平成３年(1991年)に公布された日本の法令一覧

平成３年(1991年)に公布された日本の法令（法規）の一覧（リスト）です。

窒息性ガス、毒性ガス又はこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書の当事国等（アンゴラ人民共和国）（平成　３年　１月１０日外務省告示第８号）
国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約の当事国等（ルーマニア等）（平成　３年　１月１０日外務省告示第９号）
アリモドキゾウムシの緊急防除に関する省令（平成　３年　１月１１日農林水産省令第１号）
スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律に係る地域を指定（平成　３年　１月１７日環境庁告示第１号）
船舶衝突ニ付テノ規定ノ統一ニ関スル条約の当事国等（セント・ルシア）（平成　３年　１月１８日外務省告示第１７号）
海難ニ於ケル救援救助ニ付テノ規定ノ統一ニ関スル条約の当事国等（セント・ルシア）（平成　３年　１月１８日外務省告示第１８号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（平成　３年　１月１８日厚生省令第２号）
千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約の当事国等（オマーン国）（平成　３年　１月２１日外務省告示第２２号）
千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の当事国等（オマーン国）（平成　３年　１月２１日外務省告示第２３号）
千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等（バングラデシュ人民共和国）（平成　３年　１月２１日外務省告示第２４号）
原子力事故の早期通報に関する条約の当事国等（国際連合食糧農業機関）（平成　３年　１月２１日外務省告示第２６号）
原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約の当事国等（国際連合食糧農業機関等）（平成　３年　１月２１日外務省告示第２７号）
公営住宅法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　１月２２日政令第３号）
自動車損害賠償保障法施行令等の一部を改正する政令（平成　３年　１月２２日政令第４号）
勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　１月２２日政令第１号）
住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令（平成　３年　１月２２日政令第２号）
地方税法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　１月２５日政令第５号）
簡易生命保険法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成　３年　１月２５日政令第６号）
郵便貯金法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　１月２５日政令第７号）
航空局、航空地球局及び航空機地球局の聴守電波の周波数（平成　３年　１月２５日郵政省告示第４６号）
千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の当事国等（ニュー・ジーランド）（平成　３年　１月２８日外務省告示第３９号）
廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の当事国等（サイプラス）（平成　３年　１月２８日外務省告示第４１号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（バングラデシュ人民共和国等）（平成　３年　１月２８日外務省告示第４２号）
オゾン層の保護のためのウィーン条約の当事国等（バングラデシュ人民共和国等）（平成　３年　１月２８日外務省告示第４３号）
万国郵便連合憲章の当事国等（社会主義人民リビア・アラブ国等）（平成　３年　１月２８日外務省告示第４４号）
湾岸危機に伴う避難民の輸送に関する暫定措置に関する政令（平成　３年　１月２９日政令第８号）
電波法第三十九条の九第二項の規定に基づく職員が携帯しなければならない証明書（平成　３年　１月２９日郵政省告示第５７号）
土地改良法施行令及び水資源開発公団法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（平成　３年　１月３０日政令第９号）
地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　３年　１月３０日政令第１０号）
自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　３年　１月３１日政令第１１号）
自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令及び道路交通法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　１月３１日政令第１２号）
針葉樹の構造用製材の日本農林規格（平成　３年　１月３１日農林水産省告示第１４３号）
道路交通法施行規則の一部を改正する総理府令（平成　３年　１月３１日総理府令第１号）
自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則（平成　３年　１月３１日国家公安委員会規則第１号）
無線局免許手続規則第四条第二項の表五の項の規定により総務大臣が別に告示する船舶局（平成　３年　１月３１日郵政省告示第６１号）
資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令（平成　３年　２月　１日政令第１３号）
千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の当事国等（スーダン共和国）（平成　３年　２月　１日外務省告示第５２号）
安全保障協議委員会の構成の変更に関するアメリカ合衆国政府との間の交換公文（平成　３年　２月　４日外務省告示第５４号）
中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　２月　５日政令第１４号）
水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び第九条第一項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令（平成　３年　２月　５日政令第１５号）
火薬類取締法施行規則第一条の四第三号の規定に基づく分岐管取付器の用途（平成　３年　２月　５日通商産業省告示第２７号）
火薬類取締法施行規則第一条の四第三号の規定に基づく分岐管取付器の構造等の技術上の基準（平成　３年　２月　５日通商産業省告示第２８号）
生涯学習の振興に資するための都道府県の事業の推進体制の整備に関する基準（平成　３年　２月　７日文部省告示第５号）
都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　３年　２月　８日政令第１６号）
国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　２月１４日政令第１７号）
遠洋かつお・まぐろ漁業につき報告すべき事項及び方法（平成　３年　２月１５日農林水産省告示第１９７号）
廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の当事国等（アンティグァ・バーブーダ）（平成　３年　２月１６日外務省告示第７５号）
平成二年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（平成　３年　２月１８日政令第１８号）
平成二年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則（平成　３年　２月１８日大蔵省令第３号）
平成二年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成　３年　２月１８日法律第１号）
オゾン層の保護のためのウィーン条約の当事国等（ブルガリア共和国）（平成　３年　２月１８日外務省告示第７６号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（ブルガリア共和国）（平成　３年　２月１８日外務省告示第７７号）
国際連合の特権及び免除に関する条約の当事国等（アンゴラ人民共和国）（平成　３年　２月１８日外務省告示第７８号）
勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　２月１９日政令第１９号）
住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令（平成　３年　２月１９日政令第２０号）
向精神薬に関する条約の当事国等（シンガポール共和国等）（平成　３年　２月２０日外務省告示第８５号）
商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の当事国等（ハンガリー共和国等）（平成　３年　２月２０日外務省告示第８６号）
世界保健機関憲章の当事国等（ベリーズ）（平成　３年　２月２２日外務省告示第１１１号）
スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律に係る地域を指定（平成　３年　２月２５日環境庁告示第６号）
平成二年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成　３年　２月２７日政令第２１号）
教育職員免許法別表第一備考第五号の規定に基づき教員の免許状授与の所要資格を得させるための大学の課程等認定（平成　３年　２月２７日文部省告示第１３号）
国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令（平成　３年　２月２７日厚生省令第９号）
原子力事故の早期通報に関する条約の当事国等（ブラジル連邦共和国等）（平成　３年　２月２７日外務省告示第１１８号）
原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約の当事国等（ブラジル連邦共和国等）（平成　３年　２月２７日外務省告示第１１９号）
国際海事機関条約の当事国等（モナコ公国）（平成　３年　２月２７日外務省告示第１２０号）
租税特別措置法に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金等を指定（平成　３年　２月２８日大蔵省告示第３０号）
大型再処理施設放射能影響調査交付金交付規則（平成　３年　２月２８日科学技術庁告示第２号）
高精細度テレビジョン放送（デジタル放送を除く。）に関する送信の標準方式（平成　３年　３月　１日郵政省令第１６号）
高精細度テレビジョン音声多重放送に関する送信の標準方式（平成　３年　３月　１日郵政省令第１７号）
