昭和61年(1986年)に公布された日本の法令一覧

昭和61年(1986年)に公布された日本の法令(法規)の一覧(リスト)です。


  • 特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約の当事国等(ノールウェー王国) (昭和61年 1月 4日外務省告示第1号)
  • 許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約の当事国等(ペルー共和国) (昭和61年 1月 4日外務省告示第2号)
  • 銀行業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約 (昭和61年 1月10日公正取引委員会告示第2号)
  • 関税協力理事会を設立する条約の当事国等(ネパール王国) (昭和61年 1月11日外務省告示第6号)
  • 住宅金融公庫法施行令及び北海道防寒住宅建設等促進法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 1月14日政令第1号)
  • 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和61年 1月14日政令第2号)
  • 外国公文書の認証を不要とする条約の当事国等(トルコ共和国) (昭和61年 1月14日外務省告示第7号)
  • 電子式ディジタル自動データ処理機械等の関税率の変更期日に関する政令 (昭和61年 1月18日政令第3号)
  • 作業環境測定法施行令及び労働省組織令の一部を改正する政令 (昭和61年 1月21日政令第4号)
  • 機械類信用保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 1月21日政令第5号)
  • 船舶職員法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 1月21日政令第6号)
  • 農業災害補償法第百二十条の九第一号の規定に基づき特定の収穫共済の共済目的の種類等に係る果樹につき農林水産大臣が定める期間 (昭和61年 1月23日農林水産省告示第137号)
  • 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 1月24日政令第7号)
  • 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則 (昭和61年 1月27日労働省令第2号)
  • 女性労働基準規則 (昭和61年 1月27日労働省令第3号)
  • 地方自治法施行規則の一部を改正する省令 (昭和61年 1月28日自治省令第1号)
  • 地方税法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 1月28日政令第8号)
  • 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 (昭和61年 1月28日政令第9号)
  • 科学技術における研究開発のための協力に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の有効期間の延長に関する交換公文 (昭和61年 1月30日外務省告示第23号)
  • 住民票に係る磁気ディスクへの記録、その利用並びに磁気ディスク及びこれに関連する施設又は設備の管理の方法に関する技術的基準 (昭和61年 2月 4日自治省告示第15号)
  • 高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和61年 2月 4日政令第10号)
  • 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約等の当事国等(中華人民共和国等) (昭和61年 2月 6日外務省告示第33号)
  • 安全なコンテナーに関する国際条約(CSC)の当事国等(パキスタン回教共和国等) (昭和61年 2月10日外務省告示第41号)
  • 千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約の当事国等(シンガポール共和国等) (昭和61年 2月10日外務省告示第42号)
  • 国際海事衛星機構(インマルサット)に関する条約の当事国等(大韓民国) (昭和61年 2月10日外務省告示第45号)
  • 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の規定により酒類製造場の所在地を表示する記号を承認 (昭和61年 2月13日国税庁告示第1号)
  • 租税特別措置法施行令第十七条第二項等の規定により農林水産大臣が認定する市場 (昭和61年 2月14日農林水産省告示第242号)
  • 千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約の当事国等(ポルトガル共和国等) (昭和61年 2月14日外務省告示第52号)
  • 千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の当事国等(アイスランド共和国等) (昭和61年 2月14日外務省告示第53号)
  • 千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の当事国等(エティオピア等) (昭和61年 2月14日外務省告示第54号)
  • 教育的、科学的及び文化的資材の輸入に関する協定の当事国等(サン・マリノ共和国) (昭和61年 2月14日外務省告示第55号)
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づく特恵価格による教育訓練の供与に関する交換公文 (昭和61年 2月14日外務省告示第56号)
  • 昭和六十年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令 (昭和61年 2月17日政令第11号)
  • 昭和六十年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 (昭和61年 2月17日法律第1号)
  • 郵便貯金法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 2月18日政令第12号)
  • 昭和六十一年二月二十四日から昭和六十三年三月十五日までの間に預入される特定の預金者に係る定期郵便貯金の利率等に関する郵便貯金法施行令の特例を定める政令 (昭和61年 2月18日政令第13号)
    [ 昭和六十一年二月二十四日から昭和六十二年二月二十三日までの間に預入される特定の預金者に係る定期郵便貯金の利率等に関する郵便貯金法施行令の特例を定める政令 ]
    [ 昭和六十一年二月二十四日から昭和六十二年三月三十日までの間に預入される特定の預金者に係る定期郵便貯金の利率等に関する郵便貯金法施行令の特例を定める政令 ]
    [ 昭和六十一年二月二十四日から昭和六十二年五月十八日までの間に預入される特定の預金者に係る定期郵便貯金の利率等に関する郵便貯金法施行令の特例を定める政令 ]
    [ 昭和六十一年二月二十四日から昭和六十二年十一月二十四日までの間に預入される特定の預金者に係る定期郵便貯金の利率等に関する郵便貯金法施行令の特例を定める政令 ]
  • 昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和61年 2月19日法律第2号)
  • 租税特別措置法施行令第十七条第二項等の規定により農林水産大臣が認定する市場 (昭和61年 2月20日農林水産省告示第247号)
  • 千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の当事国等(サウディ・アラビア王国等) (昭和61年 2月20日外務省告示第59号)
  • 千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約の当事国等(オマーン等) (昭和61年 2月20日外務省告示第61号)
  • 油による汚染を伴う事故の場合における公海上の措置に関する国際条約の当事国等(ベナン人民共和国) (昭和61年 2月20日外務省告示第62号)
  • 国際連合工業開発機関憲章の当事国等(セイシェル共和国等) (昭和61年 2月20日外務省告示第63号)
  • 昭和六十年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 (昭和61年 2月21日政令第14号)
  • 昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律 (昭和61年 2月21日法律第3号)
  • 普通肥料の公定規格 (昭和61年 2月22日農林水産省告示第284号)
  • 肥料の用途が専ら家庭園芸用である旨の表示の方法 (昭和61年 2月22日農林水産省告示第287号)
  • 日本体育・学校健康センター法施行規則 (昭和61年 2月25日文部省令第2号)
  • 日本体育・学校健康センターの財務及び会計に関する省令 (昭和61年 2月25日文部省令第3号)
  • 日本体育・学校健康センターの業務方法書に記載すべき事項を定める省令 (昭和61年 2月25日文部省令第4号)
  • 特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法施行令 (昭和61年 2月25日政令第15号)
  • 特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法 (昭和61年 2月25日法律第4号) 〔通称: 事業転換法〕
  • 千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の当事国等(エティオピア等) (昭和61年 2月27日外務省告示第68号)
  • 千九百五十四年の油による海水の汚濁の防止のための国際条約の当事国等(コンゴー人民共和国等) (昭和61年 2月27日外務省告示第69号)
  • 許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和61年 2月28日政令第16号)
  • ガス事業法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 2月28日政令第17号)
  • 道路交通法施行規則の一部を改正する総理府令 (昭和61年 3月 1日総理府令第7号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (昭和61年 3月 1日厚生省令第5号)
  • 租税特別措置法に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金等を指定 (昭和61年 3月 1日大蔵省告示第30号)
  • 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の当事国等(ベルギー王国等) (昭和61年 3月 3日外務省告示第75号)
  • 農林漁業団体職員共済組合法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 3月 4日政令第18号)
  • 結核医療の基準 (昭和61年 3月 7日厚生省告示第28号)
  • 職業能力開発促進法施行令及び地方公共団体手数料令の一部を改正する政令 (昭和61年 3月 7日政令第19号)
  • 住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令 (昭和61年 3月 7日政令第20号)
  • 中小企業近代化促進法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 3月 7日政令第21号)
  • 租税特別措置法施行令第十七条第二項等の規定により農林水産大臣が認定する市場 (昭和61年 3月 8日農林水産省告示第364号)
  • 科学技術の分野における協力に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定 (昭和61年 3月 8日外務省告示第78号)
  • 専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等(セイシェル共和国) (昭和61年 3月 8日外務省告示第83号)
  • 騒音規制法施行令等の一部を改正する政令 (昭和61年 3月11日政令第22号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(リヒテンシュタイン公国等) (昭和61年 3月12日外務省告示第88号)
  • 核兵器の不拡散に関する条約の当事国等(ベリーズ) (昭和61年 3月12日外務省告示第86号)
  • 窒息性ガス、毒性ガス又はこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書の当事国等(ボリヴィア共和国等) (昭和61年 3月12日外務省告示第87号)
  • 農林漁業金融公庫法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 3月14日政令第23号)
  • 農業近代化資金助成法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 3月14日政令第24号)
  • 農業信用保証保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 3月14日政令第25号)
  • 漁業近代化資金助成法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 3月14日政令第26号)
  • 中小漁業融資保証法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 3月14日政令第27号)
  • 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律 (昭和61年 3月14日法律第5号)
  • 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約等の当事国等(サン・マリノ共和国) (昭和61年 3月17日外務省告示第95号)
  • 船員に関する雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則 (昭和61年 3月18日運輸省令第1号)
  • 水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び第九条第一項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令 (昭和61年 3月18日政令第28号)
  • 政府調達に関する協定の当事国等(イスラエル) (昭和61年 3月18日外務省告示第106号)
  • 漁業再建整備特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 3月20日政令第29号)
  • 都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 3月22日政令第30号)
  • 労働金庫法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 3月22日政令第31号)
  • 郵便貯金法施行令及び昭和六十一年二月二十四日から昭和六十二年二月二十三日までの間に預入される特定の預金者に係る定期郵便貯金の利率等に関する郵便貯金法施行令の特例を定める政令の一部を改正する政令 (昭和61年 3月22日政令第32号)
  • 許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和61年 3月22日政令第33号)
  • 労働基準法施行規則の一部を改正する省令 (昭和61年 3月24日労働省令第10号)
  • 租税特別措置法施行令第十七条第二項等の規定により農林水産大臣が認定する市場 (昭和61年 3月24日農林水産省告示第427号)
  • 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令 (昭和61年 3月25日政令第34号)
  • 学校教育法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 3月25日政令第35号)
