昭和63年(1988年)に公布された日本の法令一覧

昭和63年(1988年)に公布された日本の法令（法規）の一覧（リスト）です。

老人保健法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和６３年　１月　４日政令第１号）
老人保健法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和６３年　１月　４日政令第２号）
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則（昭和６３年　１月１３日総理府令第１号）
[ 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物埋設の事業に関する規則 ]
核燃料物質等の第二種廃棄物埋設に関する措置等に係る技術的細目を定める告示（昭和６３年　１月１３日科学技術庁告示第２号）
[ 核燃料物質等の埋設に関する措置等に係る技術的細目を定める告示 ]
外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等（コスタ・リカ共和国）（昭和６３年　１月１３日外務省告示第７号）
核兵器の不拡散に関する条約の当事国等（スペイン）（昭和６３年　１月１４日外務省告示第８号）
国際電気通信衛星機構の特権及び免除に関する議定書の当事国等（オマーン国等）（昭和６３年　１月１４日外務省告示第１０号）
国際連合工業開発機関憲章の当事国等（コスタ・リカ共和国）（昭和６３年　１月１４日外務省告示第１１号）
機械類信用保険法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　１月１６日政令第３号）
老人保健法施行令別表第三の上欄の勅令及び政令以外の命令であつて当該命令を発する者が定めるものとして文部大臣及び厚生大臣が定めるもの等を定める省令（昭和６３年　１月１９日文部省、厚生省令第１号）
豆乳類の表示に関する公正競争規約（昭和６３年　１月１９日公正取引委員会告示第１号）
老人保健法施行令別表第二第三十二号に掲げる規定として自治大臣が定めるものを定める省令（昭和６３年　１月２０日自治省令第１号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（昭和６３年　１月２０日厚生省令第４号）
東京湾横断道路事業会計規則（昭和６３年　１月２１日建設省令第１号）
外国公文書の認証を不要とする条約の当事国等（ブルネイ・ダルサラーム国）（昭和６３年　１月２２日外務省告示第１８号）
国際開発協会協定の当事国等（セント・クリストファー・ネイヴィース）（昭和６３年　１月２２日外務省告示第１９号）
国際海事衛星機構（インマルサツト）に関する条約の当事国等（カタル国）（昭和６３年　１月２２日外務省告示第２０号）
農業協同組合法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　１月２２日政令第４号）
国民年金法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　１月２６日政令第５号）
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　１月２６日政令第６号）
日本鉄道建設公団法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　１月２６日政令第７号）
本州四国連絡橋公団法施行令及び日本国有鉄道清算事業団法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　１月２６日政令第８号）
千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の当事国等（象牙海岸共和国等）（昭和６３年　１月２８日外務省告示第２６号）
マーガリン類の表示に関する公正競争規約（昭和６３年　１月２８日公正取引委員会告示第１３号）
道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令（昭和６３年　１月２９日運輸省令第１号）
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（昭和６３年　１月２９日政令第９号）
信用金庫法施行令第八条第一項第九号に規定する法人（昭和６３年　１月３０日大蔵省告示第１１号）
[ 信用金庫法施行令第八条第一項第六号に規定する法人 ]
[ 信用金庫法施行令第八条第一項第八号に規定する法人 ]
信用協同組合が組合員以外の者に対して行う資金の貸付け及び手形の割引に関する金額（昭和６３年　１月３０日大蔵省告示第１３号）
中小企業等協同組合法施行令第十四条第一項第八号に規定する法人（昭和６３年　１月３０日大蔵省告示第１４号）
[ 中小企業等協同組合法施行令第七条第一項第五号に規定する法人 ]
[ 中小企業等協同組合法施行令第七条第一項第七号に規定する法人 ]
[ 中小企業等協同組合法施行令第十条第一項第七号に規定する法人 ]
[ 中小企業等協同組合法施行令第十四条第一項第七号に規定する法人 ]
千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約の当事国等（南アフリカ共和国）（昭和６３年　２月　１日外務省告示第２８号）
千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の当事国等（キリバス共和国）（昭和６３年　２月　１日外務省告示第２９号）
安全なコンテナーに関する国際条約の当事国等（ユーゴースラヴィア社会主義連邦共和国）（昭和６３年　２月　１日外務省告示第３１号）
廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の当事国等（象牙海岸共和国）（昭和６３年　２月　１日外務省告示第３２号）
国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約の当事国等（イスラエル国等）（昭和６３年　２月　１日外務省告示第３４号）
郵便貯金特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　２月　２日政令第１０号）
外国人登録法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和６３年　２月　２日政令第１１号）
外国人登録法の指紋に関する政令の一部を改正する政令（昭和６３年　２月　２日政令第１２号）
千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約の当事国等（象牙海岸共和国）（昭和６３年　２月　４日外務省告示第３５号）
領事関係に関するウィーン条約の当事国等（西サモア独立国）（昭和６３年　２月　４日外務省告示第３６号）
千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等（コロンビア共和国）（昭和６３年　２月　５日外務省告示第３８号）
千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約の当事国等（象牙海岸共和国）（昭和６３年　２月　５日外務省告示第３９号）
千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約の当事国等（象牙海岸共和国）（昭和６３年　２月　５日外務省告示第４０号）
千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の当事国等（象牙海岸共和国）（昭和６３年　２月　５日外務省告示第４１号）
千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の当事国等（ポルトガル共和国）（昭和６３年　２月　５日外務省告示第４２号）
外交関係に関するウィーン条約の当事国等（西サモア独立国）（昭和６３年　２月　５日外務省告示第４４号）
人質をとる行為に関する国際条約の当事国等（ガーナ共和国）（昭和６３年　２月　５日外務省告示第４５号）
地方財政法第三十二条に規定する事業を定める省令（昭和６３年　２月　５日自治省令第４号）
政府調達に関する協定を改正する議定書（昭和６３年　２月　９日条約第１号）
政府調達に関する協定を改正する議定書の当事国等（日本国等）（昭和６３年　２月　９日外務省告示第４８号）
船舶安全法施行規則第二条第二項第三号リの用途を定める告示（昭和６３年　２月１２日運輸省告示第７９号）
[ 船舶安全法施行規則第二条第二項第三号トの用途を定める告示 ]
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の当事国等（ブルキナ・ファソ）（昭和６３年　２月１５日外務省告示第５７号）
一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和６３年　２月１９日政令第１３号）
防衛庁職員給与法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和６３年　２月１９日政令第１４号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　２月１９日政令第１５号）
資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令（昭和６３年　２月１９日政令第１６号）
学者、教員及び研究員の交換に関するソヴィエト社会主義共和国連邦政府との交換公文（昭和６３年　２月２０日外務省告示第６６号）
公の刊行物の交換に関するソヴィエト社会主義共和国連邦政府との交換公文（昭和６３年　２月２０日外務省告示第６７号）
技術協力に関する日本国政府とメキシコ合衆国政府との間の協定（昭和６３年　２月２０日外務省告示第７０号）
昭和六十二年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（昭和６３年　２月２０日政令第１７号）
昭和六十二年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（昭和６３年　２月２０日法律第１号）
昭和六十二年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則（昭和６３年　２月２０日大蔵省令第２号）
行政機関職員定員令及び沖縄の復帰に伴う行政機関の職員の定員に関する法律の適用の特別措置に関する政令の一部を改正する政令（昭和６３年　２月２３日政令第１８号）
健康保険の被保険者に係る健康保険法の適用及び厚生年金保険の適用事業所に係る厚生年金保険法の適用に関する政令の一部を改正する政令（昭和６３年　２月２３日政令第１９号）
臨床工学技士法の施行期日を定める政令（昭和６３年　２月２３日政令第２０号）
集落地域整備法施行規則（昭和６３年　２月２３日農林水産省令第４号）
臨床工学技士法施行令（昭和６３年　２月２３日政令第２１号）
義肢装具士法の施行期日を定める政令（昭和６３年　２月２３日政令第２２号）
義肢装具士法施行令（昭和６３年　２月２３日政令第２３号）
集落地域整備法の施行期日を定める政令（昭和６３年　２月２３日政令第２４号）
集落地域整備法施行令（昭和６３年　２月２３日政令第２５号）
集落地域整備法施行規則（昭和６３年　２月２３日建設省令第２号）
国際連合の特権及び免除に関する条約の当事国等（ドミニカ国）（昭和６３年　２月２４日外務省告示第７４号）
万国郵便連合憲章の当事国等（セント・クリストファー・ネイヴィース等）（昭和６３年　２月２４日外務省告示第７５号）
著しく微弱な電波を発射する無線局の電界強度の測定方法（昭和６３年　２月２５日郵政省告示第１２７号）
地方公共団体手数料令の一部を改正する政令（昭和６３年　２月２６日政令第２６号）
昭和六十二年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（昭和６３年　２月２６日政令第２７号）
地方交付税法等の一部を改正する法律（昭和６３年　２月２６日法律第２号）
漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和６３年　２月２６日法律第３号）
植物防疫法施行規則別表二の農林水産大臣が定める基準（昭和６３年　２月２７日農林水産省告示第１８３号）
原子力事故の早期通報に関する条約等の当事国等（ヴィエトナム社会主義共和国等）（昭和６３年　２月２９日外務省告示第８４号）
外交関係に関するウィーン条約等の当事国等（ドミニカ国）（昭和６３年　２月２９日外務省告示第８５号）
水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び第九条第一項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令（昭和６３年　３月　１日政令第２８号）
住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令（昭和６３年　３月　１日政令第２９号）
勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　３月　１日政令第３０号）
特定産業構造改善臨時措置法施行令及び特定産業構造改善臨時措置法第二条第一項第八号の業種を定める政令の一部を改正する政令（昭和６３年　３月　１日政令第３１号）
領事関係に関するウィーン条約の当事国等（ドミニカ国）（昭和６３年　３月　３日外務省告示第９８号）
外国公文書の認証を不要とする条約の当事国等（アルゼンティン共和国）（昭和６３年　３月　３日外務省告示第１００号）
文化財の保存及び修復の研究のための国際センター規程の当事国等（ビルマ連邦社会主義共和国）（昭和６３年　３月　８日外務省告示第１０７号）
農林漁業金融公庫法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　３月　８日政令第３２号）
日本国とアメリカ合衆国との間の特殊鋼の貿易に関する交換公文（昭和６３年　３月　９日外務省告示第１１２号）
千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の当事国等（ビルマ連邦社会主義共和国）（昭和６３年　３月１０日外務省告示第１１９号）
郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する省令（昭和６３年　３月１２日郵政省令第７号）
日本郵政公社による国債元利金の支払に係る日本銀行の特別取扱手続に関する省令（昭和６３年　３月１２日大蔵省令第６号）
[ 郵政官署における国債元利金の支払に係る日本銀行の特別取扱手続に関する省令 ]
労働基準法施行規則の一部を改正する省令（昭和６３年　３月１７日労働省令第３号）
国際捕鯨取締条約の当事国等（ベリーズ）（昭和６３年　３月１８日外務省告示第１３４号）
国際金融公社協定の当事国等（アンティグァ・バーブーダ等）（昭和６３年　３月１８日外務省告示第１３５号）
職員の兼業の許可に関する政令の一部を改正する政令（昭和６３年　３月１８日政令第３３号）
保健所法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　３月１８日政令第３４号）
老人保健法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和６３年　３月１８日政令第３５号）
老人保健法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和６３年　３月１８日政令第３６号）
都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　３月１８日政令第３７号）
郵便貯金法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　３月１８日政令第３８号）
勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律附則第二条第二項に規定する金銭の払込みに係る定額郵便貯金の利率に関する郵便貯金法施行令の特例を定める政令（昭和６３年　３月１８日政令第３９号）
