昭和60年(1985年)に公布された日本の法令一覧

昭和60年(1985年)に公布された日本の法令（法規）の一覧（リスト）です。

民間航空機貿易に関する協定の当事国等（日本国等）（昭和６０年　１月　１日外務省告示第１号）
民間航空機貿易に関する協定附属書の改正（昭和６０年　１月　１日条約第１号）
不利益処分についての審査請求（人事院規則一三―一）（昭和６０年　１月　４日人事院規則１３―１―１）
[ 不利益処分についての不服申立て（人事院規則一三―一） ]
自動車登録規則等の一部を改正する省令（昭和６０年　１月１０日運輸省令第１号）
アイスクリーム類及び氷菓業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（昭和６０年　１月１０日公正取引委員会告示第２号）
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令（昭和６０年　１月１１日総理府令第１号）
[ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する総理府令 ]
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（昭和６０年　１月１１日国家公安委員会規則第１号）
少年指導委員規則（昭和６０年　１月１１日国家公安委員会規則第２号）
風俗環境浄化協会等に関する規則（昭和６０年　１月１１日国家公安委員会規則第３号）
[ 風俗環境浄化協会に関する規則 ]
国際電気通信条約に附属する無線通信規則の一部を改正する件（昭和６０年　１月１４日郵政省告示第１６号）
外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等（パナマ共和国）（昭和６０年　１月２１日外務省告示第７号）
難民の地位に関する条約等の当事国等（ハイティ共和国）（昭和６０年　１月２１日外、務省告示第８号）
千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等（アイスランド共和国）（昭和６０年　１月２１日外務省告示第９号）
千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等（アイスランド共和国）（昭和６０年　１月２１日外務省告示第１０号）
深海底の申請区域に関する資料の秘密の保持に関する協定（昭和６０年　１月２１日外務省告示第１１号）
予防接種法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　１月２２日政令第１号）
医薬品副作用被害救済基金法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　１月２２日政令第２号）
公害健康被害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　１月２２日政令第３号）
自動車損害賠償保障法施行令等の一部を改正する政令（昭和６０年　１月２２日政令第４号）
民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約の当事国等（ヴェネズエラ共和国）（昭和６０年　１月２３日外務省告示第１４号）
たばこ税法施行規則（昭和６０年　１月２５日大蔵省令第１号）
地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　１月２５日政令第６号）
輸出貿易管理令の一部を改正する政令（昭和６０年　１月２５日政令第７号）
輸入貿易管理令の一部を改正する政令（昭和６０年　１月２５日政令第８号）
たばこ税法施行令（昭和６０年　１月２５日政令第５号）
[ たばこ消費税法施行令 ]
気象庁気象衛星無線通報規則（昭和６０年　１月２６日気象庁告示第３号）
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令第九条第三号の主務大臣が定める工事（昭和６０年　１月２６日農林水産省告示第１００号）
日本国政府とペルー共和国政府との間の文化協定の効力の発生（昭和６０年　１月２８日外務省告示第１８号）
日本国政府とペルー共和国政府との間の文化協定（昭和６０年　１月２８日条約第２号）
外交関係に関するウィーン条約等の当事国等（オランダ王国）（昭和６０年　１月２９日外務省告示第１９号）
国際海事機関条約の当事国等（ヴィエトナム社会主義共和国）（昭和６０年　１月２９日外務省告示第２０号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくＦ―十五武器システムの追加取得及び生産に関する交換公文（昭和６０年　１月２９日外務省告示第２３号）
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（昭和６０年　１月２９日政令第９号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　１月２９日政令第１０号）
特定産業構造改善臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　１月２９日政令第１１号）
自治大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則（昭和６０年　１月３０日自治省令第３号）
所得税及び収益事業から生じた所得以外の所得に対する法人税を課さない法人を指定（昭和６０年　１月３１日大蔵省告示第１１号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（昭和６０年　１月３１日厚生省令第１号）
自動車登録番号標交付代行者規則等の一部を改正する省令（昭和６０年　２月　５日運輸省令第５号）
地方運輸局陸運支局等組織規程（昭和６０年　２月　５日運輸省令第６号）
国際民間航空条約の当事国等（ヴァヌアツ共和国等）（昭和６０年　２月　５日外務省告示第３２号）
特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の当事国等（アイルランド等）（昭和６０年　２月　５日外務省告示第３３号）
千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等（バルバドス）（昭和６０年　２月　５日外務省告示第３４号）
千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等（バルバドス等）（昭和６０年　２月　５日外務省告示第３５号）
許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約の当事国等（チェッコスロヴァキア社会主義共和国）（昭和６０年　２月　５日外務省告示第３６号）
廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の当事国等（セイシェル共和国）（昭和６０年　２月　５日外務省告示第３７号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　２月　８日政令第１２号）
特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　２月　８日政令第１３号）
遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則（昭和６０年　２月１２日国家公安委員会規則第４号）
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令附則第二項に基づく型式の指定に係る都道府県公安委員会規則の基準を定める規則（昭和６０年　２月１２日国家公安委員会規則第６号）
遊技料金の基準（昭和６０年　２月１２日国家公安委員会告示第１号）
全国風俗環境浄化協会として法人を指定（昭和６０年　２月１３日国家公安委員会告示第２号）
著作権法第九十五条の三第三項の報酬を受ける団体を指定（昭和６０年　２月１３日文化庁告示第３号）
著作権法第九十七条の二第三項の報酬を受ける団体を指定（昭和６０年　２月１３日文化庁告示第４号）
準備預金制度に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　２月１３日政令第１４号）
世界気象機関条約の当事国等（ブルネイ・ダルサラーム国）（昭和６０年　２月１５日外務省告示第５７号）
昭和五十九年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（昭和６０年　２月１６日法律第１号）
昭和五十九年度及び昭和六十年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律（昭和６０年　２月１６日法律第２号）
[ 昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律 ]
昭和五十九年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（昭和６０年　２月１６日政令第１５号）
委託検体検査の検査料等の算定方法（昭和６０年　２月１８日厚生省告示第２２号）
[ 委託検体検査の検査料の算定方法 ]
昭和五十九年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律（昭和６０年　２月１９日法律第３号）
核兵器の不拡散に関する条約の当事国等（セント・ヴィンセント及びグレナディーン諸島）（昭和６０年　２月２２日外務省告示第５８号）
昭和五十九年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（昭和６０年　２月２２日政令第１６号）
集積回路等の関税率の変更期日に関する政令（昭和６０年　２月２６日政令第１７号）
住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令（昭和６０年　３月　１日政令第１８号）
新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令（昭和６０年　３月　１日政令第１９号）
たばこ事業等審議会令（昭和６０年　３月　５日政令第２５号）
たばこ事業法施行規則（昭和６０年　３月　５日大蔵省令第５号）
塩専売法施行規則（昭和６０年　３月　５日大蔵省令第６号）
たばこ事業法等の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（昭和６０年　３月　５日大蔵省令第７号）
新住宅市街地開発法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　３月　５日政令第２０号）
たばこ事業法施行令（昭和６０年　３月　５日政令第２１号）
日本たばこ産業株式会社法施行令（昭和６０年　３月　５日政令第２２号）
塩専売法施行令（昭和６０年　３月　５日政令第２３号）
たばこ事業法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和６０年　３月　５日政令第２４号）
浄化槽設備士に関する省令第八条第一号から第四号までに掲げる者と同等以上の学歴又は資格及び実務経験を有する者（昭和６０年　３月　７日建設省告示第２６５号）
日本原子力研究所法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和６０年　３月　８日政令第２６号）
日本原子力研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和６０年　３月　８日政令第２７号）
国際科学技術博覧会を記念して差し出された郵便物の取扱いに関する省令（昭和６０年　３月　９日郵政省令第４号）
労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令（昭和６０年　３月　９日労働省令第４号）
離島振興対策実施地域の一部変更等（昭和６０年　３月１１日総理府告示第７号）
健康保険法施行令等の一部を改正する政令（昭和６０年　３月１５日政令第２８号）
国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令（昭和６０年　３月１５日政令第２９号）
日本電信電話株式会社等に関する法律施行令（昭和６０年　３月１５日政令第３０号）
[ 日本電信電話株式会社法施行令 ]
日本電信電話株式会社法、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和６０年　３月１５日政令第３１号）
印紙税法施行令第七条第三項の規定に基づく計器（昭和６０年　３月１６日国税庁告示第１号）
郵政省組織令の一部を改正する政令（昭和６０年　３月１９日政令第３２号）
電気通信技術審議会令（昭和６０年　３月１９日政令第３３号）
電気通信事業法第九十四条の審議会等を定める政令（昭和６０年　３月１９日政令第３４号）
[ 電気通信事業法第九十四条の審議会を定める政令 ]
