昭和62年(1987年)に公布された日本の法令一覧

昭和62年(1987年)に公布された日本の法令（法規）の一覧（リスト）です。

薬事法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　１月１２日政令第１号）
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（昭和６２年　１月１２日政令第２号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（昭和６２年　１月１２日厚生省令第３号）
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の当事国等（コスタ・リカ共和国等）（昭和６２年　１月１２日外務省告示第３号）
人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約の当事国等（モーリタニア回教共和国）（昭和６２年　１月１２日外務省告示第４号）
外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等（シンガポール共和国）（昭和６２年　１月１２日外務省告示第５号）
国際連合工業開発機関憲章の当事国等（ガンビア共和国等）（昭和６２年　１月１２日外務省告示第６号）
地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和６２年　１月１３日政令第３号）
児童福祉法施行令等の一部を改正する政令（昭和６２年　１月１３日政令第４号）
国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約の当事国等（インドネシア共和国）（昭和６２年　１月１３日外務省告示第７号）
千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の当事国等（セント・ヴィンセント等）（昭和６２年　１月１７日外務省告示第１２号）
難民の地位に関する条約等の当事国等（パプア・ニューギニア）（昭和６２年　１月１７日外務省告示第１４号）
戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーブ諸条約等の当事国等（アンティグァ・バーブーダ）（昭和６２年　１月１７日外務省告示第１５号）
関税協力理事会を設立する条約の当事国等（中央アフリカ共和国）（昭和６２年　１月１７日外務省告示第１０号）
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約等の当事国等（アルゼンティン共和国）（昭和６２年　１月１７日外務省告示第１１号）
ダム工事総括管理業務に関する知識及び技術の審査・証明事業認定規程（昭和６２年　１月１７日建設省告示第６０号）
特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　１月２０日政令第５号）
千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の当事国等（マルタ共和国）（昭和６２年　１月２０日外務省告示第１９号）
特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の当事国等（メキシコ合衆国）（昭和６２年　１月２０日外務省告示第２０号）
千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された万国著作権条約の当事国等（フィンランド共和国）（昭和６２年　１月２０日外務省告示第２１号）
集成材及び構造用集成材についての検査方法（昭和６２年　１月２２日農林水産省告示第７９号）
専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等（セント・ルシア）（昭和６２年　１月２２日外務省告示第２５号）
油による汚染を伴う事故の場合における公海上の措置に関する国際条約の当事国等（南アフリカ共和国）（昭和６２年　１月２２日外務省告示第２６号）
千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約の当事国等（ヴェネズエラ共和国）（昭和６２年　１月２２日外務省告示第２７号）
住宅金融公庫法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　１月２３日政令第６号）
加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　１月２３日政令第７号）
標準運送約款（一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貸切旅客自動車運送事業）（昭和６２年　１月２３日運輸省告示第４９号）
道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令（昭和６２年　１月２３日運輸省令第３号）
防火管理に関する講習の実施細目（昭和６２年　１月２３日消防庁告示第１号）
千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等（レバノン共和国）（昭和６２年　１月２４日外務省告示第３１号）
婦人の参政権に関する条約の当事国等（コロンビア共和国等）（昭和６２年　１月２４日外務省告示第３２号）
プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の規定に基づき指定登録機関を指定（昭和６２年　１月２６日文化庁告示第１号）
アジア太平洋開発センター憲章の当事国等（フィジー）（昭和６２年　１月２６日外務省告示第３８号）
千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の当事国等（ポーランド人民共和国等）（昭和６２年　１月２６日外務省告示第３９号）
核兵器の不拡散に関する条約の当事国等（コロンビア共和国）（昭和６２年　１月２６日外務省告示第４０号）
食品衛生法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　１月２７日政令第８号）
労働者災害補償保険法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　１月２７日政令第９号）
老人保健法等の一部を改正する法律附則第四条第一項第二号ロの率を定める政令（昭和６２年　１月２８日政令第１０号）
老人保健法による保険者の拠出金の額の算定に関する省令（昭和６２年　１月２８日厚生省令第６号）
核兵器及び他の大量破壊兵器の海底における設置の禁止に関する条約の当事国等（ベナン人民共和国等）（昭和６２年　１月２８日外務省告示第４３号）
都市計画法施行規則の一部を改正する省令（昭和６２年　１月２９日建設省令第２号）
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（昭和６２年　１月３０日政令第１１号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の規定に基づき水面埋立地の区域を指定（昭和６２年　１月３０日環境庁、厚生省告示第１号）
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令施行規則（昭和６２年　１月３１日文部省令第１号）
児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令（昭和６２年　１月３１日厚生省令第８号）
租税特別措置法施行令第十七条第二項等の規定により農林水産大臣が認定する市場（昭和６２年　２月　４日農林水産省告示第１１９号）
鉄道警察隊の運営に関する規則（昭和６２年　２月　５日国家公安委員会規則第３号）
千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等（ベナン人民共和国）（昭和６２年　２月　５日外務省告示第５７号）
市民的及び政治的権利に関する国際規約の当事国等（フィリピン共和国）（昭和６２年　２月　５日外務省告示第５８号）
難民の地位に関する議定書の当事国等（ヴェネズエラ共和国）（昭和６２年　２月　５日外務省告示第５９号）
千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約の当事国等（サイプラス共和国）（昭和６２年　２月　５日外務省告示第６１号）
千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の当事国等（ブルネイ・ダルサラーム国）（昭和６２年　２月　５日外務省告示第６２号）
簡易生命保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和６２年　２月　６日政令第１２号）
簡易生命保険の保険金額に関する政令の一部を改正する政令（昭和６２年　２月　６日政令第１３号）
郵便年金法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和６２年　２月　６日政令第１４号）
特定地域中小企業対策臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　２月　６日政令第１５号）
新幹線鉄道保有機構法施行令（昭和６２年　２月　６日政令第１６号）
技術協力に関する日本国政府とコスタ・リカ共和国政府との間の協定（昭和６２年　２月　９日外務省告示第６７号）
安全なコンテナーに関する国際条約の当事国等（オーストリア共和国）（昭和６２年　２月　９日外務省告示第６８号）
国際航空業務通過協定の当事国等（カナダ）（昭和６２年　２月　９日外務省告示第６９号）
国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約の当事国等（マレイシア等）（昭和６２年　２月　９日外務省告示第７０号）
国際連合の特権及び免除に関する条約の当事国等（セント・ルシア）（昭和６２年　２月　９日外務省告示第７１号）
月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約の当事国等（ベナン人民共和国）（昭和６２年　２月　９日外務省告示第７２号）
千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約の当事国等（ブルネイ・ダルサラーム国）（昭和６２年　２月　９日外務省告示第７３号）
日本国有鉄道が承継すべき日本鉄道建設公団の鉄道施設及び債務（昭和６２年　２月１０日運輸省告示第８０号）
本州四国連絡橋公団の業務及び債務（昭和６２年　２月１０日運輸省告示第８１号）
日本国有鉄道改革法等施行法第二十六条第二項に規定する運輸大臣が定める金額（昭和６２年　２月１０日運輸省告示第８３号）
窒息性ガス、毒性ガス又はこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書の当事国等（ベナン人民共和国等）（昭和６２年　２月１２日外務省告示第７５号）
千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の当事国等（インドネシア共和国等）（昭和６２年　２月１２日外務省告示第７６号）
千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約の当事国等（フィンランド共和国）（昭和６２年　２月１２日外務省告示第７７号）
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等（カタル国）（昭和６２年　２月１３日外務省告示第７８号）
千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の当事国等（ブルネイ・ダルサラーム国）（昭和６２年　２月１３日外務省告示第７９号）
臨床検査技師等に関する法律施行令第十八条第三号ニの規定に基づき厚生労働大臣が定める科目（昭和６２年　２月１４日厚生省告示第２１号）
[ 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令の規定に基づき衛生検査に関する科目を指定 ]
臨床検査技師等に関する法律施行令第十八条第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める生理学的検査並びに採血及び検体採取に関する科目（昭和６２年　２月１４日厚生省告示第２２号）
[ 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令の規定に基づき生理学的検査及び採血に関する科目を指定 ]
[ 臨床検査技師等に関する法律施行令第十八条第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める生理学的検査及び採血に関する科目 ]
有害液体物質等の範囲から除かれる液体物質を定める省令（昭和６２年　２月１４日総理府令第３号）
[ 有害液体物質等の範囲から除かれる液体物質を定める総理府令 ]
有害液体物質の排出率等を定める省令（昭和６２年　２月１４日総理府令第４号）
[ 有害液体物質の排出率等を定める総理府令 ]
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第九条の六第三項の規定に基づく未査定液体物質の査定に関する省令（昭和６２年　２月１４日総理府令第５号）
[ 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第九条の六第三項の規定に基づく未査定液体物質の査定に関する総理府令 ]
[ 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第九条の六第三項の規定に基づく未査定液体物質の査定に関する省令 ]
船舶からの有害液体物質の排出に係る事前処理の方法等に関する省令（昭和６２年　２月１４日総理府、運輸省令第１号）
[ 船舶からの有害液体物質の排出に係る事前処理の方法等に関する命令 ]
情報通信ネットワーク安全・信頼性基準（昭和６２年　２月１４日郵政省告示第７３号）
情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録規程（昭和６２年　２月１４日郵政省告示第７４号）
農業近代化資金助成法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　２月２０日政令第１７号）
農業信用保証保険法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　２月２０日政令第１８号）
漁業近代化資金助成法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　２月２０日政令第１９号）
中小漁業融資保証法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　２月２０日政令第２０号）
鉄道事業法施行規則（昭和６２年　２月２０日運輸省令第６号）
鉄道事業会計規則（昭和６２年　２月２０日運輸省令第７号）
鉄道事故等報告規則（昭和６２年　２月２０日運輸省令第８号）
鉄道事業等報告規則（昭和６２年　２月２０日運輸省令第９号）
米州開発銀行を設立する協定の当事国等（ノールウェー王国）（昭和６２年　２月２０日外務省告示第９２号）
昭和六十一年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（昭和６２年　２月２３日法律第１号）
昭和六十一年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（昭和６２年　２月２３日政令第２１号）
昭和六十一年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（昭和６２年　２月２４日政令第２２号）
支出に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における予算決算及び会計令等の臨時特例に関する政令の一部を改正する政令（昭和６２年　２月２４日政令第２３号）
輸出検査品目令及び輸出検査手数料令の一部を改正する政令（昭和６２年　２月２４日政令第２４号）
輸出品デザイン法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　２月２４日政令第２５号）
国際復興開発銀行協定の当事国等（ポーランド人民共和国等）（昭和６２年　２月２５日外務省告示第１１７号）
国際通貨基金協定の当事国等（キリバス共和国等）（昭和６２年　２月２５日外務省告示第１１８号）
国際金融公社協定の当事国等（バハマ国等）（昭和６２年　２月２５日外務省告示第１１９号）
国際開発協会協定の当事国等（キリバス共和国等）（昭和６２年　２月２５日外務省告示第１２０号）
戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　２月２７日政令第２６号）
健康保険の被保険者に係る健康保険法の適用及び厚生年金保険の適用事業所に係る厚生年金保険法の適用に関する政令（昭和６２年　２月２７日政令第２７号）
