昭和58年(1983年)に公布された日本の法令一覧

昭和58年(1983年)に公布された日本の法令(法規)の一覧(リスト)です。


  • 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令 (昭和58年 1月 6日政令第1号)
  • 消費生活用製品安全法施行令及び消費生活用製品安全法関係手数料令の一部を改正する政令 (昭和58年 1月 6日政令第2号)
  • 昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律 (昭和58年 1月 6日法律第1号)
  • 外交関係に関するウィーン条約の当事国等(モザンビーク人民共和国等) (昭和58年 1月 7日外務省告示第2号)
  • 海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律の施行期日を定める政令 (昭和58年 1月10日政令第3号)
  • 警備業の要件に関する規則 (昭和58年 1月10日国家公安委員会規則第1号)
  • 警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則 (昭和58年 1月10日国家公安委員会規則第2号)
  • 海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律施行令 (昭和58年 1月10日政令第4号)
  • 警備業法施行規則 (昭和58年 1月10日総理府令第1号)
  • 行政書士法の一部を改正する法律 (昭和58年 1月10日法律第2号)
  • 海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 (昭和58年 1月10日農林水産省、通商産業省令第1号)
  • 海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律施行規則 (昭和58年 1月10日通商産業省令第3号)
  • ワーキング・ホリデー制度に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の取極の一部改正に関する口上書の交換 (昭和58年 1月13日外務省告示第14号)
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくAH―1Sヘリコプター・システムの取得及び生産に関する交換公文 (昭和58年 1月13日外務省告示第18号)
  • 流水検知装置の技術上の規格を定める省令 (昭和58年 1月18日自治省令第2号)
  • 都市計画法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 1月19日政令第5号)
  • 国際電気通信衛星機構の特権及び免除に関する議定書の当事国等(イタリア共和国等) (昭和58年 1月19日外務省告示第24号)
  • 航空運輸業の所得に対する課税の相互免除に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の取極及び海運業の所得に対する課税の相互免除に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の取極の修正に関する交換公文 (昭和58年 1月19日外務省告示第26号)
  • 航空機の不法な奪取の防止に関する条約等の当事国等(インド) (昭和58年 1月20日外務省告示第30号)
  • 国際労働機関の加盟国等(サントメ・プリンシペ民主共和国等) (昭和58年 1月20日外務省告示第33号)
  • 老人保健法施行令第二十二条ただし書に規定する厚生労働大臣の指定する保険者 (昭和58年 1月20日厚生省告示第13号)
  • 高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準 (昭和58年 1月20日厚生省告示第14号)
    [ 老人保健法の規定による医療並びに入院時食事療養費及び特定療養費に係る療養の取扱い及び担当に関する基準 ]
    [ 老人保健法の規定による医療並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費及び保険外併用療養費に係る療養の取扱い及び担当に関する基準 ]
  • 老人保健法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (昭和58年 1月21日政令第6号)
  • 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の当事国等(スーダン民主共和国) (昭和58年 1月24日外務省告示第35号)
  • 老人保健法施行規則 (昭和58年 1月24日厚生省令第2号)
  • 核兵器及び他の大量破壊兵器の海底における設置の禁止に関する条約の当事国等(ルクセンブルグ大公国) (昭和58年 1月26日外務省告示第36号)
  • 廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の当事国等(ナウル共和国) (昭和58年 1月27日外務省告示第38号)
  • 製造たばこの暫定最高価格の決定に用いる算式等を定める政令 (昭和58年 1月28日政令第7号)
  • 計量法施行令等の一部を改正する政令 (昭和58年 1月28日政令第8号)
  • 千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約の当事国等(ブルガリア人民共和国等) (昭和58年 1月28日外務省告示第41号)
  • 千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の当事国等(グァテマラ共和国) (昭和58年 1月28日外務省告示第43号)
  • 租税特別措置法に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金等を指定 (昭和58年 1月28日大蔵省告示第8号)
  • 家庭用合成洗剤及び家庭用石けん製造業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約 (昭和58年 1月29日公正取引委員会告示第1号)
    [ 家庭用合成洗剤及び家庭用石けん製造業における景品類等の提供の制限に関する公正競争規約 ]
  • 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令並びに療養取扱機関の療養の給付に関する費用の請求及び療養取扱機関の公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令 (昭和58年 1月31日厚生省令第3号)
  • 結核予防法第三十九条第二項の規定による診療報酬 (昭和58年 1月31日厚生省告示第30号)
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第二十九条の六第二項の規定による診療方針及び医療に要する費用の額の算定方法 (昭和58年 1月31日厚生省告示第32号)
  • 麻薬及び向精神薬取締法第五十八条の十四第二項の規定による診療方針及び医療に要する費用の額の算定方法 (昭和58年 1月31日厚生省告示第33号)
  • 戦傷病者特別援護法第十四条第二項の規定による診療方針及び診療報酬 (昭和58年 1月31日厚生省告示第35号)
  • 身体障害者福祉法第十九条の四第二項の規定による診療方針及び診療報酬 (昭和58年 1月31日厚生省告示第36号)
  • 日本輸出入銀行法第十八条第一号に規定する金融機関を定める政令の一部を改正する政令 (昭和58年 2月 1日政令第9号)
  • アフリカ開発銀行を設立する協定 (昭和58年 2月 3日条約第1号)
  • 世界気象機関条約の当事国等(スワジランド王国) (昭和58年 2月 3日外務省告示第48号)
  • 特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の当事国等(モーリタニア回教共和国) (昭和58年 2月 3日外務省告示第59号)
  • アフリカ開発銀行を設立する協定の当事国等(日本国等) (昭和58年 2月 3日外務省告示第65号)
  • 旅行業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和58年 2月 8日政令第10号)
  • 旅行業法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 2月 8日政令第11号)
  • マレイシアとの間の一部旅券査証の相互免除に関する口上書の交換 (昭和58年 2月10日外務省告示第69号)
  • 船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和58年 2月12日政令第12号)
  • 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行令 (昭和58年 2月12日政令第13号)
    [ 船舶職員法施行令 ]
  • 船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 (昭和58年 2月12日政令第14号)
  • 租税特別措置法に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金等を指定 (昭和58年 2月12日大蔵省告示第12号)
  • アフリカ開発銀行への加盟に伴う国債の発行等に関する省令 (昭和58年 2月16日大蔵省令第3号)
  • 道路交通法施行規則の一部を改正する総理府令 (昭和58年 2月17日総理府令第2号)
  • 昭和五十七年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令 (昭和58年 2月18日政令第15号)
  • 昭和五十七年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 (昭和58年 2月18日法律第3号)
  • 農林漁業金融公庫法第十八条第一項第五号の五の資金指定 (昭和58年 2月21日大蔵省、農林水産省告示第1号)
  • 公職選挙法施行令等の一部を改正する政令 (昭和58年 2月22日政令第16号)
  • 昭和五十七年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 (昭和58年 2月25日政令第17号)
  • 首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 2月25日政令第18号)
  • 放射性廃棄物処理処分技術開発促進費補助金交付規則 (昭和58年 2月28日科学技術庁告示第5号)
  • 北方地域に本籍を有する者についての戸籍事務管掌者の指名 (昭和58年 3月 1日法務省告示第63号)
  • 北方地域に本籍を有する者についての住民基本台帳法第九条第二項の規定による通知及び同法第三章に規定する戸籍の附票に関する事務を管理する者の指名 (昭和58年 3月 1日法務省、自治省告示第1号)
  • 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方団体関係団体等が負担する追加費用 (昭和58年 3月 3日自治省告示第59号)
  • 地方自治法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 3月 8日政令第19号)
  • 戸籍手数料令の一部を改正する政令 (昭和58年 3月 8日政令第20号)
  • 船舶自動化設備特殊規則 (昭和58年 3月 8日運輸省令第6号)
  • 千九百二十八年十一月二十二日にパリで署名された国際博覧会に関する条約を改正する議定書の当事国等(キューバ共和国等) (昭和58年 3月 9日外務省告示第78号)
  • 千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等(マリ共和国) (昭和58年 3月 9日外務省告示第79号)
  • 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の規定に基づき芦屋飛行場に係る第一種区域を指定 (昭和58年 3月10日防衛施設庁告示第6号)
  • 特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の当事国等(オーストリア共和国) (昭和58年 3月10日外務省告示第82号)
  • 核兵器の不拡散に関する条約の当事国等(ナウル共和国) (昭和58年 3月10日外務省告示第83号)