行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律に定める外務大臣の権限又は事務の一部委任（平成　３年　３月　１日外務省告示第１２２号）
日本国と統一後のドイツ連邦共和国との間の条約その他の国際約束の適用関係を確認する口上書の交換（平成　３年　３月　２日外務省告示第１２３号）
国際海事機関条約の当事国等（ポルトガル共和国）（平成　３年　３月　５日外務省告示第１４０号）
旅券法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　３月　８日政令第２２号）
システム監査企業台帳に関する規則（平成　３年　３月　８日通商産業省告示第７２号）
千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の当事国等（サウディ・アラビア王国）（平成　３年　３月　８日外務省告示第１４３号）
千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等（コートジボアール共和国）（平成　３年　３月　８日外務省告示第１４４号）
国際植物防疫条約の当事国等（セント・クリストファー・ネイヴィース）（平成　３年　３月１２日外務省告示第１４５号）
原子力事故の早期通報に関する条約の当事国等（キューバ共和国等）（平成　３年　３月１２日外務省告示第１４６号）
原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約の当事国等（キューバ共和国等）（平成　３年　３月１２日外務省告示第１４７号）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の当事国等（ナミビア共和国等）（平成　３年　３月１２日外務省告示第１４８号）
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（平成　３年　３月１３日政令第２３号）
危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（平成　３年　３月１３日政令第２４号）
測量法施行令等の一部を改正する政令（平成　３年　３月１３日政令第２５号）
浄化槽法関係手数料令の一部を改正する政令（平成　３年　３月１３日政令第２６号）
石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　３月１３日政令第２７号）
電源地域産業再配置促進費補助金交付規則（平成　３年　３月１３日通商産業省告示第７６号）
湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律（平成　３年　３月１３日法律第２号）
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の規定に基づく大蔵大臣の定める数量（平成　３年　３月１４日大蔵省告示第４０号）
戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等（ブータン王国）（平成　３年　３月１４日外務省告示第１５０号）
法人臨時特別税に関する省令（平成　３年　３月１５日大蔵省令第６号）
石油臨時特別税に関する省令（平成　３年　３月１５日大蔵省令第７号）
司法試験受験手数料令の一部を改正する政令（平成　３年　３月１５日政令第２８号）
農業者年金基金法施行令等の一部を改正する政令（平成　３年　３月１５日政令第２９号）
労働安全衛生法関係手数料令及び作業環境測定法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　３月１５日政令第３０号）
予算決算及び会計令及び国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　３年　３月１５日政令第３１号）
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法関係手数料令の一部を改正する政令（平成　３年　３月１５日政令第３２号）
司法書士法施行令及び土地家屋調査士法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　３月１５日政令第３３号）
郵便貯金法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　３月１５日政令第３４号）
法人臨時特別税に関する政令（平成　３年　３月１５日政令第３５号）
石油臨時特別税に関する政令（平成　３年　３月１５日政令第３６号）
住宅金融公庫法等の一部を改正する法律（平成　３年　３月１５日法律第３号）
交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律（平成　３年　３月１５日法律第４号）
未査定液体物質の査定結果（平成　３年　３月１６日環境庁告示第１０号）
外国為替管理令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令（平成　３年　３月１８日政令第３７号）
辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　３年　３月１９日政令第３８号）
外国医師又は外国歯科医師が行う臨時修練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特例等に関する法律施行令等の一部を改正する政令（平成　３年　３月１９日政令第３９号）
肥料取締法施行令等の一部を改正する政令（平成　３年　３月１９日政令第４０号）
保険募集の取締に関する法律による登録手数料に関する政令等の一部を改正する政令（平成　３年　３月１９日政令第４１号）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令等の一部を改正する政令（平成　３年　３月１９日政令第４２号）
港湾運送事業法施行令等の一部を改正する政令（平成　３年　３月１９日政令第４３号）
医師法施行規則等の一部を改正する省令（平成　３年　３月１９日厚生省令第１０号）
国際海事機関条約の当事国等（サントメ・プリンシペ民主共和国）（平成　３年　３月１９日外務省告示第１７４号）
不動産の鑑定評価に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　３年　３月２５日政令第４４号）
国税徴収法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　３月２５日政令第４５号）
公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令及び教育公務員特例法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（平成　３年　３月２５日政令第４６号）
著作権法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　３月２５日政令第４７号）
保険業法施行令等の一部を改正する政令（平成　３年　３月２５日政令第４８号）
弁理士法施行令等の一部を改正する政令（平成　３年　３月２５日政令第４９号）
石油パイプライン事業法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　３月２５日政令第５０号）
電波法関係手数料令及び電気通信事業法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　３月２５日政令第５１号）
食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行令（平成　３年　３月２５日政令第５２号）
平成二年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員給与費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令（平成　３年　３月２５日政令第５３号）
鉱山坑内用品の検定手数料等（平成　３年　３月２５日通商産業省告示第９４号）
道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令（平成　３年　３月２７日運輸省令第３号）
スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律施行規則（平成　３年　３月２８日総理府令第６号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の規定に基づき水面埋立地の区域を指定（平成　３年　３月２８日環境庁、厚生省告示第１号）
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の規定に基づき国土交通大臣が指定する都市計画区域（平成　３年　３月２８日建設省告示第７９９号）
千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の当事国等（モロッコ王国）（平成　３年　３月２８日外務省告示第１８９号）
国際海事機関条約の当事国等（ベリーズ）（平成　３年　３月２８日外務省告示第１９０号）
航空機の不法な奪取の防止に関する条約の当事国等（コンゴー人民共和国）（平成　３年　３月２８日外務省告示第１９１号）
平成二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令（平成　３年　３月２９日政令第６６号）
平成二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令（平成　３年　３月２９日政令第６７号）
平成二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令（平成　３年　３月２９日政令第６８号）
農業者年金基金法による保険料の額の改定に関する政令（平成　３年　３月２９日政令第６９号）
[ 農業者年金基金法による年金の額の改定等に関する政令 ]
国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令（平成　３年　３月２９日政令第７０号）
国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成　３年　３月２９日政令第７１号）
国民年金法等による年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令（平成　３年　３月２９日政令第７２号）
国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令（平成　３年　３月２９日政令第７３号）
新産業都市建設促進法施行令等の一部を改正する政令（平成　３年　３月２９日政令第７４号）
住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令（平成　３年　３月２９日政令第７５号）
畜産物の価格安定等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　３年　３月２９日政令第７６号）
肉用子牛生産安定等特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　３月２９日政令第７７号）
