平成２年(1990年)に公布された日本の法令一覧

平成２年(1990年)に公布された日本の法令（法規）の一覧（リスト）です。

絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　２年　１月　４日政令第１号）
千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等（ホンデュラス共和国）（平成　２年　１月　５日外務省告示第１号）
地方公共団体手数料令の一部を改正する政令（平成　２年　１月　６日政令第２号）
日本国とアメリカ合衆国との間の民間航空関係に関する交換公文（平成　２年　１月１１日外務省告示第５号）
千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等（リベリア共和国等）（平成　２年　１月１７日外務省告示第７号）
千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された万国著作権条約等の当事国等（ルワンダ共和国）（平成　２年　１月１７日外務省告示第８号）
漁業再建整備特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金に関する政令の一部を改正する政令（平成　２年　１月１８日政令第３号）
郵便貯金法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　１月１８日政令第４号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（平成　２年　１月２３日厚生省令第１号）
国土利用計画法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　２年　１月２６日政令第５号）
国土利用計画法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　１月２６日政令第６号）
臨時脳死及び臓器移植調査会設置法の施行期日を定める政令（平成　２年　１月２６日政令第７号）
臨時脳死及び臓器移植調査会設置法施行令（平成　２年　１月２６日政令第８号）
地方自治法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　１月２６日政令第９号）
国際民間航空条約の当事国等（モンゴル人民共和国）（平成　２年　１月２６日外務省告示第１２号）
航空機の不法な奪取の防止に関する条約の当事国等（マーシャル諸島共和国）（平成　２年　１月２６日外務省告示第１３号）
民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約の当事国等（マーシャル諸島共和国等）（平成　２年　１月２６日外務省告示第１４号）
世界気象機関条約の当事国等（アンティグァ・バーブーダ）（平成　２年　１月２６日外務省告示第１５号）
アジア＝太平洋電気通信共同体憲章の当事国等（ラオス人民民主共和国）（平成　２年　１月２６日外務省告示第１６号）
宅地建物取引業法施行規則第十五条の八の指定に関する規程（平成　２年　１月３０日建設省告示第１１４号）
宅地建物取引業法施行規則の規定による標準媒介契約約款（平成　２年　１月３０日建設省告示第１１５号）
平成元年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則（平成　２年　２月　２日大蔵省令第２号）
平成元年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（平成　２年　２月　２日政令第１０号）
許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約の当事国等（ホンデュラス共和国）（平成　２年　２月　２日外務省告示第２１号）
平成元年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成　２年　２月　２日法律第１号）
水産業協同組合財務処理基準令の一部を改正する政令（平成　２年　２月　９日政令第１１号）
簡易生命保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成　２年　２月　９日政令第１２号）
都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　２年　２月　９日政令第１３号）
租税特別措置法第四十五条の三第一項の表の第二号の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品（平成　２年　２月１４日大蔵省告示第２４号）
単身赴任手当（平成　２年　２月１５日人事院規則９―８９）
へい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　２年　２月１７日政令第１４号）
へい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（平成　２年　２月１７日政令第１５号）
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（平成　２年　２月１７日政令第１６号）
後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　２年　２月１７日政令第１７号）
千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の当事国等（スリナム共和国等）（平成　２年　２月２０日外務省告示第３０号）
千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約の当事国等（モーリシャス）（平成　２年　２月２０日外務省告示第３１号）
千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約の当事国等（トリニダット・トバゴ共和国等）（平成　２年　２月２０日外務省告示第３２号）
千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約の当事国等（ベルギー王国）（平成　２年　２月２０日外務省告示第３３号）
安全なコンテナーに関する国際条約（ＣＳＣ）の当事国等（インドネシア共和国）（平成　２年　２月２０日外務省告示第３４号）
地方自治法施行規則の一部を改正する省令（平成　２年　２月２１日自治省令第２号）
平成元年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成　２年　２月２３日政令第１８号）
税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約附属書Ｂ―１（国内使用のための通関に関する附属書）の当事国等（ウガンダ共和国）（平成　２年　２月２６日外務省告示第４０号）
税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約附属書Ｅ―１（保税運送に関する附属書）の当事国等（ウガンダ共和国）（平成　２年　２月２６日外務省告示第４１号）
税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約の附属書Ｅ―５（同一の状態で再輸出することを条件とする一時輸入に関する附属書）の当事国等（オランダ王国）（平成　２年　２月２６日外務省告示第４２号）
展覧会、見本市、会議その他これらに類する催しにおいて展示され又は使用される物品の輸入に対する便益に関する通関条約の当事国等（ウガンダ共和国）（平成　２年　２月２６日外務省告示第４３号）
職業用具の一時輸入に関する通関条約の当事国等（ウガンダ共和国）（平成　２年　２月２６日外務省告示第４４号）
物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）の当事国等（インド）（平成　２年　２月２６日外務省告示第４５号）
千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の当事国等（モーリシァス）（平成　２年　２月２６日外務省告示第４６号）
千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約の当事国等（モーリシァス）（平成　２年　２月２６日外務省告示第４７号）
千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の当事国等（アルジェリア民主人民共和国）（平成　２年　２月２６日外務省告示第４８号）
千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の当事国等（トーゴー共和国）（平成　２年　２月２６日外務省告示第４９号）
千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約の当事国等（トーゴー共和国）（平成　２年　２月２６日外務省告示第５０号）
千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約の当事国等（ギリシャ共和国）（平成　２年　２月２６日外務省告示第５１号）
税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約の当事国等（ウガンダ共和国）（平成　２年　２月２６日外務省告示第３８号）
税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約の附属書Ａ―１（物品申告書提出前の税関手続に関する附属書）の当事国等（ウガンダ共和国）（平成　２年　２月２６日外務省告示第３９号）
不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成　２年　２月２７日政令第１９号）
不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成　２年　２月２７日政令第２０号）
登記手数料令及び鉱害賠償登録令の一部を改正する政令（平成　２年　２月２７日政令第２１号）
資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令（平成　２年　２月２７日政令第２２号）
平成二年度における老人保健法第五十五条第一項第一号の率を定める政令（平成　２年　２月２７日政令第２３号）
沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（平成　２年　２月２７日政令第２４号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の規定に基づき水面埋立地の区域を指定（平成　２年　２月２８日環境庁、厚生省告示第１号）
道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　２年　３月　６日政令第２５号）
道路交通法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　３月　６日政令第２６号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　３月　６日政令第２７号）
関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令（平成　２年　３月　６日政令第２８号）
厚生年金基金令の一部を改正する政令（平成　２年　３月　６日政令第２９号）
千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の当事国等（タンザニア連合共和国等）（平成　２年　３月　８日外務省告示第５９号）
千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の当事国等（ガーナ共和国等）（平成　２年　３月　８日外務省告示第６０号）
千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約の当事国等（ヴァヌアツ共和国等）（平成　２年　３月　８日外務省告示第６１号）
紛争の義務的解決に関する選択議定書の当事国等（ハンガリー共和国等）（平成　２年　３月　９日外務省告示第６５号）
商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の当事国等（セネガル共和国等）（平成　２年　３月　９日外務省告示第６６号）
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の規定に基づき大蔵大臣の定める数量（平成　２年　３月１４日大蔵省告示第３１号）
半島振興法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　３月１４日政令第３０号）
国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　３月１４日政令第３１号）
防衛庁の職員の平成二年三月の俸給等及び期末手当に係る支給方法の特例に関する政令（平成　２年　３月１５日政令第３２号）
国際電気通信条約に附属する無線通信規則の一部を改正する件（平成　２年　３月１５日郵政省告示第１４２号）
千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の当事国等（マーシャル諸島等）（平成　２年　３月１５日外務省告示第６９号）
千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の当事国等（トーゴー共和国）（平成　２年　３月１５日外務省告示第７０号）
郵便貯金法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　３月１６日政令第３３号）
勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　３月１６日政令第３４号）
住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令（平成　２年　３月１６日政令第３５号）
都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　２年　３月１６日政令第３６号）
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令（平成　２年　３月１６日政令第３７号）
国際原子力機関の特権及び免除に関する協定の当事国等（シリア・アラブ共和国）（平成　２年　３月１６日外務省告示第７２号）
窒息性ガス、毒性ガス又はこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書の当事国等（セント・クリストファー・ネイヴィース等）（平成　２年　３月１６日外務省告示第７３号）
オゾン層の保護のためのウィーン条約の当事国等（フィジー共和国等）（平成　２年　３月１６日外務省告示第７４号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（フィジー共和国等）（平成　２年　３月１６日外務省告示第７５号）
国際獣疫事務局ヲ巴里ニ創設スル為ノ国際協定の当事国等（ミャンマー連邦）（平成　２年　３月１６日外務省告示第７６号）
原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約の当事国等（アルゼンティン共和国）（平成　２年　３月１７日外務省告示第８０号）
原子力事故の早期通報に関する条約の当事国等（アルゼンティン共和国等）（平成　２年　３月１７日外務省告示第８１号）
道路法施行規則の一部を改正する省令（平成　２年　３月１７日建設省令第３号）
酸素及び窒素の価格（平成　２年　３月１９日厚生省告示第４１号）
教育公務員特例法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（平成　２年　３月２０日政令第３８号）
国民年金法等による年金の額の改定に関する政令（平成　２年　３月２０日政令第３９号）
国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成　２年　３月２０日政令第４０号）
