昭和59年(1984年)に公布された日本の法令一覧

昭和59年(1984年)に公布された日本の法令（法規）の一覧（リスト）です。

千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等（ハイティ共和国等）（昭和５９年　１月　４日外務省告示第２号）
国際植物防疫条約の当事国等（チェッコスロヴァキア社会主義共和国）（昭和５９年　１月　４日外務省告示第３号）
遺言の方式に関する法律の抵触に関する条約の当事国等（トルコ共和国）（昭和５９年　１月　６日外務省告示第５号）
税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約の附属書Ｈ―１（税関に係る事項についての不服申立てに関する附属書）（昭和５９年　１月　６日外務省告示第６号）
関税協力理事会を設立する条約の当事国等（中華人民共和国）（昭和５９年　１月１３日外務省告示第１１号）
国際航空業務通過協定の当事国等（エクアドル共和国）（昭和５９年　１月１３日外務省告示第１６号）
千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等（ハイティ共和国）（昭和５９年　１月１４日外務省告示第１９号）
大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約の当事国等（サントメ・プリンシペ民主共和国）（昭和５９年　１月１４日外務省告示第２０号）
専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等（ウガンダ共和国）（昭和５９年　１月１４日外務省告示第２２号）
千九百五十四年の油による海水の汚濁の防止のための国際条約の当事国等（スリ・ランカ民主社会主義共和国）（昭和５９年　１月１４日外務省告示第２３号）
北西大西洋の漁業についての今後の多数国間の協力に関する条約の当事国等（スペイン）（昭和５９年　１月１４日外務省告示第２４号）
環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約の当事国等（ギリシャ共和国）（昭和５９年　１月１４日外務省告示第２５号）
難民の地位に関する条約等の当事国等（グァテマラ共和国等）（昭和５９年　１月１４日外務省告示第２７号）
千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等（ホンデュラス共和国）（昭和５９年　１月１４日外務省告示第２８号）
千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の当事国等（イスラエル等）（昭和５９年　１月１４日外務省告示第３０号）
千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約の当事国等（ヴェネズエラ共和国）（昭和５９年　１月１４日外務省告示第３１号）
道路交通に関する条約の当事国等（アイスランド共和国）（昭和５９年　１月１４日外務省告示第３２号）
千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の当事国等（バハマ等）（昭和５９年　１月１４日外務省告示第３３号）
航空法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　１月１８日政令第１号）
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等（スリ・ランカ民主社会主義共和国）（昭和５９年　１月２０日外務省告示第３５号）
過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の当事国等（ノールウェー王国等）（昭和５９年　１月２０日外務省告示第３６号）
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約等の当事国等（ルクセンブルグ大公国等）（昭和５９年　１月２０日外務省告示第３７号）
千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等（タンザニア連合共和国）（昭和５９年　１月２０日外務省告示第３９号）
千九百八十二年のジュート及びジュート製品に関する国際協定（昭和５９年　１月２３日条約第１号）
無線従事者操作範囲令の一部を改正する政令（昭和５９年　１月２４日政令第２号）
中小企業倒産防止共済事業の余裕財源の有無及び額の計算に関する省令（昭和５９年　１月２５日通商産業省令第２号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の規定に基づき水面埋立地の区域を指定（昭和５９年　１月２８日環境庁、厚生省告示第１号）
航空機の不法な奪取の防止に関する条約等の当事国等（タンザニア連合共和国）（昭和５９年　１月２８日外務省告示第６３号）
無線設備規則第五十八条各号等の条件を適用しない無線局（昭和５９年　１月３０日郵政省告示第６３号）
都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　１月３１日政令第３号）
肥料取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和５９年　１月３１日政令第４号）
肥料取締法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　１月３１日政令第５号）
地方公共団体手数料令の一部を改正する政令（昭和５９年　２月　３日政令第６号）
原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　２月　３日政令第７号）
農業近代化資金助成法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　２月　３日政令第８号）
農業信用保証保険法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　２月　３日政令第９号）
漁業近代化資金助成法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　２月　３日政令第１０号）
中小漁業融資保証法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　２月　３日政令第１１号）
建設業法施行令の規定に基づく技術検定の学科試験又は実地試験の免除を受けることができる者及び免除の範囲（昭和５９年　２月　６日建設省告示第１１８号）
学校教育法の一部を改正する法律附則第二項第二号の規定に基づく同法の施行の日前に大学に在学し、同法の施行の日以後に大学において獣医学を履修する課程に在学することとなつた者の範囲を定める省令（昭和５９年　２月　６日文部省令第１号）
国家公安委員会の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則（昭和５９年　２月１４日国家公安委員会規則第２号）
昭和五十八年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（昭和５９年　２月１５日法律第１号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（昭和５９年　２月１５日厚生省令第３号）
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係手数料令等の一部を改正する政令（昭和５９年　２月１５日政令第１２号）
計量法施行令等の一部を改正する政令（昭和５９年　２月１５日政令第１３号）
昭和五十八年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（昭和５９年　２月１５日政令第１４号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（昭和５９年　２月２１日厚生省令第４号）
参議院所管の不動産登記の嘱託職員指定に関する件（昭和５９年　２月２１日参議院決定）
建築基準法施行令及び消防法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　２月２１日政令第１５号）
住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令（昭和５９年　２月２１日政令第１６号）
エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　２月２１日政令第１７号）
行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和５９年　２月２１日政令第１８号）
情報処理振興事業協会等に関する法律施行令等の一部を改正する政令（昭和５９年　２月２１日政令第１９号）
技術協力に関する日本国政府とエジプト・アラブ共和国政府との間の協定（昭和５９年　２月２５日外務省告示第１３６号）
地方交付税法の一部を改正する法律（昭和５９年　２月２８日法律第２号）
農業共済再保険特別会計における農作物共済及び畑作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和５９年　２月２８日法律第３号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　２月２８日政令第２０号）
昭和五十八年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（昭和５９年　２月２８日政令第２１号）
船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和５９年　３月　２日政令第２２号）
船舶の所有者等の責任の制限に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　３月　２日政令第２３号）
司法書士法施行令及び土地家屋調査士法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　３月　６日政令第２４号）
エネルギー管理士の試験及び免状の交付に関する規則（昭和５９年　３月　９日通商産業省令第１５号）
温泉法施行令（昭和５９年　３月　９日政令第２５号）
地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　３月１３日政令第２６号）
地方自治法施行規程の一部を改正する政令（昭和５９年　３月１３日政令第２７号）
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令（昭和５９年　３月１３日政令第２８号）
領事官の徴収する手数料に関する政令の一部を改正する政令（昭和５９年　３月１３日政令第２９号）
税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約の附属書Ｃ―１（直輸出に関する附属書）、Ｅ―２（積替えに関する附属書）及びＥ―５（同一の状態で再輸出することを条件とする一時輸入に関する附属書）（昭和５９年　３月１４日外務省告示第１４６号）
肥料取締法施行令に基づき農林水産大臣の指定する有効石灰等指定（昭和５９年　３月１６日農林水産省告示第６９５号）
尿素を含有する肥料等の種類（昭和５９年　３月１６日農林水産省告示第６９６号）
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（昭和５９年　３月１６日政令第３０号）
理容師法施行令等の一部を改正する政令（昭和５９年　３月１６日政令第３１号）
と畜場法施行令等の一部を改正する政令（昭和５９年　３月１６日政令第３２号）
国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令（昭和５９年　３月１６日政令第３３号）
昭和五十九年度における老人保健法附則第五条第一項の率を定める政令（昭和５９年　３月１６日政令第３４号）
植物に対する害に関する栽培試験の成績を要する肥料から除くものを指定（昭和５９年　３月１６日農林水産省告示第６９７号）
生産工程の概要の記載を要する普通肥料を指定（昭和５９年　３月１６日農林水産省告示第６９８号）
指定配合肥料の保証の方法の特例（昭和５９年　３月１６日農林水産省告示第６９９号）
普通肥料の原料の種類並びに材料の種類、名称及び使用量の保証票への記載に関する事項（昭和５９年　３月１６日農林水産省告示第７００号）
表示を要する普通肥料及びその表示事項（昭和５９年　３月１６日農林水産省告示第７０１号）
国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和５９年　３月１７日政令第３５号）
国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合に伴う国家公務員共済組合法の長期給付の特例に関する政令（昭和５９年　３月１７日政令第３６号）
[ 国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合に伴う国家公務員等共済組合法の長期給付の特例等に関する政令 ]
[ 国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合に伴う国家公務員等共済組合法の長期給付の特例に関する政令 ]
千九百二十八年十一月二十二日にパリで署名された国際博覧会に関する条約を改正する議定書の当事国等（ウルグァイ東方共和国）（昭和５９年　３月１７日外務省告示第１５６号）
航空機燃料譲与税法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　３月２１日政令第３７号）