水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び第九条第一項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令（昭和６０年　３月１９日政令第３５号）
湖沼水質保全特別措置法の施行期日を定める政令（昭和６０年　３月２０日政令第３６号）
湖沼水質保全特別措置法施行令（昭和６０年　３月２０日政令第３７号）
湖沼水質保全特別措置法施行規則（昭和６０年　３月２０日総理府令第７号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（昭和６０年　３月２０日厚生省令第９号）
建設業法第十五条第二号に掲げる者と同等以上の能力を有する者を指定（昭和６０年　３月２０日建設省告示第６２５号）
日本語テレテックス装置推奨通信方式（昭和６０年　３月２２日郵政省告示第１９６号）
ファクシミリグループ４型装置推奨通信方式（昭和６０年　３月２２日郵政省告示第１９７号）
ミクストモード通信推奨通信方式（昭和６０年　３月２２日郵政省告示第１９８号）
航空機燃料譲与税法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　３月２３日政令第３８号）
外航船舶建造融資利子補給臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　３月２３日政令第３９号）
道路法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　３月２３日政令第４０号）
租税特別措置法に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金等を指定（昭和６０年　３月２３日大蔵省告示第４０号）
労働基準法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令（昭和６０年　３月２５日労働省令第５号）
地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　３月２６日政令第４１号）
薬事法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　３月２６日政令第４２号）
身体障害者雇用促進法施行令及び労働省組織令の一部を改正する政令（昭和６０年　３月２６日政令第４３号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（昭和６０年　３月２６日厚生省令第１０号）
都道府県知事の承認に係る医療用具（昭和６０年　３月２６日厚生省告示第４３号）
予算決算及び会計令の一部を改正する政令（昭和６０年　３月２６日政令第４４号）
昭和六十年度における老人保健法附則第五条第一項の率を定める政令（昭和６０年　３月２６日政令第４５号）
日本障害者雇用促進協会の財務及び会計に関する省令（昭和６０年　３月２７日労働省令第７号）
国立国会図書館国際交換出版物受託規則（昭和６０年　３月２８日国立国会図書館規則第３号）
国家公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　３月２９日政令第４６号）
地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　３月２９日政令第４７号）
国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（昭和６０年　３月２９日政令第４８号）
勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　３月２９日政令第４９号）
河川法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　３月２９日政令第５０号）
都市計画法施行令及び住宅地区改良法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　３月２９日政令第５１号）
建築基準法第四条第一項の人口二十五万以上の市を指定する政令の一部を改正する政令（昭和６０年　３月２９日政令第５２号）
農地法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　３月２９日政令第５３号）
測量に関する専門の養成施設指定（昭和６０年　３月２９日建設省告示第７１７号）
昭和五十九年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員給与費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令（昭和６０年　３月３０日政令第５４号）
国土庁組織令の一部を改正する政令（昭和６０年　３月３０日政令第５５号）
国家公務員等退職手当法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　３月３０日政令第５６号）
市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　３月３０日政令第５７号）
公害健康被害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　３月３０日政令第５８号）
所得税法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　３月３０日政令第５９号）
法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　３月３０日政令第６０号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　３月３０日政令第６１号）
税理士法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　３月３０日政令第６２号）
地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　３月３０日政令第６３号）
退職勧奨の記録に関する省令（昭和６０年　３月３０日総理府令第１１号）
[ 退職勧奨の記録に関する総理府令 ]
関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　３月３０日政令第６４号）
関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令（昭和６０年　３月３０日政令第６５号）
関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令（昭和６０年　３月３０日政令第６６号）
関税定率法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　３月３０日政令第６７号）
国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第三十五条の規定等に基づき行う負担金の額の調整等に関する政令（昭和６０年　３月３０日政令第６８号）
[ 国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第三十五条第二項の規定等に基づき行う負担金の額の調整等に関する政令 ]
あへん特別会計法施行令を廃止する政令（昭和６０年　３月３０日政令第６９号）
学校教育法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　３月３０日政令第７０号）
私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　３月３０日政令第７１号）
国立学校設置法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　３月３０日政令第７２号）
学校保健法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　３月３０日政令第７３号）
国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律（昭和６０年　３月３０日法律第４号）
供託法の一部を改正する法律（昭和６０年　３月３０日法律第５号）
法人税法の一部を改正する法律（昭和６０年　３月３０日法律第６号）
租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律（昭和６０年　３月３０日法律第７号）
入場税法の一部を改正する法律（昭和６０年　３月３０日法律第８号）
地方税法等の一部を改正する法律（昭和６０年　３月３０日法律第９号）
関税暫定措置法の一部を改正する法律（昭和６０年　３月３０日法律第１０号）
あへん特別会計法を廃止する法律（昭和６０年　３月３０日法律第１１号）
国会議員互助年金法の一部を改正する法律（昭和６０年　３月３０日法律第１２号）
総務庁設置法等の一部を改正する法律（昭和６０年　３月３０日法律第１３号）
市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律（昭和６０年　３月３０日法律第１４号）
公害健康被害補償法の一部を改正する法律（昭和６０年　３月３０日法律第１５号）
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律（昭和６０年　３月３０日法律第１６号）
山村振興法の一部を改正する法律（昭和６０年　３月３０日法律第１７号）
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和６０年　３月３０日法律第１８号）
特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律（昭和６０年　３月３０日法律第１９号）
租税特別措置法第十条第七項第二号及び第四十二条の四第八項第三号に規定する基盤技術開発研究用資産を指定（昭和６０年　３月３０日大蔵省告示第４７号）
裁判所職員定員法の一部を改正する法律（昭和６０年　３月３０日法律第２０号）
日本たばこ産業株式会社法施行規則（昭和６０年　４月　１日大蔵省令第１８号）
日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則（昭和６０年　４月　１日郵政省令第２３号）
電気通信事業法施行規則（昭和６０年　４月　１日郵政省令第２５号）
電気通信事業会計規則（昭和６０年　４月　１日郵政省令第２６号）
電気通信主任技術者規則（昭和６０年　４月　１日郵政省令第２７号）
工事担任者規則（昭和６０年　４月　１日郵政省令第２８号）
事業用電気通信設備規則（昭和６０年　４月　１日郵政省令第３０号）
端末設備等規則（昭和６０年　４月　１日郵政省令第３１号）
国立学校設置法附則第三項の定員に付加すべき定員を定める政令（昭和６０年　４月　１日政令第７４号）
電気通信事業法施行令（昭和６０年　４月　１日政令第７５号）
有線電気通信法第三条第二項の規定による届出を要しない有線電気通信設備（昭和６０年　４月　１日郵政省告示第２２３号）
工事担任者を要しない端末機器の接続の方式（昭和６０年　４月　１日郵政省告示第２２４号）
工事担任者の養成課程の実施要目（昭和６０年　４月　１日郵政省告示第２２５号）
工事担任者の養成課程の終了の際行う試験の実施方法（昭和６０年　４月　１日郵政省告示第２２６号）
事業用電気通信設備規則の細目（昭和６０年　４月　１日郵政省告示第２２８号）
電気通信主任技術者選任の範囲を定める件（昭和６０年　４月　１日郵政省告示第２３１号）
電気通信主任技術者の養成課程の実施要目（昭和６０年　４月　１日郵政省告示第２３２号）
電気通信主任技術者の養成課程の終了の際行う試験の実施方法（昭和６０年　４月　１日郵政省告示第２３３号）
食品衛生法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　４月　２日政令第７６号）
建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　４月　２日政令第７７号）
国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法第五条の二の規定により読み替えられる国家公務員法第八十一条の二第二項第一号の規定に基づき病院等で主務大臣が定めるもの（昭和６０年　４月　３日農林水産省告示第５０５号）
国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法第五条の二の規定により読み替えられる国家公務員法第八十一条の二第二項第二号の庁舎の監視等の業務に従事する職員で主務大臣が定めるもの（昭和６０年　４月　３日農林水産省告示第５０６号）
電気通信主任技術者規則第十九条の規定による学校等の認定基準（昭和６０年　４月　４日郵政省告示第２４１号）