  • 環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約の当事国等(アイルランド) (昭和58年 3月10日外務省告示第84号)
  • 関税協力理事会を設立する条約の当事国等(社会主義人民リビア・アラブ国) (昭和58年 3月10日外務省告示第86号)
  • 公職選挙法施行規則の一部を改正する省令 (昭和58年 3月11日自治省令第7号)
  • 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 3月15日政令第21号)
  • アジア生産性機構規約の当事国等(マレイシア) (昭和58年 3月15日外務省告示第89号)
  • 核融合の分野における研究開発のための協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文 (昭和58年 3月15日外務省告示第91号)
  • 国際捕鯨取締条約の附表の修正 (昭和58年 3月15日外務省告示第92号)
  • 労働基準法施行規則の一部を改正する省令 (昭和58年 3月15日労働省令第7号)
  • 道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令 (昭和58年 3月15日運輸省令第8号)
  • 中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 3月18日政令第22号)
  • 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令 (昭和58年 3月18日政令第23号)
  • 租税特別措置法第六十七条の四第一項に規定する転廃業助成金等及び同条第二項に規定する転廃業助成金を指定 (昭和58年 3月19日大蔵省告示第34号)
  • 昭和五十八年度における老人保健法附則第五条第一項の率を定める政令 (昭和58年 3月23日政令第24号)
  • 機械類信用保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 3月23日政令第25号)
  • 計量法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 3月23日政令第26号)
  • 電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和58年 3月23日政令第27号)
  • 電波法関係手数料令の一部を改正する政令 (昭和58年 3月23日政令第28号)
  • 郵政省組織令の一部を改正する政令 (昭和58年 3月23日政令第29号)
  • 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 (昭和58年 3月25日政令第30号)
  • 公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 (昭和58年 3月25日政令第31号)
  • 義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令の一部を改正する政令 (昭和58年 3月25日政令第32号)
  • 昭和五十七年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員給与費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令 (昭和58年 3月25日政令第33号)
  • 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律 (昭和58年 3月25日法律第4号)
  • 国民健康保険法第七十四条の規定による国庫補助金のうち療養の給付等に要する費用に係る国庫補助金の交付に関する省令 (昭和58年 3月25日厚生省令第9号)
  • クリーニング業に関する標準営業約款 (昭和58年 3月26日厚生省告示第68号)
  • 北海道開発庁組織令の一部を改正する政令 (昭和58年 3月29日政令第34号)
  • 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 (昭和58年 3月29日政令第35号)
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 3月29日政令第36号)
  • 勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 3月29日政令第37号)
  • 電話加入権質に関する臨時特例法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 3月29日政令第38号)
  • 電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律の廃止に伴う関係政令の整理に関する政令 (昭和58年 3月29日政令第39号)
  • 国立大学の大学院に置く研究科の名称及び課程を定める政令の一部を改正する政令 (昭和58年 3月29日政令第40号)
  • 外航船舶建造融資利子補給臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 3月29日政令第41号)
  • 港湾法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 3月29日政令第42号)
  • 戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約等の当事国等(ヴァヌアツ共和国) (昭和58年 3月29日外務省告示第100号)
  • 造幣局特別会計法の一部を改正する法律 (昭和58年 3月29日法律第5号)
  • 電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律 (昭和58年 3月29日法律第6号)
  • 電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律を廃止する法律 (昭和58年 3月29日法律第7号)
  • 原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律 (昭和58年 3月29日法律第8号)
  • 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等(モーリタニア回教共和国) (昭和58年 3月30日外務省告示第103号)
  • 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (昭和58年 3月31日政令第48号)
  • 関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令 (昭和58年 3月31日政令第49号)
  • 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 (昭和58年 3月31日政令第50号)
  • 特恵関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 (昭和58年 3月31日政令第51号)
  • 通関業法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 3月31日政令第52号)
  • 地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 3月31日政令第53号)
  • 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 (昭和58年 3月31日政令第54号)
  • 消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 3月31日政令第55号)
  • 公害健康被害補償法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 3月31日政令第56号)
  • 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 3月31日政令第57号)
  • 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 (昭和58年 3月31日政令第58号)
  • 所得税法施行令等の一部を改正する政令 (昭和58年 3月31日政令第59号)
  • 法人税法施行令等の一部を改正する政令 (昭和58年 3月31日政令第60号)
  • 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 3月31日政令第61号)
  • 自動車重量税法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 3月31日政令第62号)
  • 租税特別措置法の一部を改正する法律 (昭和58年 3月31日法律第11号)
  • 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律 (昭和58年 3月31日法律第12号)
  • 地方税法等の一部を改正する法律 (昭和58年 3月31日法律第13号)
  • 国立学校設置法の一部を改正する法律 (昭和58年 3月31日法律第14号)
  • 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律 (昭和58年 3月31日法律第15号)
  • 公害健康被害補償法の一部を改正する法律 (昭和58年 3月31日法律第16号)
  • 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和58年 3月31日法律第17号)
  • 製造たばこ定価法及び日本専売公社の一部を改正する法律 (昭和58年 3月31日法律第18号)
  • 裁判所職員定員法の一部を改正する法律 (昭和58年 3月31日法律第19号)
  • 義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律 (昭和58年 3月31日法律第20号)
  • 道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和58年 3月31日法律第21号)
  • 租税特別措置法施行令第二十五条の四第六項の規定に基づく国土交通大臣及び財務大臣が指定する区域 (昭和58年 3月31日国土庁、建設省告示第1号)
  • 地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (昭和58年 3月31日政令第63号)
  • 義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 3月31日政令第64号)
  • 道路法施行令及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 3月31日政令第65号)
  • 国土庁組織令の一部を改正する政令 (昭和58年 3月31日政令第43号)
  • 保健所法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 3月31日政令第44号)
  • 労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令 (昭和58年 3月31日政令第45号)
  • 海岸法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 3月31日政令第46号)
  • 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 (昭和58年 3月31日政令第47号)
  • 北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和58年 3月31日法律第9号)
  • 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和58年 3月31日法律第10号)
  • 使用済核燃料再処理引当金に関する省令 (昭和58年 3月31日通商産業省令第21号)
  • 国立大学の大学院に置く研究科の名称及び課程を定める政令の一部を改正する政令 (昭和58年 4月 1日政令第66号)
  • 自動車損害賠償保障法施行令に基づき保険会社等に委託 (昭和58年 4月 1日運輸省告示第139号)
  • 海上衝突予防法の一部を改正する法律 (昭和58年 4月 5日法律第22号)