大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　３月２１日政令第３８号）
輸出貿易管理令の一部を改正する政令（昭和５９年　３月２１日政令第３９号）
昭和五十八年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員給与費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令（昭和５９年　３月２１日政令第４０号）
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（昭和５９年　３月２１日政令第４１号）
公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（昭和５９年　３月２１日政令第４２号）
機械類信用保険法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　３月２１日政令第４３号）
技術士法施行規則（昭和５９年　３月２１日総理府令第５号）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和５９年　３月２４日政令第４４号）
公害紛争処理法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　３月２４日政令第４５号）
労働安全衛生法関係手数料令及び作業環境測定法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　３月２４日政令第４６号）
コンピユータ・コミユニケーシヨン・ネツトワークの推奨通信方式（リンクレベル通信規約及びパケツトレベル通信規約）（昭和５９年　３月２４日郵政省告示第２１８号）
租税特別措置法に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金等を指定（昭和５９年　３月２７日大蔵省告示第３３号）
公害健康被害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　３月２７日政令第４７号）
水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び第九条第一項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令（昭和５９年　３月２７日政令第４８号）
夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律施行令及び盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　３月２７日政令第４９号）
国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約の当事国等（サウディ・アラビア王国）（昭和５９年　３月２８日外務省告示第１５９号）
月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約の当事国等（中華人民共和国）（昭和５９年　３月２８日外務省告示第１６０号）
宇宙物体により引き起こされる損害についての国際的責任に関する条約の当事国等（ルクセンブルグ大公国）（昭和５９年　３月２８日外務省告示第１６１号）
安全なコンテナーに関する国際条約（ＣＳＣ）の当事国等（ノールウェー王国等）（昭和５９年　３月２８日外務省告示第１６５号）
建築基準法施行規則の一部を改正する省令（昭和５９年　３月２９日建設省令第２号）
船員労働委員会規則（昭和５９年　３月２９日船員中央労働委員会規則第１号）
通算年金通則法の規定による通算対象期間の確認に関する省令（昭和５９年　３月３０日大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、自治省令第１号）
地方道路譲与税法施行令の一部を改正する等の政令（昭和５９年　３月３０日政令第５０号）
駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　３月３０日政令第５１号）
都道府県開拓審議会令の一部を改正する政令（昭和５９年　３月３０日政令第５２号）
予算決算及び会計令の一部を改正する政令（昭和５９年　３月３０日政令第５３号）
国立大学の大学院に置く研究科の名称及び課程を定める政令の一部を改正する政令（昭和５９年　３月３０日政令第５４号）
環境省関係浄化槽法施行規則（昭和５９年　３月３０日厚生省令第１７号）
[ 厚生省関係浄化槽法施行規則 ]
建築基準法施行令に基づく国土交通大臣の指定する避難施設等の基準（昭和５９年　３月３１日建設省告示第８３４号）
所得税法施行規則第百二条第一項に規定する総収入金額及び必要経費に関する事項の簡易な記録の方法（昭和５９年　３月３１日大蔵省告示第３７号）
租税特別措置法第四十四条の二第一項に規定する高度技術工業としての事業を指定（昭和５９年　３月３１日大蔵省告示第４１号）
法人税法の一部を改正する法律（昭和５９年　３月３１日法律第４号）
所得税法等の一部を改正する法律（昭和５９年　３月３１日法律第５号）
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和５９年　３月３１日法律第６号）
地方税法等の一部を改正する法律（昭和５９年　３月３１日法律第７号）
関税定率法等の一部を改正する法律（昭和５９年　３月３１日法律第８号）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和５９年　３月３１日法律第９号）
奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律（昭和５９年　３月３１日法律第１０号）
裁判所職員定員法の一部を改正する法律（昭和５９年　３月３１日法律第１１号）
沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　３月３１日政令第５５号）
法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　３月３１日政令第５６号）
所得税法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　３月３１日政令第５７号）
災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令（昭和５９年　３月３１日政令第５８号）
国税通則法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　３月３１日政令第５９号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　３月３１日政令第６０号）
地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　３月３１日政令第６１号）
関税定率法施行令及び関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　３月３１日政令第６２号）
関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令（昭和５９年　３月３１日政令第６３号）
特恵関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令（昭和５９年　３月３１日政令第６４号）
関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令（昭和５９年　３月３１日政令第６５号）
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　３月３１日政令第６６号）
国税徴収法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　３月３１日政令第６７号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　３月３１日政令第６８号）
奄美群島振興開発特別措置法施行令及び小笠原諸島振興特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　３月３１日政令第６９号）
国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生省関係省令の整備等に関する省令（昭和５９年　３月３１日厚生省令第１８号）
栄養士法施行規則等の一部を改正する省令（昭和５９年　３月３１日厚生省令第２０号）
租税特別措置法施行令第二十五条第二十項及び第三十九条の七第二十項の規定に基づく国土交通大臣の定める認定の手続（昭和５９年　３月３１日運輸省告示第１７０号）
[ 租税特別措置法施行令第二十五条第二十項及び第三十九条の七第十八項の規定に基づく国土交通大臣の定める認定の手続 ]
[ 租税特別措置法施行令第二十五条第十九項及び第三十九条の七第十七項の規定に基づく国土交通大臣の定める認定の手続 ]
[ 租税特別措置法施行令第二十五条第二十項及び第三十九条の七第十八項の規定に基づく国土交通大臣の定める認定の手続 ]
[ 租税特別措置法施行令第二十五条第二十項及び第三十九条の七第十九項の規定に基づく国土交通大臣の定める認定の手続 ]
[ 租税特別措置法施行令第二十五条第二十一項及び第三十九条の七第二十項の規定に基づく国土交通大臣の定める認定の手続 ]
人事院の法律顧問（昭和５９年　３月３１日人事院規則２―９）
国立学校設置法附則第三項の定員に付加すべき定員を定める政令（昭和５９年　４月　１日政令第７０号）
アフリカ開発銀行を設立する協定の当事国等（グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国等）（昭和５９年　４月　３日外務省告示第１７３号）
千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の当事国等（ジャマイカ等）（昭和５９年　４月　３日外務省告示第１７４号）
人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約の当事国等（ルクセンブルグ大公国等）（昭和５９年　４月　３日外務省告示第１７５号）
千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の当事国等（アラブ首長国連邦）（昭和５９年　４月　３日外務省告示第１７６号）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の当事国等（ベルギー王国等）（昭和５９年　４月　３日外務省告示第１７７号）
消防施設強化促進法の一部を改正する法律（昭和５９年　４月　６日法律第１２号）
特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約の当事国等（オーストリア共和国）（昭和５９年　４月　７日外務省告示第１９１号）
民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約の当事国等（モナコ公国等）（昭和５９年　４月　９日外務省告示第１９５号）
航空機の不法な奪取の防止に関する条約の当事国等（モナコ公国等）（昭和５９年　４月　９日外務省告示第１９６号）
千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の当事国等（オーストラリア連邦等）（昭和５９年　４月　９日外務省告示第１９７号）
油による汚染を伴う事故の場合における公海上の措置に関する国際条約の当事国等（ブルガリア人民共和国等）（昭和５９年　４月　９日外務省告示第１９８号）
石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令（昭和５９年　４月１０日政令第７１号）
日本学校健康会法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　４月１１日政令第８８号）
義務教育費国庫負担法に基く教材費の国庫負担の限度額算出の基礎となる額を定める政令及び公立養護学校整備特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　４月１１日政令第８９号）
矯正医官修学資金貸与法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　４月１１日政令第９０号）
一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令（昭和５９年　４月１１日政令第９１号）
臨時行政改革推進審議会設置法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　４月１１日政令第７２号）
警察庁組織令の一部を改正する政令（昭和５９年　４月１１日政令第７３号）
法務省組織令の一部を改正する政令（昭和５９年　４月１１日政令第７４号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　４月１１日政令第７５号）
国立大学の附属の学校に関する政令の一部を改正する政令（昭和５９年　４月１１日政令第７６号）
警察法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　４月１１日政令第７７号）
消防施設強化促進法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　４月１１日政令第７８号）