光学文字読取装置による事務処理を行う市町村に係る個人の道府県民税及び市町村民税の納入申告書の様式（昭和６０年　４月　５日自治省告示第８７号）
光学文字読取装置による事務処理を行う市町村に係る個人の道府県民税及び市町村民税の納入書の様式（昭和６０年　４月　５日自治省告示第８８号）
行政機関職員定員令及び沖縄の復帰に伴う行政機関の職員の定員に関する法律の適用の特別措置に関する政令の一部を改正する政令（昭和６０年　４月　６日政令第７８号）
総理府本府組織令の一部を改正する政令（昭和６０年　４月　６日政令第７９号）
臨時教育審議会設置法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　４月　６日政令第８０号）
宮内庁組織令の一部を改正する政令（昭和６０年　４月　６日政令第８１号）
総務庁組織令臨時特例の一部を改正する政令（昭和６０年　４月　６日政令第８２号）
北海道開発庁組織令の一部を改正する政令（昭和６０年　４月　６日政令第８３号）
警察大学校国際警察センターの内部組織に関する規則（昭和６０年　４月　６日国家公安委員会規則第１０号）
[ 警察大学校国際捜査研修所の内部組織に関する規則 ]
日本育英会が第一種学資金の貸与を行う場合の大学通信教育における面接授業の方法に関する省令（昭和６０年　４月　６日文部省令第１７号）
防衛庁組織令の一部を改正する政令（昭和６０年　４月　６日政令第８４号）
外務省組織令の一部を改正する政令（昭和６０年　４月　６日政令第８５号）
文部省組織令及び社会教育審議会令の一部を改正する政令（昭和６０年　４月　６日政令第８６号）
厚生省組織令の一部を改正する政令（昭和６０年　４月　６日政令第８７号）
運輸省組織令の一部を改正する政令（昭和６０年　４月　６日政令第８８号）
労働省組織令の一部を改正する政令（昭和６０年　４月　６日政令第８９号）
警察法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　４月　６日政令第９０号）
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　４月　６日政令第９１号）
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　４月　６日政令第９２号）
戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　４月　６日政令第９３号）
未帰還者留守家族等援護法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　４月　６日政令第９４号）
社会福祉施設職員退職手当共済法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　４月　６日政令第９５号）
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（昭和６０年　４月　６日政令第９６号）
消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　４月　６日政令第９７号）
労働保険事務組合に対する報奨金に関する政令の一部を改正する政令（昭和６０年　４月　６日政令第９８号）
賃金の支払の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　４月　６日政令第９９号）
証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　４月　６日政令第１００号）
検察庁事務章程（昭和６０年　４月　６日法務省訓令第１号）
国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律（昭和６０年　４月　６日法律第２１号）
経済産業大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則（昭和６０年　４月　８日通商産業省令第１１号）
[ 通商産業大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則 ]
郵政大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令（昭和６０年　４月　８日郵政省令第３８号）
農林水産省組織規程（昭和６０年　４月　８日農林水産省令第７号）
大韓民国の経済開発を促進するための特別の奨励措置に関する日本国政府と大韓民国政府との間の交換公文（昭和６０年　４月　８日外務省告示第７７号）
電気通信主任技術者試験に係る指定試験機関（昭和６０年　４月　８日郵政省告示第２５０号）
関税法施行令第九十二条第三項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第三十条第三項の規定に基づく税関官署（昭和６０年　４月　９日大蔵省告示第５６号）
関税法施行令及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　４月　９日政令第１０１号）
一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令（昭和６０年　４月　９日政令第１０２号）
道路運送法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　４月　９日政令第１０３号）
道路運送法の一部を改正する法律（昭和６０年　４月　９日法律第２２号）
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令（昭和６０年　４月　９日政令第１０４号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　４月１２日政令第１０５号）
電気通信審議会令の一部を改正する政令（昭和６０年　４月１２日政令第１０６号）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和６０年　４月１３日法律第２３号）
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令（昭和６０年　４月１３日政令第１０７号）
世界保健機関憲章の当事国等（セント・クリストファー・ネイヴィース共和国）（昭和６０年　４月１５日外務省告示第８７号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（昭和６０年　４月１６日厚生省令第２２号）
薬事法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　４月１６日政令第１０８号）
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（昭和６０年　４月１６日政令第１０９号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（パナマ共和国等）（昭和６０年　４月１６日外務省告示第９２号）
千九百八十三年の国際熱帯木材協定（昭和６０年　４月１６日条約第３号）
公害対策基本法の規定に基づく公共用水域が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定（昭和６０年　４月２０日環境庁告示第２４号）
畜産物缶詰及び畜産物瓶詰の日本農林規格（昭和６０年　４月２０日農林水産省告示第５３１号）
調理食品缶詰及び調理食品瓶詰の日本農林規格（昭和６０年　４月２０日農林水産省告示第５３２号）
繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律（昭和６０年　４月２３日法律第２４号）
道路整備緊急措置法及び道路整備特別会計法の一部を改正する法律（昭和６０年　４月２３日法律第２５号）
日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律（昭和６０年　４月２３日法律第２６号）
日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律施行令（昭和６０年　４月２３日政令第１１０号）
日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（昭和６０年　４月２３日政令第１１１号）
繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和６０年　４月２５日政令第１１２号）
繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和６０年　４月２５日政令第１１３号）
果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律（昭和６０年　４月２６日法律第２７号）
大蔵省組織令の一部を改正する政令（昭和６０年　４月２６日政令第１１４号）
住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律（昭和６０年　４月２７日法律第２８号）
住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和６０年　４月２７日政令第１１５号）
住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令（昭和６０年　４月２７日政令第１１６号）
中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律（昭和６０年　５月　１日法律第２９号）
情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律（昭和６０年　５月　１日法律第３０号）
郵便法の一部を改正する法律（昭和６０年　５月　１日法律第３１号）
お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律（昭和６０年　５月　１日法律第３２号）
電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律（昭和６０年　５月　１日法律第３３号）〔通称：登記事務処理円滑化法〕
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和６０年　５月　１日法律第３４号）
農林水産省組織令の一部を改正する政令（昭和６０年　５月　１日政令第１１７号）
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　５月　１日政令第１１８号）
中小企業倒産防止共済法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　５月　１日政令第１１９号）
沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　５月　１日政令第１２０号）
お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　５月　１日政令第１２１号）
千九百六十七年七月十四日にストックホルムで作成された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等（社会主義人民リビア・アラブ国等）（昭和６０年　５月１１日外務省告示第１２６号）
宇宙開発事業団のスペースラブにおける第一次材料実験計画のための協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文（昭和６０年　５月１３日外務省告示第１３０号）
漁業の分野における協力に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の効力の発生（昭和６０年　５月１３日外務省告示第１３１号）
漁業の分野における協力に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定（昭和６０年　５月１３日条約第４号）〔通称：日ソ漁業協力協定〕
昭和六十年度における保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法第二条第一項の率を定める政令（昭和６０年　５月１４日政令第１２２号）
所得税法施行令及び租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　５月１７日政令第１２４号）
外国人登録法の指紋に関する政令の一部を改正する政令（昭和６０年　５月１７日政令第１２５号）
国立学校設置法の一部を改正する法律（昭和６０年　５月１７日法律第３５号）
商工組合中央金庫法の一部を改正する法律（昭和６０年　５月１７日法律第３６号）
水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　５月１７日政令第１２３号）
国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律の施行に伴う文部省関係政令の整備に関する政令（昭和６０年　５月１８日政令第１２６号）