児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　３月２０日政令第４１号）
特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令等の一部を改正する政令（平成　２年　３月２０日政令第４２号）
農業者年金基金法による年金の額の改定等に関する政令の一部を改正する政令（平成　２年　３月２０日政令第４３号）
植物防疫法施行規則別表二の農林水産大臣が定める基準（平成　２年　３月２０日農林水産省告示第４３８号）
国際原子力機関憲章第六条の改正（平成　２年　３月２０日条約第１号）
国際原子力機関憲章の当事国等（日本国）（平成　２年　３月２０日外務省告示第８２号）
紛争の義務的解決に関する選択議定書の当事国等（ハンガリー共和国）（平成　２年　３月２２日外務省告示第８４号）
水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び第九条第一項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令（平成　２年　３月２６日政令第４４号）
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　２年　３月２６日政令第４５号）
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成　２年　３月２６日政令第４６号）
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　２年　３月２６日政令第４７号）
予防接種法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　３月２６日政令第４８号）
医薬品副作用被害救済・研究振興基金法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　３月２６日政令第４９号）
戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　３月２６日政令第５０号）
未帰還者留守家族等援護法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　３月２６日政令第５１号）
厚生保険特別会計法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　３月２７日政令第５２号）
特別保健福祉事業資金事務取扱規則（平成　２年　３月２７日大蔵省令第６号）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の規定に基づく地域産業活性化推進対策費補助金の交付に関する事務を通商産業局長に委任（平成　２年　３月２７日通商産業省告示第１２１号）
住宅金融公庫法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　３月２７日政令第５３号）
厚生保険特別会計法の一部を改正する法律（平成　２年　３月２７日法律第３号）
住宅金融公庫法の一部を改正する法律（平成　２年　３月２７日法律第４号）
地方交付税法等の一部を改正する法律（平成　２年　３月２７日法律第２号）
経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律の規定に基く農林漁業金融公庫の経理等に関する政令の一部を改正する政令（平成　２年　３月２８日政令第５４号）
予算決算及び会計令の一部を改正する政令（平成　２年　３月２８日政令第５５号）
国家公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成　２年　３月２８日政令第５６号）
平成二年度以後における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令（平成　２年　３月２８日政令第５７号）
[ 平成二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令 ]
[ 平成二年度及び平成三年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令 ]
私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　３月２８日政令第５８号）
平成二年度以後における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定に関する政令（平成　２年　３月２８日政令第５９号）
[ 平成二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定に関する政令 ]
[ 平成二年度及び平成三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定に関する政令 ]
国立学校設置法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　３月２８日政令第６０号）
歯科衛生士法に基づく指定登録機関及び指定試験機関に関する省令（平成　２年　３月２９日厚生省令第１８号）
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行規則（平成　２年　３月２９日厚生省令第１９号）
柔道整復師法施行規則（平成　２年　３月２９日厚生省令第２０号）
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令（平成　２年　３月２９日厚生省令第２１号）
柔道整復師法に基づく指定登録機関及び指定試験機関に関する省令（平成　２年　３月２９日厚生省令第２２号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　３月３０日政令第６１号）
公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　２年　３月３０日政令第６２号）
消費税法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　３月３０日政令第６３号）
関税法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　３月３０日政令第６４号）
証券取引法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　３月３０日政令第６５号）
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　２年　３月３０日政令第６６号）
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（平成　２年　３月３０日政令第６７号）
公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（平成　２年　３月３０日政令第６８号）
平成元年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員給与費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令（平成　２年　３月３０日政令第６９号）
日本育英会法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　３月３０日政令第７０号）
国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成　２年　３月３０日政令第７１号）
国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令（平成　２年　３月３０日政令第７２号）
検疫法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　３月３０日政令第７３号）
薬事法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　３月３０日政令第７４号）
被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法施行令（平成　２年　３月３０日政令第７５号）
農林漁業金融公庫法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　３月３０日政令第７６号）
沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　３月３０日政令第７７号）
平成二年度以後における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定に関する政令（平成　２年　３月３０日政令第７８号）
[ 平成二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定に関する政令 ]
[ 平成二年度及び平成三年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定に関する政令 ]
産業技術に関する研究開発体制の整備等に関する法律施行令（平成　２年　３月３０日政令第７９号）
[ 産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律施行令 ]
河川法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　３月３０日政令第８０号）
琵琶湖総合開発特別措置法施行令及び水源地域対策特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　３月３０日政令第８１号）
地方自治法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　３月３０日政令第８２号）
平成二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令（平成　２年　３月３０日政令第８３号）
[ 平成二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令 ]
[ 平成二年度及び平成三年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令 ]
地方公務員等共済組合法施行令及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令（平成　２年　３月３０日政令第８４号）
国立劇場法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成　２年　３月３０日政令第８５号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（平成　２年　３月３０日厚生省令第２３号）
被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法施行規則（平成　２年　３月３０日厚生省令第２６号）
農林漁業金融公庫法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律（平成　２年　３月３０日法律第５号）
国立劇場法の一部を改正する法律（平成　２年　３月３０日法律第６号）
通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律（平成　２年　３月３０日法律第７号）
労働基準法施行規則の一部を改正する省令（平成　２年　３月３０日労働省令第６号）
法人税法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　３月３１日政令第９４号）
相続税法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　３月３１日政令第９５号）
土地改良法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　３月３１日政令第９６号）
森林法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　３月３１日政令第９７号）
勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　３月３１日政令第９８号）
関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正し又は撤回するためのアメリカ合衆国との交渉の結果に関する文書（平成　２年　３月３１日条約第２号）
関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許の変更についての欧州経済共同体との合意に関する文書（平成　２年　３月３１日条約第３号）
所得税法第十一条第二項の規定により所得税を課さない法人（平成　２年　３月３１日大蔵省告示第５１号）
農林漁業金融公庫法第十八条第一項第一号の二の二の規定に基づき資金指定（平成　２年　３月３１日大蔵省、農林水産省告示第１０号）
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令（平成　２年　３月３１日政令第８６号）
関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成　２年　３月３１日政令第８７号）
関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令（平成　２年　３月３１日政令第８８号）
砂糖の価格安定等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　２年　３月３１日政令第８９号）
地方税法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　３月３１日政令第９０号）
過疎地域活性化特別措置法施行令（平成　２年　３月３１日政令第９１号）
無線従事者規則（平成　２年　３月３１日郵政省令第１８号）
所得税法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　３月３１日政令第９２号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　３月３１日政令第９３号）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律（平成　２年　３月３１日法律第８号）
国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律（平成　２年　３月３１日法律第９号）
国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律（平成　２年　３月３１日法律第１０号）
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律（平成　２年　３月３１日法律第１１号）
所得税法の一部を改正する法律（平成　２年　３月３１日法律第１２号）
租税特別措置法の一部を改正する法律（平成　２年　３月３１日法律第１３号）
地方税法の一部を改正する法律（平成　２年　３月３１日法律第１４号）
過疎地域活性化特別措置法（平成　２年　３月３１日法律第１５号）〔通称：過疎法〕
山村振興法の一部を改正する法律（平成　２年　３月３１日法律第１６号）
関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律（平成　２年　３月３１日法律第１７号）
裁判所職員定員法の一部を改正する法律（平成　２年　３月３１日法律第１８号）
明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成　２年　３月３１日法律第１９号）
砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律（平成　２年　３月３１日法律第２０号）