  • 行政機関職員定員令及び沖縄の復帰に伴う行政機関の職員の定員に関する法律の適用の特別措置に関する政令の一部を改正する政令 (昭和58年 4月 5日政令第67号)
  • 公正取引委員会事務局組織令の一部を改正する政令 (昭和58年 4月 5日政令第68号)
  • 警察庁組織令の一部を改正する政令 (昭和58年 4月 5日政令第69号)
  • 宮内庁組織令の一部を改正する政令 (昭和58年 4月 5日政令第70号)
  • 外務省組織令の一部を改正する政令 (昭和58年 4月 5日政令第71号)
  • 通商産業省組織令の一部を改正する政令 (昭和58年 4月 5日政令第72号)
  • 運輸省組織令の一部を改正する政令 (昭和58年 4月 5日政令第73号)
  • 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 (昭和58年 4月 5日政令第74号)
  • 警察法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 4月 5日政令第75号)
  • 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 4月 5日政令第76号)
  • 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 4月 5日政令第77号)
  • 社会福祉施設職員退職手当共済法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 4月 5日政令第78号)
  • 未帰還者留守家族等援護法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 4月 5日政令第79号)
  • 戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 4月 5日政令第80号)
  • 賃金の支払の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 4月 5日政令第81号)
  • 駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令等の一部を改正する政令 (昭和58年 4月 5日政令第82号)
  • 海岸法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 4月 5日政令第83号)
  • 都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 4月 5日政令第84号)
  • 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 4月 5日政令第85号)
  • 義務教育費国庫負担法に基く教材費の国庫負担の限度額算出の基礎となる額を定める政令及び公立養護学校整備特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 4月 5日政令第86号)
  • 日本育英会法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 4月 5日政令第87号)
  • 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和58年 4月 5日政令第88号)
  • 雇用保険法施行規則附則第十七条の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域及び厚生労働大臣が指定する業種 (昭和58年 4月 5日労働省告示第30号)
  • 雑誌業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約 (昭和58年 4月 7日公正取引委員会告示第5号)
  • 金属鉱業事業団法の一部を改正する法律 (昭和58年 4月 8日法律第23号)
  • 千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等(グァテマラ共和国) (昭和58年 4月 9日外務省告示第120号)
  • 国際農業開発基金を設立する協定の当事国等(ベリーズ) (昭和58年 4月 9日外務省告示第122号)
  • 国際海事衛星機構(インマルサット)に関する条約の当事国等(首長国連邦政府) (昭和58年 4月 9日外務省告示第123号)
  • 千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された万国著作権条約等の当事国等(ドミニカ共和国) (昭和58年 4月 9日外務省告示第128号)
  • 船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令 (昭和58年 4月 9日運輸省令第21号)
  • 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の規定により酒類製造場の所在地を表示する記号を承認 (昭和58年 4月 9日国税庁告示第4号)
  • 外務省研修所研修規則 (昭和58年 4月12日外務省令第3号)
    [ 外務省研修所規則 ]
  • 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法施行規則第四条第二項第二号の規定に基づく国土交通大臣が定める住宅 (昭和58年 4月15日建設省告示第1034号)
  • 参議院比例代表選出議員選挙執行規程 (昭和58年 4月15日中央選挙管理会告示第3号)
  • 住宅金融公庫法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 4月15日政令第89号)
  • 野菜生産出荷安定法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 4月19日政令第90号)
  • 港湾法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 4月19日政令第91号)
  • 出入国管理及び難民認定法第六十七条の規定が適用されない期間を定める政令の一部を改正する政令 (昭和58年 4月19日政令第92号)
  • 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令 (昭和58年 4月19日政令第93号)
  • 救命艇手試験科目 (昭和58年 4月21日運輸省告示第194号)
  • 公職選挙法施行規則の一部を改正する省令 (昭和58年 4月26日自治省令第15号)
  • 漁船損害等補償法の一部を改正する法律 (昭和58年 4月26日法律第24号)
  • 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 4月26日政令第94号)
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 4月26日政令第95号)
  • 日本専売公社法附則第四項の期間を定める政令 (昭和58年 4月26日政令第96号)
  • 技術士法 (昭和58年 4月27日法律第25号)
  • 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約等の当事国等(アフガニスタン民主共和国等) (昭和58年 4月28日外務省告示第139号)
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (昭和58年 4月28日厚生省令第22号)
  • 地方税法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 4月30日政令第97号)
  • 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 4月30日政令第98号)
  • 交通安全対策特別交付金に関する政令の一部を改正する政令 (昭和58年 4月30日政令第99号)
  • 北西太平洋における千九百八十三年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書 (昭和58年 4月30日条約第2号)
  • 船舶の航行の安全に密接な関係のある通信を行うための無線局の無線設備 (昭和58年 4月30日郵政省告示第323号)
  • 船舶局無線従事者証明書の経歴の欄に確認を行う者 (昭和58年 4月30日郵政省告示第324号)
  • 船舶局無線従事者証明の効力を確認するための書類 (昭和58年 4月30日郵政省告示第325号)
  • 国際捕鯨取締条約の当事国等(フィンランド共和国) (昭和58年 5月 2日外務省告示第143号)
  • 水産業協同組合法の一部を改正する法律 (昭和58年 5月 2日法律第26号)
  • 農林水産省設置法の一部を改正する法律 (昭和58年 5月 4日法律第27号)
  • 農業改良助長法の一部を改正する法律 (昭和58年 5月 4日法律第28号)
  • 森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律 (昭和58年 5月 4日法律第29号)
  • 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律 (昭和58年 5月 4日法律第30号)
  • 農業改良研究員、専門技術員及び改良普及員の任用資格等を定める政令の一部を改正する政令 (昭和58年 5月 4日政令第100号)
  • 森林法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 5月 4日政令第101号)
  • 特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和58年 5月 6日法律第31号)
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の規定に基づき水面埋立地の区域を指定 (昭和58年 5月 9日環境庁、厚生省告示第1号)
  • 印紙税法施行令第七条第三項の規定に基づく計器 (昭和58年 5月 9日国税庁告示第5号)
  • 印紙税法施行令第七条第三項の規定に基づく計器 (昭和58年 5月 9日国税庁告示第6号)
  • 世界保健機関憲章の当事国等(ヴァヌアツ共和国) (昭和58年 5月11日外務省告示第153号)
  • 外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等(ニュー・ジーランド) (昭和58年 5月11日外務省告示第154号)
  • 日本国とハンガリー人民共和国との間の文化交流に関する取極の延長に関する書簡の交換 (昭和58年 5月13日外務省告示第156号)
  • 貸金業法 (昭和58年 5月13日法律第32号) 〔通称: 貸金業法, 貸金業規制法, ノンバンク規制法〕
    [ 貸金業の規制等に関する法律 ]
  • 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律 (昭和58年 5月13日法律第33号)
  • 都市計画法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 5月13日政令第102号)
  • 銀行法施行令等の一部を改正する政令 (昭和58年 5月13日政令第103号)
  • 交通安全対策特別交付金等に関する政令第一条第二号の基準を定める告示 (昭和58年 5月16日自治省告示第128号)
  • 道路交通法施行規則の一部を改正する総理府令 (昭和58年 5月16日総理府令第18号)
  • 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和58年 5月16日法律第34号)
  • 高度技術工業集積地域開発促進法 (昭和58年 5月16日法律第35号)
  • 地方交付税法等の一部を改正する法律 (昭和58年 5月16日法律第36号)
  • 交通安全対策特別交付金等に関する政令 (昭和58年 5月16日政令第104号)
  • 交付税及び譲与税配付金特別会計法施行令等の一部を改正する政令 (昭和58年 5月16日政令第105号)
  • 簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律 (昭和58年 5月17日法律第37号)
  • 恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律 (昭和58年 5月17日法律第38号)
