第３０２号）
地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年１１月２４日政令第３０３号）
電波法関係手数料令の一部を改正する政令（昭和５７年１１月２４日政令第３０４号）
放送法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年１１月２４日政令第３０５号）
有線テレビジョン放送法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年１１月２４日政令第３０６号）
放送区域等を計算による電力束密度に基づいて定める場合における当該電力束密度の算出の方法（昭和５７年１２月　１日郵政省告示第８８１号）
エアゾール式簡易消火具（昭和５７年１２月　４日消防庁告示第６号）
アジア生産性機構規約の当事国等（バングラデシュ人民共和国）（昭和５７年１２月　４日外務省告示第４３２号）
ゴム製履物及び合成樹脂製履物製造業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（昭和５７年１２月　７日公正取引委員会告示第２７号）
印紙税法施行令第七条第三項の規定に基づく計器（昭和５７年１２月　７日国税庁告示第５号）
難民の地位に関する条約の当事国等（中華人民共和国）（昭和５７年１２月　８日外務省告示第４３５号）
環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約の当事国等（ベルギー王国）（昭和５７年１２月　８日外務省告示第４３６号）
千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等（ヴェネズエラ共和国）（昭和５７年１２月　８日外務省告示第４３７号）
国際航空業務通過協定の当事国等（パナマ共和国）（昭和５７年１２月　８日外務省告示第４３８号）
許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約の当事国等（ウルグァイ東方共和国）（昭和５７年１２月　８日外務省告示第４３９号）
核兵器の不拡散に関する条約の当事国等（ヴィエトナム社会主義共和国等）（昭和５７年１２月　８日外務省告示第４４０号）
国際連合教育科学文化機関の加盟国等（ブータン王国等）（昭和５７年１２月　８日外務省告示第４４１号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とポーランド人民共和国との間の条約（昭和５７年１２月１０日条約第１８号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とインドネシア共和国との間の協定（昭和５７年１２月１０日条約第１９号）
警備業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和５７年１２月１０日政令第３０７号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とポーランド人民共和国との間の条約の効力の発生（昭和５７年１２月１０日外務省告示第４４２号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とインドネシア共和国との間の協定の効力の発生（昭和５７年１２月１０日外務省告示第４４３号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とインドネシア共和国との協定に関する交換公文（昭和５７年１２月１０日外務省告示第４４４号）
警備業法施行令（昭和５７年１２月１０日政令第３０８号）
日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の文化協定（昭和５７年１２月１３日条約第２０号）
日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の文化協定の効力の発生（昭和５７年１２月１３日外務省告示第４４５号）
自動車登録規則等の一部を改正する省令（昭和５７年１２月１４日運輸省令第３２号）
薬事法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年１２月１５日政令第３０９号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（昭和５７年１２月１５日厚生省令第５４号）
税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約の附属書Ａ―２（物品の一時蔵置に関する附属書）、Ｂ―１（国内使用のための通関に関する附属書）並びにＥ―１（保税運送に関する附属書）（昭和５７年１２月１７日外務省告示第４４６号）
国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年１２月１７日政令第３１０号）
昭和五十七年六月下旬から七月下旬までの間の低温についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（昭和５７年１２月１７日政令第３１１号）
昭和五十七年六月下旬から七月下旬までの間の低温についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（昭和５７年１２月１７日政令第３１２号）
森林開発公団法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年１２月１７日政令第３１３号）
大蔵省組織令の一部を改正する政令（昭和５７年１２月２０日政令第３１４号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の条約のセイシェルに対する適用の終了（昭和５７年１２月２１日外務省告示第４４７号）
石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年１２月２１日政令第３１５号）
老人保健審議会令（昭和５７年１２月２１日政令第３１６号）
北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書（昭和５７年１２月２４日条約第２１号）
日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書（昭和５７年１２月２４日条約第２２号）
沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（昭和５７年１２月２４日政令第３１７号）
地方公共団体手数料令の一部を改正する政令（昭和５７年１２月２４日政令第３１８号）
地方交付税法等の一部を改正する法律（昭和５７年１２月２７日法律第９２号）
アメリカ合衆国の地先沖合における漁業に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（昭和５７年１２月２８日条約第２３号）〔通称：日米漁業協定〕
公職選挙法の一部を改正する法律（昭和５７年１２月２８日法律第９３号）
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（昭和５７年１２月２８日法律第９４号）
アメリカ合衆国の地先沖合における漁業に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の効力の発生（昭和５７年１２月２８日外務省告示第４５４号）
アメリカ合衆国の地先沖合における漁業に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定に関する合意された議事録（昭和５７年１２月２８日外務省告示第４５５号）
文化功労者年金法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年１２月２８日政令第３１９号）
水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び第九条第一項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令（昭和５７年１２月２８日政令第３２０号）
道路運送車両法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和５７年１２月２８日政令第３２１号）
道路運送車両法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年１２月２８日政令第３２２号）
所得税法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（昭和５７年１２月２８日政令第３２３号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５７年１２月２８日政令第３２４号）