  • 植物防疫法施行規則別表二の農林水産大臣が定める基準 (昭和61年 3月25日農林水産省告示第438号)
  • 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の規定により酒類製造場の所在地を表示する記号を承認 (昭和61年 3月26日国税庁告示第4号)
  • 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 (昭和61年 3月27日政令第36号)
  • 公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 (昭和61年 3月27日政令第37号)
  • 伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 3月28日政令第41号)
  • 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 (昭和61年 3月28日政令第42号)
  • 国民年金特別会計法施行令及び船員保険特別会計法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 3月28日政令第43号)
  • 工業標準化法に基づく表示許可申請手数料の額等を定める政令の一部を改正する政令 (昭和61年 3月28日政令第44号)
  • 情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 (昭和61年 3月28日政令第45号)
  • 計量法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 3月28日政令第46号)
  • 電気用品取締法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 3月28日政令第47号)
  • 電気用品取締法関係手数料令の一部を改正する政令 (昭和61年 3月28日政令第48号)
  • 昭和六十一年度における老人保健法附則第五条第一項の率を定める政令 (昭和61年 3月28日政令第49号)
  • 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (昭和61年 3月28日政令第50号)
  • 貿易研修センター法を廃止する等の法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和61年 3月28日政令第51号)
  • 貿易研修センター法を廃止する等の法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 (昭和61年 3月28日政令第52号)
  • 国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令 (昭和61年 3月28日政令第53号)
  • 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 (昭和61年 3月28日政令第54号)
  • 国家公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令 (昭和61年 3月28日政令第55号)
  • 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 (昭和61年 3月28日政令第56号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (昭和61年 3月28日厚生省令第15号)
  • 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する等の政令 (昭和61年 3月28日政令第57号)
  • 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 (昭和61年 3月28日政令第58号)
  • 婦人少年問題審議会令及び労働省組織令の一部を改正する政令 (昭和61年 3月28日政令第38号)
  • 地方自治法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 3月28日政令第39号)
  • 薬事法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 3月28日政令第40号)
  • 昭和五十九年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律 (昭和61年 3月28日法律第6号)
  • 国民年金特別会計法等の一部を改正する法律 (昭和61年 3月28日法律第7号)
  • 国民年金法施行令第六条の三に規定する主たる生業の維持に供するその他の財産 (昭和61年 3月29日厚生省告示第62号)
  • 船員保険法に基づき厚生労働大臣の定める月を指定 (昭和61年 3月29日厚生省告示第63号)
  • 労働者災害補償保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 3月29日政令第59号)
  • 農業者年金基金法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 3月29日政令第60号)
  • 船員保険法第二十条第一項第四号の規定に基く報酬月額の算定方法 (昭和61年 3月29日厚生省告示第64号)
    [ 船員保険法第四条ノ二第一項第四号の規定に基づく報酬月額の算定方法 ]
  • 船員保険法第二十条第一項第五号の規定に基づく報酬月額の算定方法 (昭和61年 3月29日厚生省告示第65号)
    [ 船員保険法第四条ノ二第一項第五号の規定に基づく報酬月額の算定方法 ]
  • 厚生年金保険法施行令別表第一の規定による障害厚生年金を支給すべき程度の障害の状態 (昭和61年 3月29日厚生省告示第66号)
  • 船員保険法施行令別表第一の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害の程度 (昭和61年 3月29日厚生省告示第67号)
  • 船員保険法第五十条ノ九第一項の規定に基づく職務上の事由等により死亡した場合に支給する葬祭料の額 (昭和61年 3月29日厚生省告示第68号)
  • 通算年金通則法の規定による通算対象期間の確認に関する省令を廃止する省令 (昭和61年 3月29日大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、自治省令第1号)
  • 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律 (昭和61年 3月31日法律第14号)
  • 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律 (昭和61年 3月31日法律第15号)
  • 裁判所職員定員法の一部を改正する法律 (昭和61年 3月31日法律第16号)
  • 測量に関する専門の養成施設指定 (昭和61年 3月31日建設省告示第871号)
  • 租税特別措置法施行令第二十五条第十六項等の規定に基づく国土交通大臣の定める基準 (昭和61年 3月31日建設省告示第920号)
    [ 租税特別措置法施行令第二十五条第十八項等の規定に基づく国土交通大臣の定める基準 ]
    [ 租税特別措置法施行令第二十五条第十七項等の規定に基づく国土交通大臣の定める基準 ]
  • 公職選挙法施行規則の一部を改正する省令 (昭和61年 3月31日自治省令第5号)
  • 地方公務員等共済組合法第百十三条第三項第二号等の規定により地方公共団体が負担する費用 (昭和61年 3月31日自治省告示第65号)
  • 地方公務員等共済組合法第百十三条第三項第二号等の規定により地方公共団体が負担する地方団体関係団体の職員に係る費用 (昭和61年 3月31日自治省告示第66号)
  • 半島振興対策実施地域の名称及び区域 (昭和61年 3月31日総理府告示第8号)
  • 国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和61年 3月31日政令第61号)
  • 土地改良法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 3月31日政令第62号)
  • 特定土地改良工事特別会計法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 3月31日政令第63号)
  • 交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令等の一部を改正する政令 (昭和61年 3月31日政令第64号)
  • 昭和六十年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員給与費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令 (昭和61年 3月31日政令第65号)
  • 私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令 (昭和61年 3月31日政令第66号)
  • 農林漁業団体職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令 (昭和61年 3月31日政令第67号)
  • 最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 3月31日政令第68号)
  • 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 3月31日政令第69号)
  • 国立学校設置法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 3月31日政令第70号)
  • 防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 3月31日政令第71号)
  • 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 (昭和61年 3月31日政令第72号)
  • 地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 3月31日政令第73号)
  • 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 (昭和61年 3月31日政令第74号)
  • 消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 3月31日政令第75号)
  • 公害健康被害補償法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 3月31日政令第76号)
  • 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第百十一条第一項の規定に基づく積立金の額の算出方法 (昭和61年 3月31日厚生省告示第76号)
  • 駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 3月31日政令第77号)
  • 銀行法施行令等の一部を改正する政令 (昭和61年 3月31日政令第78号)
  • 所得税法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 3月31日政令第79号)
  • 法人税法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 3月31日政令第80号)
  • 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 3月31日政令第81号)
  • 地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 3月31日政令第82号)
  • 地方自治法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 3月31日政令第83号)
  • 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和61年 3月31日政令第84号)
  • 沖縄振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 3月31日政令第85号)
  • 国税通則法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 3月31日政令第86号)
  • 関税暫定措置法施行令等の一部を改正する政令 (昭和61年 3月31日政令第87号)
  • 特恵関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 (昭和61年 3月31日政令第88号)
  • 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 (昭和61年 3月31日政令第89号)
  • 手形法第八十七条及び小切手法第七十五条の規定による休日を定める政令の一部を改正する政令 (昭和61年 3月31日政令第90号)
  • 漁業再建整備特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金に関する政令の一部を改正する政令 (昭和61年 3月31日政令第91号)
  • 道路交通法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 3月31日政令第92号)
  • 型式検定に合格したものであることを要しない無線設備の機器 (昭和61年 3月31日郵政省告示第221号)
  • 租税特別措置法施行令第十七条第二項等の規定により農林水産大臣が認定する市場 (昭和61年 3月31日農林水産省告示第507号)
  • 土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律 (昭和61年 3月31日法律第8号)
  • 農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律 (昭和61年 3月31日法律第9号)
  • 農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律 (昭和61年 3月31日法律第10号)
  • 交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律 (昭和61年 3月31日法律第11号)
  • 踏切道改良促進法の一部を改正する法律 (昭和61年 3月31日法律第12号)
  • 租税特別措置法の一部を改正する法律 (昭和61年 3月31日法律第13号)
  • 国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の規定に基づく厚生労働大臣の定める組合 (昭和61年 4月 1日厚生省告示第82号)
  • 国民年金法施行令第三条第一項の規定に基づく社会保険庁長官が定める地 (昭和61年 4月 1日社会保険庁告示第12号)
  • 国立学校設置法附則第三項の定員に付加すべき定員を定める政令 (昭和61年 4月 1日政令第93号)
  • 関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表(日本国の譲許表)に掲げる譲許を修正し又は撤回するためのアメリカ合衆国との交渉の結果に関する文書 (昭和61年 4月 1日条約第1号)
  • 関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表(日本国の譲許表)に掲げる譲許を修正し又は撤回するための欧州経済共同体との交渉の結果に関する文書 (昭和61年 4月 1日条約第2号)
  • 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行期日を定める政令 (昭和61年 4月 3日政令第94号)
  • 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令 (昭和61年 4月 3日政令第95号)
    [ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令 ]