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和６３年　３月２３日政令第４１号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　３月２３日政令第４２号）
温泉法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　３月２３日政令第４３号）
国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令（昭和６３年　３月２３日政令第４４号）
公証人手数料規則の一部を改正する政令（昭和６３年　３月２３日政令第４５号）
昭和六十二年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員給与費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令（昭和６３年　３月２３日政令第４６号）
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（昭和６３年　３月２３日政令第４７号）
公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（昭和６３年　３月２３日政令第４８号）
お年玉等付郵便葉書及び寄附金付郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　３月２３日政令第４９号）
通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令（昭和６３年　３月２３日政令第５０号）
昭和六十三年度における老人保健法等の一部を改正する法律附則第六条第一項第二号の率を定める政令（昭和６３年　３月２３日政令第５１号）
国際航空業務通過協定の当事国等（カナダ）（昭和６３年　３月２３日外務省告示第１３８号）
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等（ハンガリー人民共和国等）（昭和６３年　３月２３日外務省告示第１３９号）
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和６３年　３月２３日政令第４０号）
通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行規則（昭和６３年　３月２３日大蔵省令第７号）
郵政官署における募集の取扱いに係る国債等の元利金又は買取代金の振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令（昭和６３年　３月２４日郵政省令第１１号）
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　３月２５日政令第５２号）
日本育英会法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　３月２５日政令第５３号）
貿易保険法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　３月２５日政令第５４号）
租税特別措置法に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金等を指定（昭和６３年　３月２６日大蔵省告示第４３号）
臨床工学技士学校養成所指定規則（昭和６３年　３月２８日文部省、厚生省令第２号）
義肢装具士学校養成所指定規則（昭和６３年　３月２８日文部省、厚生省令第３号）
臨床工学技士法施行規則（昭和６３年　３月２８日厚生省令第１９号）
義肢装具士法施行規則（昭和６３年　３月２８日厚生省令第２０号）
原子力事故の早期通報に関する条約等の当事国等（ジョルダン・ハシェミット王国等）（昭和６３年　３月２８日外務省告示第１４４号）
航空機の不法な奪取の防止に関する条約等の当事国等（モルディヴ共和国）（昭和６３年　３月２８日外務省告示第１４５号）
国立学校設置法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　３月２９日政令第５５号）
薬事法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　３月２９日政令第５６号）
国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（昭和６３年　３月２９日政令第５７号）
予算決算及び会計令の一部を改正する政令（昭和６３年　３月２９日政令第５８号）
国税通則法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　３月２９日政令第５９号）
日本体育・学校健康センター法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　３月２９日政令第６０号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（昭和６３年　３月２９日厚生省令第２１号）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　３月２９日政令第６１号）
核燃料物質、核原料物質、原子炉及び放射線の定義に関する政令及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　３月２９日政令第６２号）
臨床工学技士法第十四条第二号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する科目（昭和６３年　３月２９日厚生省告示第９７号）
臨床工学技士法第十四条第三号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する科目（昭和６３年　３月２９日厚生省告示第９８号）
臨床工学技士法第十四条第四号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する科目（昭和６３年　３月２９日厚生省告示第９９号）
義肢装具士法第十四条第二号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する科目（昭和６３年　３月２９日厚生省告示第１００号）
防じんマスクの規格（昭和６３年　３月３０日労働省告示第１９号）
単位制高等学校教育規程（昭和６３年　３月３１日文部省令第６号）
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令（昭和６３年　３月３１日政令第６３号）
労働者災害補償保険法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　３月３１日政令第６４号）
地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　３月３１日政令第６５号）
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（昭和６３年　３月３１日政令第６６号）
地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　３月３１日政令第６７号）
障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　３月３１日政令第６８号）
国税徴収法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　３月３１日政令第６９号）
関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令（昭和６３年　３月３１日政令第７０号）
所得税法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　３月３１日政令第７１号）
法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　３月３１日政令第７２号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　３月３１日政令第７３号）
関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和６３年　３月３１日政令第７４号）
関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令（昭和６３年　３月３１日政令第７５号）
特恵関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令（昭和６３年　３月３１日政令第７６号）
地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　３月３１日政令第７７号）
公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　３月３１日政令第７８号）
道路法施行令等の一部を改正する政令（昭和６３年　３月３１日政令第７９号）
特定市街北区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　３月３１日政令第８０号）
原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　３月３１日政令第８１号）
租税特別措置法施行令第二十六条第十七項に規定する使用者に代わつて住宅の取得等に要する資金の貸付けを行つていると認められる法人（昭和６３年　３月３１日建設省告示第１０４２号）
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和６３年　３月３１日法律第４号）
関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律（昭和６３年　３月３１日法律第５号）
地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（昭和６３年　３月３１日法律第６号）
公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律（昭和６３年　３月３１日法律第７号）
道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律（昭和６３年　３月３１日法律第８号）
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（昭和６３年　３月３１日法律第９号）
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律（昭和６３年　３月３１日法律第１０号）
特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律（昭和６３年　３月３１日法律第１１号）
裁判所職員定員法の一部を改正する法律（昭和６３年　３月３１日法律第１２号）
原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和６３年　３月３１日法律第１３号）
中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律（昭和６３年　３月３１日法律第１４号）
漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律（昭和６３年　３月３１日法律第１５号）
老人保健法施行令別表第二第三十二号に掲げる規定として通商産業大臣、運輸大臣、建設大臣及び自治大臣が定めるものを定める省令（昭和６３年　４月　１日通商産業省、運輸省、建設省、自治省令第１号）
障害者の雇用の促進等に関する法律第二十四条第二項の厚生労働大臣が指定する試験及び厚生労働大臣が指定する講習（昭和６３年　４月　１日労働省告示第２６号）
障害者の雇用の促進等に関する法律第四十四条第一項第二号の厚生労働大臣が定める数及び率（昭和６３年　４月　１日労働省告示第２９号）
職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　４月　１日政令第８２号）
中小企業信用保険法施行令等の一部を改正する政令（昭和６３年　４月　１日政令第８３号）
漁港法施行令等の一部を改正する政令（昭和６３年　４月　１日政令第８４号）
地域雇用開発等促進法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　４月　１日政令第８５号）
漁港法の一部を改正する法律（昭和６３年　４月　１日法律第１６号）
難民の地位に関する条約等の当事国等（マラウイ共和国）（昭和６３年　４月　４日外務省告示第１５０号）
国際航空業務通過協定の当事国等（ヴァヌアツ共和国）（昭和６３年　４月　５日外務省告示第１５４号）
特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約の当事国等（大韓民国）（昭和６３年　４月　５日外務省告示第１５６号）
油による汚染を伴う事故の場合における公海上の措置に関する国際条約の当事国等（スイス連邦）（昭和６３年　４月　５日外務省告示第１５７号）
千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約の当事国等（ビルマ連邦社会主義共和国）（昭和６３年　４月　５日外務省告示第１５９号）
アジア＝太平洋郵便連合憲章等の当事国等（バングラデシュ人民共和国等）（昭和６３年　４月　５日外務省告示第１６０号）
異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法（昭和６３年　４月　５日法律第１７号）
異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法の施行期日を定める政令（昭和６３年　４月　７日政令第８６号）
社会福祉・医療事業団法施行令及び沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　４月　８日政令第１０９号）
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　４月　８日政令第１１０号）
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　４月　８日政令第１１１号）
証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　４月　８日政令第１１２号）
戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　４月　８日政令第１１３号）
社会福祉施設職員退職手当共済法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　４月　８日政令第１１４号）
賃金の支払の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　４月　８日政令第１１５号）
駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　４月　８日政令第１１６号）
勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　４月　８日政令第１１７号）
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　４月　８日政令第１１８号）
海岸法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　４月　８日政令第１１９号）
公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法施行令等の一部を改正する政令（昭和６３年　４月　８日政令第１２０号）