交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令及び道路法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　３月２９日政令第７８号）
平成三年度における老人保健法第五十五条第一項第一号イの率を定める政令（平成　３年　３月２９日政令第７９号）
[ 平成三年度における老人保健法第五十五条第一項第一号の率を定める政令 ]
宮内庁組織令の一部を改正する政令（平成　３年　３月２９日政令第５４号）
法務省組織令の一部を改正する政令（平成　３年　３月２９日政令第５５号）
外務省組織令の一部を改正する政令（平成　３年　３月２９日政令第５６号）
運輸省組織令の一部を改正する政令（平成　３年　３月２９日政令第５７号）
地方自治法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　３月２９日政令第５８号）
医薬品副作用被害救済・研究振興基金法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　３月２９日政令第５９号）
予防接種法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　３月２９日政令第６０号）
公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　３年　３月２９日政令第６１号）
児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　３月２９日政令第６２号）
スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律に係る地域を指定（平成　３年　３月２９日環境庁告示第１７号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（平成　３年　３月２９日厚生省令第１８号）
船員に関する中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に関する省令（平成　３年　３月２９日運輸省令第５号）
特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令等の一部を改正する政令（平成　３年　３月２９日政令第６３号）
戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　３月２９日政令第６４号）
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　３年　３月２９日政令第６５号）
外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第三条第一項の規定に基づき総務大臣が定める率（平成　３年　３月２９日自治省告示第７４号）
国立学校設置法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　３月３０日政令第８０号）
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令（平成　３年　３月３０日政令第８１号）
地方税法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　３月３０日政令第８２号）
平成二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令（平成　３年　３月３０日政令第８３号）
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　３月３０日政令第８４号）
過疎地域活性化特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　３月３０日政令第８５号）
所得税法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　３月３０日政令第８６号）
法人税法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　３月３０日政令第８７号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　３月３０日政令第８８号）
沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（平成　３年　３月３０日政令第８９号）
関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成　３年　３月３０日政令第９０号）
関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令（平成　３年　３月３０日政令第９１号）
関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令（平成　３年　３月３０日政令第９２号）
日本育英会法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　３月３０日政令第９３号）
沖縄振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　３月３０日政令第９４号）
新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令及び公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　３年　３月３０日政令第９５号）
義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令及び公立養護学校整備特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　３月３０日政令第９６号）
農用地整備公団法施行令等の一部を改正する政令（平成　３年　３月３０日政令第９７号）
道路法施行令等の一部を改正する政令（平成　３年　３月３０日政令第９８号）
奄美群島振興開発特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成　３年　３月３０日政令第９９号）
古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令及び明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　３月３０日政令第１００号）
空港整備法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　３月３０日政令第１０１号）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律（平成　３年　３月３０日法律第５号）
恩給法等の一部を改正する法律（平成　３年　３月３０日法律第６号）
地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成　３年　３月３０日法律第７号）
特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律（平成　３年　３月３０日法律第８号）
公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律（平成　３年　３月３０日法律第９号）
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律（平成　３年　３月３０日法律第１０号）
過疎地域活性化特別措置法の一部を改正する法律（平成　３年　３月３０日法律第１１号）
山村振興法の一部を改正する法律（平成　３年　３月３０日法律第１２号）
特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律（平成　３年　３月３０日法律第１３号）
都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律（平成　３年　３月３０日法律第１４号）
国の補助金等の臨時特例等に関する法律（平成　３年　３月３０日法律第１５号）
租税特別措置法の一部を改正する法律（平成　３年　３月３０日法律第１６号）
関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律（平成　３年　３月３０日法律第１７号）
航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成　３年　３月３０日法律第１８号）
裁判所職員定員法の一部を改正する法律（平成　３年　３月３０日法律第１９号）
労働基準法施行規則の一部を改正する省令（平成　３年　３月３０日労働省令第７号）
租税特別措置法の一部を改正する法律附則第十九条第六項の規定に基づき国土交通大臣が定める計算方法（平成　３年　３月３０日建設省告示第９７４号）
農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律（平成　３年　３月３０日法律第２０号）
踏切道改良促進法の一部を改正する法律（平成　３年　３月３０日法律第２１号）
欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（平成　３年　３月３０日法律第２２号）
山村振興法第十四条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成　３年　３月３０日自治省令第８号）
地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成　３年　３月３０日自治省令第９号）
基礎年金の支払事務の取扱いに関する省令（平成　３年　４月　１日大蔵省令第２０号）
国民年金法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　４月　１日政令第１０２号）
民間派遣研修（平成　３年　４月　１日人事院規則１０―９）
教育職員免許法別表第一備考第五号の規定に基づき教員の免許状授与の所要資格を得させるための大学の課程等認定（平成　３年　４月　１日文部省告示第３０号）
欧州復興開発銀行を設立する協定（平成　３年　４月　２日条約第１号）〔通称：欧州復興開発銀行設立協定〕
地方自治法施行令及び地方自治法施行規程の一部を改正する政令（平成　３年　４月　２日政令第１０３号）
新東京国際空港公団法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　４月　２日政令第１０４号）
国立学校設置法及び学校教育法の一部を改正する法律（平成　３年　４月　２日法律第２３号）
地方自治法の一部を改正する法律（平成　３年　４月　２日法律第２４号）
学校教育法等の一部を改正する法律（平成　３年　４月　２日法律第２５号）
農住組合法の一部を改正する法律（平成　３年　４月　２日法律第２６号）
電気通信基盤充実臨時措置法（平成　３年　４月　２日法律第２７号）
欧州復興開発銀行を設立する協定の当事国等（日本国等）（平成　３年　４月　２日外務省告示第１９２号）
地方自治法施行規則の一部を改正する省令（平成　３年　４月　２日自治省令第１１号）