  • 職業安定法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 4月 3日政令第96号)
  • 国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律 (昭和61年 4月 5日法律第17号)
  • 議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律 (昭和61年 4月 5日法律第18号)
  • 国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和61年 4月 5日法律第19号)
  • 公害対策基本法の規定に基づく公共用水域が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定 (昭和61年 4月 5日環境庁告示第18号)
  • 行政機関職員定員令及び沖縄の復帰に伴う行政機関の職員の定員に関する法律の適用の特別措置に関する政令の一部を改正する政令 (昭和61年 4月 5日政令第97号)
  • 警察庁組織令の一部を改正する政令 (昭和61年 4月 5日政令第98号)
  • 北海道開発庁組織令の一部を改正する政令 (昭和61年 4月 5日政令第99号)
  • 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 4月 5日政令第100号)
  • 文部省組織令の一部を改正する政令 (昭和61年 4月 5日政令第101号)
  • 社会福祉施設職員退職手当共済法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 4月 5日政令第102号)
  • 労働省組織令の一部を改正する政令 (昭和61年 4月 5日政令第103号)
  • 自治省組織令の一部を改正する政令 (昭和61年 4月 5日政令第104号)
  • 国立学校設置法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 4月 5日政令第105号)
  • 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 (昭和61年 4月 5日政令第106号)
  • 日本体育・学校健康センター法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 4月 5日政令第107号)
  • 学校給食法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 4月 5日政令第108号)
  • 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 4月 5日政令第109号)
  • 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 4月 5日政令第110号)
  • 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 4月 5日政令第111号)
  • 戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 4月 5日政令第112号)
  • 農林水産省組織令の一部を改正する政令 (昭和61年 4月 7日政令第113号)
  • 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和61年 4月 7日政令第114号)
  • 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令 (昭和61年 4月 8日政令第115号)
  • 租税特別措置法に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金等を指定 (昭和61年 4月 9日大蔵省告示第68号)
  • 眼鏡類の表示に関する公正競争規約 (昭和61年 4月11日公正取引委員会告示第6号)
  • 地方道路公社法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 4月11日政令第116号)
  • 猥褻刊行物ノ流布及取引ノ禁止ノ為ノ国際条約の当事国等(オランダ王国) (昭和61年 4月11日外務省告示第121号)
  • 南極の海洋生物資源の保存に関する条約の当事国等(ブラジル連邦共和国) (昭和61年 4月11日外務省告示第122号)
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の規定に基づき水面埋立地の区域を指定 (昭和61年 4月12日環境庁、厚生省告示第4号)
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の規定に基づき水面埋立地の区域を指定 (昭和61年 4月12日環境庁、厚生省告示第5号)
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の規定に基づき水面埋立地の区域を指定 (昭和61年 4月12日環境庁、厚生省告示第6号)
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の規定に基づき水面埋立地の区域を指定 (昭和61年 4月12日環境庁、厚生省告示第7号)
  • 消防法及び消防組織法の一部を改正する法律 (昭和61年 4月15日法律第20号)
  • 自治省組織令の一部を改正する政令 (昭和61年 4月15日政令第117号)
  • 防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 4月15日政令第118号)
  • 労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準 (昭和61年 4月17日労働省告示第37号)
  • 有料職業紹介事業保証金規則 (昭和61年 4月17日法務省、労働省令第1号)
  • 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則 (昭和61年 4月17日労働省令第20号)
    [ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則 ]
  • 国際植物防疫条約の当事国等(アルジェリア民主人民共和国) (昭和61年 4月17日外務省告示第135号)
  • 核兵器の不拡散に関する条約の当事国等(マラウイ共和国) (昭和61年 4月17日外務省告示第136号)
  • 航空機の不法な奪取の防止に関する条約等の当事国等(アンティグァ・バーブーダ) (昭和61年 4月17日外務省告示第137号)
  • 戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等(コモロ回教連邦共和国) (昭和61年 4月17日外務省告示第140号)
  • 国際水路機関条約の当事国等(スリナム共和国) (昭和61年 4月17日外務省告示第141号)
  • 年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律 (昭和61年 4月18日法律第21号)
  • 簡易生命保険法の一部を改正する法律 (昭和61年 4月18日法律第22号)
  • 郵便年金法の一部を改正する法律 (昭和61年 4月18日法律第23号)
  • 航空機工業振興法の一部を改正する法律 (昭和61年 4月18日法律第24号)
  • 東北開発株式会社法を廃止する法律 (昭和61年 4月18日法律第25号)
  • 年金福祉事業団法施行令及び地方税法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 4月18日政令第119号)
  • 国民年金法施行令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 (昭和61年 4月18日政令第120号)
  • 勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 4月18日政令第121号)
  • 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に基づき政府が保証契約をすることができる地方債証券を定める政令の一部を改正する政令 (昭和61年 4月18日政令第122号)
  • 千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の当事国等(モザンビーク人民共和国) (昭和61年 4月18日外務省告示第143号)
  • 廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の当事国等(中華人民共和国) (昭和61年 4月18日外務省告示第145号)
  • 国立学校設置法の一部を改正する法律 (昭和61年 4月22日法律第26号)
  • 都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律 (昭和61年 4月22日法律第27号)
  • 国際花と緑の博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律 (昭和61年 4月22日法律第28号)
  • 国立学校設置法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 4月22日政令第123号)
  • 海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 4月22日政令第124号)
  • 高度技術工業集積地域開発促進法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 4月22日政令第125号)
  • 住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令 (昭和61年 4月22日政令第126号)
  • 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 4月22日政令第127号)
  • 公営住宅法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 4月22日政令第128号)
  • 国際海事衛星機構(インマルサット)に関する条約の当事国等(バハレーン国) (昭和61年 4月24日外務省告示第166号)
  • 下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律 (昭和61年 4月25日法律第29号)
  • 恩給法等の一部を改正する法律 (昭和61年 4月25日法律第30号)
  • 日本下水道事業団法の一部を改正する法律 (昭和61年 4月25日法律第31号)
  • 環境衛生金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律 (昭和61年 4月25日法律第32号)
  • 簡易郵便局における委託事務の取扱いについての厚生保険特別会計法施行令等の規定の適用に関する政令 (昭和61年 4月25日政令第129号)
  • 廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律 (昭和61年 4月25日法律第33号)
  • 郵便法等の一部を改正する法律 (昭和61年 4月25日法律第34号)
  • 電波法の一部を改正する法律 (昭和61年 4月25日法律第35号)
  • 農業改良資金助成法による貸付金等の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付等に関する臨時措置法 (昭和61年 4月25日法律第36号)
  • 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律 (昭和61年 4月25日法律第37号)
  • 昭和六十一年における老齢福祉年金の額の改定に伴う老齢福祉年金の支給に関する特例を定める省令 (昭和61年 4月26日厚生省令第32号)
  • 日本学術会議傍聴規則 (昭和61年 4月26日日本学術会議規則第1号)
  • 国民年金の年金受給権者が現況の届出をすべき日を指定 (昭和61年 4月26日社会保険庁告示第15号)
  • 厚生年金保険の年金受給権者が現況の届出をすべき日を指定 (昭和61年 4月26日社会保険庁告示第16号)
  • 船員保険の年金受給者が生存又は障害の現状の届出をすべき日を指定 (昭和61年 4月26日社会保険庁告示第17号)
  • 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の当事国等(トルコ共和国等) (昭和61年 4月26日外務省告示第169号)
  • 天皇陛下御在位六十年記念のための十万円及び一万円の臨時補助貨幣の品位及び形式に関する政令 (昭和61年 4月28日政令第130号)
  • 五百円の臨時補助貨幣の形式等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和61年 4月28日政令第131号)
  • 天皇陛下御在位六十年記念のための十万円及び一万円の臨時補助貨幣の発行に関する法律 (昭和61年 4月28日法律第38号)
  • 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令 (昭和61年 4月30日政令第132号)
  • 児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 4月30日政令第133号)
  • 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 4月30日政令第134号)
  • 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 (昭和61年 4月30日政令第135号)
  • 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律 (昭和61年 4月30日法律第39号)
  • 児童扶養手当及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律 (昭和61年 4月30日法律第40号)
  • 郵便貯金法の一部を改正する法律 (昭和61年 4月30日法律第41号)
  • 特定都市鉄道整備促進特別措置法 (昭和61年 4月30日法律第42号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (昭和61年 4月30日厚生省令第33号)
  • 中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律 (昭和61年 4月30日法律第43号)
  • 農地法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 4月30日政令第136号)
  • 土地改良法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 4月30日政令第137号)
  • 日本体育・学校健康センター法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 4月30日政令第138号)
  • 中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (昭和61年 4月30日政令第139号)
  • 経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律の規定に基く農林漁業金融公庫の経理等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和61年 5月 1日政令第140号)
  • 農林漁業金融公庫法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 5月 1日政令第141号)
  • 自作農維持資金融通法附則第四項の規定による利率を定める政令の一部を改正する政令 (昭和61年 5月 1日政令第142号)
  • 農業近代化資金助成法施行令等の一部を改正する政令 (昭和61年 5月 1日政令第143号)
  • 農業信用保証保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 5月 1日政令第144号)