一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令（昭和６３年　４月　８日政令第１２１号）
道路整備特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　４月　８日政令第１２２号）
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十八条第一項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める精神障害及び程度（昭和６３年　４月　８日厚生省告示第１２４号）
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第二十八条の二の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準（昭和６３年　４月　８日厚生省告示第１２５号）
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十三条の七第一項の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準（昭和６３年　４月　８日厚生省告示第１２７号）
[ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十三条の四第一項の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準 ]
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十六条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める行動の制限（昭和６３年　４月　８日厚生省告示第１２８号）
職業能力開発促進法施行規則第四十五条の二第三項第三号の規定に基づく職業訓練指導員試験の受験資格（昭和６３年　４月　８日労働省告示第３８号）
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十六条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める行動の制限（昭和６３年　４月　８日厚生省告示第１２９号）
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十七条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（昭和６３年　４月　８日厚生省告示第１３０号）
地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　４月　８日政令第８７号）
精神衛生法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和６３年　４月　８日政令第８８号）
精神衛生法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和６３年　４月　８日政令第８９号）
道路交通法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　４月　８日政令第９０号）
異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法施行令（昭和６３年　４月　８日政令第９１号）
中小企業事業団法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　４月　８日政令第９２号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　４月　８日政令第９３号）
行政機関職員定員令及び沖縄の復帰に伴う行政機関の職員の定員に関する法律の適用の特別措置に関する政令の一部を改正する政令（昭和６３年　４月　８日政令第９４号）
警察法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　４月　８日政令第９５号）
警察庁組織令の一部を改正する政令（昭和６３年　４月　８日政令第９６号）
宮内庁組織令の一部を改正する政令（昭和６３年　４月　８日政令第９７号）
北海道開発庁組織令の一部を改正する政令（昭和６３年　４月　８日政令第９８号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　４月　８日政令第９９号）
法務省組織令の一部を改正する政令（昭和６３年　４月　８日政令第１００号）
国立学校設置法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　４月　８日政令第１０１号）
厚生省組織令の一部を改正する政令（昭和６３年　４月　８日政令第１０２号）
運輸省組織令の一部を改正する政令（昭和６３年　４月　８日政令第１０３号）
郵政省組織令の一部を改正する政令（昭和６３年　４月　８日政令第１０４号）
自治省組織令の一部を改正する政令（昭和６３年　４月　８日政令第１０５号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　４月　８日政令第１０６号）
地方自治法施行規程の一部を改正する政令（昭和６３年　４月　８日政令第１０７号）
検疫法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　４月　８日政令第１０８号）
農林水産省組織令の一部を改正する政令（昭和６３年　４月１２日政令第１２３号）
通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　４月１２日政令第１２４号）
千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の当事国等（イタリア共和国等）（昭和６３年　４月１３日外務省告示第１６７号）
千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の当事国等（ビルマ連邦社会主義共和国）（昭和６３年　４月１３日外務省告示第１６８号）
千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約の当事国等（ウルグァイ東方共和国）（昭和６３年　４月１３日外務省告示第１６９号）
防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定第三条及び同協定議定書の関係規定を実施するための手続細目（昭和６３年　４月１３日外務省告示第１７０号）
租税特別措置法施行令第二十八条の四第一項第二号に規定する国土交通大臣の証明に関する手続（昭和６３年　４月１４日国土庁告示第１号）
[ 租税特別措置法施行令第二十八条の二第一項第二号に規定する国土交通大臣の証明に関する手続 ]
地方税法施行令附則第二十二条第二項第二号に規定する国土交通大臣の証明に関する手続（昭和６３年　４月１４日国土庁告示第２号）
消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　４月１５日政令第１２５号）
超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送に関する送信の標準方式（昭和６３年　４月１９日郵政省令第２５号）
ジャム類の日本農林規格（昭和６３年　４月２０日農林水産省告示第５２４号）
住宅金融公庫法施行令及び北海道防寒住宅建設等促進法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　４月２１日政令第１２６号）
沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　４月２１日政令第１２７号）
住宅金融公庫法等の一部を改正する法律（昭和６３年　４月２１日法律第１８号）
農林水産省組織令の一部を改正する政令（昭和６３年　４月２２日政令第１２８号）
社会福祉士及び介護福祉士法の規定に基づく指定試験機関及び指定登録機関（昭和６３年　４月２２日厚生省告示第１３７号）
農林水産省設置法の一部を改正する法律（昭和６３年　４月２２日法律第１９号）
多数国間投資保証機関を設立する条約（昭和６３年　４月２６日条約第２号）〔通称：ＭＩＧＡ条約〕
半島振興法第十一条の規定により地方税の不均一課税に伴う措置の適用のある地方税等を定める政令の一部を改正する政令（昭和６３年　４月２６日政令第１２９号）
道路整備緊急措置法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　４月２６日政令第１３０号）
建設省組織令の一部を改正する政令（昭和６３年　４月２６日政令第１３１号）
住宅・都市整備公団法施行令等の一部を改正する政令（昭和６３年　４月２６日政令第１３２号）
電気通信事業法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　４月２６日政令第１３３号）
千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等（エクアドル共和国）（昭和６３年　４月２６日外務省告示第１８５号）
原子力事故の早期通報に関する条約の当事国等（オーストリア共和国）（昭和６３年　４月２６日外務省告示第１８６号）
国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約等の当事国等（オマーン国）（昭和６３年　４月２６日外務省告示第１８７号）
国際連合工業開発機関憲章の当事国等（昭和６３年　４月２６日外務省告示第１８８号）
多数国間投資保証機関を設立する条約の当事国等（日本国等）（昭和６３年　４月２６日外務省告示第１９１号）
恩給法等の一部を改正する法律（昭和６３年　４月２６日法律第２０号）
半島振興法の一部を改正する法律（昭和６３年　４月２６日法律第２１号）
住宅・都市整備公団法等の一部を改正する法律（昭和６３年　４月２６日法律第２２号）
通信・放送衛生機構法の一部を改正する法律（昭和６３年　４月２６日法律第２３号）
宇宙物体により引き起こされる損害についての国際的責任に関する条約の当事国等（欧州電気通信衛星機構）（昭和６３年　４月２７日外務省告示第１９２号）
千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約の当事国等（スイス連邦）（昭和６３年　４月２８日外務省告示第１９３号）
千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の当事国等（スイス連邦等）（昭和６３年　４月２８日外務省告示第１９４号）
国際獣疫事務局ヲ巴里ニ創設スル為ノ国際協定の当事国等（ハイティ共和国）（昭和６３年　４月２８日外務省告示第１９６号）
千九百五十四年の油による海水の汚濁の防止のための国際条約の当事国等（オランダ王国等）（昭和６３年　４月２８日外務省告示第１９７号）
千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の当事国等（モーリシァス）（昭和６３年　４月２８日外務省告示第１９８号）
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の規定により酒類製造場の所在地を表示する記号を承認（昭和６３年　４月３０日国税庁告示第１号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　４月３０日政令第１３４号）
母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　４月３０日政令第１３５号）
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　４月３０日政令第１３６号）
資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令（昭和６３年　４月３０日政令第１３７号）
食糧管理法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　４月３０日政令第１３８号）
特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の当事国等（アメリカ合衆国）（昭和６３年　４月３０日外務省告示第２０２号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくＥＰ―三航空機の取得及び生産に関する交換公文（昭和６３年　５月　２日外務省告示第２０３号）
無限連鎖講の防止に関する法律の一部を改正する法律（昭和６３年　５月　２日法律第２４号）
港湾法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　５月　６日政令第１３９号）
関税協力理事会を設立する条約の当事国等（メキシコ合衆国）（昭和６３年　５月　６日外務省告示第２０６号）
民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約の当事国等（コンゴー人民共和国等）（昭和６３年　５月　６日外務省告示第２１６号）
安全なコンテナーに関する国際条約（ＣＳＣ）の当事国等（ペルー共和国）（昭和６３年　５月　６日外務省告示第２１７号）
航空機の不法な奪取の防止に関する条約の当事国等（ブルキナ・ファソ等）（昭和６３年　５月　６日外務省告示第２１８号）
千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約の当事国等（アンティグァ・バーブーダ）（昭和６３年　５月　６日外務省告示第２１９号）
駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律（昭和６３年　５月　６日法律第２５号）
特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律（昭和６３年　５月　６日法律第２６号）
宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律（昭和６３年　５月　６日法律第２７号）
義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律（昭和６３年　５月　６日法律第２８号）
放送法及び電波法の一部を改正する法律（昭和６３年　５月　６日法律第２９号）
港湾法の一部を改正する法律（昭和６３年　５月　６日法律第３０号）
特定弔慰金等の支給の実施に関する法律（昭和６３年　５月　６日法律第３１号）
地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律（昭和６３年　５月　６日法律第３２号）〔通称：頭脳立地法〕
産業技術に関する研究開発体制の整備等に関する法律（昭和６３年　５月　６日法律第３３号）
[ 産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律 ]
特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の当事国等（ガボン共和国等）（昭和６３年　５月　７日外務省告示第２２０号）
原子力事故の早期通報に関する条約等の当事国等（ブルガリア人民共和国）（昭和６３年　５月　７日外務省告示第２２１号）
千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された万国著作権条約等の当事国等（インド）（昭和６３年　５月　９日外務省告示第２２７号）
千九百二十八年十一月二十二日にパリで署名された国際博覧会に関する条約を改正する議定書の当事国等（エル・サルヴァドル共和国）（昭和６３年　５月　９日外務省告示第２２８号）
特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の当事国等（ネパール王国）（昭和６３年　５月　９日外務省告示第２２９号）
国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約の当事国等（ナイジェリア連邦共和国）（昭和６３年　５月１３日外務省告示第２３１号）