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（平成　３年　４月　５日政令第１０５号）
住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令（平成　３年　４月　５日政令第１０６号）
平成三年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令（平成　３年　４月　５日自治省令第１２号）
大蔵省組織令の一部を改正する政令（平成　３年　４月　９日政令第１０７号）
道路交通法施行規則の一部を改正する総理府令（平成　３年　４月１０日総理府令第９号）
指定講習機関に関する規則第七条第五号の規定に基づき国家公安委員会が指定する講習（平成　３年　４月１１日国家公安委員会告示第２号）
指定講習機関に関する規則の規定に基づき運転習熟指導についての技能及び知識の向上に資するものとして国家公安委員会が指定する講習（平成　３年　４月１１日国家公安委員会告示第３号）
一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令（平成　３年　４月１２日政令第１３７号）
知的障害者福祉法第十五条の三十二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める日常生活上の便宜を図るための用具（平成　３年　４月１２日厚生省告示第８３号）
児童福祉法第二十一条の二十五第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める日常生活上の便宜を図るための用具（平成　３年　４月１２日厚生省告示第８４号）
行政機関職員定員令及び沖縄の復帰に伴う行政機関の職員の定員に関する法律の適用の特別措置に関する政令の一部を改正する政令（平成　３年　４月１２日政令第１０８号）
公正取引委員会事務局組織令の一部を改正する政令（平成　３年　４月１２日政令第１０９号）
警察法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　４月１２日政令第１１０号）
警察庁組織令の一部を改正する政令（平成　３年　４月１２日政令第１１１号）
総務庁組織令の一部を改正する政令（平成　３年　４月１２日政令第１１２号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　４月１２日政令第１１３号）
環境庁組織令の一部を改正する政令（平成　３年　４月１２日政令第１１４号）
国土庁組織令の一部を改正する政令（平成　３年　４月１２日政令第１１５号）
国立学校設置法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　４月１２日政令第１１６号）
通商産業省組織令の一部を改正する政令（平成　３年　４月１２日政令第１１７号）
建設省組織令の一部を改正する政令（平成　３年　４月１２日政令第１１８号）
防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　３年　４月１２日政令第１１９号）
恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条の二第一項の年金たる給付等を定める政令の一部を改正する政令（平成　３年　４月１２日政令第１２０号）
地方自治法施行規程の一部を改正する政令（平成　３年　４月１２日政令第１２１号）
母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　４月１２日政令第１２２号）
身体障害者福祉法第十八条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める日常生活上の便宜を図るための用具（平成　３年　４月１２日厚生省告示第８２号）
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　３年　４月１２日政令第１２３号）
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　３年　４月１２日政令第１２４号）
証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　３年　４月１２日政令第１２５号）
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（平成　３年　４月１２日政令第１２６号）
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　３年　４月１２日政令第１２７号）
社会福祉施設職員退職手当共済法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　４月１２日政令第１２８号）
消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　４月１２日政令第１２９号）
駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　４月１２日政令第１３０号）
勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　４月１２日政令第１３１号）
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　４月１２日政令第１３２号）
義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令等の一部を改正する政令（平成　３年　４月１２日政令第１３３号）
公衆衛生修学資金貸与法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　４月１２日政令第１３４号）
矯正医官修学資金貸与法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　４月１２日政令第１３５号）
住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令（平成　３年　４月１２日政令第１３６号）
労働者災害補償保険法施行規則第四十六条の十八第一号イの厚生労働大臣が定める規模（平成　３年　４月１２日労働省告示第３７号）
労働者災害補償保険法施行規則第四十六条の十八第四号の厚生労働大臣が定めるもの（平成　３年　４月１２日労働省告示第３８号）
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（平成　３年　４月１２日法律第２８号）
千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の当事国等（イラク共和国）（平成　３年　４月１５日外務省告示第２１５号）
千九百八十五年のニッケルに関する国際連合会議により千九百八十六年五月二日に採択された国際ニッケル研究会の付託事項の当事国等（オランダ王国）（平成　３年　４月１５日外務省告示第２１６号）
南極条約の当事国等（スイス連邦）（平成　３年　４月１５日外務省告示第２３３号）
農林水産省組織令の一部を改正する政令（平成　３年　４月１６日政令第１３８号）
薬事法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　４月１７日政令第１３９号）
産炭地域振興臨時措置法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　４月１７日政令第１４０号）
森林開発公団法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　４月１７日政令第１４１号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（平成　３年　４月１７日条約第２号）〔通称：在日米軍駐留経費負担特別協定〕
租税特別措置法施行令第十七条第二項等の規定により農林水産大臣が認定する市場（平成　３年　４月１７日農林水産省告示第４５１号）
運輸省設置法の一部を改正する法律（平成　３年　４月１７日法律第２９号）
簡易生命保険法の一部を改正する法律（平成　３年　４月１７日法律第３０号）
罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改正する法律（平成　３年　４月１７日法律第３１号）
産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律（平成　３年　４月１７日法律第３２号）
産炭地域振興臨時措置法第六条の規定により地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合を定める省令（平成　３年　４月１７日自治省令第１５号）
社会福祉士及び介護福祉士法第三十九条第一号に規定する職業訓練校等（平成　３年　４月１８日厚生省、労働省告示第１号）
勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　４月１９日政令第１４２号）
簡易生命保険の積立金の運用に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　３年　４月１９日政令第１４３号）
郵便貯金法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　４月１９日政令第１４４号）
勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律（平成　３年　４月１９日法律第３３号）
国際獣疫事務局ヲ巴里ニ創設スル為ノ国際協定の当事国等（ブータン王国）（平成　３年　４月１９日外務省告示第２４４号）
細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等（ブルネイ・ダルサラーム国）（平成　３年　４月１９日外務省告示第２４５号）
租税特別措置法施行令第十七条第二項等の規定により農林水産大臣が認定する市場（平成　３年　４月２２日農林水産省告示第４８７号）
航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成　３年　４月２３日政令第１４５号）
湾岸危機に伴う避難民の輸送に関する暫定措置に関する政令を廃止する政令（平成　３年　４月２３日政令第１４６号）
司法試験法の一部を改正する法律（平成　３年　４月２３日法律第３４号）
郵便貯金法の一部を改正する法律（平成　３年　４月２３日法律第３５号）
救急救命士法（平成　３年　４月２３日法律第３６号）
日本郵政公社による外国通貨の両替及び旅行小切手の売買に関する法律（平成　３年　４月２３日法律第３７号）
[ 郵政官署における外国通貨の両替及び旅行小切手の売買に関する法律 ]
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくＲＩＭ―７Ｍスパロー・ミサイル・システムの取得及び生産に関する交換公文（平成　３年　４月２４日外務省告示第２５９号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくＳＨ―六十Ｊ航空機及びＵＨ―六十Ｊ航空機の取得及び生産に関する交換公文（平成　３年　４月２４日外務省告示第２６０号）