  • 漁業近代化資金助成法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 5月 1日政令第145号)
  • 中小漁業融資保証法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 5月 1日政令第146号)
  • 国際連合工業開発機関憲章の当事国等(カタル国等) (昭和61年 5月 2日外務省告示第175号)
  • 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約を改正する議定書の当事国等(ヴェネズエラ共和国) (昭和61年 5月 2日外務省告示第176号)
  • 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律 (昭和61年 5月 7日法律第44号)
  • 東京湾横断道路の建設に関する特別措置法 (昭和61年 5月 7日法律第45号)
  • 郵便貯金法施行令及び昭和六十一年二月二十四日から昭和六十二年三月三十日までの間に預入される特定の預金者に係る定期郵便貯金の利率等に関する郵便貯金法施行令の特例を定める政令の一部を改正する政令 (昭和61年 5月 7日政令第147号)
  • 昭和六十一年五月十九日から昭和六十三年三月十五日までの間に第一回目の積立分が預入される特定の預金者に係る積立郵便貯金の利率等に関する郵便貯金法施行令の特例を定める政令 (昭和61年 5月 7日政令第148号)
    [ 昭和六十一年五月十九日から昭和六十二年五月十八日までの間に第一回目の積立分が預入される特定の預金者に係る積立郵便貯金の利率等に関する郵便貯金法施行令の特例を定める政令 ]
    [ 昭和六十一年五月十九日から昭和六十二年十一月二十四日までの間に第一回目の積立分が預入される特定の預金者に係る積立郵便貯金の利率等に関する郵便貯金法施行令の特例を定める政令 ]
  • 国の補助金等の臨時特例等に関する法律 (昭和61年 5月 8日法律第46号)
  • 義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令及び公立養護学校整備特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 5月 8日政令第149号)
  • 結核予防法施行令等の一部を改正する政令 (昭和61年 5月 8日政令第150号)
  • 農用地開発公団法施行令等の一部を改正する政令 (昭和61年 5月 8日政令第151号)
  • 空港整備法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 5月 8日政令第152号)
  • 緊急失業対策法施行令及び雇用対策法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 5月 8日政令第153号)
  • 道路法施行令等の一部を改正する政令 (昭和61年 5月 8日政令第154号)
  • 新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令及び公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 5月 8日政令第155号)
  • 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令及び明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 5月 8日政令第156号)
  • 沖縄振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 5月 8日政令第157号)
  • 奄美群島振興開発特別措置法施行令等の一部を改正する政令 (昭和61年 5月 8日政令第158号)
  • 国際連合教育科学文化機関の加盟国等(アメリカ合衆国等) (昭和61年 5月 9日外務省告示第177号)
  • 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律 (昭和61年 5月10日法律第47号)
  • 国際原子力機関の特権及び免除に関する協定の当事国等(ヴァチカン市国) (昭和61年 5月10日外務省告示第182号)
  • 外交関係に関するウィーン条約の当事国等(ザンビア共和国) (昭和61年 5月10日外務省告示第183号)
  • 下水道法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 5月13日政令第159号)
  • 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行令等の一部を改正する政令 (昭和61年 5月13日政令第160号)
  • 地方交付税法等の一部を改正する法律 (昭和61年 5月15日法律第48号)
  • 標準トランクルームサービス約款 (昭和61年 5月15日運輸省告示第237号)
  • 新住宅市街地開発法の一部を改正する法律 (昭和61年 5月16日法律第49号)
  • 中小企業指導法及び中小企業近代化資金等助成法の一部を改正する法律 (昭和61年 5月16日法律第50号)
  • 港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律 (昭和61年 5月16日法律第51号)
  • 道路運送車両法施行規則一部を改正する省令 (昭和61年 5月16日運輸省令第18号)
  • 租税特別措置法施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 5月16日政令第161号)
  • 野菜生産出荷安定法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 5月16日政令第162号)
  • 中小企業近代化資金等助成法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 5月16日政令第163号)
  • 道路運送法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 5月16日政令第164号)
  • 道路運送車両法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 5月16日政令第165号)
  • 昭和六十年十二月中旬から昭和六十一年三月下旬までの間の降雪についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 (昭和61年 5月16日政令第166号)
  • 東京湾横断道路の建設に関する特別措置法施行令 (昭和61年 5月16日政令第167号)
  • 厚生省設置法の一部を改正する法律 (昭和61年 5月20日法律第52号)
  • 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律 (昭和61年 5月20日法律第53号)
  • 消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律 (昭和61年 5月20日法律第54号)
  • 外国人漁業の規制に関する法律の一部を改正する法律 (昭和61年 5月20日法律第55号)
  • 有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律 (昭和61年 5月20日法律第56号)
  • 研究交流促進法 (昭和61年 5月20日法律第57号)
  • 租税特別措置法施行令第十七条第二項等の規定により農林水産大臣が認定する市場 (昭和61年 5月20日農林水産省告示第748号)
  • 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の規定により酒類製造場の所在地を表示する記号を承認 (昭和61年 5月20日国税庁告示第5号)
  • 特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 5月20日政令第168号)
  • 新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令及び首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 5月20日政令第169号)
  • 昭和六十一年度における保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法第二条第一項の率を定める政令 (昭和61年 5月20日政令第170号)
  • 南極条約の当事国等(インド) (昭和61年 5月21日外務省告示第188号)
  • 千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された万国著作権条約の当事国等(オランダ王国) (昭和61年 5月21日外務省告示第189号)
  • 千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等(シエラ・レオーネ国) (昭和61年 5月21日外務省告示第190号)
  • 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律 (昭和61年 5月23日法律第58号)
  • 労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和61年 5月23日法律第59号)
  • 社会保険労務士法の一部を改正する法律 (昭和61年 5月23日法律第60号)
  • 昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律 (昭和61年 5月23日法律第61号) 〔通称: 財源確保法〕
  • 特定商品等の預託等取引契約に関する法律 (昭和61年 5月23日法律第62号) 〔通称: 特定商品等預託法, 預託法, 特定商品預託法, 預託等取引契約法〕
  • 道路交通法の一部を改正する法律 (昭和61年 5月23日法律第63号)
  • 著作権法の一部を改正する法律 (昭和61年 5月23日法律第64号)
  • プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律 (昭和61年 5月23日法律第65号)
  • 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法 (昭和61年 5月23日法律第66号) 〔通称: 外弁法, 外国弁護士法〕
  • 公職選挙法の一部を改正する法律 (昭和61年 5月23日法律第67号)
  • 大蔵省組織令及び国税不服審判所組織令の一部を改正する政令 (昭和61年 5月23日政令第171号)
  • 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 5月23日政令第172号)
  • 標準運送約款 (昭和61年 5月26日運輸省告示第252号)
  • 国会法の一部を改正する法律 (昭和61年 5月26日法律第68号)
  • 特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約の当事国等(イタリア共和国) (昭和61年 5月26日外務省告示第193号)
  • 月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約の当事国等(バングラデシュ人民共和国) (昭和61年 5月26日外務省告示第194号)
  • 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律 (昭和61年 5月27日法律第69号)
  • 外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律 (昭和61年 5月27日法律第70号)
  • 電波法施行規則の規定に基づく構内無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力 (昭和61年 5月27日郵政省告示第378号)
  • 無線局免許手続規則の規定による構内無線局であつて二以上の送信設備を含めて単一の無線局として申請することができる場合 (昭和61年 5月27日郵政省告示第381号)
  • 無線設備規則の規定を適用しない実用化試験局 (昭和61年 5月27日郵政省告示第382号)
  • 無線設備規則の規定に基づく送信装置識別装置を装置しなければならない構内無線局及びその送信装置識別装置の技術的条件 (昭和61年 5月27日郵政省告示第383号)
  • 無線設備規則の規定に基づく構内無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキヤリアセンスの技術的条件 (昭和61年 5月27日郵政省告示第385号)
  • 国家安全保障会議設置法 (昭和61年 5月27日法律第71号)
    [ 安全保障会議設置法 ]
  • 預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律 (昭和61年 5月27日法律第72号)
  • 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律 (昭和61年 5月27日法律第73号)
  • 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律 (昭和61年 5月27日法律第74号) 〔通称: 投資顧問業法〕
  • 陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局に関し、総務大臣が電波法の審査に適用する受信設備の特性 (昭和61年 5月27日郵政省告示第395号)
  • 租税特別措置法施行令第十七条第二項等の規定により農林水産大臣が認定する市場 (昭和61年 5月27日農林水産省告示第777号)
  • 国有林野事業改善特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 5月27日政令第180号)
  • 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 5月27日政令第181号)
  • 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 5月27日政令第182号)
  • 学校教育法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 5月27日政令第183号)
  • 電波法関係手数料令の一部を改正する政令 (昭和61年 5月27日政令第184号)
  • 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の当事国等(アフガニスタン民主共和国) (昭和61年 5月27日外務省告示第198号)
  • 外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等(マレイシア) (昭和61年 5月27日外務省告示第199号)
  • 予防接種法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 5月27日政令第173号)
  • 医薬品副作用被害救済基金法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 5月27日政令第174号)
  • 公害健康被害補償法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 5月27日政令第175号)
  • 社会福祉・医療事業団法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 5月27日政令第176号)
  • 簡易生命保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和61年 5月27日政令第177号)
  • 簡易生命保険の保険金額に関する政令 (昭和61年 5月27日政令第178号)
  • 郵便年金法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和61年 5月27日政令第179号)
  • 戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約等の当事国等(セント・クリストファー・ネイヴィース) (昭和61年 5月28日外務省告示第214号)