租税特別措置法に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金等を指定（昭和６２年　２月２７日大蔵省告示第２２号）
資金運用部資金法の一部を改正する法律（昭和６２年　３月　２日法律第２号）
鉄道施設等検査規則（昭和６２年　３月　２日運輸省令第１１号）
鉄道事業等監査規則（昭和６２年　３月　２日運輸省令第１２号）
鉄道係員職制（昭和６２年　３月　２日運輸省令第１３号）
普通鉄道構造規則（昭和６２年　３月　２日運輸省令第１４号）
鉄道運転規則（昭和６２年　３月　２日運輸省令第１５号）
索道施設に関する技術上の基準を定める省令（昭和６２年　３月　２日運輸省令第１６号）
専用鉄道の施設の技術上の基準を定める省令（昭和６２年　３月　２日運輸省令第１７号）
公職選挙法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　３月　３日政令第２８号）
公職選挙法施行規則の一部を改正する省令（昭和６２年　３月　３日自治省令第３号）
租税特別措置法施行規則に規定する通商産業大臣の認定に関する手続（昭和６２年　３月　４日通商産業省告示第８６号）
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の施行期日を定める政令（昭和６２年　３月　６日政令第２９号）
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法関係手数料令（昭和６２年　３月　６日政令第３０号）
法務省組織令の一部を改正する政令（昭和６２年　３月　６日政令第３１号）
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法施行規則（昭和６２年　３月　６日法務省令第７号）
資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令（昭和６２年　３月　７日政令第３２号）
電波法施行規則の規定に基づく送信装置の出力端子に誘起する高周波電圧の測定器（昭和６２年　３月　９日郵政省告示第１３１号）
児童福祉施設最低基準等の一部を改正する省令（昭和６２年　３月　９日厚生省令第１２号）
石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　３月１０日政令第３３号）
郵便貯金法施行令等の一部を改正する政令（昭和６２年　３月１０日政令第３４号）
監視化学物質及び優先評価化学物質の有害性の調査の指示及び第二種特定化学物質に係る認定等に関する省令（昭和６２年　３月１２日厚生省、通商産業省令第２号）
[ 指定化学物質の有害性の調査の指示及び第二種特定化学物質に係る認定等に関する省令 ]
[ 第一種監視化学物質及び第二種監視化学物質の有害性の調査の指示及び第二種特定化学物質に係る認定等に関する省令 ]
社会保険労務士法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　３月１３日政令第３７号）
交通安全対策特別交付金等に関する政令の一部を改正する政令（昭和６２年　３月１３日政令第３８号）
船員保険の厚生年金保険への統合に伴う船員保険特別会計から厚生保険特別会計年金勘定への積立金の移換の時期を定める政令（昭和６２年　３月１３日政令第３９号）
司法試験受験手数料令の一部を改正する政令（昭和６２年　３月１３日政令第３５号）
司法書士法施行令及び土地家屋調査士法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　３月１３日政令第３６号）
公共企業体等労働関係法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　３月１７日政令第４０号）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　３月１７日政令第４１号）
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　３月１７日政令第４２号）
南極条約の当事国等（大韓民国等）（昭和６２年　３月１７日外務省告示第１４８号）
検疫法施行令等の一部を改正する政令（昭和６２年　３月２０日政令第４３号）
労働安全衛生法関係手数料令及び作業環境測定法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　３月２０日政令第４４号）
水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び第九条第一項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令（昭和６２年　３月２０日政令第４５号）
著作権法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　３月２０日政令第４６号）
保険募集の取締に関する法律による登録手数料に関する政令等の一部を改正する政令（昭和６２年　３月２０日政令第４７号）
官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　３月２０日政令第４８号）
工業標準化法に基づく表示許可申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令（昭和６２年　３月２０日政令第４９号）
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律施行令（昭和６２年　３月２０日政令第５０号）
日本国有鉄道清算事業団法施行令（昭和６２年　３月２０日政令第５１号）
日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　３月２０日政令第５２号）
日本国有鉄道改革法等施行法の施行に伴う経過措置等に関する政令（昭和６２年　３月２０日政令第５３号）
日本国有鉄道改革法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和６２年　３月２０日政令第５４号）
新幹線鉄道審議会令（昭和６２年　３月２０日政令第５５号）
設計管理者の要件に係る技術部門を定める告示（昭和６２年　３月２０日運輸省告示第１６４号）
特殊な構造を有する鉄道施設を定める告示（昭和６２年　３月２０日運輸省告示第１６５号）
索道技術管理者の要件を定める告示（昭和６２年　３月２０日運輸省告示第１６６号）
鉄道施設等検査規則第七条第二号ハの一定数を定める告示（昭和６２年　３月２０日運輸省告示第１６８号）
鉄道に関する技術上の基準を定める省令第二条第二十号の危険品を定める告示（昭和６２年　３月２０日運輸省告示第１６９号）
索道施設に関する技術上の基準の細目を定める告示（昭和６２年　３月２０日運輸省告示第１７０号）
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律附則第七条第一項に規定する運輸大臣が定める金額（昭和６２年　３月２０日運輸省告示第１７５号）
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律附則第七条第二項に規定する運輸大臣が定める金額（昭和６２年　３月２０日運輸省告示第１７６号）
租税特別措置法第十一条第一項の表第三号等の規定の適用を受ける設備及び工事並びに期間を指定（昭和６２年　３月２０日大蔵省告示第３７号）
労働基準法施行規則の一部を改正する省令（昭和６２年　３月２０日労働省令第５号）
特殊鉄道構造規則（昭和６２年　３月２０日運輸省令第１９号）
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律施行規則（昭和６２年　３月２０日運輸省令第２０号）
旅客鉄道株式会社の経理の整理の特例に関する省令（昭和６２年　３月２０日運輸省令第２１号）
[ 経営安定基金に係る経理の整理に関する省令 ]
鉄道に関する技術上の基準を定める省令の施行及びこれに伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令第一条第三号の規定による廃止前の普通鉄道構造規則第四十四条第二項、第四十六条から第四十八条まで、第六十条及び第百三十九条第二項の基準を定める告示（昭和６２年　３月２３日運輸省告示第１７７号）
医師法施行規則等の一部を改正する省令（昭和６２年　３月２３日厚生省令第１４号）
医療法施行規則等の一部を改正する省令（昭和６２年　３月２３日厚生省令第１５号）
船舶からの有害液体物質の排出に係る事前処理の方法等に関する命令附則第二項第二号の規定に基づく環境庁長官及び運輸大臣が指定する有害液体物質（昭和６２年　３月２４日環境庁、運輸省告示第１号）
地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　３月２５日政令第５６号）
測量法施行令等の一部を改正する政令（昭和６２年　３月２５日政令第５７号）
不動産の鑑定評価に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　３月２５日政令第５８号）
日本育英会法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　３月２５日政令第５９号）
肥料取締法施行令等の一部を改正する政令（昭和６２年　３月２５日政令第６０号）
信用金庫法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　３月２５日政令第６１号）
割賦販売法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　３月２５日政令第６２号）
中小企業近代化促進法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　３月２５日政令第６３号）
電波法関係手数料令の一部を改正する政令（昭和６２年　３月２５日政令第６４号）
港湾運送事業法施行令等の一部を改正する政令（昭和６２年　３月２５日政令第６５号）
地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和６２年　３月２５日政令第６６号）
昭和六十二年度における老人保健法等の一部を改正する法律附則第六条第一項第二号の率を定める政令（昭和６２年　３月２５日政令第６７号）
老人保健法等の一部を改正する法律附則第九条の規定の適用がある保険者以外の保険者に係る昭和六十二年度の概算医療費拠出金の額及び確定医療費拠出金の額の算定の特例に関する政令（昭和６２年　３月２５日政令第６８号）
加工施設の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則（昭和６２年　３月２５日総理府令第１０号）
[ 加工施設の設計及び工事の方法の技術基準に関する総理府令 ]
試験研究の用に供する原子炉等の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則（昭和６２年　３月２５日総理府令第１１号）
[ 試験研究の用に供する原子炉等の設計及び工事の方法の技術基準に関する総理府令 ]
再処理施設の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則（昭和６２年　３月２５日総理府令第１２号）
[ 再処理施設の設計及び工事の方法の技術基準に関する総理府令 ]
日本国有鉄道改革法等の施行に伴う関係建設省令の整理等に関する省令（昭和６２年　３月２５日建設省令第４号）
建築基準法施行規則の一部を改正する省令（昭和６２年　３月２５日建設省令第５号）
海上運送法施行規則等の一部を改正する省令（昭和６２年　３月２６日運輸省令第２７号）
外務省組織令の一部を改正する政令（昭和６２年　３月２７日政令第６９号）
国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令（昭和６２年　３月２７日政令第７０号）
都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　３月２７日政令第７１号）
予算決算及び会計令の一部を改正する政令（昭和６２年　３月２７日政令第７２号）
関税法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　３月２７日政令第７３号）
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（昭和６２年　３月２７日政令第７４号）
公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（昭和６２年　３月２７日政令第７５号）
産炭地域振興臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　３月２７日政令第７６号）
石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令（昭和６２年　３月２７日政令第７７号）
鉄道線路の道路への敷設の許可手続を定める政令（昭和６２年　３月２７日政令第７８号）
調理師法施行規則第十七条第三号の規定に基づく同条第一号又は第二号に掲げる者と同等以上の技術を有する者（昭和６２年　３月２７日厚生省告示第４９号）
調理師法施行規則第十八条の規定に基づく調理技術の審査の実技試験に合格した者と同等以上の技能を有する者及び実技試験の免除の範囲（昭和６２年　３月２７日厚生省告示第５１号）
特定貨物鉄道事業者を定める告示（昭和６２年　３月２７日運輸省告示第２０３号）
特定旅客鉄道事業者を定める告示（昭和６２年　３月２７日運輸省告示第２０４号）
構造用パネルの日本農林規格（昭和６２年　３月２７日農林水産省告示第３６０号）
軌道事故等報告規則（昭和６２年　３月２７日運輸省、建設省告示第１号）
軌道事業の事業報告書及び実績報告書の様式を定める告示（昭和６２年　３月２７日運輸省、建設省告示第２号）
[ 軌道事業の営業報告書及び実績報告書の様式を定める告示 ]
日本国有鉄道改革法等施行法の施行に伴う経過措置等に関する省令（昭和６２年　３月２７日運輸省令第２８号）
日本国有鉄道改革法等の施行に伴う運輸省関係省令の整備等に関する省令（昭和６２年　３月２７日運輸省令第２９号）
調理に係る技能検定において実技試験の免除を受けることができる者及び実技試験の免除の範囲（昭和６２年　３月２７日労働省告示第２５号）
軌道運賃料金割引等規則（昭和６２年　３月２８日運輸省令第３０号）
輸出保険法の一部を改正する法律（昭和６２年　３月３０日法律第３号）
住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令（昭和６２年　３月３０日政令第７９号）
輸出保険法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（昭和６２年　３月３０日政令第８０号）
労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令（昭和６２年　３月３０日労働省令第１１号）
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和６２年　３月３１日法律第４号）
国立学校設置法の一部を改正する法律（昭和６２年　３月３１日法律第５号）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和６２年　３月３１日法律第６号）
特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律（昭和６２年　３月３１日法律第７号）
森林法の一部を改正する等の法律（昭和６２年　３月３１日法律第８号）
松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律（昭和６２年　３月３１日法律第９号）
国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律（昭和６２年　３月３１日法律第１０号）
砂防法の一部を改正する等の法律（昭和６２年　３月３１日法律第１１号）
水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律（昭和６２年　３月３１日法律第１２号）
関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律（昭和６２年　３月３１日法律第１３号）
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和６２年　３月３１日法律第１４号）
地方税法の一部を改正する法律（昭和６２年　３月３１日法律第１５号）
裁判所職員定員法の一部を改正する法律（昭和６２年　３月３１日法律第１６号）
外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律（昭和６２年　３月３１日法律第１７号）
住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律（昭和６２年　３月３１日法律第１８号）
石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律（昭和６２年　３月３１日法律第１９号）
炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律（昭和６２年　３月３１日法律第２０号）