千九百八十九年のジュート及びジュート製品に関する国際協定（平成　３年　４月２６日条約第３号）
労働省組織令の一部を改正する政令（平成　３年　４月２６日政令第１４７号）
健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成　３年　４月２６日政令第１４８号）
日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　４月２６日政令第１４９号）
日本開発銀行の国庫納付金に関する政令等の一部を改正する政令（平成　３年　４月２６日政令第１５０号）
日本体育・学校健康センター法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　４月２６日政令第１５１号）
住宅金融公庫法施行令及び北海道防寒住宅建設等促進法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　４月２６日政令第１５２号）
産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成　３年　４月２６日政令第１５３号）
全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成　３年　４月２６日政令第１５４号）
森林法等の一部を改正する法律（平成　３年　４月２６日法律第３８号）
生産緑地法の一部を改正する法律（平成　３年　４月２６日法律第３９号）
外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律（平成　３年　４月２６日法律第４０号）
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律（平成　３年　４月２６日法律第４１号）
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成　３年　４月２６日法律第４２号）
日本開発銀行法等の一部を改正する法律（平成　３年　４月２６日法律第４３号）
国民金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律（平成　３年　４月２６日法律第４４号）
新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律（平成　３年　４月２６日法律第４５号）
鉄道整備基金法（平成　３年　４月２６日法律第４６号）
全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律（平成　３年　４月２６日法律第４７号）
資源の有効な利用の促進に関する法律（平成　３年　４月２６日法律第４８号）〔通称：パソコンリサイクル法, リサイクル法, 資源リサイクル法, 資源有効利用促進法〕
[ 再生資源の利用の促進に関する法律 ]
郵便局の用に供する土地の高度利用のための簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律施行規則（平成　３年　５月　１日郵政省令第２６号）
郵政省組織令の一部を改正する政令（平成　３年　５月　１日政令第１５５号）
租税特別措置法施行令第二十六条第十七項に規定する使用者に代わつて住宅の取得等に要する資金の貸付けを行つていると認められる法人（平成　３年　５月　１日建設省告示第１１１３号）
地方交付税法等の一部を改正する法律（平成　３年　５月　１日法律第４９号）
郵便局の用に供する土地の高度利用のための簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律（平成　３年　５月　１日法律第５０号）
土地改良法等の一部を改正する法律（平成　３年　５月　２日法律第５８号）
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律（平成　３年　５月　２日法律第５９号）
[ 食品流通構造改善促進法 ]
道路法及び駐車場法の一部を改正する法律（平成　３年　５月　２日法律第６０号）
河川法の一部を改正する法律（平成　３年　５月　２日法律第６１号）
下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律（平成　３年　５月　２日法律第６２号）
著作権法の一部を改正する法律（平成　３年　５月　２日法律第６３号）
産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律の一部を改正する法律（平成　３年　５月　２日法律第６４号）
商標法の一部を改正する法律（平成　３年　５月　２日法律第６５号）
商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成　３年　５月　２日法律第６６号）〔通称：商品ファンド法〕
電波法の一部を改正する法律（平成　３年　５月　２日法律第６７号）
港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律（平成　３年　５月　２日法律第６８号）
地価税法（平成　３年　５月　２日法律第６９号）
国家公務員退職手当法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　５月　２日政令第１５６号）
農住組合法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　５月　２日政令第１５７号）
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の当事国等（マルタ共和国）（平成　３年　５月　２日外務省告示第２６６号）
市民的及び政治的権利に関する国際規約の当事国等（マルタ共和国）（平成　３年　５月　２日外務省告示第２６７号）
領事関係に関するウィーン条約の当事国等（アンゴラ人民共和国）（平成　３年　５月　２日外務省告示第２６８号）
人質をとる行為に関する国際条約の当事国等（グレナダ）（平成　３年　５月　２日外務省告示第２６９号）
国家公務員退職手当法の一部を改正する法律（平成　３年　５月　２日法律第５１号）
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（平成　３年　５月　２日法律第５２号）
鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律（平成　３年　５月　２日法律第５３号）
児童手当法の一部を改正する法律（平成　３年　５月　２日法律第５４号）
戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律（平成　３年　５月　２日法律第５５号）
地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律（平成　３年　５月　２日法律第５６号）
中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成　３年　５月　２日法律第５７号）〔通称：中小企業労働力確保法〕
[ 中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律 ]
市民的及び政治的権利に関する国際規約の当事国等（ハイティ共和国）（平成　３年　５月　７日外務省告示第２７１号）
外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等（ギニア共和国等）（平成　３年　５月　７日外務省告示第２７２号）
競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律（平成　３年　５月１０日法律第７０号）
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成　３年　５月１０日法律第７１号）
新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令及び首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　３年　５月１０日政令第１５８号）
千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等（ギニア共和国等）（平成　３年　５月１３日外務省告示第２８４号）
欧州復興開発銀行への加盟に伴う国債の発行等に関する省令（平成　３年　５月１５日大蔵省令第２５号）
貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成　３年　５月１５日大蔵省令第２６号）
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成　３年　５月１５日法律第７７号）〔通称：暴対法, 暴力団対策法〕
国会法の一部を改正する法律（平成　３年　５月１５日法律第７２号）
消費税法の一部を改正する法律（平成　３年　５月１５日法律第７３号）
貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律（平成　３年　５月１５日法律第７４号）
船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律（平成　３年　５月１５日法律第７５号）
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成　３年　５月１５日法律第７６号）〔通称：育児休業法, 育児・介護休業法, 育休法〕
[ 育児休業等に関する法律 ]
[ 育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 ]
防衛庁組織令の一部を改正する政令（平成　３年　５月１５日政令第１５９号）
消防法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　５月１５日政令第１６０号）
国民年金法施行令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令（平成　３年　５月１５日政令第１６１号）
野菜生産出荷安定法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　５月１５日政令第１６２号）
鉄道軌道整備法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　５月１５日政令第１６３号）
租税特別措置法に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金等を指定（平成　３年　５月１６日大蔵省告示第１０３号）
国有林野事業改善特別措置法施行規則（平成　３年　５月１７日農林水産省令第１７号）
国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律（平成　３年　５月１７日法律第７８号）
領事関係に関するウィーン条約の当事国等（モルディヴ共和国）（平成　３年　５月１７日外務省告示第２８７号）
国際植物防疫条約の当事国等（イエメン共和国）（平成　３年　５月１７日外務省告示第２８８号）
国有林野事業改善特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　５月１７日政令第１６４号）