児童福祉法施行令等の一部を改正する政令（昭和６０年　５月１８日政令第１２７号）
農業委員会等に関する法律施行令等の一部を改正する等の政令（昭和６０年　５月１８日政令第１２８号）
森林組合法施行令等の一部を改正する政令（昭和６０年　５月１８日政令第１２９号）
水産業協同組合法の施行等に関する政令等の一部を改正する政令（昭和６０年　５月１８日政令第１３０号）
空港整備法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　５月１８日政令第１３１号）
緊急失業対策法施行令及び雇用対策法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　５月１８日政令第１３２号）
公営住宅法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和６０年　５月１８日政令第１３３号）
補助金等の臨時特例等に関する法律施行令を廃止する政令（昭和６０年　５月１８日政令第１３４号）
古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令及び明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　５月１８日政令第１３５号）
沖縄振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　５月１８日政令第１３６号）
新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令及び公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　５月１８日政令第１３７号）
奄美群島振興開発特別措置法施行令等の一部を改正する政令（昭和６０年　５月１８日政令第１３８号）
行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律第六章の規定に基づく特定地域に係る国の負担、補助等の特例に関する政令の一部を改正する政令（昭和６０年　５月１８日政令第１３９号）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　５月１８日政令第１４０号）
国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律（昭和６０年　５月１８日法律第３７号）
水道法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　５月２１日政令第１４１号）
自作農創設特別措置特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　５月２１日政令第１４２号）
農業改良資金助成法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　５月２１日政令第１４３号）
農業近代化資金助成法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　５月２１日政令第１４４号）
漁業近代化資金助成法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　５月２１日政令第１４５号）
海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　５月２１日政令第１４６号）
農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律（昭和６０年　５月２１日法律第３８号）
農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成法の一部を改正する法律（昭和６０年　５月２１日法律第３９号）
農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律（昭和６０年　５月２１日法律第４０号）
輸出入取引法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　５月２２日政令第１４７号）
千九百二十四年八月二十五日にブラッセルで署名された船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約の当事国等（イタリア共和国）（昭和６０年　５月２３日外務省告示第１３２号）
民間航空機貿易に関する協定の当事国等（イタリア共和国）（昭和６０年　５月２４日外務省告示第１４７号）
国際民間航空条約の当事国等（ブルネイ・ダルサラーム国等）（昭和６０年　５月２４日外務省告示第１４８号）
国際航空業務通過協定の当事国等（ブルネイ・ダルサラーム国）（昭和６０年　５月２４日外務省告示第１４９号）
民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約の当事国等（バハマ共和国）（昭和６０年　５月２４日外務省告示第１５０号）
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（昭和６０年　５月２４日政令第１４８号）
公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（昭和６０年　５月２４日政令第１４９号）
義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令等の一部を改正する政令（昭和６０年　５月２４日政令第１５０号）
戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等（セイシェル共和国）（昭和６０年　５月２４日外務省告示第１４１号）
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等（ボツワナ共和国）（昭和６０年　５月２４日外務省告示第１４２号）
千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等（イタリア共和国）（昭和６０年　５月２４日外務省告示第１４３号）
千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等（モンゴル人民共和国）（昭和６０年　５月２４日外務省告示第１４４号）
浄化槽工事業に係る登録等に関する省令（昭和６０年　５月２７日建設省令第６号）
国民年金法施行令等の一部を改正する政令（昭和６０年　５月２８日政令第１５１号）
食糧管理法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（昭和６０年　５月２８日政令第１５２号）
特許法等の一部を改正する法律（昭和６０年　５月２８日法律第４１号）
国際捕鯨取締条約の当事国等（アイルランド）（昭和６０年　５月２９日外務省告示第１５３号）
繊維製品の国際貿易に関する取極等の当事国等（パナマ共和国）（昭和６０年　５月２９日外務省告示第１５４号）
南極の海洋生物資源の保存に関する条約の当事国等（ウルグァイ東方共和国等）（昭和６０年　５月２９日外務省告示第１５６号）
外交関係に関するウィーン条約の当事国等（タイ王国等）（昭和６０年　５月２９日外務省告示第１５７号）
細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等（バングラデシュ人民共和国）（昭和６０年　５月２９日外務省告示第１５８号）
窒素含有量又は燐含有量についての排水基準に係る湖沼を指定（昭和６０年　５月３０日環境庁告示第２７号）
恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条の二第一項の年金たる給付等を定める政令の一部を改正する政令（昭和６０年　５月３１日政令第１５３号）
昭和六十年産米穀の買入代金の支払の臨時特例に関する政令（昭和６０年　５月３１日政令第１５４号）
恩給法等の一部を改正する法律（昭和６０年　５月３１日法律第４２号）
半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和６０年　５月３１日法律第４３号）〔通称：回路配置法, 半導体チップ法, 半導体集積回路法〕
地方交付税法等の一部を改正する法律（昭和６０年　５月３１日法律第４４号）
労働省組織令の一部を改正する政令（昭和６０年　６月　１日政令第１５５号）
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律（昭和６０年　６月　１日法律第４５号）
証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律（昭和６０年　６月　１日法律第４６号）
無線設備規則第九条の三第五号の規定に基づく緊急警報信号の構成（昭和６０年　６月　１日郵政省告示第４０５号）
無線局運用規則第百三十八条の三の規定に基づく広域圏（昭和６０年　６月　１日郵政省告示第４０６号）
商工債若しくは国債等又は預金を担保とする貸付けの同一人に対する限度額（昭和６０年　６月　３日大蔵省、通商産業省告示第１号）
[ 商工債券若しくは国債等又は預金を担保とする貸付けの同一人に対する限度額 ]
商工組合中央金庫が営むことができる所属団体及びその構成員以外の者に対する貸付け等の業務の範囲を定める政令（昭和６０年　６月　３日政令第１５６号）
銀行法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の一部を改正する政令（昭和６０年　６月　３日政令第１５７号）
国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和６０年　６月　４日政令第１５８号）
国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（昭和６０年　６月　４日政令第１５９号）
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　６月　４日政令第１６０号）
水資源開発公団法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　６月　４日政令第１６１号）
出版物の国際交換に関する条約等の当事国等（ブルネイ・ダルサラーム国）（昭和６０年　６月　６日外務省告示第１６３号）
世界保健機関憲章の当事国等（ブルネイ・ダルサラーム国）（昭和６０年　６月　６日外務省告示第１６４号）
関税協力理事会を設立する条約の当事国等（グァテマラ共和国）（昭和６０年　６月　６日外務省告示第１６５号）
人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約の当事国等（バングラデシュ人民共和国）（昭和６０年　６月　６日外務省告示第１６７号）
国際法定計量機関を設立する条約の当事国等（中華人民共和国）（昭和６０年　６月　６日外務省告示第１６８号）
大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　６月　６日政令第１６２号）
公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和６０年　６月　７日政令第１６３号）
公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　６月　７日政令第１６４号）
国家公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令（昭和６０年　６月　７日政令第１６５号）
電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律第五条第二項の審議会等を定める政令（昭和６０年　６月　７日政令第１６６号）
[ 電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律第五条第二項の審議会を定める政令 ]
登記手数料令等の一部を改正する政令（昭和６０年　６月　７日政令第１６７号）
地方財政法施行令等の一部を改正する政令（昭和６０年　６月　７日政令第１６８号）
災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　６月　７日政令第１６９号）
公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律（昭和６０年　６月　７日法律第４７号）
児童扶養手当法の一部を改正する法律（昭和６０年　６月　７日法律第４８号）
昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和６０年　６月　７日法律第４９号）
農業災害補償法の一部を改正する法律（昭和６０年　６月　７日法律第５０号）
日本輸出入銀行法の一部を改正する法律（昭和６０年　６月　７日法律第５１号）