航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約の当事国等（イエメン・アラブ共和国等）（昭和６３年　５月１３日外務省告示第２３３号）
人質をとる行為に関する国際条約の当事国等（チェッコスロヴァキア社会主義共和国）（昭和６３年　５月１３日外務省告示第２３４号）
船舶整備公団法の一部を改正する法律（昭和６３年　５月１３日法律第３４号）
国有林野事業改善特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　５月１７日政令第１４０号）
野菜生産出荷安定法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　５月１７日政令第１４１号）
森林開発公団法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　５月１７日政令第１４２号）
特定弔慰金等の支給の実施に関する法律の施行期日を定める政令（昭和６３年　５月１７日政令第１４３号）
特定弔慰金等の支給の実施に関する法律施行令（昭和６３年　５月１７日政令第１４４号）
外交関係に関するウィーン条約の当事国等（アルバニア人民社会主義共和国）（昭和６３年　５月１７日外務省告示第２５１号）
船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（昭和６３年　５月１７日法律第３８号）
船員法の一部を改正する法律（昭和６３年　５月１７日法律第３９号）
港湾労働法（昭和６３年　５月１７日法律第４０号）
公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律（昭和６３年　５月１７日法律第４１号）
刑事補償法の一部を改正する法律（昭和６３年　５月１７日法律第４２号）
訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律（昭和６３年　５月１７日法律第４３号）
農用地開発公団法の一部を改正する法律（昭和６３年　５月１７日法律第４４号）
森林開発公団法の一部を改正する法律（昭和６３年　５月１７日法律第４５号）
郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律（昭和６３年　５月１７日法律第４６号）
大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法（昭和６３年　５月１７日法律第４７号）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和６３年　５月１７日法律第３５号）
社会福祉・医療事業団法の一部を改正する法律（昭和６３年　５月１７日法律第３６号）
労働安全衛生法の一部を改正する法律（昭和６３年　５月１７日法律第３７号）
超短波音声多重放送又は超短波文字多重放送を行う放送局の地上波電界強度の値（昭和６３年　５月１８日郵政省告示第３４４号）
環境庁組織令の一部を改正する政令（昭和６３年　５月２０日政令第１４５号）
通商産業省組織令の一部を改正する政令（昭和６３年　５月２０日政令第１４６号）
勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　５月２０日政令第１４７号）
建設業法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　５月２０日政令第１４８号）
住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令（昭和６３年　５月２０日政令第１４９号）
都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　５月２０日政令第１５０号）
公庫の国庫納付金に関する政令の一部を改正する政令（昭和６３年　５月２０日政令第１５１号）
日本輸出入銀行の国庫納付金に関する政令の一部を改正する政令（昭和６３年　５月２０日政令第１５２号）
日本開発銀行の国庫納付金に関する政令の一部を改正する政令（昭和６３年　５月２０日政令第１５３号）
地方交付税法の一部を改正する法律（昭和６３年　５月２０日法律第４８号）
都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律（昭和６３年　５月２０日法律第４９号）
漁業災害補償法の一部を改正する法律（昭和６３年　５月２０日法律第５０号）
郵便法の一部を改正する法律（昭和６３年　５月２０日法律第５１号）
昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律（昭和６３年　５月２０日法律第５２号）〔通称：財源確保法〕
特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（昭和６３年　５月２０日法律第５３号）〔通称：オゾン層保護法, フロンガス規制法〕
[ 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律 ]
千九百二十八年十一月二十二日にパリで署名された国際博覧会に関する条約を改正する議定書の当事国等（イスラエル国）（昭和６３年　５月２１日外務省告示第２５８号）
特定弔慰金等の支給の実施に関する法律施行規則（昭和６３年　５月２３日総理府令第３２号）
租税特別措置法に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金等を指定（昭和６３年　５月２３日大蔵省告示第８２号）
恩給給与規則の一部を改正する政令（昭和６３年　５月２４日政令第１５４号）
国民年金法等による年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令（昭和６３年　５月２４日政令第１５５号）
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　５月２４日政令第１５６号）
予防接種法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　５月２４日政令第１５７号）
医薬品副作用被害救済・研究振興基金法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　５月２４日政令第１５８号）
国民年金法施行令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令（昭和６３年　５月２４日政令第１５９号）
児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　５月２４日政令第１６０号）
租税特別措置法施行規則第十八条の二十一第十五項等の規定に基づく国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類（昭和６３年　５月２４日建設省告示第１２７４号）
[ 租税特別措置法施行規則第十八条の二十一第十五項の規定に基づく国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類 ]
[ 租税特別措置法施行規則第十八条の二十一第十三項等の規定に基づく国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類 ]
[ 租税特別措置法施行規則第十八条の二十一第十五項等の規定に基づく国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類 ]
[ 租税特別措置法施行規則第十八条の二十一第十三項等の規定に基づく国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類 ]
[ 租税特別措置法施行規則第十八条の二十一第十四項等の規定に基づく国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類 ]
国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律（昭和６３年　５月２４日法律第５４号）
消防法の一部を改正する法律（昭和６３年　５月２４日法律第５５号）
児童扶養手当法等の一部を改正する法律（昭和６３年　５月２４日法律第５６号）
千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等（ギニア・ビサオ共和国）（昭和６３年　５月２４日外務省告示第２６９号）
千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等（ギニア・ビサオ共和国）（昭和６３年　５月２４日外務省告示第２７４号）
アジア＝太平洋郵便連合憲章等の当事国等（フィリピン共和国等）（昭和６３年　５月２４日外務省告示第２７５号）
国際電気通信衛星機構の特権及び免除に関する議定書の当事国等（デンマーク王国）（昭和６３年　５月２４日外務省告示第２７６号）
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和６３年　５月２４日法律第５７号）
戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律（昭和６３年　５月２４日法律第５８号）
昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律（昭和６３年　５月２４日法律第５９号）
昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律（昭和６３年　５月２４日法律第６０号）
厚生年金保険法の一部を改正する法律（昭和６３年　５月２４日法律第６１号）
郵便年金法の一部を改正する法律（昭和６３年　５月２４日法律第６２号）
土地区画整理法の一部を改正する法律（昭和６３年　５月２４日法律第６３号）
沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律（昭和６３年　５月２４日法律第６４号）
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和６３年　５月２４日法律第６５号）
独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律（昭和６３年　５月２４日法律第６６号）
[ 平和祈念事業特別基金等に関する法律 ]
[ 独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律 ]
年金福祉事業団法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　５月２４日政令第１６１号）
農業者年金基金法による年金の額の改定等に関する政令の一部を改正する政令（昭和６３年　５月２４日政令第１６２号）
公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　５月２４日政令第１６３号）
関税法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　５月２４日政令第１６４号）
平和祈念事業特別基金等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和６３年　５月２４日政令第１６５号）
公文書館法の施行期日を定める政令（昭和６３年　５月２４日政令第１６６号）
総理府本府組織令の一部を改正する政令（昭和６３年　５月２４日政令第１６７号）
租税特別措置法施行規則第二十条の八第三項及び第六項並びに第二十二条の十三第一項に規定する主務大臣の認定に関する手続き（昭和６３年　５月２５日通商産業省告示第２２２号）
国立学校設置法の一部を改正する法律（昭和６３年　５月２５日法律第６７号）
日本国政府と国際熱帯木材機関との間の本部協定（昭和６３年　５月２７日条約第３号）
日本国政府と国際熱帯木材機関との間の本部協定の効力の発生（昭和６３年　５月２７日外務省告示第２８３号）
昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律（昭和６３年　５月２７日法律第６８号）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律（昭和６３年　５月２７日法律第６９号）
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（昭和６３年　５月２７日政令第１６８号）
食糧管理法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和６３年　５月２７日政令第１６９号）
食糧管理法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　５月２７日政令第１７０号）
農林漁業金融公庫法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　５月２７日政令第１７１号）
児童福祉法施行規則の一部を改正する省令（昭和６３年　５月２８日厚生省令第３６号）
児童福祉法施行規則第六条の九第一号の規定に基づき厚生労働大臣の定める者（昭和６３年　５月２８日厚生省告示第１６３号）
油による汚染を伴う事故の場合における公海上の措置に関する国際条約の当事国等（象牙海岸共和国）（昭和６３年　５月３０日外務省告示第２８４号）
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　５月３１日政令第１７５号）
奥地等産業開発道路整備臨時措置法第二条第三項の地域を指定する政令の一部を改正する政令（昭和６３年　５月３１日政令第１７６号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づく日本国に対する一定の防衛分野における技術上の知識の供与に関する交換公文（昭和６３年　５月３１日外務省告示第２８６号）
教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（昭和６３年　５月３１日法律第７０号）
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部を改正する法律（昭和６３年　５月３１日法律第７１号）
柔道整復師法の一部を改正する法律（昭和６３年　５月３１日法律第７２号）
クリーニング業法の一部を改正する法律（昭和６３年　５月３１日法律第７３号）
昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律（昭和６３年　５月３１日法律第７４号）
証券取引法の一部を改正する法律（昭和６３年　５月３１日法律第７５号）
特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律（昭和６３年　５月３１日法律第７６号）
金融先物取引法（昭和６３年　５月３１日法律第７７号）〔通称：金先法〕
国民年金法施行令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令（昭和６３年　５月３１日政令第１７２号）
児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令（昭和６３年　５月３１日政令第１７３号）
災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　５月３１日政令第１７４号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書（昭和６３年　６月　１日条約第４号）
国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令（昭和６３年　６月　１日政令第１７７号）
勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　６月　１日政令第１７８号）