中小企業信用保険公庫法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　５月１７日政令第１６５号）
欧州復興開発銀行を設立する協定の当事国等（ポルトガル共和国等）（平成　３年　５月１８日外務省告示第２８９号）
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の医療の在留資格に係る基準の規定に基づく病院等（平成　３年　５月２０日法務省告示第１９７号）
国税収納金整理資金事務取扱規則第十八号書式備考５に規定する書式（平成　３年　５月２０日大蔵省告示第１０５号）
関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等の当事国等（グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国）（平成　３年　５月２０日外務省告示第２９０号）
核兵器及び他の大量破壊兵器の海底における設置の禁止に関する条約の当事国等（中華人民共和国）（平成　３年　５月２０日外務省告示第２９１号）
千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等（チェッコ・スロヴァキア連邦共和国）（平成　３年　５月２０日外務省告示第２９４号）
技術協力に関する日本国政府とウルグァイ東方共和国政府との間の協定（平成　３年　５月２０日外務省告示第２９７号）
行政事務に関する国と地方の関係等の整理及び合理化に関する法律（平成　３年　５月２１日法律第７９号）
防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　３年　５月２１日政令第１６６号）
性病予防法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　５月２１日政令第１６７号）
特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律第四条第一項ただし書の数量を定める政令の一部を改正する政令（平成　３年　５月２１日政令第１６８号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　５月２１日政令第１６９号）
学校教育法施行令及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　３年　５月２１日政令第１７０号）
農地法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　５月２１日政令第１７１号）
牧野法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　５月２１日政令第１７２号）
漁港法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　５月２１日政令第１７３号）
地価税法施行令（平成　３年　５月２１日政令第１７４号）
土地評価審議会令（平成　３年　５月２１日政令第１７５号）
航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成　３年　５月２３日大蔵省令第２８号）
故李方子女史（英親王妃）に由来する服飾等の譲渡に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定（平成　３年　５月２４日条約第４号）
大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律（平成　３年　５月２４日法律第８０号）
輸入品専門売場の設置に関する大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の特例に関する法律（平成　３年　５月２４日法律第８１号）
特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法（平成　３年　５月２４日法律第８２号）
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律（平成　３年　５月２４日法律第８３号）
中小小売商業振興法の一部を改正する法律（平成　３年　５月２４日法律第８４号）
日本国有鉄道清算事業団法の一部を改正する法律（平成　３年　５月２４日法律第８５号）
特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法第六条第一項の軽微な変更を定める省令（平成　３年　５月２４日通商産業省、建設省、自治省令第１号）
故李方子女史（英親王妃）に由来する服飾等の譲渡に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の効力の発生（平成　３年　５月２４日外務省告示第３０６号）
運輸省組織令の一部を改正する政令（平成　３年　５月２４日政令第１７６号）
検疫法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　５月２４日政令第１７７号）
児童手当法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　５月２４日政令第１７８号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　５月２４日政令第１７９号）
関税法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　５月２４日政令第１８０号）
農林中央金庫法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　５月２４日政令第１８１号）
漁業近代化資金助成法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　５月２４日政令第１８２号）
特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法第十五条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成　３年　５月２４日自治省令第１９号）
道路交通法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　５月２４日政令第１８３号）
平成三年度における保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法第二条第一項の率を定める政令（平成　３年　５月２４日政令第１８４号）
特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法施行令（平成　３年　５月２４日政令第１８５号）
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成　３年　５月２４日政令第１８６号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とバングラデシュ人民共和国との間の条約（平成　３年　５月２７日条約第５号）
枠組壁工法構造用たて継ぎ材の日本農林規格（平成　３年　５月２７日農林水産省告示第７０１号）
機械による曲げ応力等級区分を行う枠組壁工法構造用製材の日本農林規格（平成　３年　５月２７日農林水産省告示第７０２号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とバングラデシュ人民共和国との間の条約の効力の発生（平成　３年　５月２７日外務省告示第３０８号）
航空業務に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の交換公文（平成　３年　５月２７日外務省告示第３０９号）
捕虜収容所に収容されていた者に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定（平成　３年　５月２７日外務省告示第３１１号）
ソヴィエト社会主義共和国連邦における市場経済への移行のための改革に対する技術的支援に係る協力に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定（平成　３年　５月２７日外務省告示第３１２号）
日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の千九百九十一年から千九百九十五年までの期間における貿易及び支払に関する協定（平成　３年　５月２７日外務省告示第３１３号）
環境の保護の分野における協力に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定（平成　３年　５月２７日外務省告示第３１４号）
原子力の平和的利用の分野における協力に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定（平成　３年　５月２７日外務省告示第３１５号）
第二回日ソ文化交流委員会において作成された文化交流に関する協定の実施に関する二年間の計画の承認に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の外交上の交換公文（平成　３年　５月２７日外務省告示第３１６号）
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の規定により酒類製造場の所在地を表示する記号を承認（平成　３年　５月２８日国税庁告示第１号）
災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　３年　５月２９日政令第１８７号）
訪問販売等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　３年　５月２９日政令第１８８号）
不正競争防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　３年　５月２９日政令第１８９号）
オゾン層の保護のためのウィーン条約の当事国等（マラウイ共和国）（平成　３年　５月３０日外務省告示第３１９号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（ユーゴースラヴィア社会主義連邦共和国等）（平成　３年　５月３０日外務省告示第３２０号）
関税協力理事会を設立する条約の当事国等（ミャンマー連邦）（平成　３年　５月３０日外務省告示第３２１号）
人質をとる行為に関する国際条約の当事国等（サウディ・アラビア王国等）（平成　３年　５月３０日外務省告示第３２２号）
所得税法第十一条第二項の規定により所得税を課さない法人（平成　３年　５月３１日大蔵省告示第１１４号）
所得税法第十一条第二項の規定により所得税を課さない法人（平成　３年　５月３１日大蔵省告示第１１５号）
スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律に係る地域を指定（平成　３年　５月３１日環境庁告示第２８号）
簡易生命保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　３年　５月３１日政令第１９０号）