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　４月１１日政令第７９号）
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　４月１１日政令第８０号）
賃金の支払の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　４月１１日政令第８１号）
都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　４月１１日政令第８２号）
土地区画整理法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　４月１１日政令第８３号）
証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部に改正する政令（昭和５９年　４月１１日政令第８４号）
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（昭和５９年　４月１１日政令第８５号）
北海道開発庁組織規則（昭和５９年　４月１１日総理府令第１３号）
消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　４月１１日政令第８６号）
義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令及び公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　４月１１日政令第８７号）
行政機関職員定員令及び沖縄の復帰に伴う行政機関の職員の定員に関する法律の適用の特別措置に関する政令の一部を改正する政令（昭和５９年　４月１２日政令第９２号）
文部省組織令の一部を改正する政令（昭和５９年　４月１２日政令第９３号）
国立大学の大学院に置く研究科の名称及び課程を定める政令の一部を改正する政令（昭和５９年　４月１２日政令第９４号）
国立学校設置法の一部を改正する法律（昭和５９年　４月１２日法律第１３号）
検疫法施行令等の一部を改正する政令（昭和５９年　４月１３日政令第９５号）
保険募集の取締に関する法律による登録手数料に関する政令等の一部を改正する政令（昭和５９年　４月１３日政令第９６号）
工業標準化法に基づく表示許可申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令（昭和５９年　４月１３日政令第９７号）
中小漁業融資保証法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　４月１３日政令第９８号）
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令及び輸出水産業の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　４月１３日政令第９９号）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　４月１３日政令第１００号）
酒税法施行令等の一部を改正する政令（昭和５９年　４月１３日政令第１０１号）
物品税法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　４月１３日政令第１０２号）
石油税法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　４月１３日政令第１０３号）
酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律（昭和５９年　４月１３日法律第１４号）
物品税法の一部を改正する法律（昭和５９年　４月１３日法律第１５号）
石油税法の一部を改正する法律（昭和５９年　４月１３日法律第１６号）
医師法施行規則等の一部を改正する省令（昭和５９年　４月１３日厚生省令第２５号）
深海底鉱業の実施に伴う鉱害の防止のための規制基準を定める省令（昭和５９年　４月１６日通商産業省令第２９号）
深海底鉱山保安規則の規定に基づく廃水の測定方法（昭和５９年　４月１６日通商産業省告示第１８４号）
深海底鉱業の実施に伴う鉱害の防止のための規制基準を定める省令の規定に基づく廃水排出基準に係る検定方法（昭和５９年　４月１６日通商産業省告示第１８５号）
所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定を修正補足する第二議定書（昭和５９年　４月１６日条約第２号）
所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定を修正補足する第二議定書の効力の発生（昭和５９年　４月１６日外務省告示第２００号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　４月１７日政令第１０４号）
石油パイプライン事業法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　４月１７日政令第１０５号）
不動産の鑑定評価業務に関し請求することのできる報酬の基準（昭和５９年　４月１７日国土庁告示第２号）
釣竿の表示に関する公正競争規約（昭和５９年　４月１７日公正取引委員会告示第１０号）
深海底鉱山保安技術職員国家試験規則（昭和５９年　４月１７日通商産業省令第３１号）
商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の許諾の権利の期間を定める政令（昭和５９年　４月１７日政令第１０６号）
通行税法施行規則の一部を改正する政令（昭和５９年　４月１９日政令第１０７号）
全国家計構造調査規則（昭和５９年　４月２０日総理府令第２３号）
[ 全国消費実態調査規則 ]
戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　４月２０日政令第１０８号）
公衆衛生修学資金貸与法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　４月２０日政令第１０９号）
商品取引所法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　４月２０日政令第１１０号）
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令（昭和５９年　４月２０日政令第１１１号）
国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律（昭和５９年　４月２４日法律第１７号）
教育公務員特例法第三十一条及び第三十五条の規定に基づく国立教育政策研究所の長等の選考の手続及び任期等を定める手続に関する省令（昭和５９年　４月２４日文部省令第３１号）
[ 教育公務員特例法施行令第三条の二の規定に基づく文部省所轄機関等の長等の選考の手続及び任期等を定める手続に関する省令 ]
[ 教育公務員特例法施行令第三条の二の規定に基づく文部科学省所轄機関等の長等の選考の手続及び任期等を定める手続に関する省令 ]
[ 教育公務員特例法施行令第三条の二第三項の規定に基づく国立教育政策研究所等の長等の選考の手続及び任期等を定める手続に関する省令 ]
[ 教育公務員特例法施行令第十一条第三項の規定に基づく国立教育政策研究所等の長等の選考の手続及び任期等を定める手続に関する省令 ]
教育公務員特例法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　４月２４日政令第１１２号）
特定産業構造改善臨時措置法第二条第一項第八号の業種を定める政令の一部を改正する政令（昭和５９年　４月２４日政令第１１３号）
水資源開発公団法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　４月２４日政令第１１４号）
千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された万国著作権条約の当事国等（スリ・ランカ民主社会主義共和国）（昭和５９年　４月２５日外務省告示第２１０号）
国際原子力機関の特権及び免除に関する協定の当事国等（メキシコ合衆国）（昭和５９年　４月２５日外務省告示第２１１号）
外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等（ハイティ共和国）（昭和５９年　４月２５日外務省告示第２１２号）
細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等（コロンビア共和国）（昭和５９年　４月２５日外務省告示第２１４号）
南極の海洋生物資源の保存に関する条約の当事国等（ノールウェー王国等）（昭和５９年　４月２５日外務省告示第２１５号）
皇室経済法施行法の一部を改正する法律（昭和５９年　４月２７日法律第１８号）
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律（昭和５９年　４月２７日法律第１９号）
機械類信用保険法の一部を改正する法律（昭和５９年　４月２７日法律第２０号）
公衆電気通信法の一部を改正する法律（昭和５９年　４月２７日法律第２１号）
国勢調査の調査区の設定の基準等に関する省令（昭和５９年　４月２７日総理府令第２４号）
[ 国勢調査の調査区の設定の基準等に関する総理府令 ]
国勢調査令の一部を改正する政令（昭和５９年　４月２７日政令第１１５号）
へい獣処理場等に関する法律施行令等の一部を改正する政令（昭和５９年　４月２７日政令第１１６号）
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　４月２７日政令第１１７号）
駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　４月２７日政令第１１８号）
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令等の一部を改正する政令（昭和５９年　４月２７日政令第１１９号）
建設業法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　４月２７日政令第１２０号）
住宅金融公庫法施行令及び北海道防寒住宅建設等促進法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　４月２７日政令第１２１号）
石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　４月２７日政令第１２２号）
保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律（昭和５９年　４月２８日法律第２２号）
各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律（昭和５９年　５月　１日法律第２３号）
特許特別会計法（昭和５９年　５月　１日法律第２４号）
土地改良法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　５月　２日政令第１２３号）
昭和五十八年十二月中旬から昭和五十九年三月中旬までの間の降雪についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（昭和５９年　５月　２日政令第１２４号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　５月　２日政令第１２５号）
野菜生産出荷安定法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　５月　２日政令第１２６号）
特定産業構造改善臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　５月　２日政令第１２７号）
運輸省設置法の一部を改正する法律（昭和５９年　５月　８日法律第２５号）
水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律（昭和５９年　５月　８日法律第２６号）
国有林野法の一部を改正する法律（昭和５９年　５月　８日法律第２７号）
水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　５月　８日政令第１２８号）
北西太平洋における千九百八十四年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書（昭和５９年　５月１０日条約第３号）
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和５９年　５月１１日法律第２８号）
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　５月１１日政令第１２９号）
不動産の鑑定評価に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　５月１１日政令第１３０号）
繊維製品の国際貿易に関する取極等の当事国等（中華人民共和国）（昭和５９年　５月１４日外務省告示第２２２号）
道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令（昭和５９年　５月１５日運輸省令第１３号）
恩給法等の一部を改正する法律（昭和５９年　５月１５日法律第２９号）
株券等の保管及び振替に関する法律（昭和５９年　５月１５日法律第３０号）〔通称：保管振替法, 株券保管振替法, 保振法〕
沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（昭和５９年　５月１５日政令第１３１号）
恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条の二第一項の年金たる給付等を定める政令の一部を改正する政令（昭和５９年　５月１５日政令第１３２号）
油濁損害賠償保障法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　５月１５日政令第１３３号）
司法試験受験手数料令（昭和５９年　５月１５日政令第１３４号）
火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令（昭和５９年　５月１５日政令第１３５号）
獣医師法関係手数料令（昭和５９年　５月１５日政令第１３６号）
麻薬取締法施行令等の一部を改正する政令（昭和５９年　５月１５日政令第１３７号）
栄養改善法施行令（昭和５９年　５月１５日政令第１３８号）
[ 栄養改善法第十二条第三項の手数料の額を定める政令 ]
測量法施行令等の一部を改正する政令（昭和５９年　５月１５日政令第１３９号）
通関業法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　５月１５日政令第１４０号）
著作権法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　５月１５日政令第１４１号）
農薬取締法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　５月１５日政令第１４２号）
農産物検査法関係手数料令（昭和５９年　５月１５日政令第１４３号）
[ 農産物検査手数料令 ]
真珠検査手数料令（昭和５９年　５月１５日政令第１４４号）
弁理士法施行令等の一部を改正する政令（昭和５９年　５月１５日政令第１４５号）
港湾運送事業法施行令等の一部を改正する政令（昭和５９年　５月１５日政令第１４６号）
海事代理士法関係手数料令（昭和５９年　５月１５日政令第１４７号）
アジア生産性機構規約の当事国等（フィジー）（昭和５９年　５月１５日外務省告示第２２４号）
中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律（昭和５９年　５月１６日法律第３１号）
輸出保険法及び輸出保険特別会計法の一部を改正する法律（昭和５９年　５月１８日法律第３２号）
繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律（昭和５９年　５月１８日法律第３３号）
地力増進法（昭和５９年　５月１８日法律第３４号）
消防法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　５月１８日政令第１４８号）
森林法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　５月１８日政令第１４９号）
農業近代化資金助成法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　５月１８日政令第１５０号）
輸出保険法施行令等の一部を改正する政令（昭和５９年　５月１８日政令第１５１号）
千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約の当事国等（セント・ヴィンセント及びグレナディーン諸島等）（昭和５９年　５月１８日外務省告示第２２５号）
千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の当事国等（セント・ヴィンセント及びグレナディーン諸島等）（昭和５９年　５月１８日外務省告示第２２６号）
千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約の当事国等（セント・ヴィンセント及びグレナディーン諸島等）（昭和５９年　５月１８日外務省告示第２２７号）
千九百五十四年の油による海水の汚濁の防止のための国際条約の当事国等（アラブ首長国連邦）（昭和５９年　５月１８日外務省告示第２２８号）
核兵器の不拡散に関する条約の当事国等（サントメ・プリンシペ民主共和国）（昭和５９年　５月２１日外務省告示第２３０号）
国際原子力機関憲章の当事国等（中華人民共和国）（昭和５９年　５月２１日外務省告示第２３１号）
千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等（サイプラス共和国等）（昭和５９年　５月２１日外務省告示第２３２号）
昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和５９年　５月２２日法律第３５号）
国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律（昭和５９年　５月２２日法律第３６号）
国家公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令（昭和５９年　５月２２日政令第１５２号）
国有林野事業改善特別措置法第三条の規定による事業施設費を定める政令の一部を改正する政令（昭和５９年　５月２２日政令第１５３号）
昭和五十八年十二月上旬から昭和五十九年三月下旬までの間の降雪を豪雪として指定する政令（昭和５９年　５月２２日政令第１５４号）
地方交付税法等の一部を改正する法律（昭和５９年　５月２３日法律第３７号）
世界保健機関憲章の当事国等（アンティグア・バーブーダ）（昭和５９年　５月２４日外務省告示第２３３号）
外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等（グァテマラ共和国）（昭和５９年　５月２４日外務省告示第２４０号）
千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の当事国等（ポーランド人民共和国）（昭和５９年　５月２４日外務省告示第２４１号）
千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の当事国等（ベルギー王国等）（昭和５９年　５月２４日外務省告示第２４３号）
家庭用合成洗剤及び家庭用石けんの表示に関する公正競争規約（昭和５９年　５月２５日公正取引委員会告示第１１号）
国会議員互助年金法の一部を改正する法律（昭和５９年　５月２５日法律第３８号）
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（昭和５９年　５月２５日法律第３９号）
国会職員法の一部を改正する法律（昭和５９年　５月２５日法律第４０号）
国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律（昭和５９年　５月２５日法律第４１号）
昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和５９年　５月２５日法律第４２号）
昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和５９年　５月２５日法律第４３号）
調和ある対外経済関係の形成を図るための国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律（昭和５９年　５月２５日法律第４４号）
国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律（昭和５９年　５月２５日法律第４５号）
著作権法の一部を改正する法律（昭和５９年　５月２５日法律第４６号）
地方公共団体関係手数料に係る規定の合理化に関する法律（昭和５９年　５月２５日法律第４７号）
南極条約の当事国等（ハンガリー人民共和国）（昭和５９年　５月２５日外務省告示第２４４号）
国際連合の特権及び免除に関する条約の当事国等（ウルグァイ東方共和国）（昭和５９年　５月２５日外務省告示第２４５号）
難民の地位に関する条約の当事国等（モザンビーク人民共和国）（昭和５９年　５月２５日外務省告示第２４６号）
千九百二十四年八月二十五日にブラッセルで署名された船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約の当事国等（デンマーク王国等）（昭和５９年　５月２５日外務省告示第２４７号）
文化財の保存及び修復の研究のための国際センター規程の当事国等（フィリピン共和国）（昭和５９年　５月２５日外務省告示第２４８号）
核兵器及び他の大量破壊兵器の海底における設置の禁止に関する条約の当事国等（メキシコ合衆国）（昭和５９年　５月２５日外務省告示第２４９号）
過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の当事国等（インド）（昭和５９年　５月２５日外務省告示第２５０号）
国際法定計量機関を設立する条約の当事国等（ブラジル連邦共和国）（昭和５９年　５月２５日外務省告示第２５１号）
千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等（スーダン民主共和国等）（昭和５９年　５月２５日外務省告示第２５２号）
千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等（ルワンダ共和国）（昭和５９年　５月２５日外務省告示第２５３号）
特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の当事国等（アルジェリア民主人民共和国）（昭和５９年　５月２５日外務省告示第２５４号）
地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令（昭和５９年　５月２５日政令第１５５号）
昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　５月２５日政令第１５６号）
国民年金法施行令等の一部を改正する政令（昭和５９年　５月２５日政令第１５７号）
外貨公債の発行に関する法律に基づく外貨債の利子の非課税等に関する規定の適用を受けない者の範囲を定める政令の一部を改正する政令（昭和５９年　５月２５日政令第１５８号）
千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等（ルワンダ共和国等）（昭和５９年　５月２６日外務省告示第２５７号）
学術研究団体の登録に関する規則（昭和５９年　５月２９日日本学術会議規則第１号）
日本学術会議会員推薦管理会規則（昭和５９年　５月２９日日本学術会議規則第２号）
電波法の一部を改正する法律（昭和５９年　５月２９日法律第４８号）
郵便貯金法施行令等の一部を改正する政令（昭和５９年　５月２９日政令第１６４号）
電波法関係手数料令の一部を改正する政令（昭和５９年　５月２９日政令第１６５号）
港湾法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　５月２９日政令第１６６号）
特定港湾施設整備特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　５月２９日政令第１６７号）
日本学術会議法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和５９年　５月２９日政令第１５９号）
日本学術会議法施行令（昭和５９年　５月２９日政令第１６０号）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和５９年　５月２９日政令第１６１号）
薬事法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　５月２９日政令第１６２号）
災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　５月２９日政令第１６３号）
勤労者財産形成促進法施行規則第二十四条の規定に基づき厚生労働大臣が指定する法人（昭和５９年　５月３０日労働省告示第４０号）
ピアノの表示に関する公正競争規約（昭和５９年　５月３０日公正取引委員会告示第１２号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（昭和５９年　５月３０日厚生省令第２９号）
印刷局特別会計法施行令等の一部を改正する政令（昭和５９年　５月３１日政令第１６８号）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の当事国等（トリニダッド・トバゴ共和国等）（昭和５９年　５月３１日外務省告示第２６７号）
航空業務に関する日本国政府とスリ・ランカ民主社会主義共和国政府との間の協定（昭和５９年　６月　１日条約第４号）
国家公務員等共済組合及び国家公務員等共済組合連合会が行う国家公務員等の財産形成事業に関する政令第二条の内閣総理大臣が指定する者（昭和５９年　６月　１日総理府告示第１４号）
法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　６月　１日政令第１６９号）
公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　６月　１日政令第１７０号）
空港整備法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　６月　１日政令第１７１号）
航空業務に関する日本国政府とスリ・ランカ民主社会主義共和国政府との間の協定の効力の発生（昭和５９年　６月　１日外務省告示第２６８号）
割賦販売法の一部を改正する法律（昭和５９年　６月　２日法律第４９号）
千九百二十八年十一月二十二日にパリで署名された国際博覧会に関する条約を改正する議定書の当事国等（ポルトガル共和国）（昭和５９年　６月　４日外務省告示第２７０号）