日本開発銀行法の一部を改正する法律（昭和６０年　６月　７日法律第５２号）
国際観光振興会法の一部を改正する法律（昭和６０年　６月　７日法律第５３号）
登記特別会計法（昭和６０年　６月　７日法律第５４号）
中小企業技術開発促進臨時措置法（昭和６０年　６月　７日法律第５５号）
職業訓練法施行令等の一部を改正する政令（昭和６０年　６月　８日政令第１７０号）
炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法施行令（昭和６０年　６月　８日政令第１７１号）
[ 炭鉱離職者臨時措置法施行令 ]
職業訓練法の一部を改正する法律（昭和６０年　６月　８日法律第５６号）
船員法の一部を改正する法律（昭和６０年　６月１１日法律第５７号）
行政書士法の一部を改正する法律（昭和６０年　６月１４日法律第５８号）
住居表示に関する法律の一部を改正する法律（昭和６０年　６月１４日法律第５９号）
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和６０年　６月１４日法律第６０号）
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和６０年　６月１４日法律第６１号）
著作権法の一部を改正する法律（昭和６０年　６月１４日法律第６２号）
半島振興法（昭和６０年　６月１４日法律第６３号）
米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律（昭和６０年　６月１４日法律第６４号）
住宅金融公庫法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　６月１４日政令第１７２号）
国有林野事業改善特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　６月１４日政令第１７３号）
国土庁組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令（昭和６０年　６月１４日政令第１７４号）
基盤技術研究円滑化法（昭和６０年　６月１５日法律第６５号）
貿易研修センター法を廃止する等の法律（昭和６０年　６月１５日法律第６６号）
道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行規則（昭和６０年　６月１７日建設省令第７号）
[ 地方道路整備臨時交付金に関する省令 ]
国家公務員災害補償法の一部を改正する法律（昭和６０年　６月１８日法律第６７号）
国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律（昭和６０年　６月１８日法律第６８号）
昭和六十年における福祉年金の額の改定に伴う福祉年金の支給に関する特例を定める省令（昭和６０年　６月１８日厚生省令第２５号）
厚生年金保険法、船員保険法及び国民年金法による年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令（昭和６０年　６月１８日政令第１７５号）
船員保険法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　６月１８日政令第１７６号）
国民年金法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　６月１８日政令第１７７号）
国家公務員等共済組合法等による年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令（昭和６０年　６月１８日政令第１７８号）
国民年金特別会計への一般会計からする国庫負担金の繰入れの特例に係る控除額及び加算額の改定に関する政令の一部を改正する政令（昭和６０年　６月１８日政令第１７９号）
農業者年金基金法施行令等の一部を改正する政令（昭和６０年　６月１８日政令第１８０号）
外国公文書の認証を不要とする条約の当事国等（ギリシャ共和国）（昭和６０年　６月１９日外務省告示第１８５号）
千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約の当事国等（日本国等）（昭和６０年　６月２０日外務省告示第１８６号）
千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約（昭和６０年　６月２０日条約第５号）
五百円の臨時補助貨幣の形式等に関する政令の一部を改正する政令（昭和６０年　６月２１日政令第１８３号）
野菜生産出荷安定法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　６月２１日政令第１８４号）
登記特別会計法施行令（昭和６０年　６月２１日政令第１８５号）
地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律（昭和６０年　６月２１日法律第６９号）
国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和６０年　６月２１日法律第７０号）
証券取引法の一部を改正する法律（昭和６０年　６月２１日法律第７１号）
母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　６月２１日政令第１８１号）
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　６月２１日政令第１８２号）
マーガリン類の日本農林規格（昭和６０年　６月２２日農林水産省告示第９３２号）
核兵器及び他の大量破壊兵器の海底における設置の禁止に関する条約の当事国等（セイシェル共和国）（昭和６０年　６月２４日外務省告示第１８８号）
政治倫理綱領（昭和６０年　６月２５日議決（昭和６０年　６月２８日官報））
行為規範（昭和６０年　６月２５日議決（昭和６０年　６月２８日官報））
衆議院政治倫理審査会規程（昭和６０年　６月２５日議決（昭和６０年　６月２８日官報））
農林水産省組織令の一部を改正する政令（昭和６０年　６月２５日政令第１８６号）
医薬品副作用被害救済基金法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　６月２５日政令第１８７号）
予防接種法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　６月２５日政令第１８８号）
検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令の一部を改正する政令（昭和６０年　６月２５日政令第１８９号）
中央更生保護審査会又は地方更生保護委員会に呼び出された関係人に支給する旅費、日当及び宿泊料の額を定める政令の一部を改正する政令（昭和６０年　６月２５日政令第１９０号）
公正取引委員会の審判費用等に関する政令の一部を改正する政令（昭和６０年　６月２５日政令第１９１号）
電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令（昭和６０年　６月２５日政令第１９２号）
地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令（昭和６０年　６月２５日政令第１９３号）
昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　６月２５日政令第１９４号）
私立学校教職員共済組合法等による年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令（昭和６０年　６月２５日政令第１９５号）
昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律施行令等の一部を改正する政令（昭和６０年　６月２５日政令第１９６号）
農林漁業団体職員共済組合法等による年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令（昭和６０年　６月２５日政令第１９７号）
優生保護法の一部を改正する法律（昭和６０年　６月２５日法律第７２号）
栄養士法及び栄養改善法の一部を改正する法律（昭和６０年　６月２５日法律第７３号）
児童手当法の一部を改正する法律（昭和６０年　６月２５日法律第７４号）
工場抵当法の一部を改正する法律（昭和６０年　６月２５日法律第７５号）
住民基本台帳法の一部を改正する法律（昭和６０年　６月２５日法律第７６号）
当せん金付証票法施行規則（昭和６０年　６月２５日自治省令第２０号）
日本道路公団法等の一部を改正する法律（昭和６０年　６月２５日法律第７７号）
昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和６０年　６月２５日法律第７８号）
昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和６０年　６月２５日法律第７９号）
昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和６０年　６月２５日法律第８０号）
農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和６０年　６月２５日法律第８１号）
大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約の当事国等（バングラデシュ人民共和国等）（昭和６０年　６月２６日外務省告示第１９１号）
核兵器の不拡散に関する条約の当事国等（セイシェル共和国）（昭和６０年　６月２６日外務省告示第１９２号）
基盤技術研究促進センターに関する省令（昭和６０年　６月２８日通商産業省、郵政省令第１号）
総務庁組織令の一部を改正する政令（昭和６０年　６月２８日政令第１９８号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　６月２８日政令第１９９号）
法務省組織令の一部を改正する政令（昭和６０年　６月２８日政令第２００号）
大蔵省組織令の一部を改正する政令（昭和６０年　６月２８日政令第２０１号）
国有財産法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　６月２８日政令第２０２号）
国際連合工業開発機関憲章の当事国等（日本国等）（昭和６０年　６月２８日外務省告示第１９３号）
経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律の規定に基く農林漁業金融公庫の経理等に関する政令の一部を改正する政令（昭和６０年　６月２８日政令第２０３号）
公害健康被害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　６月２８日政令第２０４号）
農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和６０年　６月２８日政令第２０５号）
農林漁業金融公庫法施行令の一部を改正する等の政令（昭和６０年　６月２８日政令第２０６号）
果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和６０年　６月２８日政令第２０７号）
果樹農業振興特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　６月２８日政令第２０８号）
沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　６月２８日政令第２０９号）
特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　６月２８日政令第２１０号）
基盤技術研究円滑化法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和６０年　６月２８日政令第２１１号）
基盤技術研究円滑化法施行令（昭和６０年　６月２８日政令第２１２号）
[ 基盤技術研究円滑化法第四条の規定に基づく国有の特許権及び実用新案権についての通常実施権の許諾に関する政令 ]
果樹農業振興特別措置法施行規則（昭和６０年　６月２８日農林水産省令第２２号）
国際連合工業開発機関憲章（昭和６０年　６月２８日条約第６号）
国会法の一部を改正する法律（昭和６０年　６月２８日法律第８２号）
国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律（昭和６０年　６月２８日法律第８３号）
昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律（昭和６０年　６月２８日法律第８４号）〔通称：財源確保法〕
産業投資特別会計法の一部を改正する法律（昭和６０年　６月２８日法律第８５号）
司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律（昭和６０年　６月２８日法律第８６号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（昭和６０年　６月２９日厚生省令第２６号）