国民健康保険法の一部を改正する法律（昭和６３年　６月　１日法律第７８号）
勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律（昭和６３年　６月　１日法律第７９号）
航空法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　６月　２日政令第１７９号）
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（昭和６３年　６月　３日政令第１８０号）
水資源開発公団法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　６月　３日政令第１８１号）
建設業法第十五条第二号イの国土交通大臣が定める試験及び免許（昭和６３年　６月　６日建設省告示第１３１７号）
建設業法施行令第二十七条の十第一項の規定により同項の表に掲げる額から減じる額（昭和６３年　６月　６日建設省告示第１３１８号）
昭和六十三年における老齢福祉年金の額の改定に伴う老齢福祉年金の支給に関する特例を定める省令（昭和６３年　６月　７日厚生省令第４３号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（フランス共和国等）（昭和６３年　６月　７日外務省告示第３０５号）
原子力事故の早期通報に関する条約等の当事国等（ポーランド人民共和国）（昭和６３年　６月　７日外務省告示第３０７号）
国際連合工業開発機関憲章の当事国等（エル・サルヴァドル共和国）（昭和６３年　６月　７日外務省告示第３０８号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の規定に基づき水面埋立地の区域を指定（昭和６３年　６月　８日環境庁、厚生省告示第１号）
航空機に設置する無線航行のためのレーダーの指定周波数帯（昭和６３年　６月　９日郵政省告示第３９６号）
二四・一五ＧＨｚから二四・二五ＧＨｚまでの周波数の電波を使用する無線標定業務の無線局の無線設備の指定周波数帯（昭和６３年　６月　９日郵政省告示第３９７号）
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の規定により酒類製造場の所在地を表示する記号を承認（昭和６３年　６月１０日国税庁告示第２号）
郵政省組織令の一部を改正する政令（昭和６３年　６月１０日政令第１８２号）
都市計画法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　６月１０日政令第１８３号）
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和６３年　６月１０日政令第１８４号）
中小企業近代化促進法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　６月１０日政令第１８５号）
昭和六十三年度における保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法第二条第一項の率を定める政令（昭和６３年　６月１０日政令第１８６号）
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律（昭和６３年　６月１０日法律第８０号）
関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等の当事国等（アイルランド）（昭和６３年　６月１１日外務省告示第３２５号）
不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律（昭和６３年　６月１１日法律第８１号）
昭和六十三年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（昭和６３年　６月１４日政令第１８７号）
昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（昭和６３年　６月１４日政令第１８８号）
国家公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令（昭和６３年　６月１４日政令第１８９号）
私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令（昭和６３年　６月１４日政令第１９０号）
農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令（昭和６３年　６月１４日政令第１９１号）
地方公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令（昭和６３年　６月１４日政令第１９２号）
中央労働委員会の委員の任命に関する経過措置に関する政令（昭和６３年　６月１４日政令第１９３号）
多極分散型国土形成促進法施行令（昭和６３年　６月１４日政令第１９４号）
抵当証券業の規制等に関する法律の施行期日を定める政令（昭和６３年　６月１４日政令第１９５号）
抵当証券業の規制等に関する法律施行令（昭和６３年　６月１４日政令第１９６号）
労働組合法等の一部を改正する法律（昭和６３年　６月１４日法律第８２号）
多極分散型国土形成促進法（昭和６３年　６月１４日法律第８３号）〔通称：四全総法〕
平和祈念事業特別基金等に関する法律施行規則（昭和６３年　６月１７日総理府令第３４号）
身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律附則第九条第一項の厚生労働大臣が定める財産の範囲並びに同条第二項の厚生労働大臣が定める権利及び義務の範囲（昭和６３年　６月１７日労働省告示第５０号）
植物防疫法施行規則別表二の農林水産大臣が定める基準（昭和６３年　６月１７日農林水産省告示第８２８号）
文部省組織令の一部を改正する政令（昭和６３年　６月１７日政令第１９７号）
検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令の一部を改正する政令（昭和６３年　６月１７日政令第１９８号）
中央更生保護審査会又は地方更生保護委員会に呼び出された関係人に支給する旅費、日当及び宿泊料の額を定める政令の一部を改正する政令（昭和６３年　６月１７日政令第１９９号）
公正取引委員会の審判費用等に関する政令の一部を改正する政令（昭和６３年　６月１７日政令第２００号）
電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令（昭和６３年　６月１７日政令第２０１号）
地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律の施行期日を定める政令（昭和６３年　６月１７日政令第２０２号）
地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律第十二条の地方公共団体等を定める省令（昭和６３年　６月１８日自治省令第２５号）
農村地域工業等導入促進法第十条の地区等を定める省令（昭和６３年　６月１８日自治省令第２６号）
工業再配置促進法施行令第七条の額を定める省令（昭和６３年　６月１８日自治省令第２８号）
地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律施行令（昭和６３年　６月１８日政令第２０３号）
農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和６３年　６月１８日政令第２０４号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　６月１８日政令第２０５号）
工業再配置促進法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　６月１８日政令第２０６号）
農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律（昭和６３年　６月１８日法律第８４号）
千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約の当事国等（ポーランド人民共和国等）（昭和６３年　６月２０日外務省告示第３４０号）
特定弔慰金等国庫債券の発行交付等に関する省令（昭和６３年　６月２０日大蔵省令第２８号）
科学技術庁組織令の一部を改正する政令（昭和６３年　６月２１日政令第２０７号）
通商産業省組織令の一部を改正する政令（昭和６３年　６月２１日政令第２０８号）
国家公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　６月２１日政令第２０９号）
地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　６月２１日政令第２１０号）
簡易生命保険法及び郵便年金法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和６３年　６月２１日政令第２１１号）
郵便年金法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和６３年　６月２１日政令第２１２号）
特定離職船員に係る就職促進給付金の臨時特例に関する政令の一部を改正する政令（昭和６３年　６月２１日政令第２１３号）
予算決算及び会計令の一部を改正する政令（昭和６３年　６月２１日政令第２１４号）
関税法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　６月２１日政令第２１５号）
人質をとる行為に関する国際条約の当事国等（カメルーン共和国等）（昭和６３年　６月２７日外務省告示第３４２号）
国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約の当事国等（オマーン国）（昭和６３年　６月２７日外務省告示第３４３号）
遺言の方式に関する法律の抵触に関する条約の当事国等（スペイン）（昭和６３年　６月２７日外務省告示第３４４号）
外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等（カメルーン共和国）（昭和６３年　６月２７日外務省告示第３４８号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（昭和６３年　６月２８日厚生省令第４４号）
道路交通法施行規則の一部を改正する総理府令（昭和６３年　６月２８日総理府令第３６号）
動物用生物学的製剤の取扱いに関する省令第五条の規定に基づく農林水産大臣の指定する生物学的製剤（昭和６３年　６月２８日農林水産省告示第９０３号）
総務庁組織令及び総務庁組織令臨時特例の一部を改正する政令（昭和６３年　６月２８日政令第２１６号）
厚生省組織令の一部を改正する政令（昭和６３年　６月２８日政令第２１７号）
特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　６月２８日政令第２１８号）
特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令（昭和６３年　６月２８日政令第２１９号）
慰労金国庫債券の発行交付等に関する省令（昭和６３年　６月２８日大蔵省令第２９号）
環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約の当事国等（グァテマラ共和国）（昭和６３年　６月３０日外務省告示第３５２号）
過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の当事国等（フランス共和国）（昭和６３年　６月３０日外務省告示第３５３号）
平和祈念事業特別基金の財務及び会計に関する省令（昭和６３年　７月　１日総理府令第３８号）
[ 平和祈念事業特別基金の財務及び会計に関する総理府令 ]
科学技術・学術政策研究所組織規則（昭和６３年　７月　１日総理府令第３９号）
[ 科学技術政策研究所組織規則 ]
多数国間投資保証機関への加盟に伴う国債の発行等に関する省令（昭和６３年　７月　１日大蔵省令第３１号）
大蔵省組織令の一部を改正する政令（昭和６３年　７月　１日政令第２２０号）
公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　７月　１日政令第２２１号）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　７月　１日政令第２２２号）
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　７月　１日政令第２２３号）
不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和６３年　７月　１日政令第２２４号）
原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（昭和６３年　７月　２日条約第５号）〔通称：日米原子力協定, 日米原子力平和利用協力協定〕
未査定液体物質の査定結果（昭和６３年　７月　２日環境庁告示第１９号）
原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の効力の発生（昭和６３年　７月　２日外務省告示第３５４号）
原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定に関する合意議事録及び同協定第十一条に基づく両国政府の間の実施取極（昭和６３年　７月　２日外務省告示第３５５号）
遺言の方式に関する法律の抵触に関する条約の当事国等（ブルネイ・ダルサラーム国）（昭和６３年　７月　４日外務省告示第３５６号）
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等（アラブ首長国連邦）（昭和６３年　７月　４日外務省告示第３５７号）
国際農業開発基金を設立する協定の当事国等（トリニダッド・トバゴ共和国）（昭和６３年　７月　４日外務省告示第３５８号）
国際電気通信衛星機構の特権及び免除に関する議定書の当事国等（オーストリア共和国）（昭和６３年　７月　４日外務省告示第３５９号）
土地改良法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　７月　５日政令第２２５号）
検疫法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　７月１２日政令第２２６号）
港則法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　７月１２日政令第２２７号）
消防団の装備の基準（昭和６３年　７月１３日消防庁告示第３号）
千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約の当事国等（エジプト・アラブ共和国）（昭和６３年　７月１３日外務省告示第３７７号）
特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の当事国等（ガーナ共和国等）（昭和６３年　７月１３日外務省告示第３７８号）
公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　７月１５日政令第２２８号）
昭和六十三年産米穀の買入代金の支払の臨時特例に関する政令（昭和６３年　７月１５日政令第２２９号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の規定に基づき水面埋立地の区域を指定（昭和６３年　７月１８日環境庁、厚生省告示第２号）
千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約の当事国等（ビルマ連邦社会主義共和国）（昭和６３年　７月１８日外務省告示第３８１号）
千九百五十四年の油による海水の汚濁の防止のための国際条約の当事国等（ドイツ連邦共和国）（昭和６３年　７月１８日外務省告示第３８２号）
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　７月１９日政令第２３０号）