  • 特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法 (昭和58年 5月17日法律第39号) 〔通称: 不況業種等雇用安定法〕
    [ 特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法 ]
    [ 特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法 ]
  • 肥料取締法の一部を改正する法律 (昭和58年 5月17日法律第40号)
  • 公衆電気通信法の一部を改正する法律 (昭和58年 5月17日法律第41号)
  • 社会福祉事業法の一部を改正する法律 (昭和58年 5月18日法律第42号)
  • 浄化槽法 (昭和58年 5月18日法律第43号)
  • 建築士法及び建築基準法の一部を改正する法律 (昭和58年 5月20日法律第44号)
  • 昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律 (昭和58年 5月20日法律第45号) 〔通称: 財源確保法〕
  • 国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律 (昭和58年 5月20日法律第46号)
  • 電源開発促進税法の一部を改正する法律 (昭和58年 5月20日法律第47号)
  • 酪農振興法の一部を改正する法律 (昭和58年 5月20日法律第48号)
  • 家畜改良増殖法の一部を改正する法律 (昭和58年 5月20日法律第49号)
  • 日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法 (昭和58年 5月20日法律第50号)
  • 昭和五十八年度における保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法第二条第一項の率を定める政令 (昭和58年 5月20日政令第106号)
  • 母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 5月20日政令第107号)
  • 建物の区分所有等の関する法律及び不動産登記法の一部を改正する法律 (昭和58年 5月21日法律第51号)
  • 臨時行政改革推進審議会設置法 (昭和58年 5月23日法律第52号)
  • 特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和58年 5月24日法律第53号)
  • 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 5月24日政令第108号)
  • 特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (昭和58年 5月24日政令第109号)
  • 自動車損害賠償保障法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 5月24日政令第110号)
  • 水先法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 5月24日政令第111号)
  • 船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律 (昭和58年 5月25日法律第54号)
  • 学校教育法の一部を改正する法律 (昭和58年 5月25日法律第55号)
  • 医学及び歯学の教育のための献体に関する法律 (昭和58年 5月25日法律第56号) 〔通称: 献体法〕
  • 外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律 (昭和58年 5月25日法律第57号)
  • 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律 (昭和58年 5月26日法律第58号)
  • 準備預金制度に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 5月26日政令第112号)
  • 地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律 (昭和58年 5月27日法律第59号)
  • 薬事法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 5月27日政令第113号)
  • 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 5月27日政令第114号)
  • 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 (昭和58年 5月27日政令第115号)
  • 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律第二条第二項の物質を定める政令の一部を改正する政令 (昭和58年 5月27日政令第116号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (昭和58年 5月27日厚生省令第27号)
  • 改正後の原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とカナダ政府との間の協定第三条1及び2の実施に関する交換公文 (昭和58年 5月28日外務省告示第165号)
  • 標準テレビジョン音声多重放送に関する送信の標準方式 (昭和58年 5月30日郵政省令第23号)
  • 地方税法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 5月31日政令第117号)
  • 特定離職船員に係る就職促進給付金の臨時特例に関する政令の一部を改正する政令 (昭和58年 5月31日政令第118号)
  • 国有林野事業改善特別措置法第三条の規定による事業施設費を定める政令の一部を改正する政令 (昭和58年 5月31日政令第119号)
  • 奥地等産業開発道路整備臨時措置法第二条第三項の地域を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和58年 5月31日政令第120号)
  • 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の当事国等(タイ王国等) (昭和58年 6月 1日外務省告示第166号)
  • 千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約の当事国等(バルバドス) (昭和58年 6月 1日外務省告示第167号)
  • 国際海事機関条約の当事国等(フィジー等) (昭和58年 6月 1日外務省告示第168号)
  • 国際農業開発基金を設立する協定の当事国等(スリナム共和国) (昭和58年 6月 1日外務省告示第170号)
  • 核兵器及び他の大量破壊兵器の海底における設置の禁止に関する条約の当事国等(アルゼンティン共和国) (昭和58年 6月 1日外務省告示第172号)
  • 窒息性ガス、毒性ガス又はこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書の当事国等(民主カンボディア) (昭和58年 6月 1日外務省告示第174号)
  • 道路交通法施行規則の一部を改正する総理府令 (昭和58年 6月 1日総理府令第22号)
  • 有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律 (昭和58年 6月 1日法律第60号)
  • 無線局運用規則第百二十六条の三の規定に基づく呼出符号又は呼出名称を簡略して使用することができる無線局 (昭和58年 6月 2日郵政省告示第401号)
  • 漁業再建整備特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 6月 3日政令第121号)
  • 海難審判法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 6月 3日政令第122号)
  • 細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等(民主カンボディア等) (昭和58年 6月 6日外務省告示第177号)
  • アフリカ開発銀行を設立する協定の当事国等(ベルギー王国等) (昭和58年 6月 6日外務省告示第179号)
  • 千九百五十四年の油による海水の汚濁の防止のための国際条約の当事国等(ヴァヌアツ共和国) (昭和58年 6月 6日外務省告示第180号)
  • 大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約の当事国等(ウルグァイ東方共和国) (昭和58年 6月 6日外務省告示第183号)
  • 外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等(ウルグァイ東方共和国) (昭和58年 6月 6日外務省告示第184号)
  • 日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法の施行期日を定める政令 (昭和58年 6月 7日政令第123号)
  • 日本国有鉄道再建監理委員会令 (昭和58年 6月 7日政令第124号)
  • 大蔵省組織令の一部を改正する政令 (昭和58年 6月10日政令第125号)
  • 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 (昭和58年 6月10日政令第126号)
  • 造幣局特別会計法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 6月10日政令第127号)
  • 証券取引法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 6月10日政令第128号)
  • 千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約 (昭和58年 6月11日外務省告示第186号)
  • 千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の当事国等(日本国等) (昭和58年 6月11日外務省告示第186号)
  • 医療及び傷病給付に関する条約(第百三十号) (昭和58年 6月11日外務省告示第187号)
  • 海員の送還に関する条約(第二十三号) (昭和58年 6月11日外務省告示第187号)
  • 商船に乗り組む船長及び職員に対する職務上の資格の最低要件に関する条約(第五十三号) (昭和58年 6月11日外務省告示第187号)
  • 商船における最低基準に関する条約(第百四十七号)の当事国等(日本国等) (昭和58年 6月11日外務省告示第187号)
  • 海員の疾病、負傷又は死亡の場合における船舶所有者の責任に関する条約(第五十五号) (昭和58年 6月11日外務省告示第187号)
  • 海員のための傷病保険に関する条約(第五十六号) (昭和58年 6月11日外務省告示第187号)
  • 船内の乗組員設備に関する条約(千九百四十九年の改正条約)(第九十二号) (昭和58年 6月11日外務省告示第187号)
  • 船舶乗組員のための食料及び司厨に関する条約(第六十八号) (昭和58年 6月11日外務省告示第187号)
  • 沿岸漁場整備開発法の一部を改正する法律 (昭和58年 6月11日法律第61号)
  • 漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律 (昭和58年 6月11日法律第62号)
  • 千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書 (昭和58年 6月11日条約第3号) 〔通称: マルポール条約, 海洋汚染防止条約, MARPOL条約〕
  • 商船における最低基準に関する条約(第百四十七号) (昭和58年 6月11日条約第4号) 〔通称: 商船(最低基準)条約, ILO第一四七号条約〕
  • 沿岸漁場整備開発法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 6月11日政令第129号)
  • 旅行業務取扱主任者試験の一部を免除する事項等の公示 (昭和58年 6月15日運輸省告示第279号)
  • 戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約等の当事国等(ジンバブエ共和国等) (昭和58年 6月16日外務省告示第189号)