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（昭和６０年　７月　１日条約第７号）〔通称：婦人差別撤廃条約, 女子差別撤廃条約〕
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の当事国等（日本国等）（昭和６０年　７月　１日外務省告示第１９４号）
農林漁業金融公庫法別表第二の規定に基づく主務大臣の定める要件等（昭和６０年　７月　１日大蔵省、農林水産省告示第３号）
競馬法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　７月　２日政令第２１３号）
中小企業技術開発促進臨時措置法の施行期日を定める政令（昭和６０年　７月　３日政令第２１４号）
中小企業技術開発促進臨時措置法施行令（昭和６０年　７月　３日政令第２１５号）
所得税法施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　７月　３日政令第２１６号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　７月　３日政令第２１７号）
道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和６０年　７月　５日政令第２１８号）
道路交通法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　７月　５日政令第２１９号）
道路交通法の一部を改正する法律（昭和６０年　７月　５日法律第８７号）
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年　７月　５日法律第８８号）〔通称：人材派遣法, 労働者派遣事業法, 労働者派遣法〕
[ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律 ]
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和６０年　７月　５日法律第８９号）
日本国とアメリカ合衆国との間の民間航空関係に関する交換公文（昭和６０年　７月　９日外務省告示第１９７号）
港則法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　７月　９日政令第２２０号）
中小企業団体の組織に関する法律第百一条の二第三項ただし書の規定に基づく省令（昭和６０年　７月１２日通商産業省令第２６号）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の当事国等（ホンデュラス共和国）（昭和６０年　７月１２日外務省告示第２０４号）
科学技術の分野における協力に関する日本国政府とブラジル連邦共和国政府との間の協定（昭和６０年　７月１２日外務省告示第２１１号）
司法書士法施行令及び土地家屋調査士法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　７月１２日政令第２２１号）
中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　７月１２日政令第２２２号）
伝染病予防法施行規則等の一部を改正する省令（昭和６０年　７月１２日厚生省令第３１号）
統計法施行令及び沖縄の復帰に伴う総務庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（昭和６０年　７月１２日政令第２２３号）
公害紛争処理法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　７月１２日政令第２２４号）
児童福祉法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和６０年　７月１２日政令第２２５号）
都道府県開拓審議会令を廃止する等の政令（昭和６０年　７月１２日政令第２２６号）
海岸法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　７月１２日政令第２２７号）
漁港法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　７月１２日政令第２２８号）
道路法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　７月１２日政令第２２９号）
地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律（昭和６０年　７月１２日法律第９０号）
道路法施行規則及び建設省組織規程の一部を改正する省令（昭和６０年　７月１２日建設省令第８号）
都市計画法施行規則及び幹線道路の沿道の整備に関する法律施行規則の一部を改正する省令（昭和６０年　７月１２日建設省令第９号）
国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和６０年　７月１６日政令第２３０号）
厚生省組織令等の一部を改正する政令（昭和６０年　７月１６日政令第２３１号）
年金審議会令（昭和６０年　７月１６日政令第２３２号）
予算決算及び会計令等の一部を改正する政令（昭和６０年　７月１６日政令第２３３号）
首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　７月１６日政令第２３４号）
静止気象衛星三号システム計画のための協力に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の交換公文（昭和６０年　７月１８日外務省告示第２１５号）
水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　７月１９日政令第２３５号）
児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　７月１９日政令第２３６号）
道路交通法施行規則の一部を改正する総理府令（昭和６０年　７月２０日総理府令第３５号）
端末設備等規則第五条の規定に基づく別に告示する条件（昭和６０年　７月２０日郵政省告示第５６３号）
児童扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令（昭和６０年　７月２３日政令第２３７号）
母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　７月２３日政令第２３８号）
発電用施設周辺地域整備法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　７月２３日政令第２３９号）
租税特別措置法に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金等を指定（昭和６０年　７月２５日大蔵省告示第９５号）
船員保険法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　７月２６日政令第２４０号）
基本手当日額表（昭和６０年　７月２７日労働省告示第４６号）
児童扶養手当法施行令別表第二第十一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害の状態（昭和６０年　７月２９日厚生省告示第１２４号）
厚生年金基金令の一部を改正する政令（昭和６０年　７月３０日政令第２４１号）
土地改良法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　７月３０日政令第２４２号）
土地改良法施行令第五十二条の二第六項の農林水産大臣の定める支払の方法（昭和６０年　７月３０日農林水産省告示第１１５５号）
[ 土地改良法施行令第五十二条の二第九項の農林水産大臣の定める支払の方法 ]
漁業再建整備特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　７月３０日政令第２４３号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　８月　１日政令第２４４号）
厚生省関係浄化槽法施行規則の一部を改正する省令（昭和６０年　８月　２日厚生省令第３４号）
浄化槽法第十条第二項の技術管理者を置くべき浄化槽の規模を定める政令（昭和６０年　８月　２日政令第２４５号）
浄化槽法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和６０年　８月　２日政令第２４６号）
座席ベルトの装着義務の免除に係る業務を定める規則（昭和６０年　８月　５日国家公安委員会規則第１２号）
千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の当事国等（アイルランド等）（昭和６０年　８月１０日外務省告示第２６２号）
千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の当事国等（大韓民国等）（昭和６０年　８月１０日外務省告示第２６３号）
千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約の当事国等（ナイジェリア連邦共和国等）（昭和６０年　８月１０日外務省告示第２６４号）
千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の当事国等（タイ王国等）（昭和６０年　８月１０日外務省告示第２６５号）
油による汚染を伴う事故の場合における公海上の措置に関する国際条約の当事国等（オマーン国）（昭和６０年　８月１０日外務省告示第２６８号）
特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　８月１０日政令第２４７号）
職業訓練法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　８月１０日政令第２４８号）
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　８月１０日政令第２４９号）
千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等（バングラデシュ人民共和国）（昭和６０年　８月１３日外務省告示第２７０号）
安全なコンテナーに関する国際条約（ＣＳＣ）の当事国等（オランダ王国）（昭和６０年　８月１３日外務省告示第２７１号）
国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約の当事国等（イラン回教共和国等）（昭和６０年　８月１３日外務省告示第２７２号）
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の当事国等（ギリシャ共和国）（昭和６０年　８月１６日外務省告示第２７４号）
地方公共団体手数料令の一部を改正する政令（昭和６０年　８月１９日政令第２５０号）
電源開発促進対策特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　８月１９日政令第２５１号）
過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の当事国等（パキスタン回教共和国）（昭和６０年　８月２０日外務省告示第２８０号）
核兵器及び他の大量破壊兵器の海底における設置の禁止に関する条約の当事国等（ギリシャ共和国）（昭和６０年　８月２０日外務省告示第２８１号）
南極の海洋生物資源の保存に関する条約の当事国等（インド）（昭和６０年　８月２０日外務省告示第２８２号）
国際原子力機関の特権及び免除に関する協定の当事国等（ルクセンブルグ大公国等）（昭和６０年　８月２１日外務省告示第２９２号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（昭和６０年　８月２２日厚生省令第３６号）
一方の国の免許を与えられたアマチュア無線従事者が他方の国においてその無線局を設置し及び運用することの許可の相互付与に関する日本国とアメリカ合衆国との間の口上書の交換（昭和６０年　８月２２日外務省告示第２９３号）
核兵器の不拡散に関する条約の当事国等（ブルネイ・ダルサラーム国等）（昭和６０年　８月２２日外務省告示第２９７号）
地方自治法施行規則の一部を改正する省令（昭和６０年　８月２２日自治省令第２２号）
住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令（昭和６０年　８月２３日政令第２５２号）
船位通報制度に関する告示（昭和６０年　８月２９日海上保安庁告示第１４５号）
電気通信事業法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　８月３０日政令第２５５号）