行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和５９年　６月　５日政令第１７２号）
高圧ガス取締法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　６月　５日政令第１７３号）
工業用水法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　６月　５日政令第１７４号）
運輸省組織令（昭和５９年　６月　６日政令第１７５号）
港湾法施行令等の一部を改正する政令（昭和５９年　６月　６日政令第１７６号）
造船法第八条の審議会を定める政令（昭和５９年　６月　６日政令第１７７号）
内航海運業法第二条の二第一項の審議会を定める政令（昭和５９年　６月　６日政令第１７８号）
最低賃金法第三十五条第二項の地方運輸局を定める政令（昭和５９年　６月　６日政令第１７９号）
[ 最低賃金法第四十条の地方運輸局を定める政令 ]
危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（昭和５９年　６月　８日政令第１８０号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定（昭和５９年　６月　９日条約第５号）〔通称：日中租税協定〕
総務庁組織令（昭和５９年　６月　９日政令第１８１号）
総理府本府組織令の一部を改正する等の政令（昭和５９年　６月　９日政令第１８２号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の効力の発生（昭和５９年　６月　９日外務省告示第２７３号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定に関する交換公文（昭和５９年　６月　９日外務省告示第２７４号）
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約等の当事国等（ザンビア共和国）（昭和５９年　６月１１日外務省告示第２７９号）
宇宙飛行士の救助及び送還並びに宇宙空間に打ち上げられた物体の返還に関する協定の当事国等（キューバ共和国）（昭和５９年　６月１１日外務省告示第２８０号）
ペルナンブコ連邦大学免疫病理学センターに対する技術協力に関する日本国政府とブラジル連邦共和国政府との間の交換公文（昭和５９年　６月１１日外務省告示第２７８号）
家庭電気製品小売業における表示に関する公正競争規約（昭和５９年　６月１２日公正取引委員会告示第１３号）
郵政省組織令（昭和５９年　６月１３日政令第１８３号）
郵政審議会令の一部を改正する等の政令（昭和５９年　６月１３日政令第１８４号）
郵便法第二十三条第四項の審議会を定める政令（昭和５９年　６月１３日政令第１８５号）
廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の当事国等（オマーン国等）（昭和５９年　６月１６日外務省告示第２８３号）
通商産業省組織令等の一部を改正する政令（昭和５９年　６月１６日政令第１８６号）
自転車競技法第十二条の二十第二項の審議会を定める政令（昭和５９年　６月１６日政令第１８７号）
小型自動車競走法第十九条の二十第二項の審議会を定める政令（昭和５９年　６月１６日政令第１８８号）
石油業法第二十条の二の審議会を定める政令（昭和５９年　６月１６日政令第１８９号）
石油備蓄法第四条第一項の審議会を定める政令（昭和５９年　６月１６日政令第１９０号）
労働金庫が会員以外の者に対して行う資金の貸付けに関する金額（昭和５９年　６月１９日大蔵省、労働省告示第１号）
地方公共団体手数料令の一部を改正する政令（昭和５９年　６月１９日政令第１９１号）
労働金庫法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　６月１９日政令第１９２号）
中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　６月１９日政令第１９３号）
調和ある対外経済関係の形成を図るための国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和５９年　６月１９日政令第１９４号）
対内直接投資等に関する政令等の一部を改正する政令（昭和５９年　６月１９日政令第１９５号）
証券取引法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　６月１９日政令第１９６号）
経済企画組織令等の一部を改正する政令（昭和５９年　６月２１日政令第２０１号）
環境庁組織令の一部を改正する政令（昭和５９年　６月２１日政令第２０２号）
沖縄開発庁組織令及び沖縄開発庁において経費の配分計画に関する事務を行う事業等を定める政令の一部を改正する政令（昭和５９年　６月２１日政令第２０３号）
国土庁組織令等の一部を改正する政令（昭和５９年　６月２１日政令第２０４号）
外務省顧問及び外務省参与の設置に関する省令（昭和５９年　６月２１日外務省令第１０号）
外務省組織令等の一部を改正する政令（昭和５９年　６月２１日政令第２０５号）
厚生省組織令等の一部を改正する政令（昭和５９年　６月２１日政令第２０６号）
農林水産省組織令等の一部を改正する政令（昭和５９年　６月２１日政令第２０７号）
飼料需給安定法第七条第一項の審議会を定める政令（昭和５９年　６月２１日政令第２０８号）
建設省組織令等の一部を改正する政令（昭和５９年　６月２１日政令第２０９号）
自治省組織令等の一部を改正する政令（昭和５９年　６月２１日政令第２１０号）
自治大学校組織令（昭和５９年　６月２１日政令第２１１号）
共同利用施設に係る災害復旧事業補助計画概要書等の様式を定める件（昭和５９年　６月２１日農林水産省告示第１３９６号）
公正取引委員会事務局組織令の一部を改正する政令（昭和５９年　６月２１日政令第１９７号）
公害等調整委員会事務局組織令の一部を改正する政令（昭和５９年　６月２１日政令第１９８号）
北海道開発庁組職令及び北海道開発法第十二条第一項第一号の規定に基づく政令の一部を改正する政令（昭和５９年　６月２１日政令第１９９号）
防衛庁組織令等の一部を改正する政令（昭和５９年　６月２１日政令第２００号）
労働省組織令等の一部を改正する政令（昭和５９年　６月２２日政令第２１２号）
勤労青少年福祉法第六条第四項等の審議会を定める政令（昭和５９年　６月２２日政令第２１３号）
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女性労働者の福祉の増進に関する法律第六条第四項等の審議会を定める政令（昭和５９年　６月２２日政令第２１４号）
[ 勤労婦人福祉法第六条第四項等の審議会を定める政令 ]
[ 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律第六条第四項等の審議会を定める政令 ]
公衆電気通信法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和５９年　６月２２日政令第２１５号）
港湾建設局工事事務所等組織規程等の一部を改正する省令（昭和５９年　６月２２日運輸省令第１８号）
外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　６月２６日政令第２１６号）
通関業法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　６月２６日政令第２１７号）
身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律（昭和５９年　６月２６日法律第５０号）
宮内庁組織令の一部を改正する政令（昭和５９年　６月２７日政令第２１８号）
科学技術庁組織令の一部を改正する等の政令（昭和５９年　６月２７日政令第２１９号）
法務省組織令等の一部を改正する政令（昭和５９年　６月２７日政令第２２０号）
弁護士法第五条第一号の機関を定める政令（昭和５９年　６月２７日政令第２２１号）
[ 弁護士法第五条第二号の機関を定める政令 ]
[ 弁護士法第五条の機関を定める政令 ]
公証人法第十三条ノ二の審議会等を定める政令（昭和５９年　６月２７日政令第２２２号）
[ 公証人法第十三条ノ二の審査会を定める政令 ]
更生緊急保護法第十一条の審議会を定める政令（昭和５９年　６月２７日政令第２２３号）
出入国管理及び難民認定法第六十一条の八第一項の法務省の内部部局を定める政令（昭和５９年　６月２７日政令第２２４号）
厚生省組織規程（昭和５９年　６月２７日厚生省令第３０号）
理容師法施行規則等の一部を改正する省令（昭和５９年　６月２７日厚生省令第３１号）
大蔵省組織令等の一部を改正する政令（昭和５９年　６月２８日政令第２２５号）
旧軍港市転換法第六条第一項の財務局を定める政令（昭和５９年　６月２８日政令第２２６号）
文部省組織令（昭和５９年　６月２８日政令第２２７号）
国立国語研究所評議員会令（昭和５９年　６月２８日政令第２２８号）
[ 国立国語研究所組織令 ]
保健体育審議会令等の一部を改正する政令（昭和５９年　６月２８日政令第２２９号）
国立学校設置法施行令（昭和５９年　６月２８日政令第２３０号）
建設省組織規程（昭和５９年　６月２９日建設省令第１２号）
特別顧問及び参与の設置に関する省令（昭和５９年　６月２９日自治省令第１５号）
建築基準法施行令等の一部を改正する政令（昭和５９年　６月２９日政令第２３１号）
検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令の一部を改正する政令（昭和５９年　６月２９日政令第２３２号）
中央更生保護審査会又は地方更生保護委員会に呼び出された関係人に支給する旅費、日当及び宿泊料の額を定める政令の一部を改正する政令（昭和５９年　６月２９日政令第２３３号）
公正取引委員会の審判費用等に関する政令の一部を改正する政令（昭和５９年　６月２９日政令第２３４号）
特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　６月２９日政令第２３５号）
電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令（昭和５９年　６月２９日政令第２３６号）
特許特別会計法施行令（昭和５９年　６月２９日政令第２３７号）
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の規定により酒類製造場の所在地を表示する記号を承認（昭和５９年　６月２９日国税庁告示第４号）
総務庁組織規則（昭和５９年　６月２９日総理府令第３４号）
公営住宅法施行規則及び河川法施行規則の一部を改正する省令（昭和５９年　６月３０日建設省令第１３号）
郵政省組織令の一部を改正する政令（昭和５９年　６月３０日政令第２３８号）
関西国際空港株式会社法施行令（昭和５９年　６月３０日政令第２３９号）
関西国際空港株式会社法施行規則（昭和５９年　６月３０日運輸省令第２０号）
郵政省組織規程（昭和５９年　６月３０日郵政省令第２６号）
郵政省設置法の一部を改正する法律（昭和５９年　６月３０日法律第５１号）
昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律（昭和５９年　６月３０日法律第５２号）〔通称：財源確保法〕
関西国際空港株式会社法（昭和５９年　６月３０日法律第５３号）
国土交通省積立式宅地建物販売業者名簿閲覧所の場所（昭和５９年　７月　２日建設省告示第１１０２号）
収益事業から生じた所得以外の所得に対する法人税を課さない法人を指定（昭和５９年　７月　２日大蔵省告示第８２号）
職員の定年（昭和５９年　７月　２日人事院規則１１―８）
日本学術会議法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　７月　３日政令第２４０号）
「エネルギー技術システム分析に関する計画のための実施協定」の附属書Ⅱの事業へのわが国による参加通告（昭和５９年　７月　６日外務省告示第２８７号）
「改良型ヒート・ポンプ・システムに関する研究開発計画のための実施協定」の附属書Ⅳの事業へのわが国による参加通告（昭和５９年　７月　６日外務省告示第２９４号）
国際連合教育科学文化機関の加盟国等（セント・ヴィンセント及びグレナディーン諸島等）（昭和５９年　７月　６日外務省告示第２９５号）
母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　７月　６日政令第２４１号）
昭和五十九年産米穀の買入代金の支払の臨時特例に関する政令（昭和５９年　７月　９日政令第２４２号）
出版物の国際交換に関する条約の当事国等（昭和５９年　７月１１日外務省告示第２９８号）
国家間における公の出版物及び政府の文書の交換に関する条約の当事国等（昭和５９年　７月１１日外務省告示第２９９号）
出版物の国際交換に関する条約（昭和５９年　７月１１日条約第６号）
国家間における公の出版物及び政府の文書の交換に関する条約（昭和５９年　７月１１日条約第７号）
国際電気通信条約（昭和５９年　７月１２日条約第８号）
紛争の義務的解決に関する国際電気通信条約（千九百八十二年ナイロビ）の選択追加議定書（昭和５９年　７月１２日条約第９号）
日本原子力研究所法の一部を改正する法律（昭和５９年　７月１３日法律第５７号）
雇用保険法等の一部を改正する法律（昭和５９年　７月１３日法律第５４号）
農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律（昭和５９年　７月１３日法律第５５号）
土地改良法の一部を改正する法律（昭和５９年　７月１３日法律第５６号）
南極の海洋生物資源の保存に関する条約の当事国等（ポーランド人民共和国等）（昭和５９年　７月１９日外務省告示第３１７号）