港湾法の一部を改正する等の法律（昭和６２年　３月３１日法律第２１号）
国立学校設置法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　３月３１日政令第８１号）
地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和６２年　３月３１日法律第２２号）〔通称：地対財特法, 地域改善財特法, 同和新法〕
地域雇用開発促進法（昭和６２年　３月３１日法律第２３号）
[ 地域雇用開発等促進法 ]
厚生省組織令の一部を改正する政令（昭和６２年　３月３１日政令第８２号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　３月３１日政令第８３号）
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令（昭和６２年　３月３１日政令第８４号）
地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　３月３１日政令第８５号）
危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（昭和６２年　３月３１日政令第８６号）
薬事法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　３月３１日政令第８７号）
公害健康被害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　３月３１日政令第８８号）
水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　３月３１日政令第８９号）
国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（昭和６２年　３月３１日政令第９０号）
勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　３月３１日政令第９１号）
松くい虫被害対策特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　３月３１日政令第９２号）
関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和６２年　３月３１日政令第９３号）
関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令（昭和６２年　３月３１日政令第９４号）
特恵関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令（昭和６２年　３月３１日政令第９５号）
石炭鉱業合理化臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　３月３１日政令第９６号）
農用地開発公団法施行令等の一部を改正する政令（昭和６２年　３月３１日政令第９７号）
道路法施行令等の一部を改正する政令（昭和６２年　３月３１日政令第９８号）
古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令及び明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　３月３１日政令第９９号）
奄美群島振興開発特別措置法施行令等の一部を改正する政令（昭和６２年　３月３１日政令第１００号）
空港整備法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　３月３１日政令第１０１号）
地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和６２年　３月３１日政令第１０２号）
地域改善対策協議会令（昭和６２年　３月３１日政令第１０３号）
昭和六十一年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員給与費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令（昭和６２年　３月３１日政令第１０４号）
東京湾横断道路の建設に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　３月３１日政令第１０５号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　３月３１日政令第１０６号）
沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（昭和６２年　３月３１日政令第１０７号）
沖縄振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　３月３１日政令第１０８号）
地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　３月３１日政令第１０９号）
租税特別措置法施行令第十七条第二項等の規定により農林水産大臣が認定する市場（昭和６２年　３月３１日農林水産省告示第３９４号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（昭和６２年　３月３１日厚生省令第２１号）
交通安全対策特別交付金の算定に関する省令（昭和６２年　３月３１日自治省令第１３号）
租税特別措置法施行令第五条の十第四項及び第二十八条の五第四項に規定する建設大臣の定める基準（昭和６２年　３月３１日建設省告示第９００号）
産業構造転換円滑化臨時措置法（昭和６２年　４月　１日法律第２４号）〔通称：構造転換円滑化法〕
特定船舶製造業経営安定臨時措置法（昭和６２年　４月　１日法律第２５号）
国会法の一部を改正する法律（昭和６２年　４月　１日法律第２６号）
特定船舶製造業経営安定臨時措置法第三条第一項の審議会を定める政令（昭和６２年　４月　１日政令第１１０号）
地方税法施行令及び運輸省組織令の一部を改正する政令（昭和６２年　４月　１日政令第１１１号）
住宅金融公庫法施行令及び北海道防寒住宅建設等促進法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　４月　１日政令第１１２号）
地域雇用開発等促進法施行令（昭和６２年　４月　１日政令第１１３号）
地域雇用開発等促進法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和６２年　４月　１日政令第１１４号）
承継法人が承継した減価償却資産の取得価額の計算方法等（昭和６２年　４月　１日運輸省告示第２２１号）
地域雇用開発等促進法施行規則（昭和６２年　４月　１日労働省令第１２号）
船員となろうとする者に関する地域雇用開発等促進法施行規則（昭和６２年　４月　１日運輸省令第３５号）
在勤基本手当の号の適用に関する規則（昭和６２年　４月　１日外務省令第６号）
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　４月　３日政令第１１６号）
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（昭和６２年　４月　３日政令第１１５号）
航空機の不法な奪取の防止に関する条約等の当事国等（ブルネイ・ダルサラーム国）（昭和６２年　４月　６日外務省告示第１６７号）
核兵器の不拡散に関する条約の当事国等（トリニダッド・トバゴ共和国）（昭和６２年　４月　６日外務省告示第１６８号）
細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等（グレナダ）（昭和６２年　４月　６日外務省告示第１６９号）
国際電気通信衛星機構（インテルサット）に関する協定の当事国等（モーリシャス等）（昭和６２年　４月　６日外務省告示第１７１号）
宇宙物体により引き起こされる損害についての国際的責任に関する条約の当事国等（アルゼンティン共和国）（昭和６２年　４月　７日外務省告示第１７２号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくＸＳＨ―六十Ｊ武器システム開発計画のための機体並びに関連装備及び資材の取得に関する交換公文（昭和６２年　４月　７日外務省告示第１７６号）
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の当事国等（ザイール共和国）（昭和６２年　４月　９日外務省告示第１８４号）
国際紛争平和的処理条約の当事国等（ナイジェリア連邦共和国）（昭和６２年　４月　９日外務省告示第１８５号）
国会議員日本国有鉄道無賃乗車令を廃止する政令（昭和６２年　４月１０日政令第１１７号）
簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　４月１０日政令第１１８号）
未査定液体物質の査定結果（昭和６２年　４月１０日環境庁告示第２５号）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約第十一条３（ａ）の改正（昭和６２年　４月１０日条約第１号）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の当事国等（日本国等）（昭和６２年　４月１０日外務省告示第１８６号）
写真機類小売業における表示に関する公正競争規約（昭和６２年　４月１１日公正取引委員会告示第８号）
建設業法第七条第一号ロの規定により昭和四十七年建設省告示第三百五十一号に定めるほか同号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者（昭和６２年　４月１１日建設省告示第９４９号）
経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律の規定に基く農林漁業金融公庫の経理等に関する政令の一部を改正する政令（昭和６２年　４月１５日政令第１１９号）
農林漁業金融公庫法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　４月１５日政令第１２０号）
自作農維持資金融通法附則第四項の規定による利率を定める政令の一部を改正する政令（昭和６２年　４月１５日政令第１２１号）
農業近代化資金助成法施行令等の一部を改正する政令（昭和６２年　４月１５日政令第１２２号）
農業信用保証保険法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　４月１５日政令第１２３号）
漁業近代化資金助成法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　４月１５日政令第１２４号）
中小漁業融資保証法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　４月１５日政令第１２５号）
未査定液体物質の査定結果（昭和６２年　４月１５日環境庁告示第２７号）
日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の海上における捜索及び救助に関する協定（昭和６２年　４月１６日外務省告示第１９１号）
放送法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　４月１７日政令第１２６号）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の当事国等（シンガポール共和国等）（昭和６２年　４月１７日外務省告示第１９２号）
技術協力に関する日本国政府とシリア・アラブ共和国政府との間の協定（昭和６２年　４月１７日外務省告示第１９４号）
臨時行政改革推進審議会設置法の施行期日を定める政令（昭和６２年　４月１８日政令第１２７号）
臨時行政改革推進審議会設置法施行令（昭和６２年　４月１８日政令第１２８号）
繊維製品の輸出証明に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の取極（昭和６２年　４月１８日外務省告示第２００号）
国際金融公社協定の当事国等（ベナン人民共和国）（昭和６２年　４月２２日外務省告示第２２４号）
住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令（昭和６２年　４月２４日政令第１２９号）
呼出名称記憶装置を装置しなければならない陸上移動業務の無線局及び同装置の技術的条件（昭和６２年　４月２５日郵政省告示第３００号）
国際海事機関条約の当事国等（ヴァヌアツ共和国）（昭和６２年　４月２５日外務省告示第２４４号）
構造用パネルについての検査方法（昭和６２年　４月２７日農林水産省告示第５００号）
構造用パネルの格付けの表示の様式及び表示の方法（昭和６２年　４月２７日農林水産省告示第５０１号）
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　４月２８日政令第１３０号）
軌道法の規定による主務大臣の職権を都道府県知事等に委任する政令の一部を改正する政令（昭和６２年　４月２８日政令第１３１号）
産業構造転換円滑化臨時措置法施行令（昭和６２年　４月２８日政令第１３２号）
産業構造転換円滑化臨時措置法の一部の施行期日を定める政令（昭和６２年　４月２８日政令第１３３号）
産業構造転換円滑化臨時措置法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和６２年　４月２８日政令第１３４号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　４月２８日政令第１３５号）
指定種苗品種特徴表示基準（昭和６２年　４月２８日農林水産省告示第５１６号）
国際連合工業開発機関憲章の当事国等（パプア・ニューギニア独立国等）（昭和６２年　４月３０日外務省告示第２４５号）
鉄道線路の道路への敷設の許可手続に関する省令（昭和６２年　５月　６日建設省令第９号）
文化財の保存及び修復の研究のための国際センター規程の当事国等（アイルランド）（昭和６２年　５月　９日外務省告示第２５１号）
国際獣疫事務局ヲ巴里ニ創設スル為ノ国際協定の当事国等（シリア・アラブ共和国）（昭和６２年　５月　９日外務省告示第２４９号）
国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約等の当事国等（カタル国等）（昭和６２年　５月　９日外務省告示第２５０号）
宅地建物取引業法により指定試験機関を指定（昭和６２年　５月１１日建設省告示第１０７０号）
沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法令の適用の特別措置に関する政令の一部を改正する政令（昭和６２年　５月１２日政令第１３６号）
沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（昭和６２年　５月１２日政令第１３７号）
沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（昭和６２年　５月１２日政令第１３８号）
南極の海洋生物資源の保存に関する条約の当事国等（ギリシャ共和国）（昭和６２年　５月１３日外務省告示第２５７号）
環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約の当事国等（大韓民国）（昭和６２年　５月１３日外務省告示第２５８号）
高圧ガス取締法の規定に基づく高圧ガス保安協会に行わせる試験事務（昭和６２年　５月１４日通商産業省告示第１９８号）
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の当事国等（ウガンダ共和国）（昭和６２年　５月１４日外務省告示第２６０号）
観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約等の当事国等（アルゼンティン共和国）（昭和６２年　５月１４日外務省告示第２６１号）
扶養義務の準拠法に関する条約の当事国等（ドイツ連邦共和国）（昭和６２年　５月１４日外務省告示第２６６号）
印紙税法施行令第七条第三項の規定に基づく計器（昭和６２年　５月１５日国税庁告示第２号）
細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等（スリ・ランカ民主社会主義共和国等）（昭和６２年　５月１９日外務省告示第２８１号）
千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等（パラグァイ共和国）（昭和６２年　５月１９日外務省告示第２８３号）
千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約の当事国等（ブルネイ・ダルサラーム国等）（昭和６２年　５月１９日外務省告示第２８４号）
特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約の当事国等（オランダ王国等）（昭和６２年　５月１９日外務省告示第２８５号）
外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等（中華人民共和国）（昭和６２年　５月２０日外務省告示第２７６号）