基盤技術研究円滑化法第三条の規定に基づく国有試験研究施設の使用に関する政令（昭和６０年　８月３０日政令第２５６号）
基盤技術研究円滑化法第三条の規定に基づく国有試験研究施設の使用に関する政令施行規則（昭和６０年　８月３０日通商産業省令第３１号）
基盤技術研究円滑化法第三条の規定に基づく国有試験研究施設の使用に関する政令施行規則（昭和６０年　８月３０日郵政省令第７２号）
外国公文書の認証を不要とする条約の当事国等（フィンランド共和国）（昭和６０年　８月３０日外務省告示第３０１号）
特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和６０年　８月３０日政令第２５３号）
特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　８月３０日政令第２５４号）
浄化槽法関係手数料令の一部を改正する政令（昭和６０年　９月１３日政令第２５７号）
昭和六十年五月二十七日から七月二十二日までの間の豪雨及び暴風雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（昭和６０年　９月１３日政令第２５８号）
昭和六十年五月二十七日から七月二十二日までの間の豪雨及び暴風雨についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（昭和６０年　９月１３日政令第２５９号）
日本輸出入銀行法第十八条第一号に規定する金融機関を定める政令の一部を改正する政令（昭和６０年　９月１３日政令第２６０号）
日本開発銀行法第十八条第一項第五号に規定する事業を定める政令（昭和６０年　９月１３日政令第２６１号）
証券取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和６０年　９月１３日政令第２６２号）
証券取引法施行令及び有価証券の空売に関する規則の一部を改正する政令（昭和６０年　９月１３日政令第２６３号）
土地収用法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　９月１８日政令第２６４号）
証券先物取引等に関する内閣府令（昭和６０年　９月２０日大蔵省令第５０号）
[ 証券先物取引等に関する総理府令 ]
地方運輸局陸運支局等組織規程等の一部を改正する省令（昭和６０年　９月２０日運輸省令第３０号）
特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額（昭和６０年　９月２１日特許庁告示第２号）
[ 国際調査機関に対する手数料の納付のための口座及び調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額 ]
厚生省組織令の一部を改正する政令（昭和６０年　９月２１日政令第２６５号）
地方自治法施行規程の一部を改正する政令（昭和６０年　９月２１日政令第２６６号）
中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和６０年　９月２１日政令第２６７号）
国際連合工業開発機関憲章の当事国等（昭和６０年　９月２４日外務省告示第３１２号）
廷吏の職服に関する規程（昭和６０年　９月２５日最高裁判所規程第２号）
道路運送車両の保安基準及び道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令（昭和６０年　９月２５日運輸省令第３１号）
ファクシミリ通信を行う海上移動業務の無線局の無線設備の技術的条件（昭和６０年　９月２５日郵政省告示第７３６号）
行政書士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和６０年　９月２７日政令第２６８号）
職業訓練法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和６０年　９月２７日政令第２６９号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　９月２７日政令第２７０号）
浄化槽工事の技術上の基準及び浄化槽の設置等の届出に関する省令（昭和６０年　９月２７日厚生省、建設省令第１号）
浄化槽の型式の認定に関する省令（昭和６０年　９月２７日建設省令第１１号）
船員保険法第五十九条ノ三の規定に基づく特別失業保険料率（昭和６０年　９月２８日厚生省告示第１５５号）
基盤技術研究促進センターの財務及び会計に関する省令（昭和６０年　９月３０日通商産業省、郵政省令第２号）
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　９月３０日政令第２７１号）
証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　９月３０日政令第２７２号）
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（昭和６０年　９月３０日政令第２７３号）
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　９月３０日政令第２７４号）
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令及び地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年　９月３０日政令第２７５号）
関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令（昭和６０年　９月３０日政令第２７６号）
職業訓練法施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（昭和６０年　９月３０日労働省令第２３号）
万国郵便連合憲章の第三追加議定書（昭和６０年１０月　１日条約第８号）
万国郵便連合一般規則（昭和６０年１０月　１日条約第９号）
万国郵便条約（昭和６０年１０月　１日条約第１０号）
小包郵便物に関する約定（昭和６０年１０月　１日条約第１１号）
郵便為替及び郵便旅行小為替に関する約定（昭和６０年１０月　１日条約第１２号）
郵便小切手業務に関する約定（昭和６０年１０月　１日条約第１３号）
通商産業省組織令の一部を改正する政令（昭和６０年１０月　１日政令第２７７号）
通行税法施行規則の一部を改正する政令（昭和６０年１０月　１日政令第２７８号）
種苗法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年１０月　１日政令第２７９号）
森林開発公団法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年１０月　１日政令第２８０号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（日本国）（昭和６０年１０月　１日外務省告示第３１５号）
船位通報に関する通信を取り扱う海岸局の運用に関する事項（昭和６０年１０月　１日郵政省告示第７５３号）
予算決算及び会計令の一部を改正する政令（昭和６０年１０月　４日政令第２８１号）
海洋漁業に関する日本国政府とモロッコ王国政府との間の協定の交換公文（昭和６０年１０月１２日外務省告示第３２１号）
防衛庁組織令の一部を改正する政令（昭和６０年１０月１２日政令第２８２号）
政治倫理綱領（昭和６０年１０月１４日議決（昭和６０年１０月１６日官報））
行為規範（昭和６０年１０月１４日議決（昭和６０年１０月１６日官報））
参議院政治倫理審査会規程（昭和６０年１０月１４日議決（昭和６０年１０月１６日官報））
標準テレビジョン文字多重放送に関する送信の標準方式（昭和６０年１０月１５日郵政省令第７７号）
アジア＝太平洋電気通信共同体憲章の当事国等（インドネシア共和国）（昭和６０年１０月１７日外務省告示第３２７号）
宇宙空間に打ち上げられた物体の登録に関する条約の当事国等（モンゴル人民共和国）（昭和６０年１０月１８日外務省告示第３３１号）
国際農業開発基金を設立する協定の当事国等（アンゴラ人民共和国等）（昭和６０年１０月１８日外務省告示第３３２号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（ベナン人民共和国等）（昭和６０年１０月１８日外務省告示第３３３号）
千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された万国著作権条約等の当事国等（ペルー共和国）（昭和６０年１０月１９日外務省告示第３３５号）
特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約の当事国等（フィンランド共和国）（昭和６０年１０月１９日外務省告示第３３６号）
都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６０年１０月２２日政令第２８３号）
住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令（昭和６０年１０月２５日政令第２８４号）
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６０年１０月２９日政令第２８５号）
特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和６０年１０月２９日政令第２８６号）
特許登録令の一部を改正する政令（昭和６０年１０月２９日政令第２８７号）
特許法、実用新案法、意匠法及び商標法関係手数料令の一部を改正する政令（昭和６０年１０月２９日政令第２８８号）
昭和六十年八月二十八日から九月一日までの間の暴風雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（昭和６０年１０月２９日政令第２８９号）
昭和六十年八月二十八日から九月一日までの間の暴風雨についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（昭和６０年１０月２９日政令第２９０号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくＰ―三Ｃ武器システムの追加取得及び生産に関する交換公文（昭和６０年１０月３１日外務省告示第３５１号）
農業災害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年１１月　１日政令第２９１号）
農業災害補償法施行令第四条の農林水産大臣の定める係数（昭和６０年１１月　２日農林水産省告示第１６５２号）
環境の保護の分野における協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の有効期間の延長に関する交換公文（昭和６０年１１月　２日外務省告示第３５３号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の規定に基づき水面埋立地の区域を指定（昭和６０年１１月　５日環境庁、厚生省告示第２号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（昭和６０年１１月　５日厚生省令第４０号）
薬事法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年１１月　５日政令第２９２号）
水道法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年１１月　６日政令第２９３号）
特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年１１月　６日政令第２９４号）
技術協力に関する日本国政府とジョルダン・ハシェミット王国政府との間の協定（昭和６０年１１月　７日外務省告示第３５９号）
遺言の方式に関する法律の抵触に関する条約の当事国等（アンティグァ・バーブーダ）（昭和６０年１１月　７日外務省告示第３６０号）
原子力発電支援装置開発費等補助金交付規則（昭和６０年１１月　８日科学技術庁告示第７号）
パナマ運河代替案調査委員会に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文及び同委員会に関する日本国政府とパナマ共和国政府との間の交換公文（昭和６０年１１月　８日外務省告示第３６１号）
下水道法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年１１月　８日政令第２９５号）
細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等（ペルー共和国）（昭和６０年１１月１２日外務省告示第３６３号）
理容師法施行令等の一部を改正する政令（昭和６０年１１月１２日政令第２９６号）
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年１１月１２日政令第２９７号）