郵便貯金法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　５月３１日政令第１９１号）
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　３年　５月３１日政令第１９２号）
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　３年　５月３１日政令第１９３号）
電気通信基盤充実臨時措置法の施行期日を定める政令（平成　３年　５月３１日政令第１９４号）
電気通信基盤充実臨時措置法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成　３年　５月３１日政令第１９５号）
千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等（ギニア・ビサオ共和国）（平成　３年　６月　１日外務省告示第３２８号）
向精神薬に関する条約の当事国等（ギニア共和国）（平成　３年　６月　１日外務省告示第３２９号）
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等（ギニア共和国）（平成　３年　６月　１日外務省告示第３３０号）
オゾン層の保護のためのウィーン条約の当事国等（トーゴー共和国）（平成　３年　６月　３日外務省告示第３３２号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（トーゴー共和国）（平成　３年　６月　３日外務省告示第３３３号）
国際電気通信衛星機構（インテルサット）に関する協定の当事国等（カーボ・ヴェルデ共和国）（平成　３年　６月　３日外務省告示第３３５号）
高圧ガス取締法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　６月　４日政令第１９６号）
農業改良資金助成法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　６月　４日政令第１９７号）
農業近代化資金助成法施行令及び農業信用保証保険法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　６月　４日政令第１９８号）
外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　３年　６月　４日政令第１９９号）
大学設置基準第二十九条第一項の規定により大学が単位を与えることのできる学修（平成　３年　６月　５日文部省告示第６８号）
短期大学設置基準第十五条第一項の規定により短期大学が単位を与えることのできる学修（平成　３年　６月　５日文部省告示第６９号）
大学通信教育設置基準第七条の規定により通信教育を行う大学が単位を与えることのできる学修（平成　３年　６月　５日文部省告示第７０号）
短期大学通信教育設置基準第七条の規定により通信教育を行う短期大学が単位を与えることのできる学修（平成　３年　６月　５日文部省告示第７１号）
学位規則第六条第一項第一号から第四号までに掲げる者と同等以上の学力がある者（平成　３年　６月　５日文部省告示第７２号）
[ 学位規則第六条第一項第一号及び第二号に掲げる者と同等以上の学力がある者 ]
紛争の義務的解決に関する選択議定書の当事国等（クウェイト国）（平成　３年　６月　５日外務省告示第３３７号）
地価税法施行規則（平成　３年　６月　６日大蔵省令第３１号）
土地評価審議会に係る土地の評価についての基本的事項等に関する省令（平成　３年　６月　６日大蔵省令第３３号）
地価税法施行規則第十条第三項に規定する保存の方法（平成　３年　６月　６日大蔵省告示第１２０号）
消費税法施行令第十四条の三第七号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等（平成　３年　６月　７日厚生省告示第１２９号）
[ 消費税法施行令第十四条の三第五号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等 ]
[ 消費税法施行令第十四条の三第六号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等 ]
消費税法施行令第十四条の四の規定に基づき厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理（平成　３年　６月　７日厚生省告示第１３０号）
新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令（平成　３年　６月　７日政令第２０２号）
国民年金法施行令等の一部を改正する政令（平成　３年　６月　７日政令第２００号）
消費税法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　６月　７日政令第２０１号）
郵政省組織令の一部を改正する政令（平成　３年　６月１１日政令第２０３号）
検疫法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　６月１２日政令第２０４号）
公正取引委員会の審判費用等に関する政令の一部を改正する政令（平成　３年　６月１２日政令第２０５号）
平成三年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（平成　３年　６月１２日政令第２０６号）
平成三年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成　３年　６月１２日政令第２０７号）
千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等（スワジランド王国等）（平成　３年　６月１３日外務省告示第３４６号）
向精神薬に関する条約の当事国等（ルクセンブルグ大公国）（平成　３年　６月１３日外務省告示第３４８号）
新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律施行規則（平成　３年　６月１４日運輸省令第１８号）
貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成　３年　６月１４日大蔵省令第３６号）
大蔵省組織令の一部を改正する政令（平成　３年　６月１４日政令第２０８号）
下水道法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　６月１４日政令第２０９号）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　３年　６月１４日政令第２１０号）
検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令の一部を改正する政令（平成　３年　６月１４日政令第２１１号）
中央更生保護審査会又は地方更生保護委員会に呼び出された関係人に支給する旅費、日当及び宿泊料の額を定める政令の一部を改正する政令（平成　３年　６月１４日政令第２１２号）
日本開発銀行法第十八条第一項第五号に規定する事業を定める政令の一部を改正する政令（平成　３年　６月１４日政令第２１３号）
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律附則第十五項に規定する金額を定める政令（平成　３年　６月１４日政令第２１４号）
日本鉄道建設公団法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　６月１４日政令第２１５号）
新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律施行令（平成　３年　６月１４日政令第２１６号）
鉄道整備基金法施行令（平成　３年　６月１４日政令第２１７号）
道路運送車両法関係手数料令及び地方公共団体手数料令の一部を改正する政令（平成　３年　６月１８日政令第２１８号）
千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の当事国等（ルクセンブルグ大公国）（平成　３年　６月２０日外務省告示第３５３号）
オゾン層の保護のためのウィーン条約の当事国等（インド）（平成　３年　６月２０日外務省告示第３５４号）
税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約附属書Ｂ―１（国内使用のための通関に関する附属書）の当事国等（大韓民国）（平成　３年　６月２０日外務省告示第３５５号）
税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約の附属書Ｃ―１（直輸入に関する附属書）の当事国等（大韓民国）（平成　３年　６月２０日外務省告示第３５６号）
税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約の附属書Ｄ―１（原産地規則に関する附属書）の当事国等（大韓民国）（平成　３年　６月２０日外務省告示第３５７号）
税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約の附属書Ｅ―５（同一の状態で再輸出することを条件とする一時輸入に関する附属書）の当事国等（大韓民国）（平成　３年　６月２０日外務省告示第３５８号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成　３年　６月２１日厚生省令第３５号）
地方自治法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成　３年　６月２１日政令第２１９号）
中小企業近代化促進法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　６月２１日政令第２２０号）
特定地域中小企業対策臨時措置法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　６月２１日政令第２２１号）
電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令（平成　３年　６月２１日政令第２２２号）
行政事務に関する国と地方の関係等の整理及び合理化に関する法律の一部の施行期日を定める政令（平成　３年　６月２１日政令第２２３号）
船舶衝突ニ付テノ規定ノ統一ニ関スル条約の当事国等（ルクセンブルグ大公国）（平成　３年　６月２１日外務省告示第３５９号）
海難ニ於ケル救援救助ニ付テノ規定ノ統一ニ関スル条約の当事国等（ルクセンブルグ大公国）（平成　３年　６月２１日外務省告示第３６０号）
千九百二十四年八月二十五日にブラッセルで署名された船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約の当事国等（ルクセンブルグ大公国）（平成　３年　６月２１日外務省告示第３６１号）
自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令第一条第一号の規定に基づき国土交通大臣が定める地域及び国土交通大臣が定める距離（平成　３年　６月２５日運輸省告示第３４０号）
道路交通法施行規則の一部を改正する総理府令（平成　３年　６月２６日総理府令第３０号）
枠組壁工法構造用たて継ぎ材についての検査方法（平成　３年　６月２６日農林水産省告示第８７３号）