行政機関職員定員令及び沖縄の復帰に伴う行政機関の職員の定員に関する法律の適用の特別措置に関する政令の一部を改正する政令（昭和６２年　５月２１日政令第１３９号）
公正取引委員会事務局組織令の一部を改正する政令（昭和６２年　５月２１日政令第１４０号）
警察庁組織令の一部を改正する政令（昭和６２年　５月２１日政令第１４１号）
総務庁組織令の一部を改正する政令（昭和６２年　５月２１日政令第１４２号）
防衛庁組織令の一部を改正する政令（昭和６２年　５月２１日政令第１４３号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　５月２１日政令第１４４号）
経済企画庁組織令の一部を改正する政令（昭和６２年　５月２１日政令第１４５号）
科学技術庁組織令の一部を改正する政令（昭和６２年　５月２１日政令第１４６号）
法務省組織令の一部を改正する政令（昭和６２年　５月２１日政令第１４７号）
国立学校設置法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　５月２１日政令第１４８号）
運輸省組織令及び海上保安庁法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　５月２１日政令第１４９号）
郵政省組織令の一部を改正する政令（昭和６２年　５月２１日政令第１５０号）
労働省組織令の一部を改正する政令（昭和６２年　５月２１日政令第１５１号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　５月２１日政令第１５２号）
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　５月２１日政令第１５３号）
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　５月２１日政令第１５４号）
証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　５月２１日政令第１５５号）
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（昭和６２年　５月２１日政令第１５６号）
犯罪被害者等給付金支給法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　５月２１日政令第１５７号）
未帰還者留守家族等援護法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　５月２１日政令第１５８号）
戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　５月２１日政令第１５９号）
雇用促進事業団法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　５月２１日政令第１６０号）
賃金の支払の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　５月２１日政令第１６１号）
勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　５月２１日政令第１６２号）
雇用保険法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　５月２１日政令第１６３号）
駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　５月２１日政令第１６４号）
公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　５月２１日政令第１６５号）
義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令及び公立養護学校整備特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　５月２１日政令第１６６号）
公衆衛生修学資金貸与法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　５月２１日政令第１６７号）
矯正医官修学資金貸与法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　５月２１日政令第１６８号）
野菜生産出荷安定法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　５月２１日政令第１６９号）
農業災害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　５月２１日政令第１７０号）
一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令（昭和６２年　５月２１日政令第１７１号）
昭和六十二年度における保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法第二条第一項の率を定める政令（昭和６２年　５月２１日政令第１７２号）
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令（昭和６２年　５月２１日政令第１７３号）
非常勤消防団員等に係る損害補償のうち休業補償を行わない場合を定める省令（昭和６２年　５月２１日自治省令第１９号）
特許法等の一部を改正する法律（昭和６２年　５月２５日法律第２７号）
弁理士法施行令等の一部を改正する政令（昭和６２年　５月２５日政令第１７４号）
住宅金融公庫法施行令及び北海道防寒住宅建設等促進法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　５月２６日政令第１７６号）
水産業協同組合財務処理基準令の一部を改正する政令（昭和６２年　５月２６日政令第１７７号）
憲政功労年金法の一部を改正する法律（昭和６２年　５月２６日法律第２８号）
外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律（昭和６２年　５月２６日法律第２９号）〔通称：外国医師臨床修練特例法〕
[ 外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特例等に関する法律 ]
[ 外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律 ]
社会福祉士及び介護福祉士法（昭和６２年　５月２６日法律第３０号）
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　５月２６日政令第１７５号）
大蔵省組織令の一部を改正する政令（昭和６２年　５月２９日政令第１７８号）
自治省組織令の一部を改正する政令（昭和６２年　５月２９日政令第１７９号）
国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　５月２９日政令第１８０号）
災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　５月２９日政令第１８１号）
母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　５月２９日政令第１８２号）
国民年金法施行令等の一部を改正する政令（昭和６２年　５月２９日政令第１８３号）
郵便貯金法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　５月２９日政令第１８４号）
郵政省組織令の一部を改正する政令（昭和６２年　５月２９日政令第１８５号）
恩給法等の一部を改正する法律（昭和６２年　５月２９日法律第３１号）
医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律（昭和６２年　５月２９日法律第３２号）
北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和６２年　５月２９日法律第３３号）
治山治水緊急措置法及び河川法の一部を改正する法律（昭和６２年　５月２９日法律第３４号）
国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和６２年　５月２９日法律第３５号）
多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律（昭和６２年　５月２９日法律第３６号）〔通称：ＭＩＧＡ法〕
理財局の資金第二課が所掌する特別会計又は法人を定める省令（昭和６２年　５月２９日大蔵省令第２７号）
租税特別措置法に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金等を指定（昭和６２年　５月２９日大蔵省告示第８３号）
郵便貯金法の一部を改正する法律（昭和６２年　５月２９日法律第３７号）
日本郵政公社による国債等の募集の取扱い等に関する法律（昭和６２年　５月２９日法律第３８号）
[ 郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律 ]
郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律（昭和６２年　５月２９日法律第３９号）
船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正する法律（昭和６２年　５月２９日法律第４０号）
資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令（昭和６２年　５月３０日政令第１８６号）
支出に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における予算決算及び会計令等の臨時特例に関する政令第三条第一項第二号に規定する財務大臣が指定する財務省所属の職員を指定（昭和６２年　６月　１日大蔵省告示第８５号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（昭和６２年　６月　１日条約第２号）
身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律（昭和６２年　６月　１日法律第４１号）
通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律（昭和６２年　６月　１日法律第４２号）〔通称：貨幣法〕
薬局等構造設備規則及び薬事法施行規則の一部を改正する省令（昭和６２年　６月　１日厚生省令第２９号）
国民年金法等による年金の額の改定に関する政令（昭和６２年　６月　２日政令第１８７号）
国民年金法施行令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令（昭和６２年　６月　２日政令第１８８号）
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　６月　２日政令第１８９号）
予防接種法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　６月　２日政令第１９０号）
年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律施行令（昭和６２年　６月　２日政令第１９１号）
厚生省組織令の一部を改正する政令（昭和６２年　６月　２日政令第１９２号）
農業者年金基金法による保険料の額の改定に関する政令（昭和６２年　６月　２日政令第１９３号）
[ 農業者年金基金法による年金の額の改定等に関する政令 ]
公害健康被害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　６月　２日政令第１９４号）
簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　６月　２日政令第１９５号）
昭和六十二年四月二十二日に発生した大火による岩手県釜石市の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（昭和６２年　６月　２日政令第１９６号）
放送法及び電波法の一部を改正する法律（昭和６２年　６月　２日法律第５６号）
電気通信事業法の一部を改正する法律（昭和６２年　６月　２日法律第５７号）
絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律（昭和６２年　６月　２日法律第５８号）
年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律（昭和６２年　６月　２日法律第５９号）〔通称：年金財政基盤強化法〕
臨床工学技士法（昭和６２年　６月　２日法律第６０号）
義肢装具士法（昭和６２年　６月　２日法律第６１号）
民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和６２年　６月　２日法律第６２号）
集落地域整備法（昭和６２年　６月　２日法律第６３号）
刑事確定訴訟記録法（昭和６２年　６月　２日法律第６４号）
国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法（昭和６２年　６月　２日法律第６５号）
公害防止事業団法の一部を改正する法律（昭和６２年　６月　２日法律第４３号）
児童扶養手当法等の一部を改正する法律（昭和６２年　６月　２日法律第４４号）
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和６２年　６月　２日法律第４５号）
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和６２年　６月　２日法律第４６号）
国土利用計画法の一部を改正する法律（昭和６２年　６月　２日法律第４７号）
森林法の一部を改正する法律（昭和６２年　６月　２日法律第４８号）
簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律及び簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律（昭和６２年　６月　２日法律第４９号）
簡易生命保険法及び郵便年金法の一部を改正する法律（昭和６２年　６月　２日法律第５０号）
昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律（昭和６２年　６月　２日法律第５１号）〔通称：財源確保法〕
刑法等の一部を改正する法律（昭和６２年　６月　２日法律第５２号）
林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律（昭和６２年　６月　２日法律第５３号）
郵便法及びお年玉等付郵便葉書及び寄附金付郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律（昭和６２年　６月　２日法律第５４号）
電波法の一部を改正する法律（昭和６２年　６月　２日法律第５５号）
郵政省所管補助金等交付規則（昭和６２年　６月　３日郵政省令第２７号）
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の規定により酒類製造場の所在地を表示する記号を承認（昭和６２年　６月　４日国税庁告示第３号）
昭和六十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（昭和６２年　６月　５日政令第１９７号）
昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（昭和６２年　６月　５日政令第１９８号）
国家公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令（昭和６２年　６月　５日政令第１９９号）
私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定に関する政令（昭和６２年　６月　５日政令第２００号）
石油パイプライン事業法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　６月　５日政令第２０１号）
建築基準法の一部を改正する法律（昭和６２年　６月　５日法律第６６号）
昭和六十二年度及び昭和六十三年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律（昭和６２年　６月　５日法律第６７号）
[ 昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律 ]
昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律（昭和６２年　６月　５日法律第６８号）
[ 昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律 ]
医薬品副作用被害救済基金法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　６月　６日政令第２０２号）
建設業法の一部を改正する法律（昭和６２年　６月　６日法律第６９号）