航空機の不法な奪取の防止に関する条約の当事国等（イエメン民主人民共和国）（昭和６３年　７月２０日外務省告示第３８７号）
民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約の当事国等（イエメン民主人民共和国）（昭和６３年　７月２０日外務省告示第３８８号）
農用地開発公団法施行令第四条第二号の農林水産大臣が定める数値（昭和６３年　７月２２日農林水産省告示第１０６２号）
農用地開発公団法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和６３年　７月２２日政令第２３１号）
農用地開発公団法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和６３年　７月２２日政令第２３２号）
千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の当事国等（ビルマ連邦社会主義共和国）（昭和６３年　７月２３日外務省告示第３９１号）
外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等（バハレーン国）（昭和６３年　７月２３日外務省告示第３９２号）
原子力事故の早期通報に関する条約等の当事国等（メキシコ合衆国等）（昭和６３年　７月２３日外務省告示第３９３号）
試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則等の規定に基づき、線量限度等を定める告示（昭和６３年　７月２６日科学技術庁告示第２０号）
雇用保険法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　７月２６日政令第２３３号）
船員保険法施行令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令（昭和６３年　７月２９日政令第２３４号）
宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和６３年　７月２９日政令第２３５号）
宅地建物取引業法施行令及び積立式宅地建物販売業法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　７月２９日政令第２３６号）
電気通信事業報告規則（昭和６３年　７月３０日郵政省令第４６号）
科学技術における研究開発のための協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（昭和６３年　８月　１日外務省告示第４０４号）
昭和六十三年分の所得税の臨時特例に関する法律（昭和６３年　８月　１日法律第８５号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　８月　１日政令第２３７号）
昭和六十三年分の所得税の臨時特例に関する法律施行令（昭和６３年　８月　１日政令第２３８号）
未査定液体物質の査定結果（昭和６３年　８月　３日環境庁告示第３０号）
国際連合の特権及び免除に関する条約の当事国等（ヴィエトナム社会主義共和国）（昭和６３年　８月　４日外務省告示第４１０号）
民事訴訟手続に関する条約の当事国等（アルゼンティン共和国）（昭和６３年　８月　４日外務省告示第４１１号）
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等（ウガンダ共和国）（昭和６３年　８月　４日外務省告示第４１２号）
南極条約の当事国等（カナダ）（昭和６３年　８月　４日外務省告示第４１４号）
国際連合工業開発機関憲章の当事国等（アルバニア人民社会主義共和国等）（昭和６３年　８月　４日外務省告示第４１５号）
千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約の当事国等（エクアドル共和国）（昭和６３年　８月　４日外務省告示第４０７号）
核兵器及び他の大量破壊兵器の海底における設置の禁止に関する条約の当事国等（ブラジル連邦共和国）（昭和６３年　８月　４日外務省告示第４０８号）
国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約の当事国等（シリア・アラブ共和国）（昭和６３年　８月　４日外務省告示第４０９号）
抵当証券業の規制等に関する法律施行規則（昭和６３年　８月　８日大蔵省令第３５号）
学校教育法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　８月　９日政令第２３９号）
繊維製品の国際貿易に関する取極等の当事国等（コスタ・リカ共和国）（昭和６３年　８月　９日外務省告示第４２４号）
公営企業金融公庫法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　８月　９日政令第２４０号）
証券取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和６３年　８月　９日政令第２４１号）
証券取引法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和６３年　８月　９日政令第２４２号）
道路交通法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　８月　９日政令第２４３号）
多極分散型国土形成促進法の一部の施行期日を定める政令（昭和６３年　８月　９日政令第２４４号）
多極分散型国土形成促進法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和６３年　８月　９日政令第２４５号）
大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法の施行期日を定める政令（昭和６３年　８月　９日政令第２４６号）
大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法施行令（昭和６３年　８月　９日政令第２４７号）
通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　８月　９日政令第２４８号）
日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　８月　９日政令第２４９号）
大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法施行規則（昭和６３年　８月１１日建設省令第１７号）
抵当証券業の規制等に関する法律第二十七条第一項の規定に基づき保管等事業を行う者を指定（昭和６３年　８月１３日大蔵省告示第１１７号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　８月１３日政令第２５０号）
許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約の当事国等（トリニダッド・トバゴ共和国）（昭和６３年　８月１５日外務省告示第４３４号）
人質をとる行為に関する国際条約の当事国等（エクアドル共和国等）（昭和６３年　８月１５日外務省告示第４３５号）
千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等（マレイシア）（昭和６３年　８月１５日外務省告示第４３６号）
関税協力理事会を設立する条約の当事国等（ガンビア共和国）（昭和６３年　８月１７日外務省告示第４４０号）
公海に関する条約の当事国等（サイプラス共和国）（昭和６３年　８月１７日外務省告示第４４１号）
測量に関する専門の養成施設指定（昭和６３年　８月２２日建設省告示第１７８１号）
麻薬を指定する政令の一部を改正する政令（昭和６３年　８月２６日政令第２５１号）
水質汚濁防止法施行令及び瀬戸内海環境保全特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　８月２６日政令第２５２号）
厚生年金基金令の一部を改正する政令（昭和６３年　８月２６日政令第２５３号）
国民年金法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　８月２６日政令第２５４号）
公有地の拡大の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　８月２６日政令第２５５号）
下水道法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　８月２６日政令第２５６号）
住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令（昭和６３年　８月２６日政令第２５７号）
石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令（昭和６３年　８月２６日政令第２５８号）
電気工事士法施行令及び電気工事業の業務の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　８月２６日政令第２５９号）
日本国政府とアルバニア人民社会主義共和国政府との間の貿易及び支払に関する協定（昭和６３年　８月３０日外務省告示第４４４号）
国際電気通信条約に附属する無線通信規則の一部を改正する件（昭和６３年　８月３１日郵政省告示第５９５号）
千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の当事国等（ボリヴィア共和国等）（昭和６３年　８月３１日外務省告示第４４５号）
千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等（トリニダッド・トバゴ共和国等）（昭和６３年　８月３１日外務省告示第４４６号）
千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等（トリニダッド・トバゴ共和国）（昭和６３年　８月３１日外務省告示第４４７号）
千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等（トリニダッド・トバゴ共和国）（昭和６３年　８月３１日外務省告示第４４８号）
公有地の拡大の推進に関する法律第十八条第七項第一号に規定する主務大臣の指定する有価証券（昭和６３年　９月　１日建設省、自治省告示第１号）
公有地の拡大の推進に関する法律附則第四条に規定する主務大臣が指定する地方公共団体（昭和６３年　９月　１日建設省、自治省告示第２号）
電気工事士法及び電気工事業の業務の適正化に関する法律の一部を改正する法律附則第六条の規定に基づく自家用電気工作物の保安に関する講習を行う者（昭和６３年　９月　１日通商産業省告示第３５８号）
労働安全衛生規則第十二条の三第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（昭和６３年　９月　１日労働省告示第７３号）
[ 労働安全衛生規則第十二条の三第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者 ]
労働安全衛生規則第三十四条の三第二項の規定に基づき試験施設等が具備すべき基準（昭和６３年　９月　１日労働省告示第７６号）
[ 労働安全衛生規則第三十四条の三第二項の規定に基づき試験施設等が具備すべき基準 ]
労働安全衛生法第五十七条の四第一項の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準（昭和６３年　９月　１日労働省告示第７７号）
[ 労働安全衛生法の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準 ]
作業環境評価基準（昭和６３年　９月　１日労働省告示第７９号）
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令（昭和６３年　９月　１日政令第２６０号）
安全衛生推進者等の選任に関する基準（昭和６３年　９月　５日労働省告示第８０号）
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等（ソマリア共和国）（昭和６３年　９月　６日外務省告示第４５４号）
油による汚染を伴う事故の場合における公海上の措置に関する国際条約の当事国等（カタル国）（昭和６３年　９月　６日外務省告示第４５７号）
千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の当事国等（オーストリア共和国）（昭和６３年　９月　６日外務省告示第４５８号）
千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約の当事国等（ジャマイカ）（昭和６３年　９月　６日外務省告示第４５９号）
千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の当事国等（オーストリア共和国）（昭和６３年　９月　６日外務省告示第４６０号）
地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令（昭和６３年　９月　６日政令第２６１号）
地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定による指定都市の指定があつた場合における必要な事項を定める政令の一部を改正する政令（昭和６３年　９月　６日政令第２６２号）
労働組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和６３年　９月　６日政令第２６３号）
放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和６３年　９月　６日政令第２６４号）
郵便法施行令（昭和６３年　９月　６日政令第２６５号）
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の当事国等（グァテマラ共和国）（昭和６３年　９月　８日外務省告示第４６１号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（ポーランド人民共和国等）（昭和６３年　９月　８日外務省告示第４６４号）
未査定液体物質の査定結果（昭和６３年　９月　９日環境庁告示第３１号）
千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の当事国等（セイシェル共和国）（昭和６３年　９月　９日外務省告示第４６８号）
厚生省組織令の一部を改正する政令（昭和６３年　９月　９日政令第２６６号）
社会福祉・医療事業団法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　９月１３日政令第２６７号）
沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和６３年　９月１３日政令第２６８号）
沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（昭和６３年　９月１３日政令第２６９号）
昭和六十三年六月七日から七月二十九日までの間の豪雨についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（昭和６３年　９月１３日政令第２７０号）
資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令（昭和６３年　９月１３日政令第２７１号）
構造用単板積層材の日本農林規格（昭和６３年　９月１４日農林水産省告示第１４４３号）
郵便貯金法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　９月１７日政令第２７２号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（昭和６３年　９月２０日厚生省令第５３号）
上場会社等の役員及び主要株主の当該上場会社等の特定有価証券等の売買に関する内閣府令（昭和６３年　９月２０日大蔵省令第４０号）