関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正し又は撤回するためのアメリカ合衆国との交渉の結果に関する文書の効力の発生（平成　２年　３月３１日外務省告示第８６号）
関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許の変更についての欧州経済共同体との合意に関する文書の効力の発生（平成　２年　３月３１日外務省告示第８７号）
過疎地域活性化特別措置法第二十八条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成　２年　３月３１日自治省令第１３号）
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　２年　４月　２日政令第９９号）
郵便貯金法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　４月　２日政令第１００号）
自動車損害賠償保障法施行令に基づき保険会社等に委託（平成　２年　４月　２日運輸省告示第１６１号）
危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（平成　２年　４月　６日政令第１０１号）
千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の当事国等（トーゴー共和国）（平成　２年　４月　７日外務省告示第８９号）
日本国政府とモンゴル人民共和国政府との間の貿易協定（平成　２年　４月　７日外務省告示第９０号）
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の当事国等（チリ共和国）（平成　２年　４月　７日外務省告示第９２号）
千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の当事国等（カーボ・ヴェルデ共和国）（平成　２年　４月　７日外務省告示第９３号）
核兵器の不拡散に関する条約の当事国等（クウェイト国）（平成　２年　４月　７日外務省告示第９５号）
千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の当事国等（キューバ共和国）（平成　２年　４月　９日外務省告示第９７号）
国際法定計量機関を設立する条約の当事国等（ポルトガル共和国等）（平成　２年　４月　９日外務省告示第９８号）
関税協力理事会を設立する条約の当事国等（トーゴー共和国）（平成　２年　４月　９日外務省告示第９９号）
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等（モーリタニア回教共和国）（平成　２年　４月　９日外務省告示第１００号）
実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約の当事国等（レソト王国等）（平成　２年　４月　９日外務省告示第１０１号）
南極の海洋生物資源の保存に関する条約の当事国等（オランダ王国）（平成　２年　４月　９日外務省告示第１０３号）
廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の当事国等（マルタ共和国）（平成　２年　４月　９日外務省告示第１０４号）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の当事国等（ブルキナ・ファソ等）（平成　２年　４月　９日外務省告示第１０５号）
電気事業法施行令及び電気事業法関係手数料令の一部を改正する政令（平成　２年　４月１０日政令第１０２号）
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二十八条第一項の規定に基づくトリフェニルスズ＝Ｎ・Ｎ―ジメチルジチオカルバマート等の表示すべき事項（平成　２年　４月１１日厚生省、通商産業省告示第５号）
教育職員免許法施行規則第六十四条第一項表中の規定に基づき盲学校教員養成機関指定（平成　２年　４月１２日文部省告示第４４号）
国勢調査令の一部を改正する政令（平成　２年　４月１３日政令第１０３号）
未査定液体物質の査定結果（平成　２年　４月１８日環境庁告示第３６号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（ケニア共和国等）（平成　２年　４月１９日外務省告示第１１３号）
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等（キューバ共和国）（平成　２年　４月１９日外務省告示第１１４号）
オゾン層の保護のためのウィーン条約の当事国等（アラブ首長国連邦）（平成　２年　４月１９日外務省告示第１１５号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（アラブ首長国連邦）（平成　２年　４月１９日外務省告示第１１６号）
総務庁組織令の一部を改正する政令（平成　２年　４月２０日政令第１０４号）
外務省組織令の一部を改正する政令（平成　２年　４月２０日政令第１０５号）
自作農維持資金融通法附則第四項の規定による利率を定める政令等の一部を改正する政令（平成　２年　４月２０日政令第１０６号）
環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約の当事国等（オーストリア共和国）（平成　２年　４月２０日外務省告示第１１７号）
紛争の義務的解決に関する選択議定書の当事国等（ニカラグァ共和国）（平成　２年　４月２０日外務省告示第１１９号）
電子情報処理組織を使用して処理する場合における国債の登録手続の特例に関する省令（平成　２年　４月２３日大蔵省令第２０号）
電子情報処理組織を使用して処理する場合における国債の入札手続等の特例に関する省令（平成　２年　４月２３日大蔵省令第２１号）
登録国債の利子支払期前における権利の移転による登録の変更又は登録の除却の停止期間（平成　２年　４月２３日大蔵省告示第７９号）
検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令の一部を改正する政令（平成　２年　４月２４日政令第１０７号）
中央更生保護審査会又は地方更生保護委員会に呼び出された関係人に支給する旅費、日当及び宿泊料の額を定める政令の一部を改正する政令（平成　２年　４月２４日政令第１０８号）
公正取引委員会の審判費用等に関する政令の一部を改正する政令（平成　２年　４月２４日政令第１０９号）
電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令（平成　２年　４月２４日政令第１１０号）
紛争の義務的解決に関する選択議定書の当事国等（ニカラグァ共和国）（平成　２年　４月２４日外務省告示第１２０号）
航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約の当事国等（ソヴィエト社会主義共和国連邦等）（平成　２年　４月２６日外務省告示第１２２号）
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の当事国等（トリニダッド・トバゴ共和国）（平成　２年　４月２６日外務省告示第１２３号）
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の当事国等（ソマリア民主共和国）（平成　２年　４月２６日外務省告示第１２４号）
市民的及び政治的権利に関する国際規約の当事国等（ソマリア民主共和国）（平成　２年　４月２６日外務省告示第１２５号）
森林の保健機能の増進に関する特別措置法施行規則（平成　２年　４月２７日農林水産省令第１８号）
租税特別措置法に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金等を指定（平成　２年　４月２７日大蔵省告示第８２号）
無線従事者の資格を要しない簡易な操作（平成　２年　４月２７日郵政省告示第２４０号）
無線従事者の資格のない者が無線設備の操作を行うことができる場合（平成　２年　４月２７日郵政省告示第２４１号）
主任無線従事者の講習を要しない無線局（平成　２年　４月２７日郵政省告示第２４４号）
資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令（平成　２年　４月２７日政令第１１１号）
主任無線従事者の講習の期間の特例（平成　２年　４月２７日郵政省告示第２４５号）
無線従事者の養成課程の終了の際に行う試験の実施（平成　２年　４月２７日郵政省告示第２５０号）
森林の保健機能の増進に関する特別措置法の施行期日を定める政令（平成　２年　４月２７日政令第１１２号）
森林の保健機能の増進に関する特別措置法施行令（平成　２年　４月２７日政令第１１３号）
地方税法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　４月２７日政令第１１４号）
原子力事故の早期通報に関する条約の当事国等（イタリア共和国等）（平成　２年　５月　２日外務省告示第１２６号）
原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約の当事国等（グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国）（平成　２年　５月　２日外務省告示第１２７号）
取引所税法（平成　２年　５月　７日法律第２２号）
農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成　２年　５月　７日法律第２１号）
認定学校等の卒業者が無線従事者国家試験を受ける場合における試験の免除（平成　２年　５月　９日郵政省告示第２７３号）
薬局等構造設備規則及び薬事法施行規則の一部を改正する省令（平成　２年　５月１０日厚生省令第３０号）
無線従事者規則第十三条の規定による学校等の認定基準（平成　２年　５月１５日郵政省告示第２７９号）
船舶局無線従事者証明に係る訓練要領（平成　２年　５月１５日郵政省告示第２８１号）
民事保全規則（平成　２年　５月１６日最高裁判所規則第３号）
道路交通法施行規則の一部を改正する総理府令（平成　２年　５月１６日総理府令第１２号）
指定講習機関に関する規則（平成　２年　５月１６日国家公安委員会規則第１号）
農業者年金基金法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　５月１６日政令第１１５号）
道路法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　５月１６日政令第１１６号）
商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の当事国等（コートジボアール共和国等）（平成　２年　５月１７日外務省告示第１４７号）
取引所税法施行規則（平成　２年　５月１８日大蔵省令第２３号）
日本電信電話株式会社法附則第二条に基づき講ずる措置（平成　２年　５月１８日郵政省告示第２８８号）
取引所税法施行令（平成　２年　５月１８日政令第１１７号）
外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　２年　５月１８日政令第１１８号）
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の当事国等（アイルランド）（平成　２年　５月２２日外務省告示第１７４号）
市民的及び政治的権利に関する国際規約の当事国等（アイルランド）（平成　２年　５月２２日外務省告示第１７５号）
消防法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　５月２２日政令第１１９号）
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等（バハレーン国等）（平成　２年　５月２４日外務省告示第１８３号）
人質をとる行為に関する国際条約の当事国等（マリ共和国）（平成　２年　５月２４日外務省告示第１８４号）
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成　２年　５月２４日法務省令第１６号）
出入国管理及び難民認定法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動（平成　２年　５月２４日法務省告示第１３１号）
[ 出入国管理及び難民認定法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動 ]
[ 出入国管理及び難民認定法別表第一の五の表の下欄（ニに係る部分に限る。）に掲げる活動 ]
出入国管理及び難民認定法別表第二の定住者の項の下欄に掲げる地位（平成　２年　５月２４日法務省告示第１３２号）
公有地の拡大の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　２年　５月２５日政令第１２０号）
印紙税法施行令第七条第三項の規定に基づく計器（平成　２年　５月２８日国税庁告示第１号）
指定講習機関を指定（平成　２年　５月２９日郵政省告示第３０８号）
指定試験機関を指定（平成　２年　５月２９日郵政省告示第３０９号）
婦人の参政権に関する条約の当事国等（パラグァイ共和国）（平成　２年　５月３０日外務省告示第１９６号）
国民年金法施行令等の一部を改正する政令（平成　２年　５月３０日政令第１２１号）
勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　５月３０日政令第１２２号）
風味かまぼこの日本農林規格（平成　２年　５月３１日農林水産省告示第７００号）
皇室経済法施行法の一部を改正する法律（平成　２年　６月　１日法律第２３号）
即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律（平成　２年　６月　１日法律第２４号）
恩給法等の一部を改正する法律（平成　２年　６月　５日法律第２５号）
自然環境保全法等の一部を改正する法律（平成　２年　６月　５日法律第２６号）
沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律（平成　２年　６月　５日法律第２７号）
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　２年　６月　５日政令第１２３号）
防災科学技術研究所組織規則（平成　２年　６月　８日総理府令第２４号）
地方自治法施行規程の一部を改正する政令（平成　２年　６月　８日政令第１５４号）
数次査証の付与及び査証料の免除に関する大韓民国政府との交換公文（平成　２年　６月　８日外務省告示第２２７号）
警察の保有する電子計算機処理に係る個人情報の取扱いに関する規則（平成　２年　６月　８日国家公安委員会規則第２号）〔通称：警察個人情報保護法〕
警察大学校警察情報通信研究センターの内部組織に関する規則（平成　２年　６月　８日国家公安委員会規則第４号）
[ 警察大学校警察通信研究センターの内部組織に関する規則 ]
行政機関職員定員令及び沖縄の復帰に伴う行政機関の職員の定員に関する法律の適用の特別措置に関する政令の一部を改正する政令（平成　２年　６月　８日政令第１２４号）
公正取引委員会事務局組織令の一部を改正する政令（平成　２年　６月　８日政令第１２５号）
警察法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　６月　８日政令第１２６号）
防衛庁組織令の一部を改正する政令（平成　２年　６月　８日政令第１２７号）
科学技術庁組織令の一部を改正する政令（平成　２年　６月　８日政令第１２８号）
法務省組織令の一部を改正する政令（平成　２年　６月　８日政令第１２９号）
国立学校設置法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　６月　８日政令第１３０号）
通商産業省組織令の一部を改正する政令（平成　２年　６月　８日政令第１３１号）
運輸省組織令の一部を改正する政令（平成　２年　６月　８日政令第１３２号）
郵政省組織令の一部を改正する政令（平成　２年　６月　８日政令第１３３号）
労働省組織令の一部を改正する政令（平成　２年　６月　８日政令第１３４号）