昭和六十二年における老齢福祉年金の額の改定に伴う老齢福祉年金の支給に関する特例を定める省令（昭和６２年　６月　８日厚生省令第３０号）
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　６月　９日政令第２０３号）
郵便貯金特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　６月　９日政令第２０４号）
特定地域中小企業対策臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　６月　９日政令第２０５号）
産業構造転換円滑化臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　６月　９日政令第２０６号）
総合保養地域整備法施行令（昭和６２年　６月　９日政令第２０７号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　６月　９日政令第２０８号）
国土庁組織令の一部を改正する政令（昭和６２年　６月　９日政令第２０９号）
郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律（昭和６２年　６月　９日法律第７０号）
総合保養地域整備法（昭和６２年　６月　９日法律第７１号）〔通称：リゾート法〕
関西文化学術研究都市建設促進法（昭和６２年　６月　９日法律第７２号）〔通称：関西学研法〕
スポーツ用品の表示に関する公正競争規約（昭和６２年　６月１０日公正取引委員会告示第１２号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　６月１１日政令第２１０号）
農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定に関する政令（昭和６２年　６月１２日政令第２１１号）
勤労者財産形成促進施行令等の一部を改正する政令（昭和６２年　６月１２日政令第２１２号）
森林組合合併助成法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　６月１２日政令第２１３号）
国有林野事業改善特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　６月１２日政令第２１４号）
農林漁業信用基金法施行令（昭和６２年　６月１２日政令第２１５号）
農林漁業信用基金法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和６２年　６月１２日政令第２１６号）
昭和六十二年度及び昭和六十三年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律（昭和６２年　６月１２日法律第７３号）
[ 昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律 ]
昭和六十二年度及び昭和六十三年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律（昭和６２年　６月１２日法律第７４号）
[ 昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律 ]
勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律（昭和６２年　６月１２日法律第７５号）
森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律（昭和６２年　６月１２日法律第７６号）
国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律（昭和６２年　６月１２日法律第７７号）
外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律（昭和６２年　６月１２日法律第７８号）〔通称：地方公務員派遣法〕
農林漁業信用基金法（昭和６２年　６月１２日法律第７９号）
東京湾横断道路の建設に関する特別措置法施行規則（昭和６２年　６月１３日建設省令第１２号）
千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の当事国等（アンティグア・バーブーダ国）（昭和６２年　６月１５日外務省告示第３１０号）
千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等（モロッコ王国）（昭和６２年　６月１５日外務省告示第３１５号）
簡易保険郵便年金福祉事業団法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　６月１６日政令第２１７号）
簡易生命保険法及び郵便年金法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和６２年　６月１６日政令第２１８号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（カタル国等）（昭和６２年　６月１７日外務省告示第３２６号）
国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約（昭和６２年　６月１８日条約第３号）〔通称：国家代表等保護条約, 外交官等保護条約, 国家代表等に対する犯罪防止条約〕
人質をとる行為に関する国際条約（昭和６２年　６月１８日条約第４号）
国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約の当事国等（昭和６２年　６月１８日外務省告示第３２７号）
人質をとる行為に関する国際条約の当事国等（日本国等）（昭和６２年　６月１８日外務省告示第３２８号）
地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　６月１９日政令第２１９号）
地方公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令（昭和６２年　６月１９日政令第２２０号）
検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令の一部を改正する政令（昭和６２年　６月１９日政令第２２１号）
中央更生保護審査会又は地方更生保護委員会に呼び出された関係人に支給する旅費、日当及び宿泊料の額を定める政令の一部を改正する政令（昭和６２年　６月１９日政令第２２２号）
公正取引委員会の審判費用等に関する政令の一部を改正する政令（昭和６２年　６月１９日政令第２２３号）
電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令（昭和６２年　６月１９日政令第２２４号）
住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令（昭和６２年　６月１９日政令第２２５号）
関西文化学術研究都市建設促進法第十一条の地方公共団体等を定める省令（昭和６２年　６月１９日自治省令第２４号）
商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の実施のための関係法律の整備に関する法律（昭和６２年　６月２０日法律第８０号）
税制調査会令の一部を改正する政令（昭和６２年　６月２３日政令第２２６号）
建設省組織令の一部を改正する政令（昭和６２年　６月２３日政令第２２７号）
勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　６月２３日政令第２２８号）
地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和６２年　６月２３日政令第２２９号）
家畜商法施行令及び地方公共団体手数料令の一部を改正する政令（昭和６２年　６月２３日政令第２３０号）
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律（昭和６２年　６月２３日法律第８１号）
万国郵便連合憲章の当事国等（マラウイ共和国等）（昭和６２年　６月２３日外務省告示第３３６号）
文化財の保存及び修復の研究のための国際センター規程の当事国等（ギリシャ共和国）（昭和６２年　６月２３日外務省告示第３３７号）
総務庁組織令及び総務庁組織令臨時特例の一部を改正する政令（昭和６２年　６月２６日政令第２３１号）
通商産業省組織令の一部を改正する政令（昭和６２年　６月２６日政令第２３２号）
森林国営保険法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　６月２６日政令第２３３号）
郵便貯金資金出納取扱規則（昭和６２年　６月２６日大蔵省、郵政省令第１号）
[ 金融自由化対策資金出納取扱規則 ]
アジア＝太平洋郵便連合憲章（昭和６２年　６月２６日条約第５号）
アジア＝太平洋郵便連合一般規則（昭和６２年　６月２６日条約第６号）
アジア＝太平洋郵便条約（昭和６２年　６月２６日条約第７号）
特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約を改正する議定書（昭和６２年　６月２６日条約第８号）
都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　６月２６日政令第２３４号）
国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に基づき政府が保証契約をすることができる地方債証券を定める政令の一部を改正する政令（昭和６２年　６月２６日政令第２３５号）
アジア＝太平洋郵便連合憲章等の当事国等（日本国等）（昭和６２年　６月２６日外務省告示第３４５号）
特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の当事国等（日本国）（昭和６２年　６月２６日外務省告示第３４６号）
鉄道事業法第四十一条第一項の規定による指定検査機関（昭和６２年　６月２９日運輸省告示第３４９号）
輸出統計品目表及び輸入統計品目表（昭和６２年　６月３０日大蔵省告示第９４号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（昭和６２年　６月３０日厚生省令第３３号）
防衛庁組織令の一部を改正する政令（昭和６２年　６月３０日政令第２３６号）
郵政省組織令の一部を改正する政令（昭和６２年　６月３０日政令第２３７号）
労働省組織令の一部を改正する政令（昭和６２年　６月３０日政令第２３８号）
薬事法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　６月３０日政令第２３９号）
医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和６２年　６月３０日政令第２４０号）
特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　６月３０日政令第２４１号）
身体障害者雇用促進法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　６月３０日政令第２４２号）
所得税法施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　６月３０日政令第２４３号）
昭和六十二年産米穀の買入代金の支払の臨時特例に関する政令（昭和６２年　６月３０日政令第２４４号）
農業信用保証保険法施行令及び農林漁業信用基金法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の一部を改正する政令（昭和６２年　７月　１日政令第２５０号）
漁業近代化資金助成法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　７月　１日政令第２５１号）
中小漁業融資保証法施行令及び農林漁業信用基金法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の一部を改正する政令（昭和６２年　７月　１日政令第２５２号）
漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　７月　１日政令第２５３号）
原子力事故の早期通報に関する条約（昭和６２年　７月　１日条約第９号）〔通称：原子力事故通報条約, 早期通報条約〕
原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約（昭和６２年　７月　１日条約第１０号）〔通称：原子力事故援助条約〕
千九百八十六年の国際ココア協定（昭和６２年　７月　１日条約第１１号）
大蔵省組織令の一部を改正する政令（昭和６２年　７月　１日政令第２４５号）
経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律の規定に基く農林漁業金融公庫の経理等に関する政令の一部を改正する政令（昭和６２年　７月　１日政令第２４６号）
農林漁業金融公庫法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　７月　１日政令第２４７号）
自作農維持資金融通法附則第四項の規定による利率を定める政令の一部を改正する政令（昭和６２年　７月　１日政令第２４８号）
農業近代化資金助成法施行令等の一部を改正する政令（昭和６２年　７月　１日政令第２４９号）
原子力事故の早期通報に関する条約の当事国等（日本国等）（昭和６２年　７月　１日外務省告示第３４８号）
原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約の当事国等（日本国等）（昭和６２年　７月　１日外務省告示第３４９号）
輸出検査及びデザイン奨励審議会の一部を改正する政令（昭和６２年　７月　３日政令第２５４号）
港則法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　７月　３日政令第２５５号）
未査定液体物質の査定結果（昭和６２年　７月　４日環境庁告示第２８号）
過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の当事国等（キューバ共和国）（昭和６２年　７月　４日外務省告示第３５２号）
千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の当事国等（アンティグア・バーブーダ）（昭和６２年　７月　４日外務省告示第３５４号）
千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約の当事国等（アンティグア・バーブーダ）（昭和６２年　７月　４日外務省告示第３５５号）
高圧ガス取締法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　７月　７日政令第２５６号）
下水道処理施設維持管理業者登録規程（昭和６２年　７月　９日建設省告示第１３４８号）
関税定率法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　７月１０日政令第２５７号）
下水道処理施設維持管理業者登録規程第三条第一号ホの規定に基づく同号イからニまでに掲げる者と同程度の知識及び技術を有する者（昭和６２年　７月１０日建設省告示第１３５０号）
最大離陸重量が五、七〇〇キログラムを超える飛行機の型式のうち耐空類別が飛行機普通Ｎである飛行機に適用される技術上の基準を適用することが適当な型式を認定する告示（昭和６２年　７月１３日運輸省告示第３６７号）
地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　７月１４日政令第２５８号）
千九百八十七年の原子力科学技術に関する研究、開発及び訓練のための地域協力協定（昭和６２年　７月１５日外務省告示第３６８号）
森林法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　７月１７日政令第２５９号）
国土利用計画法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和６２年　７月２１日政令第２６０号）
国土利用計画法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　７月２１日政令第２６１号）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　７月２１日政令第２６２号）
港湾整備促進法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　７月２１日政令第２６３号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（昭和６２年　７月２１日厚生省令第３４号）
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の当事国等（マラウイ共和国等）（昭和６２年　７月２２日外務省告示第３７１号）
信用金庫法施行令等の一部を改正する政令（昭和６２年　７月２４日政令第２６４号）
戦略防衛構想における研究に対する日本国の参加に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（昭和６２年　７月２７日外務省告示第３７２号）