[ 上場会社等の役員及び主要株主の当該上場会社等の特定有価証券等の売買に関する総理府令 ]
労働省組織令の一部を改正する政令（昭和６３年　９月２０日政令第２７３号）
沖縄振興開発金融公庫の貸付金を借り入れた一般電気事業会社の公告手続に関する省令（昭和６３年　９月２１日通商産業省令第４４号）
通商産業省組織令の一部を改正する政令（昭和６３年　９月２４日政令第２７４号）
社会福祉・医療事業団法施行令及び沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　９月２４日政令第２７５号）
産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律の施行期日を定める政令（昭和６３年　９月２４日政令第２７６号）
産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和６３年　９月２４日政令第２７７号）
道路整備特別措置法施行令第一条の六第一項の規定に基づき国土交通大臣が定める道路（昭和６３年　９月２６日運輸省、建設省告示第４号）
関税協力理事会を設立する条約の当事国等（キューバ共和国）（昭和６３年　９月２６日外務省告示第４８５号）
国立学校設置法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　９月２７日政令第２７８号）
中小企業信用保険法施行令及び特定地域中小企業対策臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　９月２７日政令第２７９号）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和６３年　９月２７日政令第２８０号）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和６３年　９月２７日政令第２８１号）
農林水産省組織令の一部を改正する政令（昭和６３年　９月２８日政令第２８２号）
原子力事故の早期通報に関する条約の当事国等（エジプト・アラブ共和国）（昭和６３年　９月２９日外務省告示第４８７号）
医療法施行規則第二十四条第六号の規定に基づき厚生労働大臣が定める放射性同位元素装備診療機器（昭和６３年　９月３０日厚生省告示第２４３号）
宮内庁組織令の一部を改正する政令（昭和６３年　９月３０日政令第２８３号）
外務省組織令の一部を改正する政令（昭和６３年　９月３０日政令第２８４号）
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（昭和６３年　９月３０日政令第２８５号）
労働安全衛生法関係手数料令及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　９月３０日政令第２８６号）
勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　９月３０日政令第２８７号）
関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令（昭和６３年　９月３０日政令第２８８号）
漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　９月３０日政令第２８９号）
農業信用保証保険法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年　９月３０日政令第２９０号）
新エネルギー・産業技術総合開発機構の運営委員会の議事及び議決に関する省令（昭和６３年１０月　１日通商産業省令第５２号）
電離放射線障害防止規則第三条第三項並びに第八条第五項及び第九条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める限度及び方法（昭和６３年１０月　１日労働省告示第９３号）
漁業災害補償法第百四十一条第一号の規定に基づく漁業共済組合連合会の特定養殖共済に係る純再共済掛金の金額の算定の方法（昭和６３年１０月　１日農林水産省告示第１５７１号）
植物防疫官服制（昭和６３年１０月　１日農林水産省告示第１５７９号）
家畜防疫官服制（昭和６３年１０月　１日農林水産省告示第１５８０号）
多数国間投資保証機関を設立する条約の当事国等（昭和６３年１０月　３日外務省告示第４９５号）
国際開発協会協定の当事国等（ポーランド人民共和国）（昭和６３年１０月　３日外務省告示第４９８号）
安全なコンテナーに関する国際条約（ＣＳＣ）の当事国等（ギリシャ共和国）（昭和６３年１０月　３日外務省告示第４９９号）
日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年１０月　４日政令第２９１号）
公有地の拡大の推進に関する法律施行令第六条第三号に規定する主務大臣の指定する事項（昭和６３年１０月　７日建設省、自治省告示第３号）
千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約の当事国等（ペルー共和国）（昭和６３年１０月　７日外務省告示第５０４号）
勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年１０月　７日政令第２９２号）
住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令（昭和６３年１０月　７日政令第２９３号）
都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６３年１０月　７日政令第２９４号）
国の所有に係る沖縄電力株式会社の株式の処分に関する政令（昭和６３年１０月　７日政令第２９５号）
単板積層材についての検査方法（昭和６３年１０月１１日農林水産省告示第１５９７号）
単板積層材の格付けの表示の様式及び表示の方法（昭和６３年１０月１１日農林水産省告示第１５９８号）
電源開発促進対策特別会計法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年１０月１４日政令第２９６号）
道路交通法施行規則の一部を改正する総理府令（昭和６３年１０月１５日総理府令第４５号）
戦争放棄ニ関スル条約の当事国等（ドミニカ国）（昭和６３年１０月１７日外務省告示第５２７号）
農業近代化資金助成法施行令等の一部を改正する政令（昭和６３年１０月２１日政令第２９９号）
農業信用保証保険法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年１０月２１日政令第３００号）
漁業近代化資金助成法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年１０月２１日政令第３０１号）
中小漁業融資保証法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年１０月２１日政令第３０２号）
銀行法施行令等の一部を改正する政令（昭和６３年１０月２１日政令第３０３号）
国税通則法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年１０月２１日政令第３０４号）
国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６３年１０月２１日政令第３０５号）
航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６３年１０月２１日政令第３０６号）
地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年１０月２１日政令第３０７号）
手形法第八十七条及び小切手法第七十五条の規定による休日を定める政令の一部を改正する政令（昭和６３年１０月２１日政令第３０８号）
道路交通法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年１０月２１日政令第３０９号）
海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６３年１０月２１日政令第３１０号）
経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律の規定に基く農林漁業金融公庫の経理等に関する政令の一部を改正する政令（昭和６３年１０月２１日政令第２９７号）
農林漁業金融公庫法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年１０月２１日政令第２９８号）
国際植物防疫条約の当事国等（トルコ共和国）（昭和６３年１０月２４日外務省告示第５３５号）
領事関係に関するウィーン条約の当事国等（サウディ・アラビア王国等）（昭和６３年１０月２４日外務省告示第５３６号）
専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等（ドミニカ国）（昭和６３年１０月２４日外務省告示第５３７号）
特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の当事国等（ギリシャ共和国）（昭和６３年１０月２４日外務省告示第５３８号）
人質をとる行為に関する国際条約の当事国等（オマーン国）（昭和６３年１０月２４日外務省告示第５３９号）
千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された万国著作権条約の当事国等（トリニダッド・トバゴ共和国）（昭和６３年１０月２４日外務省告示第５４０号）
農業改良資金助成法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年１０月２５日政令第３１１号）
外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等（ペルー共和国）（昭和６３年１０月２５日外務省告示第５４３号）
環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約の当事国等（スイス連邦）（昭和６３年１０月２５日外務省告示第５４４号）
建設業法施行令の規定に基づく技術検定の学科試験又は実地試験の免除を受けることができる者及び免除の範囲（昭和６３年１０月２７日建設省告示第２０９３号）
昭和六十三年八月九日から三十一日までの間の豪雨及び暴風雨についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（昭和６３年１０月２８日政令第３１２号）
国民年金特別会計への一般会計からする国庫負担金の繰入れの特例に係る控除額及び加算額の改定に関する政令の一部を改正する政令（昭和６３年１０月２８日政令第３１３号）
関税法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年１０月２８日政令第３１４号）
食糧管理法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年１０月２８日政令第３１５号）
地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年１１月　１日政令第３１６号）
種苗法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年１１月　１日政令第３１７号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（昭和６３年１１月　１日厚生省令第６２号）
防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律（昭和６３年１１月　１日法律第８６号）
著作権法の一部を改正する法律（昭和６３年１１月　１日法律第８７号）
都市計画法施行規則の一部を改正する省令（昭和６３年１１月　５日建設省令第１９号）
核物質及び原子力施設の防護に関する条約（昭和６３年１１月　７日条約第６号）
[ 核物質の防護に関する条約 ]
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則（昭和６３年１１月　７日総理府令第４７号）
核物質の防護に関する条約の当事国等（日本国等）（昭和６３年１１月　７日外務省告示第５５９号）
訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和６３年１１月　８日政令第３１８号）
訪問販売等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和６３年１１月　８日政令第３１９号）
科学技術における協力に関する日本国政府とイタリア政府との間の協定（昭和６３年１１月　９日外務省告示第５６１号）
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年１１月１１日政令第３２０号）
都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和６３年１１月１１日政令第３２１号）
都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和６３年１１月１１日政令第３２２号）
土地区画整理法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和６３年１１月１１日政令第３２３号）
土地区画整理法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和６３年１１月１１日政令第３２４号）
辛子めんたいこ食品の表示に関する公正競争規約（昭和６３年１１月１１日公正取引委員会告示第１７号）
都市計画法施行規則等の一部を改正する省令（昭和６３年１１月１１日建設省令第２０号）
一部査証の相互免除に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との口上書の交換（昭和６３年１１月１４日外務省告示第５６５号）
昭和六十三年度における国民健康保険法附則第十一項の規定による市町村の国民健康保険に関する特別会計への繰入額の増額に関する政令（昭和６３年１１月１５日政令第３２５号）
発電用施設周辺地域整備法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年１１月１５日政令第３２６号）
学校教育法の一部を改正する法律（昭和６３年１１月１５日法律第８８号）
義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令の一部を改正する政令（昭和６３年１１月１８日政令第３２７号）
昭和六十三年六月下旬から十月上旬までの間の低温等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（昭和６３年１１月２２日政令第３２８号）
昭和六十三年六月下旬から十月上旬までの間の低温等についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（昭和６３年１１月２２日政令第３２９号）
千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等（マレイシア）（昭和６３年１１月２４日外務省告示第５７６号）
千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の当事国等（セイシェル共和国）（昭和６３年１１月２４日外務省告示第５７８号）
千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約の当事国等（セイシェル共和国）（昭和６３年１１月２４日外務省告示第５７９号）
船舶職員法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年１１月２５日政令第３３０号）
原子力事故の早期通報に関する条約の当事国等（イラク共和国等）（昭和６３年１１月２５日外務省告示第５８４号）
外国為替管理令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令（昭和６３年１１月２６日政令第３３１号）