  • 国際海事機関条約の当事国等(アンティグア・バーブーダ) (昭和61年 5月28日外務省告示第215号)
  • 都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 5月29日政令第185号)
  • 地方自治法施行規則の一部を改正する省令 (昭和61年 5月30日自治省令第12号)
  • 消費生活用製品安全法に基づく外国製造事業者の登録申請手数料の額の計算に関する省令 (昭和61年 5月30日通商産業省令第26号)
  • 日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律施行規則 (昭和61年 5月30日運輸省令第19号)
  • 国立国会図書館組織規則 (昭和61年 5月30日国立国会図書館規則第2号)
  • 地方自治法の一部を改正する法律 (昭和61年 5月30日法律第75号)
  • 日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律 (昭和61年 5月30日法律第76号)
  • 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法 (昭和61年 5月30日法律第77号) 〔通称: 民活法〕
  • 地方自治法施行令及び地方公営企業法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 5月30日政令第186号)
  • 警察法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 5月30日政令第187号)
  • 児童手当法施行令等の一部を改正する等の政令 (昭和61年 5月30日政令第188号)
  • 許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和61年 5月30日政令第189号)
  • 消費生活用製品安全法施行令及び消費生活用製品安全法関係手数料令の一部を改正する政令 (昭和61年 5月30日政令第190号)
  • 日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律施行令 (昭和61年 5月30日政令第191号)
  • 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第八条第一項に規定する港湾区域内の公有水面の埋立てに係る埋立地の範囲を定める政令 (昭和61年 5月30日政令第192号)
  • 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (昭和61年 5月30日政令第193号)
  • 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 5月30日政令第194号)
  • 航空機工業振興法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和61年 6月 2日政令第195号)
  • 航空機工業振興法第十一条の規定に基づく国有試験研究施設の使用に関する政令及び通商産業省組織令の一部を改正する政令 (昭和61年 6月 2日政令第196号)
  • 航空機工業審議会令 (昭和61年 6月 2日政令第197号)
  • 国有財産法の一部を改正する法律 (昭和61年 6月 3日法律第78号)
  • 身体障害者福祉法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 6月 3日政令第198号)
  • 勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 6月 3日政令第199号)
  • 国有財産法施行令等の一部を改正する政令 (昭和61年 6月 3日政令第200号)
  • 港則法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 6月 3日政令第201号)
  • 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 6月 5日政令第202号)
  • 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (昭和61年 6月 6日政令第203号)
  • 宇宙飛行士の救助及び送還並びに宇宙空間に打ち上げられた物体の返還に関する協定の当事国等(オーストラリア連邦) (昭和61年 6月 6日外務省告示第218号)
  • 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約等の当事国等(ニジェール共和国等) (昭和61年 6月 7日外務省告示第229号)
  • 乾めん類の日本農林規格 (昭和61年 6月 9日農林水産省告示第911号)
  • 特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の当事国等(ベルギー王国) (昭和61年 6月 9日外務省告示第232号)
  • 主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する法律 (昭和61年 6月10日法律第79号)
  • 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律 (昭和61年 6月10日法律第80号)
  • 農林中央金庫法の一部を改正する法律 (昭和61年 6月10日法律第81号)
  • 生物系特定産業技術研究推進機構法 (昭和61年 6月10日法律第82号)
  • 大蔵省組織令の一部を改正する政令 (昭和61年 6月10日政令第204号)
  • 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 6月10日政令第205号)
  • 主要農作物種子法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 6月10日政令第206号)
  • 種苗法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 6月10日政令第207号)
  • 生物系特定産業技術研究推進機構法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (昭和61年 6月10日政令第208号)
  • 扶養義務の準拠法に関する条約 (昭和61年 6月12日条約第3号)
  • 特定外航船舶解撤促進臨時措置法 (昭和61年 6月12日法律第83号)
  • 扶養義務の準拠法に関する法律 (昭和61年 6月12日法律第84号)
  • 運輸省組織令の一部を改正する政令 (昭和61年 6月12日政令第209号)
  • 特定外航船舶解撤促進臨時措置法第三条第一項の審議会を定める政令 (昭和61年 6月12日政令第210号)
  • 扶養義務の準拠法に関する条約の当事国等(日本国) (昭和61年 6月12日外務省告示第235号)
  • 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 6月13日政令第211号)
  • 恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条の二第一項の年金たる給付等を定める政令の一部を改正する政令 (昭和61年 6月13日政令第212号)
  • 航空機工業振興法施行規則 (昭和61年 6月14日通商産業省令第27号)
  • 有線電気通信設備令施行規則の規定に基づく離隔距離を緩和することができる条件 (昭和61年 6月16日郵政省告示第446号)
  • 航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 6月17日政令第216号)
  • 預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和61年 6月17日政令第217号)
  • 準備預金制度に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 6月17日政令第218号)
  • 港湾法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 6月17日政令第219号)
  • 国際共同開発の助成に関する基準 (昭和61年 6月17日通商産業省告示第220号)
  • 医療法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和61年 6月17日政令第213号)
  • 医療法施行令等の一部を改正する等の政令 (昭和61年 6月17日政令第214号)
  • 通関業法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 6月17日政令第215号)
  • 統計法第二条の規定に基づき指定 (昭和61年 6月18日総務庁告示第33号)
  • 単式蒸留焼酎の表示に関する公正競争規約 (昭和61年 6月18日公正取引委員会告示第7号)
    [ しようちゆう乙類の表示に関する公正競争規約 ]
    [ 単式蒸留しようちゆうの表示に関する公正競争規約 ]
  • 雇用政策に関する条約(第百二十二号) (昭和61年 6月18日条約第4号) 〔通称: ILO第一二二号条約, 雇用政策条約〕
  • 人的資源の開発における職業指導及び職業訓練に関する条約(第百四十二号) (昭和61年 6月18日条約第5号) 〔通称: ILO第一四二号条約, 人的資源開発条約〕
  • 雇用政策に関する条約(第百二十二号)の当事国等(日本国等) (昭和61年 6月18日外務省告示第239号)
  • 人的資源の開発における職業指導及び職業訓練に関する条約(第百四十二号)の当事国等(日本国等) (昭和61年 6月18日外務省告示第240号)
  • 領事関係に関するウィーン条約等の当事国等(オランダ王国) (昭和61年 6月19日外務省告示第241号)
  • 繊維製品の国際貿易に関する取極等の当事国等(ノールウェー王国) (昭和61年 6月19日外務省告示第243号)
  • 安全保障会議設置法施行令 (昭和61年 6月20日政令第221号)
  • 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和61年 6月20日政令第222号)
  • 地方公共団体手数料令の一部を改正する政令 (昭和61年 6月20日政令第223号)
  • 外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和61年 6月20日政令第224号)
  • 外国為替管理令の一部を改正する政令 (昭和61年 6月20日政令第225号)
  • 検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令の一部を改正する政令 (昭和61年 6月20日政令第226号)
  • 中央更生保護審査会又は地方更生保護委員会に呼び出された関係人に支給する旅費、日当及び宿泊料の額を定める政令の一部を改正する政令 (昭和61年 6月20日政令第227号)
  • 公正取引委員会の審判費用等に関する政令の一部を改正する政令 (昭和61年 6月20日政令第228号)
  • 郵便法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 (昭和61年 6月20日政令第229号)
  • 電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令 (昭和61年 6月20日政令第230号)
  • 国際観光ホテル整備法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 6月20日政令第231号)
  • 内閣官房組織令及び総理府本府組織令の一部を改正する政令 (昭和61年 6月20日政令第220号)
  • 航空機工業振興法第五条の指定開発促進機関を指定 (昭和61年 6月21日通商産業省告示第226号)
  • 国際農業開発基金を設立する協定の当事国等(アンティグァ・バーブーダ等) (昭和61年 6月24日外務省告示第257号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(ベルギー王国等) (昭和61年 6月24日外務省告示第259号)
  • 国際植物防疫条約の当事国等(トーゴー共和国) (昭和61年 6月24日外務省告示第255号)
  • 国際連合工業開発機関憲章の当事国等(ベリーズ) (昭和61年 6月24日外務省告示第256号)
  • 防衛庁組織令の一部を改正する政令 (昭和61年 6月27日政令第232号)
  • 環境庁組織令の一部を改正する政令 (昭和61年 6月27日政令第233号)
  • 厚生省組織令の一部を改正する政令 (昭和61年 6月27日政令第234号)
  • 通商産業省組織令の一部を改正する政令 (昭和61年 6月27日政令第235号)
  • 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 6月27日政令第236号)
  • 特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 6月27日政令第237号)
  • 漁業水域に関する暫定措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 6月27日政令第238号)
  • 中小企業投資育成株式会社法施行令を廃止する等の政令 (昭和61年 6月27日政令第239号)
  • 中小企業投資育成株式会社法第五条第二項第一号の額を定める政令 (昭和61年 6月27日政令第240号)
  • 特定産業構造改善臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 6月27日政令第241号)
  • 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 6月27日政令第242号)
  • 半島振興法施行令 (昭和61年 6月27日政令第243号)
    [ 半島振興法第十一条の規定により地方税の不均一課税に伴う措置の適用のある地方税等を定める政令 ]
  • 昭和六十一年産米穀の買入代金の支払の臨時特例に関する政令 (昭和61年 6月27日政令第244号)
  • 昭和六十一年産の麦の政府の買入れの価格及び同年産のなたねの基準価格の決定に係る期限についての特例に関する政令 (昭和61年 6月27日政令第245号)
  • 液化ガスばら積船の貨物タンク等の技術基準を定める告示 (昭和61年 6月27日運輸省告示第298号)
  • 科学技術庁組織令の一部を改正する政令 (昭和61年 6月28日政令第246号)
  • 昭和六十一年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令 (昭和61年 6月28日政令第247号)
  • 昭和六十一年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令 (昭和61年 6月28日政令第248号)
    [ 私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令 ]
  • 預金保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 6月28日政令第249号)
  • 預金保険法の規定に基づき預金保険機構が保有することができる指定有価証券及び預金をすることができる指定金融機関を指定 (昭和61年 6月30日大蔵省告示第103号)
  • 預金保険法第五十九条第二項第四号の規定に基づき破綻金融機関の株式の他の金融機関による取得で当該破綻金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要な事項として金融庁長官及び財務大臣の定めるものを指定 (昭和61年 6月30日大蔵省告示第104号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (昭和61年 7月 1日厚生省令第38号)
  • 警備員等の検定に関する規則 (昭和61年 7月 1日国家公安委員会規則第5号)
  • 警備業法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 7月 1日政令第250号)