  • 昭和五十八年四月二十七日に発生した大火による青森県三戸郡南郷村等の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 (昭和58年 6月17日政令第130号)
  • 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 6月17日政令第131号)
  • 特定産業構造改善臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 6月17日政令第132号)
  • 公衆電気通信法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和58年 6月17日政令第133号)
  • アジア太平洋開発センター憲章 (昭和58年 6月20日外務省告示第190号)
  • 宇宙飛行士の救助及び送還並びに宇宙空間に打ち上げられた物体の返還に関する協定の当事国等(日本国等) (昭和58年 6月20日外務省告示第191号)
  • 宇宙物体により引き起こされる損害についての国際的責任に関する条約の当事国等(日本国等) (昭和58年 6月20日外務省告示第192号)
  • 宇宙空間に打ち上げられた物体の登録に関する条約の当事国等(日本国等) (昭和58年 6月20日外務省告示第193号)
  • 宇宙飛行士の救助及び送還並びに宇宙空間に打ち上げられた物体の返還に関する協定 (昭和58年 6月20日条約第5号) 〔通称: 宇宙救助返還協定〕
  • 宇宙物体により引き起こされる損害についての国際的責任に関する条約 (昭和58年 6月20日条約第6号) 〔通称: 宇宙損害責任条約, 宇宙物体損害責任条約〕
  • 宇宙空間に打ち上げられた物体の登録に関する条約 (昭和58年 6月20日条約第7号) 〔通称: 宇宙物体登録条約〕
  • 貿易会議令の一部を改正する政令 (昭和58年 6月24日政令第134号)
  • 都市公園法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 6月24日政令第135号)
  • 特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和58年 6月24日政令第136号)
  • 計量法施行令等の一部を改正する政令 (昭和58年 6月24日政令第137号)
  • 労働安全衛生規則第三十六条第三十一号の規定に基づく厚生労働大臣が定める機械 (昭和58年 6月25日労働省告示第51号)
  • 測量法施行規則別表第十三の国土交通大臣が定める勘定科目の分類 (昭和58年 6月25日建設省告示第1236号)
  • 自動払出預入の取扱いに関する省令 (昭和58年 6月27日郵政省令第30号)
  • 臨時行政改革推進審議会設置法の施行期日を定める政令 (昭和58年 6月27日政令第138号)
  • 臨時行政改革推進審議会設置法施行令 (昭和58年 6月27日政令第139号)
  • 自然環境保全地域の海中特別地区内において許可を受けなければ採捕等をしてはならない動植物を指定 (昭和58年 6月28日環境庁告示第40号)
  • 特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法施行規則 (昭和58年 6月30日労働省令第20号)
  • 特定不況地域中小企業対策臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 6月30日政令第140号)
  • 特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法施行令 (昭和58年 6月30日政令第141号)
    [ 特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法施行令 ]
    [ 特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法施行令 ]
  • 特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 (昭和58年 6月30日政令第142号)
  • 千九百七十一年の国際小麦協定を構成する千九百七十一年の小麦貿易規約及び千九百八十年の食糧援助規約の有効期間を更に延長する千九百八十三年の議定書 (昭和58年 7月 1日条約第8号)
  • 労働省組織令の一部を改正する政令 (昭和58年 7月 1日政令第143号)
  • 地方税法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 7月 1日政令第144号)
  • 国税通則法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 7月 1日政令第145号)
  • 航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 7月 1日政令第146号)
  • 手形法第八十七条及び小切手法第七十五条の規定による休日を定める政令 (昭和58年 7月 1日政令第147号)
  • 漁業水域に関する暫定措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 7月 1日政令第148号)
  • 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 7月 1日政令第149号)
  • 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 7月 1日政令第150号)
  • 昭和五十八年の日本海中部地震についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 (昭和58年 7月 5日政令第151号)
  • 昭和五十八年産米穀の買入代金の支払の臨時特例に関する政令 (昭和58年 7月 5日政令第152号)
  • 住宅金融公庫法施行令及び北海道防寒住宅建設等促進法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 7月 5日政令第153号)
  • 無線設備の設置場所の変更検査を受けることを要しないアマチュア局の無線設備 (昭和58年 7月 8日郵政省告示第532号)
    [ 無線設備の設置場所の変更検査を受けることを要しないアマチユア局の無線設備 ]
  • 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 7月 8日政令第154号)
  • 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に基づき政府が保証契約をすることができる法人を定める政令の一部を改正する政令 (昭和58年 7月 8日政令第155号)
  • 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に規定する主務大臣を定める政令の一部を改正する政令 (昭和58年 7月 8日政令第156号)
  • 公営企業金融公庫法施行令及び公庫の国庫納付金に関する政令の一部を改正する政令 (昭和58年 7月 8日政令第157号)
  • 道路債券令の一部を改正する政令 (昭和58年 7月 8日政令第158号)
  • 高度技術工業集積地域開発促進法の施行期日を定める政令 (昭和58年 7月14日政令第159号)
  • 高度技術工業集積地域開発促進法施行令 (昭和58年 7月14日政令第160号)
  • 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 7月15日政令第161号)
  • 森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和58年 7月15日政令第162号)
  • 森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (昭和58年 7月15日政令第163号)
  • 昭和五十八年の日本海中部地震についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 (昭和58年 7月15日政令第164号)
  • 昭和五十八年の日本海中部地震についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令 (昭和58年 7月15日政令第165号)
  • 千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約の当事国等(クウェイト国) (昭和58年 7月16日外務省告示第201号)
  • 千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約の当事国等(フィジー) (昭和58年 7月16日外務省告示第202号)
  • 千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の当事国等(ヴェネズエラ共和国等) (昭和58年 7月16日外務省告示第203号)
  • 千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の当事国等(日本国等) (昭和58年 7月22日外務省告示第220号)
  • 千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約 (昭和58年 7月22日条約第9号) 〔通称: STCW条約〕
  • 外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和58年 7月22日政令第166号)
  • 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令 (昭和58年 7月22日政令第167号)
  • 薬事法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 7月22日政令第168号)
  • 労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令 (昭和58年 7月22日政令第169号)
  • 農業機械化促進法施行令等の一部を改正する政令 (昭和58年 7月22日政令第170号)
  • 消費生活用製品安全法施行令等の一部を改正する政令 (昭和58年 7月22日政令第171号)
  • 道路運送車両法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 7月22日政令第172号)
  • 建築基準法施行令の規定に基づくプレストレストコンクリート造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準 (昭和58年 7月25日建設省告示第1320号)
  • 中小企業庁所掌に係る特定中小鉱山振興指導事業費補助金の交付に関する事務を通商産業局長に委任 (昭和58年 7月25日通商産業省告示第283号)
  • 旅券査証料の相互免除に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の取極の再改正に関する口上書の交換 (昭和58年 7月26日外務省告示第222号)
  • 船員保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 7月26日政令第173号)
  • 建設業法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 7月29日政令第174号)
  • 労働安全衛生法関係手数料令第五条の二第一項の審査のため職員を出張させる場合 (昭和58年 7月30日労働省告示第62号)
  • 自動車型式指定規則第三条第一項の規定による独立行政法人自動車技術総合機構に提示する自動車に係る走行の要件並びに同条第四項に規定する国土交通大臣が定める自動車及び国土交通大臣が定める書面 (昭和58年 7月30日運輸省告示第331号)
    [ 自動車型式指定規則第三条第一項の規定による独立行政法人交通安全環境研究所に提示する自動車に係る走行の要件並びに同条第四項に規定する国土交通大臣が定める自動車及び国土交通大臣が定める書面 ]
  • 労働安全衛生法に基づく製造時等検査及び型式検定の手数料の加算額の計算に関する省令 (昭和58年 7月30日労働省令第25号)
  • ガス事業法に基づく外国製造事業者の登録申請手数料の額の計算に関する省令 (昭和58年 7月30日通商産業省令第49号)