ガス事業法施行規則の規定に基づく建物区分（昭和６０年１１月１５日通商産業省告示第４６１号）
核兵器の不拡散に関する条約の当事国等（アンティグア・バーブーダ）（昭和６０年１１月１５日外務省告示第３６８号）
道路債券令の一部を改正する政令（昭和６０年１１月１５日政令第２９８号）
南極条約の当事国等（中華人民共和国）（昭和６０年１１月１６日外務省告示第３７４号）
国際捕鯨取締条約の当事国等（ソロモン諸島）（昭和６０年１１月１６日外務省告示第３７５号）
住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律（昭和６０年１１月１８日法律第９１号）
住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和６０年１１月１８日政令第２９９号）
住宅金融公庫法施行令及び北海道防寒住宅建設等促進法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年１１月１８日政令第３００号）
建築設備資格者登録規程（昭和６０年１１月１８日建設省告示第１５２７号）
所得税法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年１１月１９日政令第３０１号）
国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の当事国等（ブルネイ・ダルサラーム国等）（昭和６０年１１月２０日外務省告示第３７８号）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の当事国等（ハンガリー人民共和国）（昭和６０年１１月２５日外務省告示第３８５号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくペトリオット武器システムの取得及び生産に関する交換公文（昭和６０年１１月２５日外務省告示第３８６号）
アフリカ開発銀行を設立する協定の当事国等（中華人民共和国等）（昭和６０年１１月２５日外務省告示第３８７号）
半導体集積回路の回路配置に関する法律に基づく登録機関に関する省令（昭和６０年１１月２７日通商産業省令第７０号）
[ 半導体集積回路の回路配置に関する法律に基づく指定登録機関に関する省令 ]
国際民間航空条約の当事国等（ソロモン諸島）（昭和６０年１１月２７日外務省告示第３９１号）
国際植物防疫条約の当事国等（ニジェール共和国）（昭和６０年１１月２７日外務省告示第３９２号）
文化財の保存及び修復の研究のための国際センター規程の当事国等（バルバドス）（昭和６０年１１月２７日外務省告示第３９３号）
航空機の不法な奪取の防止に関する条約（マレイシア）（昭和６０年１１月２７日外務省告示第３９５号）
民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約の当事国等（マレイシア）（昭和６０年１１月２７日外務省告示第３９６号）
通商産業省組織令の一部を改正する政令（昭和６０年１１月２７日政令第３０２号）
半導体集積回路の回路配置に関する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和６０年１１月２７日政令第３０３号）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６０年１１月２７日政令第３０４号）
廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の当事国等（ベルギー王国等）（昭和６０年１１月２９日外務省告示第３９８号）
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令（昭和６０年１１月２９日政令第３０５号）
租税特別措置法施行令第十七条第二項等の規定により農林水産大臣が認定する市場（昭和６０年１２月　３日農林水産省告示第１７６５号）
司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和６０年１２月　３日政令第３０６号）
国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年１２月　３日政令第３０７号）
日本体育・学校健康センター法（昭和６０年１２月　６日法律第９２号）
租税特別措置法施行令第十七条第二項等の規定により農林水産大臣が認定する市場（昭和６０年１２月　７日農林水産省告示第１７７５号）
租税特別措置法施行令第十七条第二項等の規定により農林水産大臣が認定する市場（昭和６０年１２月　７日農林水産省告示第１７７６号）
一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法の一部を改正する法律（昭和６０年１２月　７日法律第９３号）
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和６０年１２月　９日法律第９４号）
公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６０年１２月１０日政令第３０８号）
戸籍の附票の写しの交付に関する省令（昭和６０年１２月１３日法務省、自治省令第１号）
住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付に関する省令（昭和６０年１２月１３日自治省令第２８号）
[ 住民基本台帳の閲覧及び住民票の写し等の交付に関する省令 ]
住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和６０年１２月１３日政令第３０９号）
住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年１２月１３日政令第３１０号）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和６０年１２月１３日政令第３１１号）
湖沼水質保全特別措置法第三条第一項及び第二項の規定に基づく指定湖沼及び指定地域（昭和６０年１２月１６日総理府告示第４３号）
大蔵省組織令の一部を改正する政令（昭和６０年１２月１７日政令第３１２号）
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（昭和６０年１２月１７日政令第３１３号）
湖沼水質保全特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年１２月１７日政令第３１４号）
商品取引所法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年１２月１７日政令第３１５号）
裁判官及び裁判官の秘書官の年次休暇等に関する規程（昭和６０年１２月１８日最高裁判所規程第５号）
公営住宅法施行規則の一部を改正する省令（昭和６０年１２月１８日建設省令第１４号）
特定石油製品輸入暫定措置法（昭和６０年１２月２０日法律第９５号）〔通称：特石法〕
関税暫定措置法の一部を改正する法律（昭和６０年１２月２０日法律第９６号）
関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令（昭和６０年１２月２０日政令第３１６号）
休日給（人事院規則九―四三）（昭和６０年１２月２１日人事院規則９―４３―１）
扶養手当（昭和６０年１２月２１日人事院規則９―８０）
俸給の半減（昭和６０年１２月２１日人事院規則９―８２）
防衛庁の職員の俸給の切替え及び切替えに伴う措置等に関する総理府令（昭和６０年１２月２１日総理府令第４５号）
科学技術の分野における協力に関する日本国政府とインド政府との間の協定（昭和６０年１２月２１日外務省告示第４２８号）
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和６０年１２月２１日法律第９７号）
特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律（昭和６０年１２月２１日法律第９８号）
防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和６０年１２月２１日法律第９９号）
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（昭和６０年１２月２１日法律第１００号）
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律（昭和６０年１２月２１日法律第１０１号）
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令（昭和６０年１２月２１日政令第３１７号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年１２月２１日政令第３１８号）
回路配置利用権等の登録に関する省令（昭和６０年１２月２４日通商産業省令第８１号）
内航海運組合法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年１２月２４日政令第３２２号）
特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６０年１２月２４日政令第３２３号）
住宅金融公庫法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年１２月２４日政令第３２４号）
半導体集積回路の回路配置に関する法律の施行期日を定める政令（昭和６０年１２月２４日政令第３２５号）
回路配置利用権等の登録に関する政令（昭和６０年１２月２４日政令第３２６号）
半導体集積回路の回路配置に関する法律関係手数料令（昭和６０年１２月２４日政令第３２７号）
特定石油製品輸入暫定措置法の施行期日を定める政令（昭和６０年１２月２４日政令第３２８号）
輸出検査品目令及び輸出検査手数料令の一部を改正する政令（昭和６０年１２月２４日政令第３２９号）
許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律（昭和６０年１２月２４日法律第１０２号）
医療法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年１２月２４日政令第３１９号）
石油及び可燃性天然ガス資源開発法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年１２月２４日政令第３２０号）
道路運送法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年１２月２４日政令第３２１号）
人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約の当事国等（アフガニスタン民主共和国）（昭和６０年１２月２５日外務省告示第４３１号）
下請代金支払遅延等防止法第三条の書面の記載事項等に関する規則（昭和６０年１２月２５日公正取引委員会規則第３号）
下請代金支払遅延等防止法第五条の書類又は電磁的記録の作成及び保存に関する規則（昭和６０年１２月２５日公正取引委員会規則第４号）
[ 下請代金支払遅延等防止法第五条の書類の作成及び保存に関する規則 ]
日本体育・学校健康センター法の一部の施行期日を定める政令（昭和６０年１２月２７日政令第３３０号）
日本体育・学校健康センター法施行令（昭和６０年１２月２７日政令第３３１号）
日本体育・学校健康センター法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和６０年１２月２７日政令第３３２号）
酒税法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年１２月２７日政令第３３３号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年１２月２７日政令第３３４号）
国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律（昭和６０年１２月２７日法律第１０３号）
下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法の一部を改正する法律（昭和６０年１２月２７日法律第１０４号）
国家公務員等共済組合等の一部を改正する法律（昭和６０年１２月２７日法律第１０５号）
私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和６０年１２月２７日法律第１０６号）
農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和６０年１２月２７日法律第１０７号）
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和６０年１２月２７日法律第１０８号）
医療法の一部を改正する法律（昭和６０年１２月２７日法律第１０９号）