日本学術会議会員の推薦の手続に関する規則（昭和５９年　７月１９日日本学術会議規則第７号）
日本学術会議会員の推薦に係る研究連絡委員会の指定等に関する規則（昭和５９年　７月１９日日本学術会議規則第９号）
肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律（昭和５９年　７月２０日法律第５８号）
港湾運送事業法の一部を改正する法律（昭和５９年　７月２０日法律第５９号）
肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令（昭和５９年　７月２０日政令第２４３号）
農村地域工業導入促進法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　７月２４日政令第２４４号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（昭和５９年　７月２４日厚生省令第３４号）
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和５９年　７月２７日法律第６０号）
湖沼水質保全特別措置法（昭和５９年　７月２７日法律第６１号）〔通称：湖沼法〕
国家公務員等退職手当法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　７月２７日政令第２４５号）
雇用保険法施行令等の一部を改正する政令（昭和５９年　７月２７日政令第２４６号）
船員保険法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　７月２７日政令第２４７号）
輸出貿易管理令の一部を改正する政令（昭和５９年　７月２７日政令第２４８号）
船員保険法第三十三条ノ十四第一項ただし書の規定に基づき失業保険金の支給方法に関する特例（昭和５９年　７月２８日社会保険庁告示第１１号）
船員労務官服制（昭和５９年　７月２８日運輸省令第２４号）
昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和５９年　７月３１日法律第６２号）
麻薬を指定する政令の一部を改正する政令（昭和５９年　７月３１日政令第２４９号）
地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　７月３１日政令第２５０号）
昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律施行令等の一部を改正する政令（昭和５９年　７月３１日政令第２５１号）
船員保険法による個別延長給付の特例に関する省令（昭和５９年　７月３１日厚生省令第３７号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　８月　１日政令第２５２号）
日本国とマレイシアとの間の国際郵便為替の交換に関する約定の効力の発生（昭和５９年　８月　６日外務省告示第３３８号）
家畜改良増殖法施行規則第七条第二項の規定に基づく種畜の等級の判定基準（昭和５９年　８月　６日農林水産省告示第１５４２号）
日本国とマレイシアとの間の国際郵便為替の交換に関する約定（昭和５９年　８月　６日条約第１０号）
アフリカ開発銀行を設立する協定の当事国等（インド等）（昭和５９年　８月　７日外務省告示第３５８号）
大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約の当事国等（ヴェネズエラ共和国）（昭和５９年　８月　７日外務省告示第３５９号）
身体障害者福祉法の一部を改正する法律（昭和５９年　８月　７日法律第６３号）
日本育英会法（昭和５９年　８月　７日法律第６４号）
日本育英会が学資の貸与を行う場合の認定の基準及び方法に関する省令（昭和５９年　８月　７日文部省令第４０号）
日本育英会の業務方法書に記載すべき事項を定める省令（昭和５９年　８月　７日文部省令第４１号）
日本育英会が行う学資金回収業務の方法に関する省令（昭和５９年　８月　７日文部省令第４２号）
日本育英会の財務及び会計に関する省令（昭和５９年　８月　７日文部省令第４３号）
日本育英会が専修学校に在学する者に対し学資の貸与を行う場合の当該者の在学する専修学校の課程を定める省令（昭和５９年　８月　７日文部省令第４４号）
日本育英会の第一種学資金の返還を免除される職を置く研究所等の指定に関する省令（昭和５９年　８月　７日文部省令第４５号）
日本育英会法施行令（昭和５９年　８月　７日政令第２５３号）
臨時教育審議会設置法（昭和５９年　８月　８日法律第６５号）
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和５９年　８月１０日法律第６６号）
道路運送法等の一部を改正する法律（昭和５９年　８月１０日法律第６７号）
たばこ事業法（昭和５９年　８月１０日法律第６８号）
日本たばこ産業株式会社法（昭和５９年　８月１０日法律第６９号）〔通称：ＪＴ法〕
塩専売法（昭和５９年　８月１０日法律第７０号）
たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和５９年　８月１０日法律第７１号）
たばこ税法（昭和５９年　８月１０日法律第７２号）
[ たばこ消費税法 ]
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　８月１０日政令第２５４号）
中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和５９年　８月１０日政令第２５５号）
中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　８月１０日政令第２５６号）
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和５９年　８月１４日法律第７３号）
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和５９年　８月１４日法律第７４号）
社会福祉・医療事業団法（昭和５９年　８月１４日法律第７５号）
風俗営業等取締法の一部を改正する法律（昭和５９年　８月１４日法律第７６号）
健康保険法等の一部を改正する法律（昭和５９年　８月１４日法律第７７号）
社会保険診療報酬支払基金の退職者医療関係業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令（昭和５９年　８月１４日厚生省令第３９号）
社会保険診療報酬支払基金の退職者医療関係業務に係る財務及び会計に関する省令（昭和５９年　８月１４日厚生省令第４０号）
変更検査を要しないこととする無線設備の変更の工事（昭和５９年　８月１５日郵政省告示第６０６号）
漁業用施設に係る災害復旧事業計画概要書等の様式（昭和５９年　８月１６日農林水産省告示第１６４５号）
地方自治法施行規則の一部を改正する省令（昭和５９年　８月１７日自治省令第２１号）
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約等の当事国等（トーゴー共和国）（昭和５９年　８月２０日外務省告示第３７６号）
臨時教育審議会設置法の施行期日を定める政令（昭和５９年　８月２０日政令第２５７号）
万国郵便連合憲章の当事国等（ソロモン諸島等）（昭和５９年　８月２１日外務省告示第３７８号）
臨時教育審議会設置法施行令（昭和５９年　８月２１日政令第２５８号）
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の規定により酒類製造場の所在地を表示する記号を承認（昭和５９年　８月２２日国税庁告示第５号）
国土利用計画法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　８月２４日政令第２５９号）
港則法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　８月２４日政令第２６０号）
職業訓練法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　８月２５日政令第２６１号）
深海底問題に関する暫定的了解（昭和５９年　８月２７日外務省告示第３８５号）
建設業法施行令及び施工技術検定規則の規定により種別に係る学科試験科目及び実地試験科目を指定（昭和５９年　８月２７日建設省告示第１２５４号）
自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令の一部を改正する省令（昭和５９年　８月２９日運輸省令第２７号）
船舶機関規則（昭和５９年　８月３０日運輸省令第２８号）
千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約の当事国等（ジブティ共和国等）（昭和５９年　８月３１日外務省告示第３９０号）
千九百五十四年の油による海水の汚濁の防止のための国際条約の当事国等（ジブティ共和国）（昭和５９年　８月３１日外務省告示第３９１号）
千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の当事国等（ジブティ共和国等）（昭和５９年　８月３１日外務省告示第３９２号）
地力増進法施行規則（昭和５９年　８月３１日農林水産省令第３５号）
人権相談取扱規程（昭和５９年　８月３１日法務省訓令第３号）
千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の当事国等（ジブティ共和国等）（昭和５９年　８月３１日外務省告示第３９３号）
千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等（大韓民国）（昭和５９年　８月３１日外務省告示第３９７号）
耕土培養法施行令を廃止する政令（昭和５９年　８月３１日政令第２６２号）
昭和五十九年度における保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法第二条第一項の率を定める政令（昭和５９年　９月　６日政令第２６４号）
保健所法の一部を改正する法律（昭和５９年　９月　６日法律第７８号）
保健所法施行令及び保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法第一条第一号及び第二号の費用を定める政令の一部を改正する政令（昭和５９年　９月　６日政令第２６３号）
自衛隊法施行令等の一部を改正する政令（昭和５９年　９月　７日政令第２６５号）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　９月　７日政令第２６６号）
健康保険法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和５９年　９月　７日政令第２６７号）
健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和５９年　９月　７日政令第２６８号）
健康保険法の標準報酬の等級区分の改定に関する政令（昭和５９年　９月　７日政令第２６９号）
船員保険法の標準報酬の等級区分の改定に関する政令（昭和５９年　９月　７日政令第２７０号）
道路交通法施行規則の一部を改正する総理府令（昭和５９年　９月１０日総理府令第４６号）
南極条約の当事国等（スウェーデン王国等）（昭和５９年　９月１０日外務省告示第４０１号）
南極の海洋生物資源の保存に関する条約の当事国等（スウェーデン王国）（昭和５９年　９月１０日外務省告示第４０２号）
衛生検査所業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（昭和５９年　９月１３日公正取引委員会告示第２６号）
母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　９月１４日政令第２７１号）
健康保険法等の一部を改正する法律附則第四条及び第十三条の届出に関する省令（昭和５９年　９月１７日厚生省令第４８号）
特定産業構造改善臨時措置法第二条第一項第八号の業種を定める政令の一部を改正する政令（昭和５９年　９月１８日政令第２７２号）
環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約の当事国等（スウェーデン王国）（昭和５９年　９月１８日外務省告示第４０４号）
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約等の当事国等（カメルーン連合共和国）（昭和５９年　９月１８日外務省告示第４０５号）
大蔵省組織令等の一部を改正する政令（昭和５９年　９月２１日政令第２７３号）
地方自治法施行規程の一部を改正する政令（昭和５９年　９月２１日政令第２７４号）
行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和５９年　９月２１日政令第２７５号）
補償コンサルタント登録規程（昭和５９年　９月２１日建設省告示第１３４１号）
大蔵省組織規程等の一部を改正する省令（昭和５９年　９月２１日大蔵省令第３６号）
危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令（昭和５９年　９月２１日政令第２７６号）
特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　９月２１日政令第２７７号）
国有林野法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和５９年　９月２１日政令第２７８号）
国有林野法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和５９年　９月２１日政令第２７９号）