  • 道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令 (昭和58年 7月30日運輸省令第35号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (昭和58年 7月30日厚生省令第33号)
  • 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく外国製造事業者の登録申請手数料の額の計算に関する省令 (昭和58年 7月30日通商産業省令第42号)
  • 電気用品取締法に基づく外国製造事業者の登録申請手数料に係る旅費の額の計算に関し必要な細目及び甲種電気用品の型式の区分の要素を定める省令 (昭和58年 7月30日通商産業省令第47号)
  • 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 8月 1日政令第175号)
  • 電源開発促進対策特別会計法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 8月 2日政令第176号)
  • 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 8月 2日政令第177号)
  • 特定産業構造改善臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 8月 2日政令第178号)
  • 世界保健機関憲章の当事国等(ソロモン諸島) (昭和58年 8月 3日外務省告示第227号)
  • 核兵器の不拡散に関する条約の当事国等(エジプト・アラブ共和国) (昭和58年 8月 4日外務省告示第232号)
  • 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約等の当事国等(ベルギー王国) (昭和58年 8月 5日外務省告示第236号)
  • 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 8月 9日政令第179号)
  • 貸金業法施行規則 (昭和58年 8月10日大蔵省令第40号)
    [ 貸金業の規制等に関する法律施行規則 ]
  • 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律附則第九項第一号に規定する小規模のものを定める内閣府令 (昭和58年 8月10日大蔵省令第41号)
    [ 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律附則第九項第一号に規定する小規模のものを定める総理府令 ]
  • 貸金業の規制等に関する法律の施行期日を定める政令 (昭和58年 8月10日政令第180号)
  • 貸金業法施行令 (昭和58年 8月10日政令第181号)
    [ 貸金業の規制等に関する法律施行令 ]
  • 専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等(ボツワナ共和国) (昭和58年 8月15日外務省告示第240号)
  • 観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約等の当事国等(トルコ共和国) (昭和58年 8月15日外務省告示第241号)
  • 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令及び領事官の行なう船舶法等の事務に係る処分又はその不作為についての審査請求に関する政令の一部を改正する政令 (昭和58年 8月16日政令第183号)
  • 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令 (昭和58年 8月16日政令第184号)
  • 職業訓練法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 8月16日政令第185号)
  • 特定産業構造改善臨時措置法第二条第一項第八号の業種を定める政令 (昭和58年 8月16日政令第186号)
  • 特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 8月16日政令第187号)
  • 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和58年 8月16日政令第182号)
  • 千九百八十二年六月二十四日に採択された千九百二十八年十一月二十二日にパリで署名され、千九百四十八年五月十日、千九百六十六年十一月十六日及び千九百七十二年十一月三十日の議定書によつて改正され及び補足された国際博覧会に関する条約の改正の当事国等(日本国等) (昭和58年 8月19日外務省告示第246号)
  • 千九百八十二年六月二十四日に採択された千九百二十八年十一月二十二日にパリで署名され、千九百四十八年五月十日、千九百六十六年十一月十六日及び千九百七十二年十一月三十日の議定書によつて改正され及び補足された国際博覧会に関する条約の改正 (昭和58年 8月19日条約第10号)
  • 医薬品副作用被害救済基金法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 8月23日政令第188号)
  • 予防接種法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 8月23日政令第189号)
  • 首都高速道路公団法第四条第四項の地方公共団体を定める政令の一部を改正する政令 (昭和58年 8月23日政令第190号)
  • 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める省令 (昭和58年 8月24日運輸省令第37号)
  • 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等に関する技術上の基準等に関する省令 (昭和58年 8月24日運輸省令第38号)
    [ 海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書に関する技術上の基準を定める省令 ]
    [ 海洋汚染防止設備等及び海洋汚染防止緊急措置手引書等に関する技術上の基準を定める省令 ]
    [ 海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備に関する技術上の基準等に関する省令 ]
    [ 海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等、大気汚染防止検査対象設備及び揮発性物質放出防止措置手引書に関する技術上の基準等に関する省令 ]
  • 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則 (昭和58年 8月24日運輸省令第39号)
    [ 海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書検査規則 ]
    [ 海洋汚染防止設備等及び海洋汚染防止緊急措置手引書等検査規則 ]
    [ 海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備の検査等に関する規則 ]
    [ 海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等、大気汚染防止検査対象設備及び揮発性物質放出防止措置手引書の検査等に関する規則 ]
  • 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく事業場の認定に関する規則 (昭和58年 8月24日運輸省令第40号)
    [ 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく事業場の認定に関する規則 ]
  • 海洋汚染防止設備及び大気汚染防止検査対象設備型式承認規則 (昭和58年 8月24日運輸省令第41号)
    [ 海洋汚染防止設備型式承認規則 ]
  • 道路交通法施行令の規定に基づき盲導犬の訓練を目的とする法人を指定 (昭和58年 8月25日国家公安委員会告示第4号)
  • 旅行業法施行規則第六十三条の観光庁長官の定める額 (昭和58年 8月25日運輸省告示第386号)
    [ 旅行業法施行規則第四十八条の国土交通大臣の定める額 ]
    [ 旅行業法施行規則第四十八条の観光庁長官の定める額 ]
  • 中小企業庁所掌に係る指導事業費補助金及び診断指導事業交付金の交付に関する事務のうち通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任 (昭和58年 8月26日通商産業省告示第323号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の効力の発生 (昭和58年 8月27日外務省告示第254号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の交換公文 (昭和58年 8月27日外務省告示第255号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約 (昭和58年 8月27日条約第11号)
  • 労働力調査規則 (昭和58年 8月29日総理府令第23号)
  • 国際農業開発基金を設立する協定の当事国等(オマーン国) (昭和58年 8月30日外務省告示第269号)
  • 航空機の不法な奪取の防止に関する条約等の当事国等(モーリシャス) (昭和58年 8月30日外務省告示第276号)
  • 千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された万国著作権条約の当事国等(バルバドス) (昭和58年 8月30日外務省告示第279号)
  • 万国郵便連合憲章の当事国等(ザンビア共和国等) (昭和58年 8月30日外務省告示第280号)
  • 民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約の当事国等(ギリシャ共和国等) (昭和58年 8月30日外務省告示第281号)
  • 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 8月30日政令第191号)
  • 工業再配置促進法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 8月30日政令第192号)
  • 特定産業構造改善臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 8月30日政令第193号)
  • 港則法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 8月30日政令第194号)
  • 建設業法施行令及び施工技術検定規則の規定により種別に係る実地試験科目を指定 (昭和58年 8月31日建設省告示第1508号)
    [ 建設業法施行令及び施工技術検定規則の規定により種別に係る学科試験科目及び実地試験科目を指定 ]
  • 許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約の当事国等(バルバドス) (昭和58年 8月31日外務省告示第283号)
  • 環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約の当事国等(オランダ王国等) (昭和58年 8月31日外務省告示第284号)
  • 千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等(サイプラス共和国等) (昭和58年 8月31日外務省告示第285号)
  • 日本国とフィリピン共和国との間の航空業務に関する交換公文 (昭和58年 8月31日外務省告示第289号)
  • 全米熱帯まぐろ類委員会の設置に関するアメリカ合衆国とコスタ・リカ共和国との間の条約の当事国等(カナダ) (昭和58年 9月12日外務省告示第292号)
  • 昭和五十八年五月二十四日から七月二十八日までの間の豪雨についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 (昭和58年 9月13日政令第195号)
  • 道路法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 9月13日政令第196号)
  • 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の当事国等(日本国等) (昭和58年 9月16日外務省告示第298号)