  • 端末機器の技術基準適合認定に係る手数料の減額に関する省令 (昭和61年 7月 1日郵政省令第39号)
  • 現代仮名遣い (昭和61年 7月 1日内閣告示第1号)
  • 難民の地位に関する条約等の当事国等(赤道ギニア共和国等) (昭和61年 7月 2日外務省告示第261号)
  • 産業基盤整備基金に関する省令 (昭和61年 7月 2日大蔵省、通商産業省令第1号)
  • 防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 7月 4日政令第251号)
  • 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行令 (昭和61年 7月 4日政令第252号)
  • 日本下水道事業団法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 7月 4日政令第253号)
  • 農業改良資金助成法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 7月 4日政令第254号)
  • 千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約の当事国等(メキシコ合衆国) (昭和61年 7月 5日外務省告示第270号)
  • 千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約の当事国等(カタル国) (昭和61年 7月 5日外務省告示第271号)
  • 漁業に関する日本国政府とトゥヴァル政府との間の協定 (昭和61年 7月 8日外務省告示第272号)
  • 査証の免除に関する日本国政府とブルネイ政府との間の口上書の交換 (昭和61年 7月 8日外務省告示第273号)
  • 国民生活基礎調査規則 (昭和61年 7月 8日厚生省令第39号)
  • 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定に関する合意された議事録の署名 (昭和61年 7月10日外務省告示第276号)
  • 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の効力の発生 (昭和61年 7月10日外務省告示第277号)
  • 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定 (昭和61年 7月10日条約第6号) 〔通称: 日中原子力協定〕
  • 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 7月11日政令第255号)
  • 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 7月11日政令第256号)
  • 公有水面埋立法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 7月11日政令第257号)
  • 中小企業事業団法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 7月11日政令第258号)
  • 日本チップ貿易株式会社と全ソ外国貿易公団エクスポルトレスとの間の第二次基本契約に関する交換公文 (昭和61年 7月15日外務省告示第278号)
  • 日本開発銀行法第十八条第一項第五号に規定する事業を定める政令の一部を改正する政令 (昭和61年 7月15日政令第259号)
  • 原子力技術の医学的かつ生物学的な利用に関するアジア地域協力計画を設定する協定 (昭和61年 7月17日外務省告示第283号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (昭和61年 7月21日厚生省令第41号)
  • 栄養士法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 7月22日政令第260号)
  • 児童扶養手当法施行令及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 7月22日政令第261号)
  • 母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 7月22日政令第262号)
  • 所得税法施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 7月22日政令第263号)
  • 特定都市鉄道整備促進特別措置法の施行期日を定める政令 (昭和61年 7月22日政令第264号)
  • 特定都市鉄道整備促進特別措置法施行令 (昭和61年 7月22日政令第265号)
  • 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 7月22日政令第266号)
  • 特定都市鉄道整備促進特別措置法施行規則 (昭和61年 7月25日運輸省令第27号)
  • 国有財産法施行令第十二条の三第二号の財務大臣の定める割合 (昭和61年 7月25日大蔵省告示第113号)
    [ 国有財産法施行令第十二条の二第二号の財務大臣の定める割合 ]
  • 船員保険法施行令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 (昭和61年 7月29日政令第267号)
  • 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 7月29日政令第268号)
  • 特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 7月29日政令第269号)
  • 機械類信用保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 7月29日政令第270号)
  • 航空法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 7月31日政令第271号)
  • 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 8月 1日政令第272号)
  • 科学技術における協力に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定 (昭和61年 8月 2日外務省告示第293号)
  • 道路法施行規則の一部を改正する省令 (昭和61年 8月 5日建設省令第8号)
  • 許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律の一部の施行期日を定める政令(二七三) (昭和61年 8月 5日政令第273号)
  • 消防法施行令の一部を改正する政令(二七四) (昭和61年 8月 5日政令第274号)
  • ワーキング・ホリデー制度に関する日本国政府とニュー・ジーランド政府との間の口上書の交換 (昭和61年 8月 8日外務省告示第297号)
  • ワーキング・ホリデー制度に関する日本国政府とカナダ政府との間の口上書の交換 (昭和61年 8月 8日外務省告示第298号)
  • 職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 8月12日政令第275号)
  • 新住宅市街地開発法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和61年 8月12日政令第276号)
  • 新住宅市街地開発法施行令及び住宅金融公庫法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 8月12日政令第277号)
  • 国の所有に係る日本電信電話株式会社の株式の処分に関する政令 (昭和61年 8月12日政令第278号)
  • 新住宅市街地開発法施行規則及び都市計画法施行規則の一部を改正する省令 (昭和61年 8月14日建設省令第9号)
  • 土地改良法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 8月19日政令第279号)
  • 生物系特定産業技術研究推進機構法第二条第三号の業種を定める政令 (昭和61年 8月19日政令第280号)
  • 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部の施行期日を定める政令 (昭和61年 8月19日政令第281号)
  • 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (昭和61年 8月19日政令第282号)
  • 特定外航船舶解撤促進臨時措置法の一部の施行期日を定める政令 (昭和61年 8月19日政令第283号)
  • 土地改良法施行令第四十九条第三項の規定に基づく地積に代わるべき地積 (昭和61年 8月19日農林水産省告示第1513号)
  • 生物系特定産業技術研究推進機構の事業計画書に記載すべき事項を定める省令 (昭和61年 8月19日大蔵省、農林水産省令第1号)
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の規定に基づき水面埋立地の区域を指定 (昭和61年 8月23日環境庁、厚生省告示第8号)
  • 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の規定により酒類製造場の所在地を表示する記号を承認 (昭和61年 8月25日国税庁告示第7号)
  • 国立国会図書館資料利用規則 (昭和61年 8月28日国立国会図書館規則第5号)
  • 複写料金に関する件 (昭和61年 8月28日国立国会図書館告示第1号)
  • 環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約の当事国等(アフガニスタン民主共和国) (昭和61年 8月29日外務省告示第307号)
  • 扶養義務の準拠法に関する条約の当事国等(スペイン) (昭和61年 8月29日外務省告示第308号)
  • 千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等(アイスランド共和国) (昭和61年 8月29日外務省告示第309号)
  • 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 (昭和61年 8月29日政令第284号)
  • 電源開発促進対策特別会計法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 8月29日政令第285号)
  • 著作権法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 8月29日政令第286号)
  • プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令 (昭和61年 8月29日政令第287号)
  • 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和61年 8月29日政令第288号)
  • 農水産業協同組合貯金保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 8月29日政令第289号)
  • 医療法第三十条の四第二項第十七号に規定する療養病床及び一般病床に係る基準病床数の算定に使用する数値等 (昭和61年 8月30日厚生省告示第165号)
    [ 医療法第三十条の三第二項第三号に規定する基準病床数の算定に使用する数値等 ]
    [ 医療法第三十条の三第二項第三号に規定する療養病床及び一般病床に係る基準病床数の算定に使用する数値等 ]
    [ 医療法第三十条の四第二項第十一号に規定する療養病床及び一般病床に係る基準病床数の算定に使用する数値等 ]
    [ 医療法第三十条の四第二項第十四号に規定する療養病床及び一般病床に係る基準病床数の算定に使用する数値等 ]
  • 租税特別措置法施行令第十七条第二項等の規定により農林水産大臣が認定する市場 (昭和61年 8月30日農林水産省告示第1564号)
  • 宇宙空間に打ち上げられた物体の登録に関する条約の当事国等(パキスタン回教共和国等) (昭和61年 9月 1日外務省告示第310号)
  • 産業基盤整備基金の財務及び会計に関する省令 (昭和61年 9月 1日大蔵省、通商産業省令第2号)
  • 特定産業信用基金の解散に伴う財務諸表等に関する経過措置を定める省令 (昭和61年 9月 1日大蔵省、通商産業省令第3号)
  • 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 (昭和61年 9月 2日政令第290号)
  • 農林中央金庫法施行令 (昭和61年 9月 5日政令第294号)
  • 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令及び労働省組織令の一部を改正する政令 (昭和61年 9月 5日政令第295号)
  • 外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等(カナダ) (昭和61年 9月 5日外務省告示第314号)
  • 厚生省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 (昭和61年 9月 5日政令第291号)
  • 環境衛生金融公庫法施行令及び沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 9月 5日政令第292号)
  • 農林中央金庫法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和61年 9月 5日政令第293号)
  • 土地改良法施行令附則第十七項の農林水産大臣が指定する国営土地改良事業等 (昭和61年 9月 5日農林水産省告示第1569号)
    [ 土地改良法施行令附則第十五項の農林水産大臣が指定する国営土地改良事業等 ]
    [ 土地改良法施行令附則第十一項の農林水産大臣が指定する国営土地改良事業等 ]
  • 環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約の当事国等(パキスタン回教共和国) (昭和61年 9月 6日外務省告示第315号)
  • 民間航空機貿易に関する協定の当事国等(ポルトガル共和国) (昭和61年 9月 6日外務省告示第316号)
  • 国際航空業務通過協定の当事国等(ガイアナ協同共和国) (昭和61年 9月 6日外務省告示第317号)
  • 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令 (昭和61年 9月10日政令第296号)
  • 米州投資公社を設立する協定の当事国等(日本国等) (昭和61年 9月10日外務省告示第318号)
  • 米州投資公社を設立する協定 (昭和61年 9月10日条約第7号)
  • 租税特別措置法施行令第十七条第二項等の規定により農林水産大臣が認定する市場 (昭和61年 9月16日農林水産省告示第1615号)
  • 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 9月17日政令第297号)
  • 軌道法の規定による主務大臣の職権を都道府県知事に委任する政令及び軌道法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 9月17日政令第298号)
  • 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 9月19日政令第299号)
  • 身体障害者福祉法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 9月19日政令第300号)
  • 昭和六十一年五月十三日から七月二十四日までの間の豪雨についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 (昭和61年 9月19日政令第301号)
  • 道路整備特別措置法施行令第一条の六第一項の規定に基づき国土交通大臣が定める道路 (昭和61年 9月19日運輸省、建設省告示第3号)
  • 通商産業省組織令の一部を改正する政令 (昭和61年 9月24日政令第302号)
  • 林業改善資金助成法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 9月24日政令第303号)