雇用保険法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　７月２８日政令第２６５号）
船員保険法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　７月２８日政令第２６６号）
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約等の当事国等（イエメン民主人民共和国）（昭和６２年　７月２９日外務省告示第３７８号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　８月　１日政令第２６７号）
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　８月　３日政令第２６８号）
漁業再建整備特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　８月　３日政令第２６９号）
千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約の当事国等（カメルーン共和国）（昭和６２年　８月　３日外務省告示第３８４号）
大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約の当事国等（赤道ギニア共和国）（昭和６２年　８月　３日外務省告示第３８５号）
建設業法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　８月　４日政令第２７０号）
農業改良資金助成法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　８月　４日政令第２７１号）
種苗法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　８月　４日政令第２７２号）
特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　８月　４日政令第２７３号）
民間都市開発の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令（昭和６２年　８月　４日政令第２７４号）
民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令（昭和６２年　８月　４日政令第２７５号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　８月　５日政令第２７６号）
所得税法施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　８月　５日政令第２７７号）
特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　８月１１日政令第２７８号）
電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和６２年　８月１１日政令第２７９号）
自動車登録令の一部を改正する政令（昭和６２年　８月１１日政令第２８０号）
道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令を廃止する政令（昭和６２年　８月１１日政令第２８１号）
道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令（昭和６２年　８月１１日運輸省令第５２号）
油による汚染を伴う事故の場合における公海上の措置に関する国際条約の当事国等（アルゼンティン共和国）（昭和６２年　８月１１日外務省告示第３８８号）
商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の実施のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和６２年　８月１３日政令第２８２号）
月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約の当事国等（スリ・ランカ民主社会主義共和国）（昭和６２年　８月１８日外務省告示第３９５号）
農林漁業信用基金の漁業災害補償関係業務に関する業務方法書の記載事項を定める省令（昭和６２年　８月１９日農林水産省令第２８号）
農林漁業信用基金の林業等資金暫定業務に関する業務方法書の記載事項を定める省令（昭和６２年　８月１９日農林水産省令第２９号）
農林漁業信用基金の農業災害補償関係業務、漁業災害補償関係業務及び林業等資金暫定業務に係る財務及び会計に関する省令（昭和６２年　８月１９日農林水産省令第３０号）
農林漁業信用基金法施行規則（昭和６２年　８月１９日大蔵省、農林水産省令第３号）
農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令（昭和６２年　８月１９日大蔵省、農林水産省令第４号）
土地改良法施行令及び沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（昭和６２年　８月２１日政令第２８３号）
資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令（昭和６２年　８月２１日政令第２８４号）
身体障害者雇用促進法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　８月２５日政令第２８５号）
住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令（昭和６２年　８月２５日政令第２８６号）
特定産業構造改善臨時措置法施行令及び特定産業構造改善臨時措置法第二条第一項第八号の業種を定める政令の一部を改正する政令（昭和６２年　８月２５日政令第２８７号）
電気通信事業法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　８月２５日政令第２８８号）
原子力事故の早期通報に関する条約等の当事国等（モンゴル人民共和国）（昭和６２年　８月２５日外務省告示第４０５号）
千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の当事国等（コロンビア共和国）（昭和６２年　８月２８日外務省告示第４０６号）
千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約の当事国等（ポルトガル共和国）（昭和６２年　８月２８日外務省告示第４０７号）
国際連合工業開発機関憲章の当事国等（セント・ヴィンセント等）（昭和６２年　８月２９日外務省告示第４０８号）
婦人の参政権に関する条約の当事国等（イエメン民主人民共和国）（昭和６２年　８月２９日外務省告示第４０９号）
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約等の当事国等（リベリア共和国）（昭和６２年　８月２９日外務省告示第４１０号）
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法の規定に基づく区域及びその小区域について設定する特定鉱業権の種類（昭和６２年　８月３１日通商産業省告示第３６５号）
水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律（昭和６２年　９月　１日法律第８２号）
国土開発幹線自動車建設法の一部を改正する法律（昭和６２年　９月　１日法律第８３号）
電気工事士法及び電気工事業の業務の適正化に関する法律の一部を改正する法律（昭和６２年　９月　１日法律第８４号）
検疫法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　９月　１日政令第２８９号）
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　９月　１日政令第２９０号）
外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等（ブルキナ・ファソ）（昭和６２年　９月　１日外務省告示第４１３号）
国際植物防疫条約の当事国等（パプア・ニューギニア独立国等）（昭和６２年　９月　１日外務省告示第４１４号）
動物医薬品検査所依頼試験検査規程（昭和６２年　９月　３日農林水産省告示第１２３３号）
沖縄振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　９月　４日政令第２９４号）
砂防法施行規程等の一部を改正する政令（昭和６２年　９月　４日政令第２９５号）
工業用水道事業法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　９月　４日政令第２９６号）
港湾法施行令等の一部を改正する政令（昭和６２年　９月　４日政令第２９７号）
北海道開発のためにする港湾工事に関する法律附則第七項の規定による国の貸付金の償還期間等を定める政令（昭和６２年　９月　４日政令第２９８号）
日本開発銀行が行う無利子貸付け等に関する政令（昭和６２年　９月　４日政令第２９９号）
[ 日本開発銀行が行う無利子貸付けに関する政令 ]
大豆なたね交付金暫定措置法の一部を改正する法律（昭和６２年　９月　４日法律第８５号）
日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和６２年　９月　４日法律第８６号）〔通称：社会資本整備特別措置法〕
日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律（昭和６２年　９月　４日法律第８７号）
日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行令（昭和６２年　９月　４日政令第２９１号）
水道法施行令及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　９月　４日政令第２９２号）
土地改良法施行令等の一部を改正する政令（昭和６２年　９月　４日政令第２９３号）
国土交通省の所管に係る無利子の貸付金の貸付けに関する省令（昭和６２年　９月　４日建設省令第１５号）
[ 建設省の所管に係る無利子の貸付金の貸付けに関する省令 ]
公営住宅法施行規則の一部を改正する省令（昭和６２年　９月　４日建設省令第１６号）
チルドミートボールの日本農林規格（昭和６２年　９月　５日農林水産省告示第１２３８号）
奄美群島振興開発特別措置法施行令等の一部を改正する政令（昭和６２年　９月　８日政令第３００号）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の当事国等（エル・サルヴァドル等）（昭和６２年　９月　８日外務省告示第４２１号）
大学審議会令（昭和６２年　９月１０日政令第３０１号）
大学設置・学校法人審議会令（昭和６２年　９月１０日政令第３０２号）
学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法律（昭和６２年　９月１０日法律第８８号）
後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令等の一部を改正する政令（昭和６２年　９月１１日政令第３０３号）
道路法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　９月１１日政令第３０４号）
外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律（昭和６２年　９月１１日法律第８９号）
下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律（昭和６２年　９月１１日法律第９０号）
食糧管理法の一部を改正する法律（昭和６２年　９月１１日法律第９１号）
日本航空株式会社法を廃止する等の法律（昭和６２年　９月１１日法律第９２号）
国際緊急援助隊の派遣に関する法律（昭和６２年　９月１６日法律第９３号）〔通称：国際緊急援助隊法〕
外務省組織令の一部を改正する政令（昭和６２年　９月１６日政令第３０５号）
自治省組織令の一部を改正する政令（昭和６２年　９月１６日政令第３０６号）
特定産業構造改善臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　９月１６日政令第３０７号）
空港整備法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　９月１６日政令第３０８号）
民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約の当事国等（スペイン）（昭和６２年　９月１６日外務省告示第４２２号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（昭和６２年　９月１８日厚生省令第３７号）
救助活動に関する基準（昭和６２年　９月２１日消防庁告示第３号）
地方税法の一部を改正する法律（昭和６２年　９月２２日法律第９４号）
地方交付税法の一部を改正する法律（昭和６２年　９月２２日法律第９５号）
調理師法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　９月２２日政令第３０９号）
弁理士法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　９月２２日政令第３１０号）
農林漁業信用基金法の一部の施行期日を定める政令（昭和６２年　９月２２日政令第３１１号）
所得税法等の一部を改正する法律（昭和６２年　９月２５日法律第９６号）
たばこ消費税法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　９月２５日政令第３１２号）
湖沼水質保全特別措置法第三条第一項及び第二項の規定に基づく指定湖沼及び指定地域（昭和６２年　９月２５日総理府告示第１９号）
公害健康被害補償法の一部を改正する法律（昭和６２年　９月２６日法律第９７号）
精神衛生法等の一部を改正する法律（昭和６２年　９月２６日法律第９８号）
労働基準法の一部を改正する法律（昭和６２年　９月２６日法律第９９号）
勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律（昭和６２年　９月２６日法律第１００号）
民法等の一部を改正する法律（昭和６２年　９月２６日法律第１０１号）
外国人登録法の一部を改正する法律（昭和６２年　９月２６日法律第１０２号）
流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法（昭和６２年　９月２６日法律第１０３号）〔通称：毒物混入防止法〕
旅客鉄道株式会社が建設主体とされている新幹線鉄道の建設に関する事業の日本鉄道建設公団への引継ぎに関する法律（昭和６２年　９月２６日法律第１０４号）
通商産業省組織令の一部を改正する政令（昭和６２年　９月２６日政令第３１３号）
湖沼水質保全特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　９月２６日政令第３１４号）
公害防止事業団法施行令等の一部を改正する政令（昭和６２年　９月２６日政令第３１５号）
貿易保険法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　９月２６日政令第３１６号）
中小企業信用保険法施行令等の一部を改正する政令（昭和６２年　９月２６日政令第３１７号）
郵便貯金法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和６２年　９月２６日政令第３１８号）
電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和６２年　９月２６日政令第３１９号）
郵政省組織令の一部を改正する政令（昭和６２年　９月２６日政令第３２０号）
旅客鉄道株式会社が建設主体とされている新幹線鉄道の建設に関する事業の日本鉄道建設公団への引継ぎに関する法律の施行期日を定める政令（昭和６２年　９月２６日政令第３２１号）
台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律（昭和６２年　９月２９日法律第１０５号）
防衛庁組織令の一部を改正する政令（昭和６２年　９月２９日政令第３２２号）
環境庁組織令の一部を改正する政令（昭和６２年　９月２９日政令第３２３号）
地方自治法施行規程の一部を改正する政令（昭和６２年　９月２９日政令第３２４号）
地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　９月２９日政令第３２５号）
勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　９月２９日政令第３２６号）
河川法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　９月２９日政令第３２７号）
都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　９月２９日政令第３２８号）