  • 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約 (昭和58年 9月16日条約第12号) 〔通称: 特定通常兵器使用禁止制限条約, CCW〕
  • 外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 9月17日政令第197号)
  • 中小企業事業団法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 9月17日政令第198号)
  • 特定産業構造改善臨時措置法第二条第一項第八号の業種を定める政令の一部を改正する政令 (昭和58年 9月20日政令第199号)
  • 薬事法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 9月21日政令第200号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (昭和58年 9月21日厚生省令第38号)
  • 千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の当事国等(ヴァヌアツ共和国) (昭和58年 9月22日外務省告示第342号)
  • 土地改良法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 9月24日政令第201号)
  • 有価証券取引税法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 9月24日政令第202号)
  • 租税特別措置法に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金等を指定 (昭和58年 9月24日大蔵省告示第109号)
  • 恩給給与規則の一部を改正する政令 (昭和58年 9月27日政令第203号)
  • 勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 9月27日政令第204号)
  • 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 9月27日政令第205号)
  • 漁船損害等補償法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 9月27日政令第206号)
  • 特定産業構造改善臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年 9月27日政令第207号)
  • 漁船損害等補償法第百二十六条の六において準用する同法第百十三条の四第一号の危険の程度の区分 (昭和58年 9月28日農林水産省告示第1716号)
  • 通商産業省組織令の一部を改正する政令 (昭和58年 9月30日政令第208号)
  • 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 (昭和58年 9月30日政令第209号)
  • 薬局等構造設備規則等の一部を改正する省令 (昭和58年 9月30日厚生省令第39号)
  • 宮内庁組織令の一部を改正する政令 (昭和58年10月 1日政令第210号)
  • 分収林特別措置法施行規則 (昭和58年10月 1日農林水産省令第39号)
  • 港湾法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年10月 4日政令第211号)
  • 空港整備法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年10月 4日政令第212号)
  • 油による汚染を伴う事故の場合における公海上の措置に関する国際条約の当事国等(スリ・ランカ民主社会主義共和国) (昭和58年10月 4日外務省告示第311号)
  • 中小企業庁所掌に係る地域技術活性化事業費補助金の交付に関する事務のうち通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任 (昭和58年10月 6日通商産業省告示第384号)
  • 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年10月 7日政令第213号)
  • 商品取引所法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年10月 7日政令第214号)
  • 酪農振興法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和58年10月 7日政令第215号)
  • 酪農振興法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年10月 7日政令第216号)
  • 特定産業構造改善臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年10月 7日政令第217号)
  • 外交関係に関するウィーン条約の当事国等(サントメ・プリンシペ民主共和国) (昭和58年10月 7日外務省告示第312号)
  • 千九百八十三年の国際コーヒー協定 (昭和58年10月 8日条約第13号)
  • 領事関係に関するウィーン条約 (昭和58年10月11日条約第14号) 〔通称: ウィーン条約, 領事関係条約, 領事関係ウィーン条約〕
  • 紛争の義務的解決に関する選択議定書 (昭和58年10月11日条約第15号) 〔通称: ウィーン議定書〕
  • 領事関係に関するウィーン条約等の当事国等(日本国等) (昭和58年10月11日外務省告示第315号)
  • 日本電信電話公社法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年10月12日政令第218号)
  • 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律 (昭和58年10月14日法律第63号)
  • 全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 (昭和58年10月14日法律第64号)
  • 租税特別措置法施行令第十七条第二項等の規定により農林水産大臣が認定する市場 (昭和58年10月17日農林水産省告示第1880号)
  • 窒息性ガス、毒性ガス又はこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書の当事国等(グァテマラ共和国) (昭和58年10月18日外務省告示第317号)
  • 自動車登録規則等の一部を改正する省令 (昭和58年10月18日運輸省令第45号)
  • 建物の区分所有等に関する法律及び不動産登記法の一部を改正する法律附則第六条第三項の異議の申出等の手続に関する省令 (昭和58年10月21日法務省令第35号)
  • 建物の区分所有等に関する法律及び不動産登記法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (昭和58年10月21日政令第219号)
  • 外国公文書の認証を不要とする条約の当事国等(ノールウェー王国) (昭和58年10月21日外務省告示第318号)
  • 難民の地位に関する条約等の当事国等(エル・サルヴァドル共和国) (昭和58年10月22日外務省告示第319号)
  • 千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の当事国等(オランダ王国等) (昭和58年10月28日外務省告示第321号)
  • 輸出検査品目令及び輸出検査手数料令の一部を改正する政令 (昭和58年10月28日政令第220号)
  • 水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和58年10月28日政令第221号)
  • 漁業協同組合等の共済規程の変更に関する定款の規定事項を定める政令 (昭和58年10月28日政令第222号)
  • 水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (昭和58年10月28日政令第223号)
  • 道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令 (昭和58年10月29日運輸省令第46号)
  • 租税特別措置法第六十七条の四第一項に規定する転廃業助成金等及び同条第二項に規定する転廃業助成金を指定 (昭和58年10月29日大蔵省告示第119号)
  • 水産業協同組合法施行規則 (昭和58年10月31日農林水産省令第45号)
  • 競馬法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年11月 1日政令第224号)
  • 税制調査会令の一部を改正する政令 (昭和58年11月 5日政令第225号)
  • 婦人の参政権に関する条約の当事国等(ヴェネズエラ共和国) (昭和58年11月 8日外務省告示第327号)
  • 家畜改良増殖法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和58年11月11日政令第226号)
  • 家畜改良増殖法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年11月11日政令第227号)
  • 浄化槽法の一部の施行期日を定める政令 (昭和58年11月11日政令第228号)
  • 浄化槽法関係手数料令 (昭和58年11月11日政令第229号)
  • 特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年11月11日政令第230号)
  • 浄化槽法附則第十条第一項の型式の認定に関する省令 (昭和58年11月14日建設省令第17号)
  • 航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示 (昭和58年11月15日運輸省告示第572号)
  • 国際捕鯨取締条約の当事国等(モーリシャス) (昭和58年11月15日外務省告示第331号)
  • 昭和五十八年九月二十五日から二十九日までの間の暴風雨及び豪雨についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 (昭和58年11月15日政令第231号)
  • 所得税法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年11月17日政令第232号)
  • 医学及び歯学の教育のための献体に関する法律に基づく正常解剖の解剖体の記録に関する省令 (昭和58年11月17日文部省令第27号)
  • 中小企業近代化促進法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年11月18日政令第233号)
  • 航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和58年11月22日政令第234号)
  • 住宅金融公庫法施行令及び北海道防寒住宅建設等促進法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年11月22日政令第235号)
  • 有線テレビジョン放送法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年11月22日政令第236号)
  • 繭糸価格安定法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年11月25日政令第237号)
  • 証券取引法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年11月26日政令第238号)
  • 離島振興対策実施地域の一部変更等 (昭和58年11月26日総理府告示第32号)
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくアメリカ合衆国に対する武器技術の供与に関する交換公文 (昭和58年11月26日外務省告示第357号)
  • 自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の当事国等(トルコ共和国等) (昭和58年11月26日外務省告示第358号)
  • 世界保健機関憲章の当事国等(セント・ヴィンセント等) (昭和58年11月26日外務省告示第359号)
  • 日本学術会議法の一部を改正する法律 (昭和58年11月28日法律第65号)