社会福祉・医療事業団法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　６月　８日政令第１３５号）
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　２年　６月　８日政令第１３６号）
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　２年　６月　８日政令第１３７号）
証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　２年　６月　８日政令第１３８号）
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（平成　２年　６月　８日政令第１３９号）
恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条の二第一項の年金たる給付等を定める政令の一部を改正する政令（平成　２年　６月　８日政令第１４０号）
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　６月　８日政令第１４１号）
駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　６月　８日政令第１４２号）
義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令及び公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　６月　８日政令第１４３号）
社会福祉施設職員退職手当共済法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　６月　８日政令第１４４号）
災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　２年　６月　８日政令第１４５号）
母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　６月　８日政令第１４６号）
海岸法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　６月　８日政令第１４７号）
勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　６月　８日政令第１４８号）
民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　６月　８日政令第１４９号）
都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　２年　６月　８日政令第１５０号）
一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令（平成　２年　６月　８日政令第１５１号）
勤労者財産形成促進法施行令第三十七条第三項の基準を定める省令（平成　２年　６月　８日労働省、建設省令第１号）
住宅金融公庫法施行令及び北海道防寒住宅建設等促進法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　６月　８日政令第１５２号）
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　６月　８日政令第１５３号）
農林水産省組織令の一部を改正する政令（平成　２年　６月１１日政令第１５５号）
国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律（平成　２年　６月１３日法律第２８号）
天皇陛下御即位記念のための十万円の貨幣の発行に関する法律（平成　２年　６月１３日法律第２９号）
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成　２年　６月１３日法律第３０号）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成　２年　６月１３日政令第１５６号）
原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　２年　６月１３日政令第１５７号）
地方公営企業法施行令第二十六条の五の規定に基づく総務大臣が指定する法人（平成　２年　６月１３日自治省告示第１０２号）
平成二年における老齢福祉年金の額の改定に伴う老齢福祉年金の支給に関する特例を定める省令（平成　２年　６月１４日厚生省令第３５号）
国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約の当事国等（ネパール王国）（平成　２年　６月１４日外務省告示第２３５号）
人質をとる行為に関する国際条約の当事国等（ネパール王国）（平成　２年　６月１４日外務省告示第２３６号）
オゾン層の保護のためのウィーン条約の当事国等（南アフリカ共和国等）（平成　２年　６月１４日外務省告示第２３７号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（南アフリカ共和国等）（平成　２年　６月１４日外務省告示第２３８号）
一次産品のための共通基金への加盟に伴う国債の発行等に関する省令（平成　２年　６月１５日大蔵省令第２５号）
国民健康保険法の一部を改正する法律（平成　２年　６月１５日法律第３１号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（平成　２年　６月１５日厚生省令第３６号）
検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令の一部を改正する政令（平成　２年　６月１５日政令第１５８号）
中央更生保護審査会又は地方更生保護委員会に呼び出された関係人に支給する旅費、日当及び宿泊料の額を定める政令の一部を改正する政令（平成　２年　６月１５日政令第１５９号）
公正取引委員会の審判費用等に関する政令の一部を改正する政令（平成　２年　６月１５日政令第１６０号）
電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令（平成　２年　６月１５日政令第１６１号）
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（平成　２年　６月１５日政令第１６２号）
国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成　２年　６月１５日政令第１６３号）
国民年金法施行令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令（平成　２年　６月１５日政令第１６４号）
石炭鉱業合理化臨時措置法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　６月１５日政令第１６５号）
電気工事士法施行令及び電気事業法関係手数料令の一部を改正する政令（平成　２年　６月１５日政令第１６６号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくＳＨ―六十Ｊ航空機及びＵＨ―六十Ｊ航空機の取得及び生産に関する交換公文（平成　２年　６月１６日外務省告示第２４４号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくＡＨ―１Ｓヘリコプター・システムの取得及び生産に関する交換公文（平成　２年　６月１６日外務省告示第２４５号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくＡＩＭ―７Ｍスパロー・ミサイルの取得及び生産に関する交換公文（平成　２年　６月１６日外務省告示第２４６号）
国際運輸業の所得に対する課税の相互免除に関するルクセンブルグ大公国との交換公文（平成　２年　６月１６日外務省告示第２５２号）
国立学校設置法の一部を改正する法律（平成　２年　６月１９日法律第３２号）
麻薬取締法等の一部を改正する法律（平成　２年　６月１９日法律第３３号）
戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（平成　２年　６月１９日法律第３４号）
特定通信・放送開発事業実施円滑化法（平成　２年　６月１９日法律第３５号）〔通称：通信・放送開発法〕
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　２年　６月１９日政令第１６７号）
農業近代化資金助成法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　６月１９日政令第１６８号）
漁業近代化資金助成法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　６月１９日政令第１６９号）
消防法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　６月１９日政令第１７０号）
国会議員の秘書の給与の支給等に関する規程（平成　２年　６月２０日決定、平成　２年　６月２７日官報号外）
千九百八十五年のニッケルに関する国際連合会議により千九百八十六年五月二日に採択された国際ニッケル研究会の付託事項（平成　２年　６月２０日外務省告示第２６０号）
関税協力理事会を設立する条約の当事国等（ドイツ民主共和国）（平成　２年　６月２０日外務省告示第２６３号）
逆磁場ピンチに関する研究開発計画のための実施協定（平成　２年　６月２０日外務省告示第２６５号）
千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等（ポーランド共和国）（平成　２年　６月２１日外務省告示第２６６号）
防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（平成　２年　６月２２日法律第３６号）
地方交付税法等の一部を改正する法律（平成　２年　６月２２日法律第３７号）
水質汚濁防止法等の一部を改正する法律（平成　２年　６月２２日法律第３８号）
中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（平成　２年　６月２２日法律第３９号）
労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（平成　２年　６月２２日法律第４０号）
地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成　２年　６月２２日法律第４１号）
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律附則第三項の別に法律で定める日を定める法律（平成　２年　６月２２日法律第４２号）
証券取引法の一部を改正する法律（平成　２年　６月２２日法律第４３号）
市民農園整備促進法（平成　２年　６月２２日法律第４４号）
日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成二年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律（平成　２年　６月２２日法律第４５号）
地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　２年　６月２２日政令第１７１号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　６月２２日政令第１７２号）
中小企業近代化促進法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　６月２２日政令第１７３号）
日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成二年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律施行令（平成　２年　６月２２日政令第１７４号）
日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　２年　６月２２日政令第１７５号）
原子力事故の早期通報に関する条約の当事国等（世界気象機関）（平成　２年　６月２２日外務省告示第２７５号）
原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約の当事国等（世界気象機関）（平成　２年　６月２２日外務省告示第２７６号）
国家公務員災害補償法の一部を改正する法律（平成　２年　６月２７日法律第４６号）
地方公務員災害補償法の一部を改正する法律（平成　２年　６月２７日法律第４７号）
国会議員互助年金法の一部を改正する法律（平成　２年　６月２７日法律第４８号）
国会議員の秘書の給与等に関する法律（平成　２年　６月２７日法律第４９号）〔通称：国会議員秘書給与法〕
簡易生命保険法の一部を改正する法律（平成　２年　６月２７日法律第５０号）
船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成　２年　６月２７日法律第５１号）
商品取引所法の一部を改正する法律（平成　２年　６月２７日法律第５２号）
簡易郵便局法の一部を改正する法律（平成　２年　６月２７日法律第５３号）
放送法及び電波法の一部を改正する法律（平成　２年　６月２７日法律第５４号）
スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律（平成　２年　６月２７日法律第５５号）
宮内庁組織令等の一部を改正する政令（平成　２年　６月２７日政令第１７６号）
環境庁組織令の一部を改正する政令（平成　２年　６月２７日政令第１７７号）
特定地域中小企業対策臨時措置法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　６月２７日政令第１７８号）
勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　６月２７日政令第１７９号）
特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　６月２７日政令第１８０号）
住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令（平成　２年　６月２７日政令第１８１号）
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律（平成　２年　６月２９日法律第６０号）
都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（平成　２年　６月２９日法律第６１号）
大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成　２年　６月２９日法律第６２号）
簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律（平成　２年　６月２９日法律第６３号）
商法等の一部を改正する法律（平成　２年　６月２９日法律第６４号）
商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成　２年　６月２９日法律第６５号）
不正競争防止法の一部を改正する法律（平成　２年　６月２９日法律第６６号）
水産業協同組合法の一部を改正する法律（平成　２年　６月２９日法律第６７号）
海洋水産資源開発促進法の一部を改正する法律（平成　２年　６月２９日法律第６８号）
郵便貯金法の一部を改正する法律（平成　２年　６月２９日法律第６９号）
食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律（平成　２年　６月２９日法律第７０号）〔通称：食鳥処理法〕
生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律（平成　２年　６月２９日法律第７１号）〔通称：生涯学習振興法〕
郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律（平成　２年　６月２９日法律第７２号）
優生保護法の一部を改正する法律（平成　２年　６月２９日法律第５６号）