酒税法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　９月２１日政令第２８０号）
物品税法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　９月２１日政令第２８１号）
商品取引所法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　９月２１日政令第２８２号）
中小企業事業団法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　９月２１日政令第２８３号）
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（昭和５９年　９月２２日厚生省令第４９号）
身体障害者雇用促進法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　９月２５日政令第２８４号）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和５９年　９月２６日政令第２８５号）
診療放射線技師及び診療エツクス線技師法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　９月２６日政令第２８６号）
公害健康被害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　９月２６日政令第２８７号）
身体障害者福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和５９年　９月２６日政令第２８８号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　９月２６日政令第２８９号）
関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令（昭和５９年　９月２６日政令第２９０号）
特定産業構造改善臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年　９月２６日政令第２９１号）
火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令（昭和五十九年自治省令第十八号）の施行に伴う消防法施行令第三十条第二項及び危険物の規制に関する政令第二十二条第二項の技術上の基準に関する特例を定める省令（昭和５９年　９月２７日自治省令第２５号）
健康保険法施行規則第九十八条第十一号及び船員保険法施行規則第八十六条第十二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付（昭和５９年　９月２８日厚生省告示第１５５号）
[ 健康保険法施行規則第九十八条第十一号及び船員保険法施行規則第四十七条第十号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付 ]
健康保険法施行令第四十一条第九項の規定に基づき厚生労働大臣が定める治療及び疾病（昭和５９年　９月２８日厚生省告示第１５６号）
[ 健康保険法施行令第四十一条第六項の規定に基づき厚生労働大臣が定める治療及び疾病 ]
[ 健康保険法施行令第四十一条第八項の規定に基づき厚生労働大臣が定める治療及び疾病 ]
健康保険法施行規則第百六条第一項第八号及び第百七条第十号並びに船員保険法施行規則第九十六条第一項第八号及び第九十七条第十号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付（昭和５９年　９月２８日厚生省告示第１５７号）
[ 健康保険法施行規則第百六条第八号及び第百七条第十号並びに船員保険法施行規則第四十七条ノ二ノ八第七号及び第四十七条ノ二ノ九第九号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付 ]
[ 健康保険法施行規則第百六条第八号及び第百七条第十号並びに船員保険法施行規則第四十七条ノ二ノ九第七号及び第四十七条ノ二ノ十第九号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付 ]
[ 健康保険法施行規則第百六条第八号及び第百七条第十号並びに船員保険法施行規則第九十六条第八号及び第九十七条第十号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付 ]
健康保険法第百二十九条第二項第二号及び第百三十五条第三項の規定に基づく厚生労働大臣の指定する疾病（昭和５９年　９月２８日厚生省告示第１５８号）
船員保険法第二十八条ノ三第二項の規定に基づく厚生労働大臣の定める額（昭和５９年　９月２８日厚生省告示第１５９号）
国民健康保険法施行令第一条の二第十六号の規定に基づく厚生労働大臣の定めるもの及び期間（昭和５９年　９月２８日厚生省告示第１６１号）
国民健康保険法第八十一条の二第一項、国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令第八条及び国民健康保険法による被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する省令第二条の規定に基づく厚生労働大臣が定める組合、組合員の報酬及び組合の標準報酬総額（昭和５９年　９月２８日厚生省告示第１６３号）
国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令第九条において準用する老人保健法施行令第八条ただし書の規定に基づく厚生労働大臣の指定する被用者保険等保険者（昭和５９年　９月２８日厚生省告示第１６５号）
沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第三条第四項の規定による医療に要する費用の額の算定方法（昭和５９年　９月２８日厚生省告示第１６７号）
社会保険診療報酬支払基金法第十六条第一項、国民健康保険法第四十五条第六項及び高齢者の医療の確保に関する法律第七十条第五項の規定に基づき厚生労働大臣の定める診療報酬請求書（昭和５９年　９月２８日厚生省告示第１７２号）
[ 社会保険診療報酬支払基金法第十六条第一項及び国民健康保険法第四十五条第六項の規定に基づき厚生労働大臣の定める診療報酬請求書 ]
行政機関職員定員令の一部を改正する政令（昭和５９年　９月２８日政令第２９２号）
総務庁組織令の一部を改正する政令（昭和５９年　９月２８日政令第２９３号）
法務省組織令の一部を改正する政令（昭和５９年　９月２８日政令第２９４号）
通商産業省組織令の一部を改正する政令（昭和５９年　９月２８日政令第２９５号）
機械類信用保険法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（昭和５９年　９月２８日政令第２９６号）
国民健康保険法による被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する省令（昭和５９年　９月２８日厚生省令第５５号）
泥炭等の品質に関する事項についての農林水産大臣の定める基準（昭和５９年１０月　１日農林水産省告示第２００１号）
土壌改良資材品質表示基準（昭和５９年１０月　１日農林水産省告示第２００２号）
海岸法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年１０月　１日政令第２９７号）
地方増進法の一部の施行期日を定める政令（昭和５９年１０月　１日政令第２９８号）
地力増進法施行令（昭和５９年１０月　１日政令第２９９号）
特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の当事国等（ウルグァイ東方共和国）（昭和５９年１０月　５日外務省告示第４２２号）
旅行業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（昭和５９年１０月　９日公正取引委員会告示第３１号）
[ 旅行業における景品類等の提供の制限に関する公正競争規約 ]
公衆電気通信法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年１０月　９日政令第３００号）
損害保険料控除の対象となる火災共済に係る契約を指定（昭和５９年１０月１３日大蔵省告示第１２６号）
国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に基づき政府が保証契約をすることができる法人を定める政令の一部を改正する政令（昭和５９年１０月１３日政令第３０１号）
国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に規定する主務大臣を定める政令の一部を改正する政令（昭和５９年１０月１３日政令第３０２号）
中小企業金融公庫法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年１０月１３日政令第３０３号）
割賦販売法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和５９年１０月１３日政令第３０４号）
割賦販売法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年１０月１３日政令第３０５号）
五百円の臨時補助貨幣の形式等に関する政令の一部を改正する政令（昭和５９年１０月１６日政令第３０６号）
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５９年１０月１６日政令第３０７号）
理容業に関する標準営業約款（昭和５９年１０月１８日厚生省告示第１７９号）
美容業に関する標準営業約款（昭和５９年１０月１８日厚生省告示第１８０号）
薬事法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年１０月１９日政令第３０８号）
昭和五十九年の長野県西部地震による長野県木曽郡王滝村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（昭和５９年１０月１９日政令第３０９号）
道路交通法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年１０月１９日政令第３１０号）
道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令（昭和５９年１０月１９日運輸省令第３４号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（昭和５９年１０月１９日厚生省令第５６号）
指定試験機関を指定（昭和５９年１０月２２日郵政省告示第８０２号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（昭和５９年１０月２３日厚生省令第５７号）
商品取引所法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年１０月２６日政令第３１１号）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の当事国等（オランダ王国）（昭和５９年１０月２６日外務省告示第４３２号）
千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の当事国等（フィリピン共和国）（昭和５９年１０月２６日外務省告示第４３３号）
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の規定により酒類製造場の所在地を表示する記号を承認（昭和５９年１０月２７日国税庁告示第８号）
血液製剤を指定する政令の一部を改正する政令（昭和５９年１０月３０日政令第３１２号）
道路交通法施行規則の一部を改正する総理府令（昭和５９年１０月３０日総理府令第５１号）
国籍法施行規則（昭和５９年１１月　１日法務省令第３９号）
国家公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年１１月　２日政令第３１３号）
地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年１１月　２日政令第３１４号）
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５９年１１月　２日政令第３１５号）
戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等（カーボ・ヴェルデ共和国等）（昭和５９年１１月　２日外務省告示第４３９号）
株券等の保管及び振替に関する法律施行規則（昭和５９年１１月　７日法務省、大蔵省令第１号）
株券等の保管及び振替に関する法律の施行期日を定める政令（昭和５９年１１月　７日政令第３１６号）
大蔵省組織令の一部を改正する政令（昭和５９年１１月　７日政令第３１７号）
風俗営業等取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和５９年１１月　７日政令第３１８号）
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令（昭和５９年１１月　７日政令第３１９号）
租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（昭和５９年１１月　９日政令第３２０号）
港湾運送事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和５９年１１月　９日政令第３２１号）