国際電気通信衛星機構の特権及び免除に関する議定書の当事国等（フィリピン共和国）（昭和６３年１１月２６日外務省告示第５８６号）
国際海事機関条約の当事国等（ソロモン諸島）（昭和６３年１１月２６日外務省告示第５８７号）
議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律（昭和６３年１１月２６日法律第８９号）
原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約の当事国等（イラク共和国等）（昭和６３年１１月２８日外務省告示第５９４号）
健康増進施設認定規程（昭和６３年１１月２９日厚生省告示第２７３号）
植物防疫法施行規則別表二の農林水産大臣が定める基準（昭和６３年１１月２９日農林水産省告示第１８８６号）
第一種電気工事士定期講習規程（昭和６３年１２月　２日通商産業省告示第４９９号）
国際連合ボランティアの派遣に関する日本国政府と国際連合ボランティア計画との間の交換公文（昭和６３年１２月　３日外務省告示第６０５号）
輸出入取引法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年１２月　６日政令第３３２号）
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律（昭和６３年１２月　８日法律第９０号）〔通称：静穏保持法〕
千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書附属書の効力発生（昭和６３年１２月　９日外務省告示第６２５号）
難民の地位に関する条約の当事国等（西サモア独立国）（昭和６３年１２月１０日外務省告示第６３０号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づく次期支援戦闘機システムの共同開発に関する交換公文（昭和６３年１２月１２日外務省告示第６３１号）
議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律第五条の四の規定に基づく証人等の被害についての給付に関する件（昭和６３年１２月１３日決定）
防衛庁組織令の一部を改正する政令（昭和６３年１２月１３日政令第３３３号）
建物の区分所有等に関する法律及び不動産登記法の一部を改正する法律附則第五条本文の政令で定める日を定める政令（昭和６３年１２月１３日政令第３３４号）
港湾労働法施行令（昭和６３年１２月１３日政令第３３５号）
港湾労働法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和６３年１２月１３日政令第３３６号）
特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律第四条第一項ただし書の数量を定める政令（昭和６３年１２月１３日政令第３３７号）
[ 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律第四条第一項ただし書の数量を定める政令 ]
[ 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律第四条第一項ただし書及び第十六条第一項ただし書の数量を定める政令 ]
港湾労働法施行規則（昭和６３年１２月１３日労働省令第３５号）
行政機関の休日に関する法律（昭和６３年１２月１３日法律第９１号）〔通称：土曜閉庁法, 行政機関休日法〕
一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（昭和６３年１２月１３日法律第９２号）
裁判所の休日に関する法律（昭和６３年１２月１３日法律第９３号）〔通称：裁判所休日法〕
地方自治法の一部を改正する法律（昭和６３年１２月１３日法律第９４号）
千九百二十八年十一月二十二日にパリで署名された国際博覧会に関する条約を改正する議定書の当事国等（チリ共和国等）（昭和６３年１２月１４日外務省告示第６３７号）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の当事国等（ブルンディ共和国等）（昭和６３年１２月１４日外務省告示第６３９号）
行政機関の休日に関する法律の施行期日を定める政令（昭和６３年１２月１５日政令第３３８号）
一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和６３年１２月１５日政令第３３９号）
裁判所の休日に関する法律の施行期日を定める政令（昭和６３年１２月１５日政令第３４０号）
地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（昭和６３年１２月１５日政令第３４１号）
行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律（昭和６３年１２月１６日法律第９５号）〔通称：電子計算機処理個人情報保護法, 個人情報保護法, 行政機関個人情報保護法〕
統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律（昭和６３年１２月１６日法律第９６号）
道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令（昭和６３年１２月１６日運輸省令第３８号）
未査定液体物質の査定結果（昭和６３年１２月１６日環境庁告示第７０号）
漁業水域に関する暫定措置法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年１２月１６日政令第３４２号）
渡り鳥及び絶滅のおそれのある鳥類並びにその生息環境の保護に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約（昭和６３年１２月２０日条約第７号）
非標準機能提供者コードに関する規程（昭和６３年１２月２０日郵政省告示第８６４号）
公衆浴場法施行規則等の一部を改正する省令（昭和６３年１２月２０日厚生省令第６６号）
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年１２月２０日政令第３４３号）
土地改良法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年１２月２０日政令第３４４号）
新東京国際空港公団法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年１２月２０日政令第３４５号）
港湾法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年１２月２０日政令第３４６号）
渡り鳥及び絶滅のおそれのある鳥類並びにその生息環境の保護に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約の効力の発生（昭和６３年１２月２０日外務省告示第６５１号）
航空用ＤＭＥの技術的条件（昭和６３年１２月２１日郵政省告示第８７２号）
航空用ＤＭＥ／Ｐの技術的条件（昭和６３年１２月２１日郵政省告示第８７３号）
ＡＴＣＲＢＳの無線局の無線設備の技術的条件（昭和６３年１２月２１日郵政省告示第８７４号）
ＭＬＳ角度系の技術的条件（昭和６３年１２月２１日郵政省告示第８７６号）
無線設備規則の規定の適用について従前の例によることができる航空用ＤＭＥ及びＡＴＣＲＢＳの無線局の無線設備（昭和６３年１２月２１日郵政省告示第８７８号）
航空機に施設する無線設備の機器の型式検定合格の条件等（昭和６３年１２月２１日郵政省告示第８７９号）
畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律（昭和６３年１２月２２日法律第９７号）
肉用子牛生産安定等特別措置法（昭和６３年１２月２２日法律第９８号）
肉用子牛生産安定等特別措置法施行令（昭和６３年１２月２２日政令第３４７号）
地方自治法施行規程の一部を改正する政令（昭和６３年１２月２２日政令第３４８号）
最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年１２月２２日政令第３４９号）
租税特別措置法施行令第十七条第二項等の規定により農林水産大臣が認定する市場（昭和６３年１２月２２日農林水産省告示第２０６９号）
遊漁船業の適正化に関する法律（昭和６３年１２月２３日法律第９９号）
半島振興対策実施地域の名称及び区域（昭和６３年１２月２３日総理府告示第３０号）
予算決算及び会計令の一部を改正する政令（昭和６３年１２月２３日政令第３５０号）
国税通則法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年１２月２３日政令第３５１号）
関税法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年１２月２３日政令第３５２号）
空港整備法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年１２月２３日政令第３５３号）
一般職の職員の給与等に関する法律及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律（昭和６３年１２月２４日法律第１００号）
特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律（昭和６３年１２月２４日法律第１０１号）
防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和６３年１２月２４日法律第１０２号）
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（昭和６３年１２月２４日法律第１０３号）
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律（昭和６３年１２月２４日法律第１０４号）
特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行規則（昭和６３年１２月２４日通商産業省令第８０号）
[ 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行規則 ]
防衛庁の職員の俸給の切替え及び切替えに伴う措置に関する総理府令（昭和６３年１２月２４日総理府令第５６号）
損害保険料控除の対象となる身体の傷害に関する共済に係る契約を指定（昭和６３年１２月２６日大蔵省告示第１７９号）
危検物の規制に関する政令等の一部を改正する政令（昭和６３年１２月２７日政令第３５８号）
国土利用計画法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年１２月２７日政令第３５９号）
国会に置かれる機関の休日に関する法律（昭和６３年１２月２７日法律第１０５号）〔通称：国会休日法〕
オゾン層の保護のためのウィーン条約（昭和６３年１２月２７日条約第８号）〔通称：オゾン層条約〕
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書（昭和６３年１２月２７日条約第９号）〔通称：モントリオール議定書〕
国会に置かれる機関の休日に関する法律第一条第二項の両議院の議長が協議して定める機関に関する件（昭和６３年１２月２７日決定、昭和６３年１２月２７日官報号外）
総務庁組織令の一部を改正する政令（昭和６３年１２月２７日政令第３５４号）
一般職の職員の給与等に関する法律及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和６３年１２月２７日政令第３５５号）
特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和６３年１２月２７日政令第３５６号）
消防法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（昭和６３年１２月２７日政令第３５７号）
オゾン層の保護のためのウィーン条約の当事国等（日本国等）（昭和６３年１２月２７日外務省告示第６５８号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（日本国等）（昭和６３年１２月２７日外務省告示第６５９号）
教育職員免許法等の一部を改正する法律（昭和６３年１２月２８日法律第１０６号）
労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付の受給権者がその日までに報告書を提出すべき日として厚生労働大臣が指定する日（昭和６３年１２月２８日労働省告示第１０９号）
消費税法施行令（昭和６３年１２月３０日政令第３６０号）
税制改革法（昭和６３年１２月３０日法律第１０７号）
消費税法（昭和６３年１２月３０日法律第１０８号）
所得税法等の一部を改正する法律（昭和６３年１２月３０日法律第１０９号）
地方税法の一部を改正する法律（昭和６３年１２月３０日法律第１１０号）
消費譲与税法（昭和６３年１２月３０日法律第１１１号）
地方交付税法の一部を改正する法律（昭和６３年１２月３０日法律第１１２号）
消費税法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和６３年１２月３０日政令第３６１号）
所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和６３年１２月３０日政令第３６２号）
地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和６３年１２月３０日政令第３６３号）
消費譲与税の譲与についての経過措置に関する政令（昭和６３年１２月３０日政令第３６４号）
消費譲与税法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和６３年１２月３０日政令第３６５号）
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律附則第二条第二項第三号の中小事業者の範囲等を定める政令（昭和６３年１２月３０日政令第３６６号）
資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令（昭和６３年１２月３０日政令第３６７号）
地方税法施行規則の一部を改正する省令（昭和６３年１２月３０日自治省令第３７号）
所得税法第百八十九条第一項に規定する所得税法別表第二の甲欄に掲げる税額が算定された方法に準ずるものとして財務大臣が定める方法（昭和６３年１２月３０日大蔵省告示第１８５号）
消費税法施行令第五十条第二項等及び消費税法施行規則第五条第三項等に規定する保存の方法（昭和６３年１２月３０日大蔵省告示第１８７号）
[ 消費税法施行令第五十条第二項、第五十四条第五項、第五十八条第三項及び第七十一条第五項並びに消費税法施行規則第五条第三項及び第十六条第三項に規定する保存の方法 ]
租税特別措置法施行規則第二十三条の三第二項に規定する設立団体若しくは所轄庁又は租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令附則第三十条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前の租税特別措置法施行規則第二十三条の三第四項に規定する主務官庁の証明に関する手続（昭和６３年１２月３０日総理府、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省、自治省告示第２号）
[ 租税特別措置法施行規則第二十三条の四第三項に規定する主務官庁又は所轄庁の証明に関する手続 ]
[ 租税特別措置法施行規則第二十三条の三第四項に規定する主務官庁又は所轄庁の証明に関する手続 ]
租税特別措置法施行令第四十条の四第二項及び第三項に規定する主務大臣の証明及び認定に関する手続（昭和６３年１２月３０日総理府、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省、自治省告示第３号）
消費税法施行規則（昭和６３年１２月３０日大蔵省令第５３号）