水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律（平成　２年　６月２９日法律第５７号）
老人福祉法等の一部を改正する法律（平成　２年　６月２９日法律第５８号）
簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律（平成　２年　６月２９日法律第５９号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（平成　２年　６月２９日厚生省令第３９号）
食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行規則（平成　２年　６月２９日厚生省令第４０号）
北海道東北開発公庫法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　６月２９日政令第１８２号）
国土調査法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　６月２９日政令第１８３号）
大蔵省組織令等の一部を改正する政令（平成　２年　６月２９日政令第１８４号）
厚生省組織令の一部を改正する政令（平成　２年　６月２９日政令第１８５号）
自治省組織令の一部を改正する政令（平成　２年　６月２９日政令第１８６号）
国家公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　６月２９日政令第１８７号）
地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　６月２９日政令第１８８号）
国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に基づき政府が保証契約をすることができる法人を定める政令の一部を改正する政令（平成　２年　６月２９日政令第１８９号）
国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に規定する主務大臣を定める政令の一部を改正する政令（平成　２年　６月２９日政令第１９０号）
資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令（平成　２年　６月２９日政令第１９１号）
オゾン層の保護のためのウィーン条約の当事国等（ブラジル連邦共和国）（平成　２年　６月２９日外務省告示第２８５号）
前払式証票の規制等に関する法律の施行期日を定める政令（平成　２年　６月２９日政令第１９２号）
前払式証票の規制等に関する法律施行令（平成　２年　６月２９日政令第１９３号）
生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律施行令（平成　２年　６月２９日政令第１９４号）
生涯学習審議会令（平成　２年　６月２９日政令第１９５号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　６月２９日政令第１９６号）
平成二年度における保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法第二条第一項の率を定める政令（平成　２年　６月２９日政令第１９７号）
海洋水産資源開発促進法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　６月２９日政令第１９８号）
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　２年　６月２９日政令第１９９号）
国有林野事業改善特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　６月２９日政令第２００号）
簡易保険郵便年金福祉事業団法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　６月２９日政令第２０１号）
簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　２年　６月２９日政令第２０２号）
郵便貯金法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　６月２９日政令第２０３号）
地方税法施行規則第十六条の二十二第一項第二号に規定する総務大臣が定める確認書の様式（平成　２年　６月２９日自治省告示第１０９号）
特許庁以外の条約に規定する国際調査機関等及び国際出願の種類（平成　２年　６月３０日特許庁告示第５号）
国立環境研究所組織規則（平成　２年　６月３０日総理府令第３３号）
国立環境研究所研修規則（平成　２年　６月３０日総理府令第３４号）
国際電気通信条約に付属する国際電気通信規則（千九百八十八年メルボルン）（平成　２年　６月３０日郵政省告示第４０８号）
道路交通法の一部を改正する法律（平成　２年　７月　３日法律第７３号）
自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律（平成　２年　７月　３日法律第７４号）
臨時行政改革推進審議会設置法（平成　２年　７月　３日法律第７５号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（ブラジル連邦共和国等）（平成　２年　７月　３日外務省告示第２９１号）
世界保健機関憲章の当事国等（ナミビア共和国）（平成　２年　７月　３日外務省告示第２９２号）
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の研究の在留資格に係る基準の規定に基づく法人（平成　２年　７月　３日法務省告示第２０７号）
石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令（平成　２年　７月　３日政令第２０４号）
交通取締用自動車による警察活動に従事する警察官の服制（平成　２年　７月　４日警察庁告示第１号）
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令別表第一第一号のＡ類物質等に該当する混合物の基準を定める省令（平成　２年　７月　６日総理府令第３５号）
[ 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令別表第一第一号のＡ類物質等に該当する混合物の基準を定める総理府令 ]
[ 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令別表第一第一号のＡ類物質等に該当する混合物の基準を定める省令 ]
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令別表第一第一号イ又はロに掲げる物質のうち環境大臣が指定するもの（平成　２年　７月　６日環境庁告示第４３号）
[ 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令別表第一第一号イ又はロに掲げる物質のうち環境大臣が指定するもの ]
平成二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（平成　２年　７月　６日政令第２０５号）
平成二年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成　２年　７月　６日政令第２０６号）
無線従事者の操作の範囲等を定める政令の一部を改正する政令（平成　２年　７月１０日政令第２１６号）
電波法関係手数料令の一部を改正する政令（平成　２年　７月１０日政令第２１７号）
地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　７月１０日政令第２１８号）
予算決算及び会計令の一部を改正する政令（平成　２年　７月１０日政令第２０７号）
計量単位令の一部を改正する政令（平成　２年　７月１０日政令第２０８号）
貨物運送取扱事業法の施行期日を定める政令（平成　２年　７月１０日政令第２０９号）
貨物運送取扱事業法の施行に伴う経過措置等に関する政令（平成　２年　７月１０日政令第２１０号）
貨物運送取扱事業法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成　２年　７月１０日政令第２１１号）
貨物自動車運送事業法の施行期日を定める政令（平成　２年　７月１０日政令第２１２号）
貨物自動車運送事業法の施行に伴う経過措置に関する政令（平成　２年　７月１０日政令第２１３号）
貨物自動車運送事業法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成　２年　７月１０日政令第２１４号）
郵便貯金法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　７月１０日政令第２１５号）
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等（スリナム共和国）（平成　２年　７月１２日外務省告示第３１５号）
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等（スリナム共和国）（平成　２年　７月１２日外務省告示第３１６号）
関税協力理事会を設立する条約の当事国等（イラク共和国）（平成　２年　７月１６日外務省告示第３１８号）
千九百八十九年七月三日に国際コーヒー理事会決議によって承認された千九百八十三年の国際コーヒー協定の有効期間の延長（平成　２年　７月１７日条約第４号）
原子力事故の早期通報に関する条約の当事国等（大韓民国）（平成　２年　７月１８日外務省告示第３２０号）
原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約の当事国等（大韓民国）（平成　２年　７月１８日外務省告示第３２１号）
千九百七十二年二月二十六日に東京で署名された原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定を改正する議定書（平成　２年　７月１９日条約第５号）
原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定を改正する議定書の効力の発生（平成　２年　７月１９日外務省告示第３３１号）
原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定を改正する議定書に関する合意された議事録の交換公文（平成　２年　７月１９日外務省告示第３３２号）
児童扶養手当法施行令及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　２年　７月２０日政令第２１９号）
労働者災害補償保険法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　７月２０日政令第２２０号）
消費税法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　７月２０日政令第２２１号）
平成二年産米穀の買入代金の支払の臨時特例に関する政令（平成　２年　７月２０日政令第２２２号）
証券取引法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　７月２０日政令第２２３号）
港湾法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　７月２０日政令第２２４号）
国際民間航空条約の当事国等（ドイツ民主共和国）（平成　２年　７月２０日外務省告示第３３３号）
国際航空業務通過協定の当事国等（ドイツ民主共和国）（平成　２年　７月２０日外務省告示第３３４号）
国際電気通信衛星機構（インテルサット）に関する協定の当事国等（スワジランド王国等）（平成　２年　７月２０日外務省告示第３３５号）
日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の一定の鉄鋼の貿易に関する交換公文（平成　２年　７月２０日外務省告示第３４０号）
超短波放送に関する送信の標準方式の規定に基づく多重フレーム行列の同期符号等（平成　２年　７月２３日郵政省告示第４６０号）
超短波放送に関する送信の標準方式の規定に基づく疑似乱数符号重畳方式による音声信号のスクランブルの手順等（平成　２年　７月２３日郵政省告示第４６１号）
未査定液体物質の査定結果（平成　２年　７月２３日環境庁告示第４８号）
オゾン層の保護のためのウィーン条約の当事国等（エクアドル共和国等）（平成　２年　７月２３日外務省告示第３４１号）
油による汚染を伴う事故の場合における公海上の措置に関する国際条約の当事国等（エジプト・アラブ共和国等）（平成　２年　７月２３日外務省告示第３４３号）
国際連合工業開発機関憲章の当事国等（ミャンマー連邦）（平成　２年　７月２６日外務省告示第３４６号）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の当事国等（アラブ首長国連邦）（平成　２年　７月２６日外務省告示第３４７号）
文化財の保存及び修復の研究のための国際センター規程の当事国等（マリ共和国）（平成　２年　７月２６日外務省告示第３４５号）
国際農業開発基金を設立する協定の当事国等（マレイシア等）（平成　２年　７月２７日外務省告示第３４９号）
貨物利用運送事業法施行規則（平成　２年　７月３０日運輸省令第２０号）
[ 貨物運送取扱事業法施行規則 ]
貨物自動車運送事業法施行規則（平成　２年　７月３０日運輸省令第２１号）
貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成　２年　７月３０日運輸省令第２２号）
老人福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成　２年　７月３１日政令第２２５号）
社会福祉・医療事業団法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　７月３１日政令第２２６号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　８月　１日政令第２２７号）
理容師法施行令及び美容師法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　８月　１日政令第２２８号）
船員保険法施行令及び国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　８月　１日政令第２２９号）
勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　８月　１日政令第２３０号）
雇用保険法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　８月　１日政令第２３１号）
野菜生産出荷安定法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　８月　１日政令第２３２号）
住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令（平成　２年　８月　１日政令第２３３号）
都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　２年　８月　１日政令第２３４号）
中小企業事業団法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　８月　１日政令第２３５号）
麻薬取締法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　２年　８月　１日政令第２３６号）
麻薬取締法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　８月　１日政令第２３７号）
麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令（平成　２年　８月　１日政令第２３８号）
[ 麻薬及び向精神薬を指定する政令 ]
[ 麻薬、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令 ]