港湾運送事業法施行令及び港湾労働法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年１１月　９日政令第３２２号）
著作権法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年１１月１３日政令第３２３号）
輸出保険法及び輸出保険特別会計法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和５９年１１月１３日政令第３２４号）
輸出保険法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年１１月１３日政令第３２５号）
裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の定年に関する規則（昭和５９年１１月１５日最高裁判所規則第６号）
租税特別措置法施行令第四十八条第二項第一号及び租税特別措置法施行規則第三十九条の二第二項に規定する国税庁長官が指定する物及び国税庁長官の定める含有割合（昭和５９年１１月２０日国税庁告示第９号）
公共企業体等労働関係法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年１１月２０日政令第３２６号）
国際電子郵便の取扱いに関する省令（昭和５９年１１月２１日郵政省令第４４号）
中小企業近代化促進法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年１１月２４日政令第３２９号）
道路運送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和５９年１１月２４日政令第３３０号）
道路運送法施行令等の一部を改正する政令（昭和５９年１１月２４日政令第３３１号）
電気事業法関係手数料令及び電気工事士法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年１１月２４日政令第３３２号）
首都圏整備法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令（昭和５９年１１月２４日政令第３２７号）
所得税法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年１１月２４日政令第３２８号）
住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令（昭和５９年１１月２７日政令第３３３号）
航空機の不法な奪取の防止に関する条約の当事国等（ギニア人民革命共和国等）（昭和５９年１１月２７日外務省告示第４７９号）
民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約の当事国等（ギニア人民革命共和国等）（昭和５９年１１月２７日外務省告示第４８０号）
油による汚染を伴う事故の場合における公海上の措置に関する国際条約の当事国等（カメルーン連合共和国）（昭和５９年１１月２７日外務省告示第４８２号）
千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の当事国等（ドイツ民主共和国等）（昭和５９年１１月２７日外務省告示第４８４号）
千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約の当事国等（マレイシア）（昭和５９年１１月２７日外務省告示第４８５号）
地方公共団体手数料令の一部を改正する政令（昭和５９年１１月３０日政令第３３４号）
消防法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年１１月３０日政令第３３５号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の規定に基づき水面埋立地の区域を指定（昭和５９年１１月３０日環境庁、厚生省告示第２号）
農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和５９年１１月３０日政令第３３６号）
農業振興地域の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５９年１１月３０日政令第３３７号）
繭糸価格安定法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年１１月３０日政令第３３８号）
水先法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年１２月　４日政令第３３９号）
恩給等給与金の外国に居住する受給者への払渡しに関し援護年金、国会議員互助年金及び恩給の払渡しに関する省令の特例を定める省令（昭和５９年１２月　４日郵政省令第４６号）
出版物の国際交換に関する条約等の当事国等（オーストラリア連邦）（昭和５９年１２月　５日外務省告示第４９４号）
国際労働機関の加盟国等（ソロモン諸島）（昭和５９年１２月　６日外務省告示第４９７号）
電源開発促進対策特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年１２月　７日政令第３４０号）
万国郵便連合憲章の当事国等（キリバス共和国等）（昭和５９年１２月　７日外務省告示第４９９号）
政府に売り渡すべき米穀に関する政令の一部を改正する政令（昭和５９年１２月１１日政令第３４１号）
社会福祉・医療事業団法施行令（昭和５９年１２月１１日政令第３４２号）
核兵器の不拡散に関する条約の当事国等（ドミニカ国）（昭和５９年１２月１３日外務省告示第５１０号）
核兵器及び他の大量破壊兵器の海底における設置の禁止に関する条約の当事国等（メキシコ合衆国）（昭和５９年１２月１３日外務省告示第５０９号）
日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の両国の地先沖合における漁業の分野の相互の関係に関する協定の効力の発生（昭和５９年１２月１４日外務省告示第５１１号）
郵便貯金法施行令等の一部を改正する政令（昭和５９年１２月１４日政令第３４３号）
日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の両国の地先沖合における漁業の分野の相互の関係に関する協定（昭和５９年１２月１４日条約第１１号）〔通称：日ソ地先沖合漁業協定, 日ソ漁業協定〕
社内検定認定規程（昭和５９年１２月１７日労働省告示第８８号）
[ 社内検定認定規定 ]
領事関係に関するウィーン条約の当事国等（リベリア共和国）（昭和５９年１２月１８日外務省告示第５１３号）
海上移動業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別（昭和５９年１２月２０日郵政省告示第９６４号）
土地改良法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和５９年１２月２１日政令第３４４号）
土地改良法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年１２月２１日政令第３４５号）
輸出検査品目令及び輸出検査手数料令の一部を改正する政令（昭和５９年１２月２１日政令第３４６号）
輸出品デザイン法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年１２月２１日政令第３４７号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年１２月２２日政令第３４８号）
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和５９年１２月２２日法律第７９号）
特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律（昭和５９年１２月２２日法律第８０号）
防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和５９年１２月２２日法律第８１号）
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（昭和５９年１２月２２日法律第８２号）
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律（昭和５９年１２月２２日法律第８３号）
防衛庁の職員の俸給の切替え及び切替えに伴う措置に関する総理府令（昭和５９年１２月２２日総理府令第５３号）
外務公務員法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年１２月２５日政令第３４９号）
海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５９年１２月２５日政令第３５０号）
空港整備法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年１２月２５日政令第３５１号）
厚生年金保険法、船員保険法及び国民年金法による年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令（昭和５９年１２月２５日政令第３５２号）
船員保険法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年１２月２５日政令第３５３号）
国民年金法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年１２月２５日政令第３５４号）
国民年金特別会計への一般会計からする国庫負担金の繰入れの特例に係る控除額及び加算額の改定に関する政令（昭和５９年１２月２５日政令第３５５号）
国家公務員等共済組合法等による年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令（昭和５９年１２月２５日政令第３５６号）
国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律（昭和５９年１２月２５日法律第８４号）
日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和５９年１２月２５日法律第８５号）〔通称：電電株式会社法, ＮＴＴ法〕
[ 日本電信電話株式会社法 ]
電気通信事業法（昭和５９年１２月２５日法律第８６号）〔通称：電通事法〕
日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和５９年１２月２５日法律第８７号）
地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（昭和５９年１２月２５日法律第８８号）
私立学校教職員共済組合法等による年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令（昭和５９年１２月２５日政令第３５７号）
農林漁業団体職員共済組合法等による年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令（昭和５９年１２月２５日政令第３５８号）
農業者年金基金法施行令等の一部を改正する政令（昭和５９年１２月２５日政令第３５９号）
地方公務員等共済組合法等による年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令（昭和５９年１２月２５日政令第３６０号）
福祉年金の支給に関する特例を定める省令（昭和５９年１２月２５日厚生省令第５９号）
採用試験（人事院規則八―一八）（昭和５９年１２月２５日人事院規則８―１８―１）
社会福祉・医療事業団の財務及び会計に関する省令（昭和５９年１２月２６日厚生省令第６１号）
パーソナル・コンピュータ通信装置推奨通信方式（昭和５９年１２月２６日郵政省告示第９７１号）
社会福祉・医療事業団法施行規則（昭和５９年１２月２６日厚生省令第６０号）
湖沼水質保全基本方針（昭和５９年１２月２６日総理府告示第３４号）
細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等（フランス共和国等）（昭和５９年１２月２７日外務省告示第５１７号）
南極条約の当事国等（キューバ共和国）（昭和５９年１２月２７日外務省告示第５１８号）
世界保健機関憲章の当事国等（キリバス共和国）（昭和５９年１２月２７日外務省告示第５１９号）
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等（ベルギー王国）（昭和５９年１２月２７日外務省告示第５２０号）
教育的、科学的及び文化的資材の輸入に関する協定の当事国等（ポルトガル共和国）（昭和５９年１２月２７日外務省告示第５２１号）
千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等（マリ共和国）（昭和５９年１２月２７日外務省告示第５２２号）
千九百六十七年七月十四日にストックホルムで作成された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等（ヴェネズェラ共和国）（昭和５９年１２月２７日外務省告示第５２３号）
浄化槽設備士に関する省令（昭和５９年１２月２８日建設省令第１７号）
消防法第十三条の五第一項の規定に基づく指定試験機関（昭和５９年１２月２８日自治省告示第２３２号）
消防法第十七条の九第一項の規定に基づく指定試験機関（昭和５９年１２月２８日自治省告示第２３３号）
環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約の当事国等（オーストラリア連邦等）（昭和５９年１２月２８日外務省告示第５２４号）