所得税法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　９月２９日政令第３２９号）
法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　９月２９日政令第３３０号）
有価証券取引税法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　９月２９日政令第３３１号）
印紙税法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　９月２９日政令第３３２号）
所得税法施行令第二百十七条の二第二項及び第三項並びに法人税法施行令第七十七条の二第二項及び第三項に規定する主務大臣の証明及び認定に関する手続（昭和６２年　９月２９日総理府、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省、自治省告示第１号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の規定に基づき水面埋立地の区域を指定（昭和６２年　９月２９日環境庁、厚生省告示第２号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　９月２９日政令第３３３号）
沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（昭和６２年　９月２９日政令第３３４号）
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令（昭和６２年　９月２９日政令第３３５号）
[ 租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令 ]
関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令（昭和６２年　９月２９日政令第３３６号）
気象業務法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　９月２９日政令第３３７号）
大豆なたね交付金暫定措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和６２年　９月２９日政令第３３８号）
大豆なたね交付金暫定措置法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年　９月２９日政令第３３９号）
船舶安全法及び道路運送車両法及び道路運送車両の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和６２年　９月２９日政令第３４０号）
特殊法人登記令の一部を改正する政令（昭和６２年　９月２９日政令第３４１号）
小型船舶に係る検査及び確認に関する省令（昭和６２年　９月２９日運輸省令第５６号）
[ 小型船舶に係る認定検査機関に関する省令 ]
民間都市開発の推進に関する特別措置法施行規則（昭和６２年　９月３０日建設省令第１９号）
無線設備規則の規定に基づくコードレス電話の無線局に使用する無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置等（昭和６２年１０月　１日郵政省告示第７６４号）
自治省組織令の一部を改正する政令（昭和６２年１０月　１日政令第３４２号）
環境事業団の中小企業構造高度化業務に係る事業実施計画に関する省令（昭和６２年１０月　１日通商産業省令第４８号）
環境事業団法第十八条第一項第三号及び第四号の業務並びに同項第五号の業務のうち都市公園となるべき緑地を設置し、及び譲渡する業務に係る事業実施計画に関する省令（昭和６２年１０月　１日建設省令第２０号）
消防法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年１０月　２日政令第３４３号）
薬事法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年１０月　２日政令第３４４号）
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（昭和６２年１０月　２日政令第３４５号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（昭和６２年１０月　２日厚生省令第４３号）
環境事業団の業務方法書に関する省令（昭和６２年１０月　６日総理府、通商産業省、建設省令第１号）
[ 環境事業団の業務方法書に関する命令 ]
郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律施行令（昭和６２年１０月　６日政令第３４６号）
建築基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和６２年１０月　６日政令第３４７号）
建築基準法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年１０月　６日政令第３４８号）
国民年金特別会計への一般会計からする国庫負担金の繰入れの特例に係る控除額及び加算額の改定に関する政令の一部を改正する政令（昭和６２年１０月　６日政令第３４９号）
日本開発銀行法第十八条第一項第五号に規定する事業を定める政令の一部を改正する政令（昭和６２年１０月　６日政令第３５０号）
民間都市開発推進機構（昭和６２年１０月　７日建設省告示第１６９８号）
産業動物の飼養及び保管に関する基準（昭和６２年１０月　９日総理府告示第２２号）
昭和六十二年七月十一日から八月八日までの間の豪雨及び暴風雨についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（昭和６２年１０月　９日政令第３５１号）
ブラジルにおける農業研究協力に関する日本国政府とブラジル連邦共和国政府との間の交換公文（昭和６２年１０月１３日外務省告示第４３７号）
千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等（日本国）（昭和６２年１０月１３日外務省告示第４４１号）
千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の当事国等（イスラエル国等）（昭和６２年１０月１３日外務省告示第４４３号）
原子力事故の早期通報に関する条約等の当事国等（南アフリカ共和国）（昭和６２年１０月１３日外務省告示第４４４号）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約に関する条約の当事国等（日本国）（昭和６２年１０月１６日外務省告示第４５１号）
国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律（昭和６２年１０月１７日法律第１０６号）〔通称：国立病院再編法〕
国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律施行令（昭和６２年１０月１７日政令第３５２号）
国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律施行規則（昭和６２年１０月１７日厚生省令第４６号）
千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約の当事国等（ドイツ連邦共和国）（昭和６２年１０月１７日外務省告示第４５４号）
南極のあざらしの保存に関する条約の当事国等（オーストラリア連邦）（昭和６２年１０月１７日外務省告示第４５５号）
租税特別措置法施行規則第五条の十四第一項及び第二十条の八第一項に規定する通商産業大臣が指定する市町村を指定（昭和６２年１０月２３日通商産業省告示第５０３号）
昭和六十二年八月二十八日から九月一日までの間の暴風雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（昭和６２年１０月２３日政令第３５３号）
昭和六十二年八月二十八日から九月一日までの間の暴風雨についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（昭和６２年１０月２３日政令第３５４号）
千九百八十二年六月二十四日に採択された千九百二十八年十一月二十二日にパリで署名され、千九百四十八年五月十日、千九百六十六年十一月十六日及び千九百七十二年十一月三十日の議定書によつて改正され及び補足された国際博覧会に関する条約の改正の当事国等（大韓民国）（昭和６２年１０月２４日外務省告示第４６２号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（アルジェリア民主人民共和国等）（昭和６２年１０月２４日外務省告示第４６３号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の規定に基づき水面埋立地の区域を指定（昭和６２年１０月２６日環境庁、厚生省告示第３号）
外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令（昭和６２年１０月２６日自治省令第３１号）
環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約の当事国等（アルゼンティン共和国）（昭和６２年１０月２６日外務省告示第４６７号）
世界気象機関条約の当事国等（アラブ首長国連邦）（昭和６２年１０月２７日外務省告示第４７３号）
難民の地位に関する条約等の当事国等（モーリタニア回教共和国等）（昭和６２年１０月２７日外務省告示第４７４号）
外交関係に関するウィーン条約の当事国等（ブルキナ・ファソ）（昭和６２年１０月２７日外務省告示第４７５号）
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令（昭和６２年１０月２７日政令第３５５号）
所得税法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年１０月２７日政令第３５６号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年１０月２７日政令第３５７号）
災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する政令の一部を改正する政令（昭和６２年１０月２７日政令第３５８号）
資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令（昭和６２年１０月２７日政令第３５９号）
中小漁業融資保証法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年１０月２７日政令第３６０号）
航空機の不法な奪取の防止に関する条約等の当事国等（イエメン・アラブ共和国等）（昭和６２年１０月２７日外務省告示第４６９号）
南極条約の当事国等（オーストリア共和国）（昭和６２年１０月２７日外務省告示第４７０号）
国際捕鯨取締条約の当事国等（モーリシャス）（昭和６２年１０月２７日外務省告示第４７１号）
民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約の当事国等（イエメン・アラブ共和国等）（昭和６２年１０月２７日外務省告示第４７２号）
未査定液体物質の査定結果（昭和６２年１０月２８日環境庁告示第６０号）
商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の実施のための関係法律の整備に関する法律の施行日の確定に関する件（昭和６２年１０月２８日大蔵省告示第１４３号）
領事関係に関するウィーン条約等の当事国等（ハンガリー人民共和国）（昭和６２年１０月２９日外務省告示第４７８号）
許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約の当事国等（大韓民国）（昭和６２年１０月２９日外務省告示第４７９号）
関税協力理事会を設立する条約の当事国等（マリ共和国）（昭和６２年１０月２９日外務省告示第４８０号）
国際電気通信衛星機構（インテルサット）に関する協定の当事国等（トーゴー共和国等）（昭和６２年１０月２９日外務省告示第４８２号）
産業投資特別会計社会資本整備勘定工業用水道事業資金貸付金の貸付けに関する事務を通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任（昭和６２年１０月２９日通商産業省告示第４４８号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカナダ政府との間の条約の効力の発生（昭和６２年１０月３０日外務省告示第４８３号）
大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年１０月３０日政令第３６１号）
外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特例等に関する法律の施行期日を定める政令（昭和６２年１０月３０日政令第３６２号）
外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律施行令（昭和６２年１０月３０日政令第３６３号）
[ 外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特例等に関する法律施行令 ]
[ 外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律施行令 ]
日本航空株式会社法を廃止する等の法律の施行期日を定める政令（昭和６２年１０月３０日政令第３６４号）
日本航空株式会社法を廃止する等の法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（昭和６２年１０月３０日政令第３６５号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカナダ政府との間の条約（昭和６２年１０月３０日条約第１２号）
外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律施行規則（昭和６２年１０月３１日厚生省令第４７号）
[ 外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特例等に関する法律施行規則 ]
[ 外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律施行規則 ]
住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令（昭和６２年１１月　２日政令第３６６号）
特許法、実用新案法、意匠法及び商標法関係手数料令の一部を改正する政令（昭和６２年１１月　４日政令第３７１号）
公害健康被害補償法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和６２年１１月　４日政令第３６７号）
公害健康被害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年１１月　４日政令第３６８号）
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６２年１１月　４日政令第３６９号）
所得税法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年１１月　４日政令第３７０号）
外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和６２年１１月　５日政令第３７２号）
外国為替管理令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令（昭和６２年１１月　５日政令第３７３号）
絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律の施行期日を定める政令（昭和６２年１１月　６日政令第３７４号）
絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律施行令（昭和６２年１１月　６日政令第３７５号）
未査定液体物質の査定結果（昭和６２年１１月　６日環境庁告示第６２号）
建築基準法施行規則の一部を改正する省令（昭和６２年１１月　６日建設省令第２５号）
電子メール通信網間接続推奨通信方式（昭和６２年１１月１０日郵政省告示第８８６号）
電子メール通信端末アクセス推奨通信方式（昭和６２年１１月１０日郵政省告示第８８７号）
建築基準法施行令の規定に基づき地盤が軟弱な区域として特定行政庁が区域を指定する基準（昭和６２年１１月１０日建設省告示第１８９７号）
建築基準法施行令の規定に基づく構造耐力上主要な部分である柱及び横架材に使用する集成材その他の木材の品質の強度及び耐久性に関する基準（昭和６２年１１月１０日建設省告示第１８９８号）
建築基準法施行令の規定に基づく木造若しくは鉄骨造の建築物又は建築物の構造部分が構造耐力上安全であることを確かめるための構造計算の基準（昭和６２年１１月１０日建設省告示第１８９９号）
耐火構造の床又は壁を貫通する給水管、配電管その他の管の部分及びその周囲の部分の構造方法を定める件（昭和６２年１１月１０日建設省告示第１９００号）