土地改良法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　８月　１日政令第２３９号）
農用地整備公団法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　８月　１日政令第２４０号）
租税特別措置法施行令第二十六条第十七項に規定する使用者に代わつて住宅の取得等に要する資金の貸付けを行つていると認められる法人（平成　２年　８月　１日建設省告示第１４１７号）
国際農業開発基金を設立する協定の当事国等（セント・ヴィンセント等）（平成　２年　８月　２日外務省告示第３６８号）
オゾン層の保護のためのウィーン条約の当事国等（バハレーン国）（平成　２年　８月　２日外務省告示第３６９号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（バハレーン国等）（平成　２年　８月　２日外務省告示第３７０号）
国際ポプラ委員会を国際連合食糧農業機関のわく内に設置する規約の当事国等（チリ共和国）（平成　２年　８月　２日外務省告示第３７１号）
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等（ガーナ共和国）（平成　２年　８月　３日外務省告示第３７２号）
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の当事国等（大韓民国）（平成　２年　８月　３日外務省告示第３７３号）
市民的及び政治的権利に関する国際規約の当事国等（大韓民国）（平成　２年　８月　３日外務省告示第３７４号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（エティオピア等）（平成　２年　８月　４日外務省告示第３７６号）
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の当事国等（ベリーズ）（平成　２年　８月　６日外務省告示第３７９号）
文化財の保存及び修復の研究のための国際センター規程の当事国等（ヴェネズエラ共和国）（平成　２年　８月　８日外務省告示第３８２号）
国際連合工業開発機関憲章の当事国等（リベリア共和国）（平成　２年　８月　８日外務省告示第３８３号）
千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等（マレイシア）（平成　２年　８月　８日外務省告示第３８４号）
人質をとる行為に関する国際条約の当事国等（ルーマニア等）（平成　２年　８月１０日外務省告示第３８６号）
千九百九十年八月六日に安全保障理事会がその第二千九百三十三回会合において採択した決議六六一（一九九〇）（平成　２年　８月１０日外務省告示第３８７号）
行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律の一部の施行期日を定める政令（平成　２年　８月１０日政令第２４１号）
行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　２年　８月１０日政令第２４２号）
船員保険法施行令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令（平成　２年　８月１０日政令第２４３号）
通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　２年　８月１０日政令第２４４号）
天皇陛下御即位記念のための十万円の貨幣の形式等に関する政令（平成　２年　８月１０日政令第２４５号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約の効力の発生（平成　２年　８月１３日外務省告示第３８８号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約（平成　２年　８月１３日条約第６号）
租税特別措置法施行令第十七条第二項等の規定により農林水産大臣が認定する市場（平成　２年　８月１４日農林水産省告示第１０５９号）
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等（カーボ・ヴェルデ共和国）（平成　２年　８月１５日外務省告示第３８９号）
外国為替管理令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令（平成　２年　８月１５日政令第２４６号）
千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約の当事国等（オランダ王国）（平成　２年　８月１６日外務省告示第３９０号）
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の当事国等（ブルンディ共和国）（平成　２年　８月１６日外務省告示第３９１号）
市民的及び政治的権利に関する国際規約の当事国等（ブルンディ共和国）（平成　２年　８月１６日外務省告示第３９２号）
船員の雇用の促進に関する特別措置法第十四条第五項の規定による船員に係る未払賃金の額の確認等に関する省令の規定の適用についての技術的読替えに関する省令（平成　２年　８月１７日厚生省、運輸省令第１号）
資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令（平成　２年　８月１７日政令第２５１号）
港則法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　８月１７日政令第２５２号）
船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則（平成　２年　８月１７日運輸省令第２６号）
船員の雇用の促進に関する特別措置法第十四条第五項の規定等による未払賃金の立替払事業に係る船員の立替払賃金の請求の手続等に関する省令等の規定の適用に関する省令（平成　２年　８月１７日厚生省令第４８号）
総理府本府組織令及び貿易会議令の一部を改正する政令（平成　２年　８月１７日政令第２４７号）
船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　２年　８月１７日政令第２４８号）
船員の雇用の促進に関する特別措置法施行令（平成　２年　８月１７日政令第２４９号）
森林法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　８月１７日政令第２５０号）
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の五号の特例（平成　２年　８月１７日法務省告示第２４６号）
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の六号の特例（平成　２年　８月１７日法務省告示第２４７号）
建設業法施行令の規定に基づく技術検定の学科試験又は実地試験の免除を受けることができる者及び免除の範囲（平成　２年　８月２０日建設省告示第１４６７号）
ペットフード業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（平成　２年　８月２２日公正取引委員会告示第１９号）
千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等（ギリシャ共和国）（平成　２年　８月２３日外務省告示第４００号）
商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の当事国等（トーゴー共和国等）（平成　２年　８月２３日外務省告示第４０１号）
原子力事故の早期通報に関する条約の当事国等（ルーマニア）（平成　２年　８月２３日外務省告示第４０２号）
原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約の当事国等（ルーマニア等）（平成　２年　８月２３日外務省告示第４０３号）
前払式証票の規制等に関する法律施行規則（平成　２年　８月３０日大蔵省令第３３号）
前払式証票発行保証金規則（平成　２年　８月３０日法務省、大蔵省令第１号）
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　８月３１日政令第２５３号）
労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令（平成　２年　８月３１日政令第２５４号）
地籍基本調査基礎計画（平成　２年　８月３１日総理府令第４１号）
都市部官民境界基本調査作業規程準則（平成　２年　８月３１日総理府令第４２号）
[ 地籍基本調査作業規程準則 ]
都市部官民境界基本調査図及び都市部官民境界基本調査簿の様式を定める省令（平成　２年　８月３１日総理府令第４３号）
[ 地籍基本調査図及び地籍基本調査簿の様式を定める総理府令 ]
[ 地籍基本調査図及び地籍基本調査簿の様式を定める省令 ]
向精神薬に関する条約（平成　２年　９月　１日条約第７号）
向精神薬に関する条約の当事国等（日本国）（平成　２年　９月　１日外務省告示第４１４号）
首都圏整備法により都市開発区域を指定（平成　２年　９月　１日総理府告示第３７号）
首都圏整備法により市街地開発区域を指定（平成　２年　９月　１日総理府告示第３８号）
核兵器及び他の大量破壊兵器の海底における設置の禁止に関する条約の当事国等（社会主義人民リビア・アラブ国）（平成　２年　９月　４日外務省告示第４１７号）
平成二年六月二日から七月二十二日までの間の豪雨についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成　２年　９月　７日政令第２５５号）
自作農維持資金融通法附則第四項の規定による利率を定める政令等の一部を改正する政令（平成　２年　９月　７日政令第２５６号）
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の施行期日を定める政令（平成　２年　９月　７日政令第２５７号）
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令（平成　２年　９月　７日政令第２５８号）
静止気象衛星四号システム計画のための協力に関するオーストラリア政府との交換公文（平成　２年　９月　７日外務省告示第４２０号）
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則（平成　２年　９月１２日通商産業省令第４１号）
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　２年　９月１２日政令第２５９号）
簡易郵便局法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　２年　９月１２日政令第２６０号）
放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　２年　９月１２日政令第２６１号）
特定通信・放送開発事業実施円滑化法の施行期日を定める政令（平成　２年　９月１２日政令第２６２号）
特定通信・放送開発事業実施円滑化法施行令（平成　２年　９月１２日政令第２６３号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　９月１２日政令第２６４号）
市民農園整備促進法施行規則（平成　２年　９月１４日農林水産省、建設省令第１号）
市民農園整備促進法の施行期日を定める政令（平成　２年　９月１４日政令第２７１号）
市民農園整備促進法施行令（平成　２年　９月１４日政令第２７２号）
インマルサット船舶地球局等の無線設備の技術的条件（平成　２年　９月１８日郵政省告示第５６６号）
船舶局及び海岸局のデジタル選択呼出装置の技術的条件（平成　２年　９月１８日郵政省告示第５６７号）
船舶局及び海岸局の狭帯域直接印刷電信装置の技術的条件（平成　２年　９月１８日郵政省告示第５６８号）
デジタル選択呼出装置等による通信を行う船舶局の無線設備の技術的条件（平成　２年　９月１８日郵政省告示第５６９号）
デジタル選択呼出専用受信機の技術的条件（平成　２年　９月１８日郵政省告示第５７０号）
衛星非常用位置指示無線標識の技術的条件（平成　２年　９月１８日郵政省告示第５７２号）
捜索救助用レーダートランスポンダの指定周波数帯（平成　２年　９月１８日郵政省告示第５７３号）
ＡＣＡＳの技術的条件（平成　２年　９月１８日郵政省告示第５７４号）
デジタル選択呼出装置の機器の構造及び性能の条件（平成　２年　９月１８日郵政省告示第５７６号）
狭帯域直接印刷電信装置の機器の構造及び性能の条件等（平成　２年　９月１８日郵政省告示第５７７号）
衛星非常用位置指示無線標識の機器の構造及び性能の条件等（平成　２年　９月１８日郵政省告示第５７８号）
防衛庁組織令の一部を改正する政令（平成　２年　９月１９日政令第２６５号）
水質汚濁防止法施行令等の一部を改正する政令（平成　２年　９月１９日政令第２６６号）
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　２年　９月１９日政令第２６７号）
勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　９月１９日政令第２６８号）
住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令（平成　２年　９月１９日政令第２６９号）
郵便貯金法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　９月１９日政令第２７０号）
人質をとる行為に関する国際条約の当事国等（スーダン共和国）（平成　２年　９月１９日外務省告示第４２７号）
特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の当事国等（チャード共和国）（平成　２年　９月１９日外務省告示第４２８号）
地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　９月１９日政令第２７３号）
通商産業省組織令の一部を改正する政令（平成　２年　９月２１日政令第２７４号）
毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　９月２１日政令第２７５号）
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（平成　２年　９月２１日政令第２７６号）
資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令（平成　２年　９月２１日政令第２７７号）
特定通信・放送開発事業実施円滑化法第六条第一項に規定する業務等に係る通信・放送機構に関する省令（平成　２年　９月２５日大蔵省、郵政省令第１号）
特定通信・放送開発事業実施円滑化法第六条第一項第四号の規定に基づく郵政大臣及び大蔵大臣が指定する金融機関（平成　２年　９月２５日大蔵省、郵政省告示第１号）
国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約の当事国等（チェッコスロヴァキア社会主義共和国等）（平成　２年　９月２６日外務省告示第４３２号）
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等（ニュー・ジーランド）（平成　２年　９月２６日外務省告示第４３３号）
委託放送事業者の事業計画書の変更の届出に関する事項（平成　２年　９月２６日郵政省告示第５９５号）
車両系建設機械（解体用）運転技能講習規程（平成　２年　９月２６日労働省告示第６５号）
不整地運搬車運転技能講習規程（平成　２年　９月２６日労働省告示第６６号）
高所作業車運転技能講習規程（平成　２年　９月２６日労働省告示第６７号）
防毒マスクの規格（平成　２年　９月２６日労働省告示第６８号）
不整地運搬車構造規格（平成　２年　９月２６日労働省告示第６９号）
高所作業車構造規格（平成　２年　９月２６日労働省告示第７０号）
労働省組織令の一部を改正する政令（平成　２年　９月２７日政令第２７８号）
勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　９月２７日政令第２７９号）