  • 物品税法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 9月24日政令第304号)
  • プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行規則 (昭和61年 9月25日文部省令第35号)
  • 薬事法施行規則の一部を改正する省令 (昭和61年 9月25日厚生省令第47号)
  • 児童福祉法施行規則の一部を改正する省令 (昭和61年 9月26日厚生省令第48号)
  • 郵政省組織令の一部を改正する政令 (昭和61年 9月27日政令第305号)
  • 労働省組織令の一部を改正する政令 (昭和61年 9月27日政令第306号)
  • 建設省組織令の一部を改正する政令 (昭和61年 9月27日政令第307号)
  • 地方自治法施行規程の一部を改正する政令 (昭和61年 9月27日政令第308号)
  • 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 9月27日政令第309号)
  • 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 (昭和61年 9月27日政令第310号)
  • 外交関係に関するウィーン条約の当事国等(イエメン・アラブ共和国) (昭和61年 9月29日外務省告示第323号)
  • 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 9月30日政令第311号)
  • 特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 9月30日政令第312号)
  • 身体障害者雇用促進法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 9月30日政令第313号)
  • 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に基づく指定試験機関に関する省令 (昭和61年 9月30日通商産業省令第46号)
  • 鉱山坑内用品検定規則の規定に基づく種類別検定を行う坑内用品 (昭和61年 9月30日通商産業省告示第354号)
  • 農村地域工業導入促進法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 9月30日政令第314号)
  • 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (昭和61年 9月30日政令第315号)
  • 中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 9月30日政令第316号)
  • 工業再配置促進法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年 9月30日政令第317号)
  • 昭和六十一年八月四日から六日までの間の豪雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令 (昭和61年 9月30日政令第318号)
  • 昭和六十一年八月四日から六日までの間の豪雨についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 (昭和61年 9月30日政令第319号)
  • 消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (昭和61年 9月30日政令第320号)
  • 電源開発株式会社による代わり債券等の発行に関する政令 (昭和61年 9月30日政令第321号)
  • 生物系特定産業技術研究推進機構の農業機械化促進業務に関する業務方法書に記載すべき事項を定める省令 (昭和61年 9月30日農林水産省令第43号)
  • 生物系特定産業技術研究推進機構の農業機械化促進業務に係る財務及び会計に関する省令 (昭和61年 9月30日農林水産省令第44号)
  • 生物系特定産業技術研究推進機構の民間研究促進業務及び基礎的研究業務に関する業務方法書に記載すべき事項を定める省令 (昭和61年 9月30日大蔵省、農林水産省令第3号)
  • 生物系特定産業技術研究推進機構の民間研究促進業務及び基礎的研究業務に係る財務及び会計に関する省令 (昭和61年 9月30日大蔵省、農林水産省令第4号)
  • 救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令 (昭和61年10月 1日自治省令第22号)
  • 領事関係に関するウィーン条約の当事国等(イエメン・アラブ共和国) (昭和61年10月 1日外務省告示第325号)
  • 無線設備規則第五十七条の三第一号の規定による総務大臣が別に告示する無線局 (昭和61年10月 1日郵政省告示第771号)
  • 中小企業金融公庫法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年10月 2日政令第322号)
  • 東北開発株式会社法を廃止する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 (昭和61年10月 2日政令第324号)
  • 東北開発株式会社法を廃止する法律の施行期日を定める政令 (昭和61年10月 3日政令第323号)
  • 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の規定により酒類製造場の所在地を表示する記号を承認 (昭和61年10月 3日国税庁告示第9号)
  • 一般材の格付の表示の様式及び表示の方法 (昭和61年10月 4日農林水産省告示第1681号)
    [ 一般材等の格付の表示の様式及び表示の方法 ]
  • 国際電気通信衛星機構の特権及び免除に関する議定書の当事国等 (昭和61年10月 6日外務省告示第339号)
  • 廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の当事国等(コスタ・リカ共和国) (昭和61年10月 7日外務省告示第340号)
  • 国際原子力機関の特権及び免除に関する協定の当事国等(オーストラリア連邦) (昭和61年10月 7日外務省告示第341号)
  • 北西大西洋の漁業についての今後の多数国間の協力に関する条約の当事国等 (昭和61年10月 7日外務省告示第342号)
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の規定に基づき水面埋立地の区域を指定 (昭和61年10月 9日環境庁、厚生省告示第9号)
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の規定に基づき水面埋立地の区域を指定 (昭和61年10月 9日環境庁、厚生省告示第10号)
  • 国民年金特別会計への一般会計からする国庫負担金の繰入れの特例に係る控除額及び加算額の改定に関する政令の一部を改正する政令 (昭和61年10月11日政令第325号)
  • 住宅金融公庫法施行令及び北海道防寒住宅建設等促進法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年10月11日政令第326号)
  • 空港整備法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年10月11日政令第327号)
  • 国際連合工業開発機関憲章の当事国等(バハレーン国等) (昭和61年10月13日外務省告示第353号)
  • 航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約の当事国等(アラブ首長国連邦等) (昭和61年10月13日外務省告示第356号)
  • 沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令等の一部を改正する政令 (昭和61年10月14日政令第328号)
  • 道路交通法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年10月14日政令第329号)
  • 動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令 (昭和61年10月15日自治省令第24号)
  • 消防用吸管の技術上の規格を定める省令 (昭和61年10月15日自治省令第25号)
  • 万国郵便連合憲章の当事国等(トルコ共和国) (昭和61年10月21日外務省告示第366号)
  • 万国郵便連合憲章等の当事国等(シンガポール共和国等) (昭和61年10月21日外務省告示第367号)
  • 国立国会図書館中央館及び支部図書館資料相互貸出し及び送信規則 (昭和61年10月22日国立国会図書館規則第8号)
    [ 国立国会図書館中央館及び支部図書館資料相互貸出規則 ]
  • 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和61年10月24日政令第330号)
  • アジア開発銀行を設立する協定の当事国等(スペイン等) (昭和61年10月28日外務省告示第369号)
  • 防衛庁組織令の一部を改正する政令 (昭和61年10月28日政令第331号)
  • 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律の施行期日を定める政令 (昭和61年10月28日政令第332号)
  • 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行令 (昭和61年10月28日政令第333号)
  • 国際電気通信条約に附属する無線通信規則の一部を改正する件 (昭和61年10月28日郵政省告示第871号)
  • 湖沼水質保全特別措置法第三条第一項及び第二項の規定に基づく指定湖沼及び指定地域 (昭和61年10月31日総理府告示第24号)
  • 投資顧問業者営業保証金規則 (昭和61年10月31日法務省、大蔵省令第1号)
  • 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行規則 (昭和61年10月31日大蔵省令第54号)
  • 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和61年10月31日政令第334号)
  • 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和61年10月31日政令第335号)
  • 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和61年10月31日政令第336号)
  • 湖沼水質保全特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年11月 1日政令第337号)
  • 所得税法第七十六条第三項に規定する個人年金保険契約等に該当する生命共済に係る契約 (昭和61年11月 5日大蔵省告示第155号)
    [ 所得税法第七十六条第二項に規定する個人年金保険契約等に該当する生命共済に係る契約 ]
  • 特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年11月 7日政令第338号)
  • 国家公務員災害補償法の一部を改正する法律 (昭和61年11月 7日法律第85号)
  • 特定商品等の預託等取引契約に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める内閣府令 (昭和61年11月11日農林水産省令、通商産業省令、運輸省令第1号)
    [ 特定商品等の預託等取引契約に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 ]
  • 特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行規則 (昭和61年11月11日通商産業省令第75号)
  • 特定商品等の預託等取引契約に関する法律の施行期日を定める政令 (昭和61年11月11日政令第339号)
  • 特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行令 (昭和61年11月11日政令第340号)
  • 中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年11月11日政令第341号)
  • 租税特別措置法施行令第十七条第二項等の規定により農林水産大臣が認定する市場 (昭和61年11月13日農林水産省告示第1829号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約に関する交換公文 (昭和61年11月13日外務省告示第385号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約の効力の発生 (昭和61年11月13日外務省告示第386号)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約 (昭和61年11月13日条約第8号)
  • 国際植物防疫条約の当事国等(ザンビア共和国等) (昭和61年11月14日外務省告示第388号)
  • 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の当事国等(スペイン等) (昭和61年11月14日外務省告示第389号)
  • 道路交通法施行規則の一部を改正する総理府令 (昭和61年11月15日総理府令第50号)
  • 千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約の当事国等(日本国等) (昭和61年11月15日外務省告示第392号)
  • 千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約 (昭和61年11月15日条約第9号) 〔通称: LLMC条約, 海事債権責任制限条約〕
  • 租税特別措置法施行令第十七条第二項等の規定により農林水産大臣が認定する市場 (昭和61年11月17日農林水産省告示第1848号)
  • 千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等(フィンランド共和国) (昭和61年11月17日外務省告示第394号)
  • 基準点測量作業規程準則 (昭和61年11月18日総理府令第51号)
  • 地籍図の様式を定める省令 (昭和61年11月18日総理府令第54号)
    [ 地籍図の様式を定める総理府令 ]
  • 運輸大臣の所掌に係る研究の交流促進に関する省令 (昭和61年11月18日運輸省令第35号)
  • 特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年11月18日政令第342号)
  • 郵便貯金法施行令等の一部を改正する政令 (昭和61年11月18日政令第343号)
  • 研究交流促進法の施行期日を定める政令 (昭和61年11月18日政令第344号)
  • 研究交流促進法施行令 (昭和61年11月18日政令第345号)
  • 自治大臣の所掌に係る研究の交流の促進に関する省令 (昭和61年11月19日自治省令第26号)
  • 厚生省関係研究交流促進法施行規則 (昭和61年11月19日厚生省令第52号)
  • 経済産業省関係研究交流促進法施行規則 (昭和61年11月19日通商産業省令第76号)
    [ 通商産業省関係研究交流促進法施行規則 ]
  • 内閣総理大臣の所掌に係る研究の交流促進に関する内閣府令 (昭和61年11月19日総理府令第55号)
    [ 内閣総理大臣の所掌に係る研究の交流促進に関する総理府令 ]
  • 指定車両移動保管機関等に関する規則 (昭和61年11月19日国家公安委員会規則第7号)
  • 財務省関係研究交流促進法施行規則 (昭和61年11月19日大蔵省令第55号)
    [ 大蔵省関係研究交流促進法施行規則 ]
  • 郵政省の所掌に係る研究交流促進に関する省令 (昭和61年11月19日郵政省令第61号)
  • 農林水産省関係研究交流促進法施行規則 (昭和61年11月19日農林水産省令第47号)
  • 戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約等の当事国等(赤道ギニア共和国) (昭和61年11月20日外務省告示第400号)