通常の火災時の加熱に対して耐力の低下を有効に防止することができる主要構造部である柱又ははりを接合する継手又は仕口の構造方法を定める件（昭和６２年１１月１０日建設省告示第１９０１号）
建築基準法施行令の規定に基づく通常の火災により建築物全体が容易に倒壊するおそれのない構造であることを確かめるための構造計算の基準（昭和６２年１１月１０日建設省告示第１９０２号）
建築基準法施行令の規定に基づく外壁の開口部の面積に関する基準（昭和６２年１１月１０日建設省告示第１９０３号）
建築基準法施行令の規定に基づき建築物の部分を指定（昭和６２年１１月１０日建設省告示第１９０４号）
外壁、主要構造部である柱及びはり、床、床の直下の天井、屋根、屋根の直下の天井並びに国土交通大臣が指定する建築物の部分の構造方法を定める件（昭和６２年１１月１０日建設省告示第１９０５号）
土地改良法施行令附則第十八項の農林水産大臣が指定する国営土地改良事業等（昭和６２年１１月１１日農林水産省告示第１４１２号）
[ 土地改良法施行令附則第十六項の農林水産大臣が指定する国営土地改良事業等 ]
[ 土地改良法施行令附則第十二項の農林水産大臣が指定する国営土地改良事業等 ]
原子力事故の早期通報に関する条約等の当事国等（中華人民共和国）（昭和６２年１１月１３日外務省告示第４９４号）
国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約の当事国等（中華人民共和国）（昭和６２年１１月１３日外務省告示第５０５号）
人質をとる行為に関する国際条約の当事国等（ソヴィエト社会主義共和国連邦等）（昭和６２年１１月１３日外務省告示第５０６号）
郵便貯金法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年１１月１３日政令第３７６号）
過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の当事国等（テュニジア共和国等）（昭和６２年１１月１４日外務省告示第５０８号）
核兵器及び他の大量破壊兵器の海底における設置の禁止に関する条約の当事国等（大韓民国等）（昭和６２年１１月１４日外務省告示第５０９号）
細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等（ベリーズ等）（昭和６２年１１月１４日外務省告示第５１０号）
国際水路機関条約の当事国等（オマーン国）（昭和６２年１１月１４日外務省告示第５１２号）
計量単位令の一部を改正する政令（昭和６２年１１月１７日政令第３７７号）
関税及び貿易に関する一般協定のジュネーヴ議定書（千九百八十七年）の当事国等（日本国等）（昭和６２年１１月１８日外務省告示第５１６号）
関税及び貿易に関する一般協定のジュネーヴ議定書（千九百八十七年）（昭和６２年１１月１８日条約第１３号）〔通称：ガットジュネーヴ議定書〕
航空法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年１１月１９日政令第３７８号）
建設業法施行令の規定に基づく技術検定の学科試験又は実地試験の免除を受けることができる者及び免除の範囲（昭和６２年１１月１９日建設省告示第１９４６号）
国際海事機関条約の当事国等（ボリヴィア共和国）（昭和６２年１１月２０日外務省告示第５１７号）
国際植物防疫条約の当事国等（マリ共和国）（昭和６２年１１月２０日外務省告示第５２２号）
国際連合工業開発機関憲章の当事国等（ヴァヌアツ共和国）（昭和６２年１１月２０日外務省告示第５２３号）
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約等の当事国等（オランダ王国等）（昭和６２年１１月２０日外務省告示第５２４号）
千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された万国著作権条約等の当事国等（大韓民国）（昭和６２年１１月２０日外務省告示第５２５号）
領事関係に関するウィーン条約の当事国等（ヴァヌアツ共和国）（昭和６２年１１月２４日外務省告示第５２８号）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の当事国等（ルワンダ共和国等）（昭和６２年１１月２４日外務省告示第５３０号）
危険物の取扱作業の保安に関する講習の実施細目（昭和６２年１１月２４日消防庁告示第４号）
刑事確定訴訟記録閲覧手数料令（昭和６２年１１月２５日政令第３７９号）
関税協力理事会を設立する条約の当事国等（モザンビーク人民共和国）（昭和６２年１１月２６日外務省告示第５３７号）
沖縄振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年１１月２７日政令第３８０号）
自由貿易地域内及び特別自由貿易地域内における事業の認定申請等に関する内閣府令（昭和６２年１１月２７日総理府令第５４号）
[ 自由貿易地域内及び特別自由貿易地域内における事業の認定申請等に関する総理府令 ]
租税特別措置法に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金等を指定（昭和６２年１１月２８日大蔵省告示第１５５号）
刑事訴訟規則の一部を改正する規則（昭和６２年１２月　１日最高裁判所規則第８号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年１２月　１日政令第３８１号）
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６２年１２月　１日政令第３８２号）
昭和六十二年十月十五日から十八日までの間の暴風雨についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（昭和６２年１２月　１日政令第３８３号）
発電用施設周辺地域整備法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年１２月　１日政令第３８４号）
電源開発促進対策特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年１２月　１日政令第３８５号）
中央更生保護審査会及び地方更生保護委員会における記録の保存に関する政令（昭和６２年１２月　１日政令第３８６号）
所得税法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年１２月　１日政令第３８７号）
法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年１２月　１日政令第３８８号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年１２月　１日政令第３８９号）
租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６２年１２月　１日政令第３９０号）
特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の当事国等（イタリア共和国）（昭和６２年１２月　３日外務省告示第５４７号）
特許法施行令及び特許登録令の一部を改正する政令（昭和６２年１２月　４日政令第３９１号）
総合保養地域整備法の一部の施行期日を定める政令（昭和６２年１２月　４日政令第３９２号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年１２月　４日政令第３９３号）
地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年１２月　４日政令第３９４号）
総合保養地域整備法第九条の地方公共団体等を定める省令（昭和６２年１２月　４日自治省令第３３号）
許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約の当事国等（ブルキナ・ファソ）（昭和６２年１２月　７日外務省告示第５５２号）
住宅金融公庫施行令等の一部を改正する政令（昭和６２年１２月　７日政令第３９５号）
勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年１２月　７日政令第３９６号）
沖縄振興開発特別措置法の規定に基づく自由貿易地域（昭和６２年１２月　９日沖縄開発庁告示第１号）
領事関係に関するウィーン条約の当事国等（ドイツ民主共和国政府）（昭和６２年１２月１０日外務省告示第５５４号）
南極条約の当事国等（エクアドル共和国）（昭和６２年１２月１０日外務省告示第５５５号）
無線設備規則第七条第二十五項の規定に基づく宇宙無線通信を行う無線局の送信設備のスプリアス発射の強度の許容値（昭和６２年１２月１０日郵政省告示第９５０号）
生命保険料控除の対象となる生命共済に係る契約を指定（昭和６２年１２月１０日大蔵省告示第１５９号）
南極のあざらしの保存に関する条約の当事国等（ドイツ連邦共和国）（昭和６２年１２月１１日外務省告示第５５８号）
労働基準法第三十二条第一項の労働時間等に係る経過措置に関する政令（昭和６２年１２月１１日政令第３９７号）
[ 労働基準法第三十二条第一項の労働時間等に係る暫定措置に関する政令 ]
刑事確定訴訟記録法施行規則（昭和６２年１２月１４日法務省令第４１号）
刑事確定訴訟記録法施行規則附則第二項に基づく訴訟の記録（昭和６２年１２月１４日法務省告示第９５３号）
防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律（昭和６２年１２月１５日法律第１０７号）
防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和６２年１２月１５日法律第１０８号）
一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（昭和６２年１２月１５日法律第１０９号）
特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律（昭和６２年１２月１５日法律第１１０号）
防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和６２年１２月１５日法律第１１１号）
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（昭和６２年１２月１５日法律第１１２号）
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律（昭和６２年１２月１５日法律第１１３号）
抵当証券業の規制等に関する法律（昭和６２年１２月１５日法律第１１４号）〔通称：抵当証券業規制法〕
公文書館法（昭和６２年１２月１５日法律第１１５号）
社会福祉士及び介護福祉士法第七条第一号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目（昭和６２年１２月１５日厚生省告示第２００号）
商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の改正に関する議定書（千九百八十六年六月二十四日にブラッセルで作成）（昭和６２年１２月１５日条約第１５号）
民間航空機貿易に関する協定附属書を改正する議定書（千九百八十六年）（昭和６２年１２月１５日条約第１６号）
防衛庁の職員の俸給の切替え等に関する総理府令（昭和６２年１２月１５日総理府令第５６号）
社会福祉士及び介護福祉士法第七条第二号の規定に基づく社会福祉に関する基礎科目（昭和６２年１２月１５日厚生省告示第２０１号）
社会福祉士及び介護福祉士法第三十九条第二号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目（昭和６２年１２月１５日厚生省告示第２０２号）
社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第三条第一号ヲ及び第五条第十四号イ、社会福祉士介護福祉士学校指定規則第三条第一号ヲ及び第五条第十四号イ並びに社会福祉に関する科目を定める省令第四条第六号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める施設及び事業（昭和６２年１２月１５日厚生省告示第２０３号）
[ 社会福祉士介護福祉士学校職業能力開発校等養成施設指定規則第五条第一号ヲ及び第七条第一項第十二号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める施設及び事業 ]
[ 社会福祉士介護福祉士学校養成施設指定規則第五条第一号ヲ及び第七条第一項第十二号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める施設及び事業 ]
商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の当事国等（日本国等）（昭和６２年１２月１５日外務省告示第５５９号）
民間航空機貿易に関する協定の当事国等（日本国等）（昭和６２年１２月１５日外務省告示第５６０号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年１２月１５日政令第３９８号）
都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６２年１２月１５日政令第３９９号）
空港整備法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年１２月１５日政令第４００号）
社会福祉士及び介護福祉士法の施行期日を定める政令（昭和６２年１２月１５日政令第４０１号）
社会福祉士及び介護福祉士法施行令（昭和６２年１２月１５日政令第４０２号）
商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約（昭和６２年１２月１５日条約第１４号）〔通称：ＨＳ条約, 国際統一商品分類条約〕
社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和６２年１２月１５日厚生省令第４９号）
社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則（昭和６２年１２月１５日厚生省令第５０号）
[ 社会福祉士介護福祉士学校職業能力開発校等養成施設指定規則 ]
[ 社会福祉士介護福祉士学校養成施設指定規則 ]
社会福祉士及び介護福祉士法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令（昭和６２年１２月１５日厚生省令第５１号）
労働基準法施行規則の一部を改正する省令（昭和６２年１２月１６日労働省令第３１号）
勤労者財産形成促進法施行令等の一部を改正する政令（昭和６２年１２月１８日政令第４０３号）
離島振興対策実施地域の一部変更等（昭和６２年１２月２２日総理府告示第２６号）
建築士法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年１２月２２日政令第４０４号）
国の物品等の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令（昭和６２年１２月２２日政令第４０５号）
輸出入取引法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年１２月２２日政令第４０６号）
電気用品取締法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年１２月２２日政令第４０７号）
電気用品取締法関係手数料令の一部を改正する政令（昭和６２年１２月２２日政令第４０８号）
未査定液体物質の査定結果（昭和６２年１２月２３日環境庁告示第７４号）
文化交流に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定（昭和６２年１２月２５日条約第１７号）
地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年１２月２５日政令第４０９号）
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６２年１２月２５日政令第４１０号）
最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令及び検察審査会の名称及び管轄区域等を定める政令の一部を改正する政令（昭和６２年１２月２５日政令第４１１号）
輸出検査品目令及び輸出検査手数料令の一部を改正する政令（昭和６２年１２月２５日政令第４１２号）
水先法施行令の一部を改正する政令（昭和６２年１２月２５日政令第４１３号）
公害健康被害補償予防協会の基金に対する拠出金の拠出事業者、拠出金の額の算定方法及び拠出手続（昭和６２年１２月２６日環境庁告示第７５号）
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約等の当事国等（赤道ギニア共和国）（昭和６２年１２月２８日外務省告示第５７５号）
地方税法施行規則の一部を改正する省令（昭和６２年１２月２８日自治省令第３７号）
アメリカ合衆国の地先沖合における漁業に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定（昭和６２年１２月３１日条約第１８号）