都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　２年　９月２７日政令第２８０号）
関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令（平成　２年　９月２７日政令第２８１号）
市民農園整備促進法による不動産登記に関する政令（平成　２年　９月２７日政令第２８２号）
民事保全法の施行期日を定める政令（平成　２年　９月２７日政令第２８３号）
民事保全法施行令（平成　２年　９月２７日政令第２８４号）
民事保全法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成　２年　９月２７日政令第２８５号）
市民農園整備促進法による不動産登記の手続に関する省令（平成　２年　９月２７日法務省令第３５号）
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（平成　２年　９月２８日政令第２９１号）
日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　９月２８日政令第２９２号）
日本開発銀行法第十八条第一項第五号に規定する事業を定める政令の一部を改正する政令（平成　２年　９月２８日政令第２９３号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　９月２８日政令第２８６号）
国立学校設置法施行令の一部を改正する政令（平成　２年　９月２８日政令第２８７号）
厚生省組織令の一部を改正する政令（平成　２年　９月２８日政令第２８８号）
農林水産省組織令の一部を改正する政令（平成　２年　９月２８日政令第２８９号）
防衛庁職員給与法施行令等の一部を改正する政令（平成　２年　９月２８日政令第２９０号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（平成　２年　９月２８日厚生省令第５１号）
労働者災害補償保険法の規定による休業補償給付等に係る給付基礎日額の算定に用いる率（平成　２年　９月２８日労働省告示第７５号）
行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律に定める総務庁長官の権限及び事務の一部委任（平成　２年　９月２９日総務庁告示第６８号）
行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律に定める通商産業大臣の権限及び事務の一部委任（平成　２年１０月　１日通商産業省告示第３８３号）
行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律に定める国税庁長官の権限及び事務の一部委任（平成　２年１０月　１日国税庁告示第２号）
若年定年退職者給付金に関する省令（平成　２年１０月　１日総理府令第４８号）
[ 若年定年退職者給付金に関する総理府令 ]
[ 若年定年退職者給付金に関する内閣府令 ]
行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律に定める警察庁長官の権限及び事務の一部委任（平成　２年１０月　１日警察庁告示第２号）
行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律に定める法務大臣の権限及び事務の一部委任（平成　２年１０月　１日法務省告示第３０７号）
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第二十六条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める期間（平成　２年１０月　１日労働省告示第８３号）
[ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第二十六条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める期間 ]
自然環境保全法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　２年１０月　２日政令第２９４号）
自然環境保全法施行令及び鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律施行令の一部を改正する政令（平成　２年１０月　２日政令第２９５号）
漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令（平成　２年１０月　２日政令第２９６号）
輸出貿易管理令の一部を改正する政令（平成　２年１０月　２日政令第２９７号）
ガス事業法施行令の一部を改正する政令（平成　２年１０月　２日政令第２９８号）
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の当事国等（ボリヴィア共和国）（平成　２年１０月　２日外務省告示第４３９号）
未査定液体物質の査定結果（平成　２年１０月　３日環境庁告示第６９号）
勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（平成　２年１０月　５日政令第２９９号）
農業改良資金助成法施行令の一部を改正する政令（平成　２年１０月　５日政令第３００号）
住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令（平成　２年１０月　５日政令第３０１号）
道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　２年１０月　５日政令第３０２号）
道路交通法施行令の一部を改正する政令（平成　２年１０月　５日政令第３０３号）
国民年金基金令（平成　２年１０月　５日政令第３０４号）
国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成　２年１０月　５日政令第３０５号）
証券取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令の特例に関する内閣府令（平成　２年１０月　５日大蔵省令第３５号）
[ 証券取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する総理府令の特例に関する総理府令 ]
特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の当事国等（スリ・ランカ民主社会主義共和国等）（平成　２年１０月　５日外務省告示第４４４号）
難民の地位に関する条約の当事国等（ベリーズ）（平成　２年１０月　５日外務省告示第４４５号）
難民の地位に関する議定書の当事国等（ベリーズ）（平成　２年１０月　５日外務省告示第４４６号）
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の規定により酒類製造場の所在地を表示する記号を承認（平成　２年１０月　８日国税庁告示第４号）
カレー業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（平成　２年１０月　８日公正取引委員会告示第２８号）
[ カレー業における景品類等の提供の制限に関する公正競争規約 ]
中小企業庁所掌に係る組織化指導費補助金の交付に関する事務の一部を通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任（平成　２年１０月　９日通商産業省告示第３９５号）
原子力の平和的利用の分野における協力のための大韓民国政府との交換公文（平成　２年１０月１１日外務省告示第４４９号）
千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約の当事国等（マーシャル諸島共和国等）（平成　２年１０月１１日外務省告示第４５１号）
船員法第百十七条の三の国土交通大臣の定める危険物又は有害物（平成　２年１０月１２日運輸省告示第５０５号）
日本国政府と大韓民国政府との間の海上における捜索及び救助並びに船舶の緊急避難に関する協定（平成　２年１０月１２日外務省告示第４５６号）
千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等（シンガポール共和国）（平成　２年１０月１６日外務省告示第４６６号）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の当事国等（ソヴィエト社会主義共和国連邦）（平成　２年１０月１６日外務省告示第４６７号）
高圧ガス取締法施行令の一部を改正する政令（平成　２年１０月１７日政令第３０６号）
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法施行令の一部を改正する政令（平成　２年１０月１７日政令第３０７号）
外国為替管理令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令（平成　２年１０月１７日政令第３０８号）
千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された万国著作権条約の当事国等（ボリヴィア共和国）（平成　２年１０月１８日外務省告示第４７５号）
原子力事故の早期通報に関する条約の当事国等（ナイジェリア連邦共和国）（平成　２年１０月１９日外務省告示第４７７号）
原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約の当事国等（ナイジェリア連邦）（平成　２年１０月１９日外務省告示第４７８号）
郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律の施行期日を定める政令（平成　２年１０月１９日政令第３０９号）
郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律第四条第四項の審議会を定める政令（平成　２年１０月１９日政令第３１０号）
道路交通法施行規則の一部を改正する総理府令（平成　２年１０月１９日総理府令第５１号）
地域交通安全活動推進委員及び地域交通安全活動推進委員協議会に関する規則（平成　２年１０月１９日国家公安委員会規則第７号）
コンクリート製原子炉格納容器に関する構造等の技術基準（平成　２年１０月２２日通商産業省告示第４５２号）
麻薬及び向精神薬取締法施行令及び麻薬及び向精神薬を指定する政令の一部を改正する政令（平成　２年１０月２３日政令第３１１号）
即位礼正殿の儀及び祝賀御列の儀における自衛隊の礼式に関する総理府令（平成　２年１０月２３日総理府令第５２号）
広報資料の配布に関するソヴィエト社会主義共和国連邦政府との交換公文（平成　２年１０月２６日外務省告示第４９３号）
資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令（平成　２年１０月２６日政令第３１２号）
郵便貯金法施行令の一部を改正する政令（平成　２年１０月２６日政令第３１３号）
オゾン層の保護のためのウィーン条約の当事国等（社会主義人民リビア・アラブ国等）（平成　２年１０月２９日外務省告示第４９４号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（社会主義人民リビア・アラブ国等）（平成　２年１０月２９日外務省告示第４９５号）
ぶどう糖の日本農林規格（平成　２年１０月３０日農林水産省告示第１４１２号）
臨時行政改革推進審議会設置法の施行期日を定める政令（平成　２年１０月３０日政令第３１４号）
臨時行政改革推進審議会設置法施行令（平成　２年１０月３０日政令第３１５号）
証券取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　２年１０月３１日政令第３１６号）
証券取引法施行令の一部を改正する政令（平成　２年１０月３１日政令第３１７号）
水資源開発公団法施行令の一部を改正する政令（平成　２年１０月３１日政令第３１８号）
特許法、実用新案法、意匠法及び商標法関係手数料令の一部を改正する政令（平成　２年１０月３１日政令第３１９号）
租税特別措置法に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金等を指定（平成　２年１０月３１日大蔵省告示第１８８号）
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の規定に基づく指定情報処理機関（平成　２年１１月　１日特許庁告示第９号）
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の規定に基づく指定調査機関（平成　２年１１月　１日特許庁告示第１０号）
大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令（平成　２年１１月　２日政令第３２０号）
核兵器の不拡散に関する条約の当事国等（アルバニア人民社会主義共和国等）（平成　２年１１月　６日外務省告示第４９８号）
一次産品のための共通基金を設立する協定の当事国等（欧州経済共同体）（平成　２年１１月　６日外務省告示第４９９号）
千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等（ポーランド共和国）（平成　２年１１月　６日外務省告示第５００号）
被疑者写真の管理及び運用に関する規則（平成　２年１１月　６日国家公安委員会規則第９号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とベルギー王国との間の条約を改正する議定書の効力の発生（平成　２年１１月　７日外務省告示第５０２号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とベルギー王国との間の条約（平成　２年１１月　７日条約第８号）
勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（平成　２年１１月　９日政令第３２１号）
都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　２年１１月　９日政令第３２２号）
都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成　２年１１月　９日政令第３２３号）
大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　２年１１月　９日政令第３２４号）
大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　２年１１月　９日政令第３２５号）
都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　２年１１月　９日政令第３２６号）
住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令（平成　２年１１月　９日政令第３２７号）
復権令（平成　２年１１月１２日政令第３２８号）
特赦、減刑又は刑の執行の免除の出願に関する臨時特例に関する省令（平成　２年１１月１２日法務省令第３９号）
パナマ運河代替案調査委員会に関する取極の有効期間の延長に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間及び日本国政府とパナマ共和国政府との間の交換公文（平成　２年１１月１３日外務省告示第５０４号）
郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律施行規則（平成　２年１１月１４日郵政省令第５８号）
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成　２年１１月１５日法律第７６号）
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令（平成　２年１１月１５日政令第３２９号）
防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　２年１１月１５日政令第３３０号）