  • 個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関する法律 (昭和58年11月29日法律第68号)
  • 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律 (昭和58年11月29日法律第69号)
  • 特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和58年11月29日法律第70号)
  • 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律 (昭和58年11月29日法律第71号)
  • 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和58年11月29日法律第72号)
  • 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和58年11月29日法律第73号)
  • 防衛庁の職員の俸給の切替え及び切替えに伴う措置に関する総理府令 (昭和58年11月29日総理府令第33号)
  • 建築士法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和58年11月29日政令第239号)
  • 建築士法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年11月29日政令第240号)
  • 郵便貯金法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年11月29日政令第241号)
  • 公職選挙法施行令等の一部を改正する政令 (昭和58年11月29日政令第242号)
  • 昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律施行令 (昭和58年11月29日政令第243号)
  • 個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関する法律施行令 (昭和58年11月29日政令第244号)
  • 防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年11月29日政令第245号)
  • 公職選挙法の一部を改正する法律 (昭和58年11月29日法律第66号)
  • 昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律 (昭和58年11月29日法律第67号)
  • 泡盛の表示に関する公正競争規約 (昭和58年11月30日公正取引委員会告示第29号)
  • 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律 (昭和58年12月 2日法律第74号)
  • 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律 (昭和58年12月 2日法律第75号)
  • 商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する暫定措置法 (昭和58年12月 2日法律第76号) 〔通称: 貸レコード暫定措置法〕
  • 国家行政組織法の一部を改正する法律 (昭和58年12月 2日法律第77号)
  • 国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律 (昭和58年12月 2日法律第78号)
  • 総務庁設置法 (昭和58年12月 2日法律第79号)
  • 総理府設置法の一部を改正する等の法律 (昭和58年12月 2日法律第80号)
  • 総務庁設置法等の一部を改正する法律 (昭和58年12月 2日法律第81号)
  • 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 (昭和58年12月 2日政令第246号)
  • 輸出入取引法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年12月 2日政令第247号)
  • 航空機の不法な奪取の防止に関する条約等の当事国等(ヴェネズエラ共和国等) (昭和58年12月 2日外務省告示第361号)
  • 民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約の当事国等(ジャマイカ) (昭和58年12月 2日外務省告示第362号)
  • 国際電気通信衛星機構の特権及び免除に関する議定書の当事国等(オランダ王国) (昭和58年12月 2日外務省告示第363号)
  • 国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律 (昭和58年12月 3日法律第82号)
  • 農業者年金基金法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年12月 6日政令第248号)
  • 昭和五十八年十月三日の火山噴火による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 (昭和58年12月 6日政令第249号)
  • 昭和五十八年六月及び七月の低温についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令 (昭和58年12月 6日政令第250号)
  • 昭和五十八年六月及び七月の低温についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 (昭和58年12月 6日政令第251号)
  • 国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約等の当事国等(セイシェル共和国等) (昭和58年12月 8日外務省告示第365号)
  • 薬事法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年12月 9日政令第252号)
  • 中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年12月 9日政令第253号)
  • 外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等(ジブティ共和国等) (昭和58年12月 9日外務省告示第367号)
  • 千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等(パナマ共和国) (昭和58年12月 9日外務省告示第368号)
  • 行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律 (昭和58年12月10日法律第83号)
  • 地方財政再建促進特別措置法施行令等の一部を改正する政令 (昭和58年12月10日政令第254号)
  • 理容師法施行令等の一部を改正する政令 (昭和58年12月10日政令第255号)
  • 中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年12月10日政令第256号)
  • 水利組合法第八十条による命令の件の一部を改正する政令 (昭和58年12月10日政令第257号)
  • 消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年12月10日政令第258号)
  • 金融機関再建整備法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年12月10日政令第259号)
  • 特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約の当事国等(スウェーデン王国等) (昭和58年12月10日外務省告示第369号)
  • 千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の当事国等(ガーナ共和国等) (昭和58年12月10日外務省告示第370号)
  • 千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約の当事国等(モルディヴ共和国等) (昭和58年12月10日外務省告示第372号)
  • 人権擁護委員の身分を示す証票及びき章 (昭和58年12月15日法務省告示第496号)
  • 人権擁護調査員証票規程 (昭和58年12月15日法務省訓令第5号)
  • 地方税法施行規則等の一部を改正する省令 (昭和58年12月17日自治省令第29号)
  • 建築士法施行規則の一部を改正する省令 (昭和58年12月21日建設省令第20号)
  • 租税特別措置法に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金等を指定 (昭和58年12月21日大蔵省告示第142号)
  • 指定試験機関及び指定登録機関に関する規則 (昭和58年12月23日総理府令第44号)
  • 原子力委員会及び原子力安全委員会設置法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年12月23日政令第260号)
  • 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和58年12月23日政令第261号)
  • 防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年12月23日政令第262号)
  • 国家公務員等退職手当法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年12月23日政令第263号)
  • 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 (昭和58年12月23日政令第264号)
  • 測量法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年12月23日政令第265号)
  • 農地被買収者等に対する給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和58年12月23日政令第266号)
  • 沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年12月23日政令第267号)
  • 軌道法の規定による主務大臣の職権を都道府県知事に委任する政令の一部を改正する政令 (昭和58年12月23日政令第268号)
  • 技術士法施行令 (昭和58年12月23日政令第269号)
  • 技術士法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (昭和58年12月23日政令第270号)
  • 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年12月26日政令第271号)
  • 証券取引法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年12月26日政令第272号)
  • 行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和58年12月26日政令第273号)
  • 土地改良法施行令等の一部を改正する政令 (昭和58年12月26日政令第274号)
  • 蚕糸業法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年12月26日政令第275号)
  • 家畜商法施行令の一部を改正する政令 (昭和58年12月26日政令第276号)
  • 国家公安委員会の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則 (昭和58年12月27日国家公安委員会規則第7号)
  • 駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令第十条第二号の規定に基づく離職理由 (昭和58年12月28日防衛施設庁告示第36号)
  • 北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書 (昭和58年12月28日条約第16号)
  • 日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書 (昭和58年12月28日条約第17号)
タイトルとURLをコピーしました