  • 核燃料物質等に係る指定運搬方法確認機関に関する省令 (昭和61年11月22日運輸省令第37号)
  • 環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約の当事国等(ベナン人民共和国) (昭和61年11月22日外務省告示第405号)
  • 外交関係に関するウィーン条約の当事国等(カタル国) (昭和61年11月22日外務省告示第406号)
  • 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (昭和61年11月22日政令第346号)
  • 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和61年11月22日政令第347号)
  • 原子力損害の賠償に関する法律施行令及び原子力損害賠償補償契約に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和61年11月22日政令第348号)
  • 千九百六十七年七月十四日にストックホルムで作成された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等(レソト王国等) (昭和61年11月25日外務省告示第407号)
  • 建設業法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年11月26日政令第352号)
  • 所得税法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年11月26日政令第353号)
  • 地力増進法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年11月26日政令第354号)
  • 無線局定期検査規則 (昭和61年11月26日郵政省令第63号)
  • 農林水産省組織令の一部を改正する政令 (昭和61年11月26日政令第349号)
  • 許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和61年11月26日政令第350号)
  • 電波法関係手数料令及び郵政省組織令の一部を改正する政令 (昭和61年11月26日政令第351号)
  • 外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和61年11月27日政令第355号)
  • 厚生労働省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則 (昭和61年11月28日厚生省令第54号)
    [ 厚生省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則 ]
  • 地方交付税法等の一部を改正する法律 (昭和61年11月28日法律第86号)
  • 国立国会図書館支部東洋文庫資料利用規則 (昭和61年11月28日国立国会図書館規則第9号)
  • 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和61年11月29日政令第356号)
  • 国立国会図書館展示会出品資料貸出規則 (昭和61年12月 1日国立国会図書館規則第10号)
  • 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年12月 2日政令第357号)
  • 地方税法施行令附則第十六条の二の十第十三項に規定する家屋の規模、構造及び機能の要件 (昭和61年12月 2日自治省告示第192号)
  • 民間航空機貿易に関する協定の当事国等(スペイン) (昭和61年12月 2日外務省告示第409号)
  • 政府調達に関する協定を改正する議定書の当事国等(香港) (昭和61年12月 2日外務省告示第410号)
  • 新幹線鉄道保有機構法 (昭和61年12月 4日法律第89号)
  • 日本国有鉄道清算事業団法 (昭和61年12月 4日法律第90号)
  • 日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法 (昭和61年12月 4日法律第91号)
  • 鉄道事業法 (昭和61年12月 4日法律第92号)
  • 日本国有鉄道改革法等施行法 (昭和61年12月 4日法律第93号)
  • 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律 (昭和61年12月 4日法律第94号)
  • 日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法施行令 (昭和61年12月 4日政令第358号)
  • 農林中央金庫法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年12月 4日政令第359号)
  • 日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和61年12月 4日政令第360号)
  • 運輸省組織令の一部を改正する政令 (昭和61年12月 4日政令第361号)
  • 日本国有鉄道資産活用審議会令 (昭和61年12月 4日政令第362号)
  • 労働省組織令の一部を改正する政令 (昭和61年12月 4日政令第363号)
  • 日本国有鉄道改革法第十一条第一項の規定により運輸大臣が指定する法人に使用される者に対する国家公務員等共済組合法等の規定の適用に関する政令 (昭和61年12月 4日政令第364号)
  • 日本国有鉄道改革法施行規則 (昭和61年12月 4日運輸省令第41号)
  • 日本国有鉄道改革法 (昭和61年12月 4日法律第87号) 〔通称: 国鉄改革法〕
  • 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律 (昭和61年12月 4日法律第88号) 〔通称: JR会社法〕
  • 日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員を採用する場合の任用、給与等の特例等 (昭和61年12月 4日人事院規則1―12)
  • 地方公務員災害補償法の一部を改正する法律 (昭和61年12月 5日法律第95号)
  • 昭和六十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律 (昭和61年12月 5日法律第96号)
  • 特定地域中小企業対策臨時措置法 (昭和61年12月 5日法律第97号)
  • 中小企業信用保険法及び特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和61年12月 5日法律第98号)
  • 特定地域中小企業対策臨時措置法施行令 (昭和61年12月 5日政令第365号)
  • 特定地域中小企業対策臨時措置法の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 (昭和61年12月 5日政令第366号)
  • 中小企業信用保険法施行令及び特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年12月 5日政令第367号)
  • プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行規則第十九条第一号の文化庁長官が定める研修 (昭和61年12月 6日文化庁告示第14号)
  • 運輸大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則 (昭和61年12月 6日運輸省令第44号)
  • 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律 (昭和61年12月 9日法律第99号)
  • 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令 (昭和61年12月 9日政令第368号)
  • 消防法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年12月 9日政令第369号)
  • 租税特別措置法施行令第十七条第二項等の規定により農林水産大臣が認定する市場 (昭和61年12月11日農林水産省告示第1960号)
  • 石油ガス輸入法人又は石油精製法人の保有すべき貯蔵日数及び備蓄量の測定をすべき日 (昭和61年12月11日通商産業省告示第464号)
  • 建設省関係研究交流促進法施行規則 (昭和61年12月12日建設省令第11号)
  • 国民年金法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年12月12日政令第370号)
  • 文部科学大臣の指定する指定検査機関等に関する規則 (昭和61年12月12日総理府令第68号)
    [ 指定検査機関等に関する規則 ]
  • 道路交通法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年12月12日政令第371号)
  • コンビナート等保安規則 (昭和61年12月13日通商産業省令第88号)
  • 特定都市鉄道整備促進特別措置法第六条第二項の法人を指定 (昭和61年12月15日運輸省告示第580号)
  • 千九百八十六年の国際小麦協定 (昭和61年12月15日条約第10号)
  • たばこ事業法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年12月16日政令第372号)
  • 農業機械化促進法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年12月16日政令第373号)
  • 日本国有鉄道改革法に基づき日本国有鉄道が行つている電気通信、情報の処理及び試験研究に関する業務を引き継がせる法人を指定 (昭和61年12月16日運輸省告示第583号)
  • 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律 (昭和61年12月19日法律第100号)
  • 防衛庁組織令及び自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年12月19日政令第374号)
  • 特殊法人登記令の一部を改正する政令 (昭和61年12月19日政令第375号)
  • 住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令 (昭和61年12月19日政令第376号)
  • 日本国有鉄道改革法施行令 (昭和61年12月19日政令第377号)
  • 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (昭和61年12月19日政令第378号)
  • 領事関係に関するウィーン条約の当事国等(セント・ルシア) (昭和61年12月19日外務省告示第429号)
  • 外交関係に関するウィーン条約の当事国等(セント・ルシア) (昭和61年12月19日外務省告示第430号)
  • 一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和61年12月22日法律第101号)
  • 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律 (昭和61年12月22日法律第102号)
  • 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律 (昭和61年12月22日法律第103号)
  • 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和61年12月22日法律第104号)
  • 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和61年12月22日法律第105号)
  • 老人保健法等の一部を改正する法律 (昭和61年12月22日法律第106号)
  • 防衛庁の職員の俸給の切替え及び切替えに伴う措置に関する総理府令 (昭和61年12月22日総理府令第70号)
  • 防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年12月22日政令第379号)
  • 使用施設等の溶接の技術基準に関する規則 (昭和61年12月23日総理府令第73号)
    [ 加工施設、再処理施設、特定廃棄物管理施設及び使用施設等の溶接の技術基準に関する総理府令 ]
  • 試験研究の用に供する原子炉等の溶接の技術基準に関する規則 (昭和61年12月23日総理府令第74号)
    [ 試験研究の用に供する原子炉等の溶接の技術基準に関する総理府令 ]
  • 運輸省組織令の一部を改正する政令 (昭和61年12月23日政令第380号)
  • 地方公共団体手数料令の一部を改正する政令 (昭和61年12月23日政令第381号)
  • 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (昭和61年12月23日政令第382号)
  • 出入国管理及び難民認定法第六十七条の規定が適用されない期間を定める政令の一部を改正する政令 (昭和61年12月23日政令第383号)
  • 臨時行政改革推進審議会設置法 (昭和61年12月26日法律第107号)
  • 昭和六十二年分の所得税に係る配偶者控除の臨時特例に関する法律 (昭和61年12月26日法律第108号)
  • 地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律 (昭和61年12月26日法律第109号)
  • 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (昭和61年12月26日政令第384号)
  • 老人保健法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (昭和61年12月26日政令第385号)
  • 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和61年12月26日政令第386号)
  • 海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和61年12月26日政令第387号)
  • 商工会議所法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年12月26日政令第388号)
  • 輸出入取引法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年12月26日政令第389号)
  • 計量法施行令等の一部を改正する政令 (昭和61年12月26日政令第390号)
  • 療養取扱機関の申出の受理及び特定承認療養取扱機関の承認並びに国民健康保険医及び国民健康保険薬剤師の登録に関する政令及び国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年12月26日政令第391号)
  • 農業協同組合法第九十八条の規定による主務大臣の権限の一部を委任する政令等の一部を改正する等の政令 (昭和61年12月26日政令第392号)
  • 駐車場法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年12月26日政令第393号)
  • 国際観光ホテル整備法施行令の一部を改正する政令 (昭和61年12月26日政令第394号)
  • 所得税法第十一条第二項の規定により所得税を課さない法人 (昭和61年12月26日大蔵省告示第179号)
  • 老人保健法の規定に基づく市町村の長が費用の一部を徴収することができる医療等以外の保健事業 (昭和61年12月27日厚生省告示第237号)
  • 昭和六十二年分の所得税に係る配偶者控除の臨時特例に関する法律施行令 (昭和61年12月27日政令第395号)
  • 地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令の一部を改正する政令 (昭和61年12月27日政令第396号)
  • 昭和六十二年分の所得税に係る配偶者控除の臨時特例に関する法律施行規則 (昭和61年12月27日大蔵省令第57号)
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