地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令（平成　２年１１月１５日政令第３３１号）
平成二年九月十一日から二十日までの間の豪雨及び暴風雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（平成　２年１１月１５日政令第３３２号）
平成二年九月十一日から二十日までの間の豪雨及び暴風雨についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成　２年１１月１５日政令第３３３号）
平成二年九月二十六日から十月一日までの間の豪雨及び暴風雨についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成　２年１１月１５日政令第３３４号）
資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令（平成　２年１１月１５日政令第３３５号）
計量器検定検査令の一部を改正する政令（平成　２年１１月１５日政令第３３６号）
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の当事国等（グレナダ）（平成　２年１１月１９日外務省告示第５１８号）
都市計画法施行規則及び建築基準法施行規則の一部を改正する省令（平成　２年１１月１９日建設省令第１０号）
株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令（平成　２年１１月２０日大蔵省令第３６号）
[ 株券等の大量保有の状況の開示に関する総理府令 ]
土地改良法施行令第五十二条の二第一項ただし書等の農林水産大臣の定める支払の方法（平成　２年１１月２１日農林水産省告示第１４６３号）
地方貨物自動車運送適正化事業実施機関の指定に係る区域（平成　２年１１月２１日運輸省告示第５６９号）
関税協力理事会を設立する条約の当事国等（アンゴラ人民共和国）（平成　２年１１月２２日外務省告示第５２２号）
特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の当事国等（エクアドル共和国）（平成　２年１１月２２日外務省告示第５２３号）
標準貨物自動車運送約款（平成　２年１１月２２日運輸省告示第５７５号）
標準宅配便運送約款（平成　２年１１月２２日運輸省告示第５７６号）
標準引越運送約款（平成　２年１１月２２日運輸省告示第５７７号）
発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成　２年１１月２６日大蔵省令第３８号）
[ 発行者である会社以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する総理府令 ]
[ 発行者である会社以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令 ]
電源開発促進対策特別会計法施行令の一部を改正する政令（平成　２年１１月２６日政令第３３７号）
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法施行令の一部を改正する政令（平成　２年１１月２６日政令第３３８号）
外国証券業者に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　２年１１月２６日政令第３３９号）
簡易生命保険法施行令（平成　２年１１月２６日政令第３４０号）
標準貨物自動車利用運送約款（平成　２年１１月２６日運輸省告示第５７９号）
標準貨物自動車利用運送（引越）約款（平成　２年１１月２６日運輸省告示第５８０号）
核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示（平成　２年１１月２８日科学技術庁告示第５号）
放射性同位元素等の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示（平成　２年１１月２８日科学技術庁告示第７号）
[ 放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示 ]
自動車点検基準等の一部を改正する省令（平成　２年１１月２９日運輸省令第３１号）
貨物利用運送事業報告規則（平成　２年１１月２９日運輸省令第３２号）
[ 貨物運送取扱事業等報告規則 ]
貨物自動車運送事業報告規則（平成　２年１１月２９日運輸省令第３３号）
標準外航利用運送約款（平成　２年１１月２９日運輸省告示第５８６号）
標準鉄道利用運送約款（平成　２年１１月２９日運輸省告示第５８８号）
指定試験機関を指定（平成　２年１１月２９日郵政省告示第７１１号）
内航運送取扱業者営業保証金規則の廃止等に関する省令（平成　２年１１月２９日法務省、運輸省令第１号）
都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　２年１１月３０日政令第３４１号）
外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　２年１１月３０日政令第３４２号）
海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　２年１１月３０日政令第３４３号）
工事担任者による工事を要しない船舶又は航空機に設置する端末設備（平成　２年１１月３０日郵政省告示第７１７号）
車両の通行の許可の手続等を定める省令等の一部を改正する省令（平成　２年１１月３０日建設省令第１２号）
旅券法第六条第二項の規定に基づき旅券に記載する渡航先を地域名をもって包括記載する場合の範囲（平成　２年１２月　１日外務省告示第５２９号）
貨物自動車運送事業法第四十三条の規定により全国貨物自動車運送適正化事業実施機関を指定（平成　２年１２月　１日運輸省告示第５９２号）
貨物自動車運送事業法第四十六条第一項の規定により指定試験機関を指定（平成　２年１２月　１日運輸省告示第５９３号）
標準国際利用航空運送約款（平成　２年１２月　１日運輸省告示第５９４号）
陸上移動業務の無線局において使用する電波の周波数を表示する記号（平成　２年１２月　１日郵政省告示第７１９号）
放射性同位元素等車両運搬規則の細目を定める告示（平成　２年１２月　３日運輸省告示第５９５号）
核燃料物質等車両運搬規則の細目を定める告示（平成　２年１２月　３日運輸省告示第５９６号）
無線従事者規則第三条の規定による電気通信術の試験の方法（平成　２年１２月　３日郵政省告示第７２１号）
所得税法に規定する団体等に交付される金品等を指定（平成　２年１２月　４日大蔵省告示第２０３号）
農業近代化資金助成法施行令等の一部を改正する政令（平成　２年１２月　４日政令第３４４号）
森林開発公団法施行令の一部を改正する政令（平成　２年１２月　４日政令第３４５号）
千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された万国著作権条約等の当事国等（サイプラス共和国）（平成　２年１２月　５日外務省告示第５３２号）
特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の当事国等（ケニア共和国等）（平成　２年１２月　５日外務省告示第５３３号）
特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の当事国等（ギニア・ビサオ共和国等）（平成　２年１２月　５日外務省告示第５３４号）
郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律第四条第四項に規定する協議に関する省令（平成　２年１２月　５日郵政省令第６５号）
ＯＳＩに係る国内標準及び組織の登録に関する規程（平成　２年１２月　６日通商産業省告示第５０２号）
道路交通法施行規則第一条の二の規定により原動機を用い、かつ、レール又は架線によらないで運転する車のうち、道路交通法第二条第一項第十号の内閣府令で定める大きさが総排気量については〇・〇五〇リツトル、定格出力については〇・六〇キロワツトとされることとなる三輪以上のものを指定（平成　２年１２月　６日総理府告示第４８号）
オブジェクト識別子に係る推奨通信方式（平成　２年１２月　６日郵政省告示第７２９号）
オブジェクト識別子の構成要素値の指定に関する規程（平成　２年１２月　６日郵政省告示第７３０号）
輸出検査品目令及び輸出検査手数料令の一部を改正する政令（平成　２年１２月　７日政令第３５０号）
老人福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成　２年１２月　７日政令第３４６号）
老人福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成　２年１２月　７日政令第３４７号）
勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（平成　２年１２月　７日政令第３４８号）
住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令（平成　２年１２月　７日政令第３４９号）
一次産品のための共通基金を設立する協定の当事国等（モーリタニア・イスラム共和国等）（平成　２年１２月１３日外務省告示第５４５号）
未査定液体物質の査定結果（平成　２年１２月１３日環境庁告示第１０７号）
商法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　２年１２月１４日政令第３５１号）
社債等登録法施行令の一部を改正する政令（平成　２年１２月１４日政令第３５２号）
商品取引所法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　２年１２月１４日政令第３５３号）
商品取引所法施行令の一部を改正する政令（平成　２年１２月１４日政令第３５４号）
外交関係に関するウィーン条約の当事国等（アンゴラ人民共和国）（平成　２年１２月１４日外務省告示第５４６号）
国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約の当事国等（モルディヴ共和国）（平成　２年１２月１４日外務省告示第５４７号）
窒息性ガス、毒性ガス又はこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書の当事国等（ニカラグァ共和国）（平成　２年１２月１４日外務省告示第５４８号）
収益事業から生じた所得以外の所得に対する法人税を課さない法人を指定（平成　２年１２月１７日大蔵省告示第２１１号）
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令（平成　２年１２月１８日政令第３５５号）
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　２年１２月１８日政令第３５６号）
労働基準法第三十二条第一項の労働時間等に係る暫定措置に関する政令の一部を改正する政令（平成　２年１２月１８日政令第３５７号）
資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令（平成　２年１２月１８日政令第３５８号）
中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　２年１２月１８日政令第３５９号）
特定地域中小企業対策臨時措置法施行令の一部を改正する政令（平成　２年１２月１８日政令第３６０号）
労働基準法施行規則等の一部を改正する省令（平成　２年１２月１８日労働省令第２９号）
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二十八条第一項の規定に基づくトリブチルスズ＝メタクリラート等の表示すべき事項（平成　２年１２月１９日厚生省、通商産業省告示第１３号）
商品取引所法の一部を改正する法律附則第八条第一項に基づく商品市場の開設の地及び当該商品市場に係る上場商品（平成　２年１２月１９日農林水産省、通商産業省告示第１号）
知的障害者援護施設の設備及び運営に関する基準（平成　２年１２月１９日厚生省令第５７号）
国民年金基金規則（平成　２年１２月１９日厚生省令第５８号）
水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　２年１２月２１日政令第３６１号）
漁業協同組合の員外利用額の限度の特例等を定める政令（平成　２年１２月２１日政令第３６２号）
水産業協同組合財務処理基準令の一部を改正する政令（平成　２年１２月２１日政令第３６３号）
海洋水産資源開発促進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成　２年１２月２１日政令第３６４号）
海洋水産資源開発促進法施行令の一部を改正する政令（平成　２年１２月２１日政令第３６５号）
安全なコンテナーに関する国際条約（ＣＳＣ）の当事国等（モロッコ王国）（平成　２年１２月２５日外務省告示第５５３号）
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（平成　２年１２月２６日法律第７７号）
特別職の職員の給与に関する法律施行令（平成　２年１２月２６日政令第３６６号）
[ 特別職の職員の期末手当及び勤勉手当に関する政令 ]
防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　２年１２月２６日政令第３６７号）
国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成　２年１２月２６日法律第７８号）
一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成　２年１２月２６日法律第７９号）
特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律（平成　２年１２月２６日法律第８０号）
防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成　２年１２月２６日法律第８１号）
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（平成　２年１２月２６日法律第８２号）
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律（平成　２年１２月２６日法律第８３号）
地方交付税法等の一部を改正する法律（平成　２年１２月２６日法律第８４号）
防衛庁の職員の俸給の切替え及び切替えに伴う措置に関する総理府令（平成　２年１２月２６日総理府令第６１号）
地方自治法施行規則の一部を改正する省令（平成　２年１２月２６日自治省令第３３号）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成　２年１２月２７日政令第３６８号）
食品衛生法施行令等の一部を改正する政令（平成　２年１２月２７日政令第３６９号）
日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律（平成　２年１２月２７日法律第８５号）
出入国管理及び難民認定法第六十七条の規定が適用されない期間を定める政令の一部を改正する政令（平成　２年１２月２７日政令第３７０号）
スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律施行令（平成　２年１２月２７日政令第３７１号）
離島振興対策実施地域の一部変更等（平成　２年１２月２７日総理府告示第４９号）
万国郵便連合憲章等の当事国等（日本国）（平成　２年１２月２８日外務省告示第５５７号）
地方公共団体手数料令の一部を改正する政令（平成　２年１２月２８日政令第３７２号）
万国郵便連合憲章の第四追加議定書（平成　２年１２月２８日条約第９号）
万国郵便連合一般規則（平成　２年１２月２８日条約第１０号）
万国郵便条約（平成　２年１２月２８日条約第１１号）
小包郵便物に関する約定（平成　２年１２月２８日条約第１２号）
郵便為替に関する約定（平成　２年１２月２８日条約第１３号）
郵便小切手業務に関する約定（平成　２年１２月２８日条約第１４号）
老人福祉法施行規則等の一部を改正する省令（平成　２年１２月２８日厚生省令第５９号）