枠組壁工法構造用たて継ぎ材の格付の表示の様式及び表示の方法（平成　３年　６月２６日農林水産省告示第８７４号）
機械による曲げ応力等級区分を行う枠組壁工法構造用製材についての検査方法（平成　３年　６月２７日農林水産省告示第８８５号）
機械による曲げ応力等級区分を行う枠組壁工法構造用製材の格付の表示の様式及び表示の方法（平成　３年　６月２７日農林水産省告示第８８６号）
税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約の附属書Ｃ―１（直輸出に関する附属書）の当事国等（ポルトガル共和国）（平成　３年　６月２７日外務省告示第３６９号）
外来語の表記（平成　３年　６月２８日内閣告示第２号）
大学評価・学位授与機構組織運営規則（平成　３年　６月２８日文部省令第３８号）
高等専門学校設置基準第二十条第一項の規定により高等専門学校が単位の修得を認定することのできる学修（平成　３年　６月２８日文部省告示第８５号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（平成　３年　６月２８日厚生省令第３９号）
国立学校設置法及び学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成　３年　６月２８日政令第２２４号）
厚生省組織令の一部を改正する政令（平成　３年　６月２８日政令第２２５号）
歯科衛生士法施行令（平成　３年　６月２８日政令第２２６号）
[ 歯科衛生士法関係手数料令 ]
産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　３年　６月２８日政令第２２７号）
産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　３年　６月２８日政令第２２８号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第二条第三号及び第九条第三号の指定（平成　３年　７月　１日厚生省告示第１５０号）
国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約の当事国等（スリ・ランカ民主社会主義共和国）（平成　３年　７月　１日外務省告示第３７６号）
税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約の当事国等（チェッコ・スロヴァキア連邦共和国）（平成　３年　７月　１日外務省告示第３７７号）
税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約の附属書Ａ―２（物品の一時蔵置に関する附属書）の当事国等（チェッコ・スロヴァキア連邦共和国）（平成　３年　７月　１日外務省告示第３７８号）
税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約の附属書Ｃ―１（直輸出に関する附属書）の当事国等（チェッコ・スロヴァキア連邦共和国）（平成　３年　７月　１日外務省告示第３７９号）
国際水路機関条約の当事国等（サイプラス共和国）（平成　３年　７月　２日外務省告示第３８１号）
国際海事機関条約の当事国等（ルクセンブルグ大公国）（平成　３年　７月　２日外務省告示第３８２号）
核兵器の不拡散に関する条約の当事国等（ザンビア共和国）（平成　３年　７月　３日外務省告示第３８５号）
司法試験第二次試験の論文式による試験の合格者の決定方法に関する規則（平成　３年　７月　４日司法試験管理委員会規則第１号）
自然公園法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　７月　５日政令第２２９号）
鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　３年　７月　５日政令第２３０号）
科学技術協力に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定（平成　３年　７月　５日外務省告示第３８７号）
国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法第三条第二項の規定に基づく大学評価・学位授与機構において任用される外国人の国立の大学の教員に相当する職員等の任期に関する省令（平成　３年　７月　８日文部省令第４１号）
中小企業庁所掌に係る商業基盤施設整備費補助金及び商業環境改善施設整備費補助金交付に関する事務を通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任（平成　３年　７月　８日通商産業省告示第２５３号）
国民健康保険法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成　３年　７月　９日政令第２３１号）
療養取扱機関の申出の受理及び特定承認療養取扱機関の承認並びに国民健康保険医及び国民健康保険薬剤師の登録に関する政令の一部を改正する政令（平成　３年　７月　９日政令第２３２号）
森林法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　３年　７月１２日政令第２３３号）
森林法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　７月１２日政令第２３４号）
貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　３年　７月１２日政令第２３５号）
貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　３年　７月１２日政令第２３６号）
租税特別措置法施行規則第七条に規定する最終処分災害防止費用の見積額等についての都道府県知事等の認定の手続（平成　３年　７月１５日厚生省告示第１５３号）
[ 租税特別措置法施行規則第七条の二に規定する最終処分災害防止費用の見積額等についての都道府県知事等の認定の手続 ]
租税特別措置法施行規則第二十一条の五に規定する最終処分災害防止費用の見積額等についての都道府県知事等の認定の手続（平成　３年　７月１５日厚生省告示第１５４号）
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の当事国等（マルタ共和国）（平成　３年　７月１６日外務省告示第３９８号）
標準テレビジョン放送（デジタル放送を除く。）に関する送信の標準方式（平成　３年　７月１７日郵政省令第３６号）
船員保険法施行令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令（平成　３年　７月１７日政令第２３７号）
土地改良法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　７月１７日政令第２３８号）
資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令（平成　３年　７月１７日政令第２３９号）
人質をとる行為に関する国際条約の当事国等（ルクセンブルグ大公国）（平成　３年　７月２０日外務省告示第４０５号）
針葉樹の構造用製材の格付の表示の様式及び表示の方法（平成　３年　７月２２日農林水産省告示第９５３号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とブルガリア共和国との間の条約（平成　３年　７月２４日条約第６号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とブルガリア共和国との間の条約の効力の発生（平成　３年　７月２４日外務省告示第４１０号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とブルガリア共和国との間の条約に関する交換公文（平成　３年　７月２４日外務省告示第４１１号）
平成三年七月二十九日から平成四年七月二十八日までの間に預入される特定の預金者に係る定期郵便貯金の預入等に関する郵便貯金規則の特例を定める省令（平成　３年　７月２６日郵政省令第４０号）
水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　７月２６日政令第２４０号）
地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　３年　７月２６日政令第２４１号）
地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成　３年　７月２６日政令第２４２号）
中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の施行期日を定める政令（平成　３年　７月２６日政令第２４３号）
中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律施行令（平成　３年　７月２６日政令第２４４号）
[ 中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律施行令 ]
中小企業投資育成株式会社法第五条第二項第一号の額を定める政令の一部を改正する政令（平成　３年　７月２６日政令第２４５号）
郵便貯金法施行令等の一部を改正する政令（平成　３年　７月２６日政令第２４６号）
平成三年七月二十九日から平成四年七月二十八日までの間に預入される特定の預金者に係る定期郵便貯金の利率等に関する郵便貯金法施行令の特例を定める政令（平成　３年　７月２６日政令第２４７号）
特定都市鉄道整備促進特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　７月２６日政令第２４８号）
貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成　３年　７月３０日大蔵省令第３７号）
専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等（ジンバブエ共和国）（平成　３年　７月３０日外務省告示第４１２号）
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律施行規則（平成　３年　７月３１日農林水産省令第３８号）
[ 食品流通構造改善促進法施行規則 ]
租税特別措置法に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金等を指定（平成　３年　７月３１日大蔵省告示第１４４号）
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律第七条第一項の農林水産大臣及び財務大臣が指定する資金（平成　３年　７月３１日大蔵省、農林水産省告示第５号）
[ 食品流通構造改善促進法第六条第一項の資金 ]
中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律第十一条の設備を定める省令（平成　３年　７月３１日通商産業省令第３７号）
中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律施行規則（平成　３年　７月３１日通商産業省、労働省令第３号）
中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律に基づく委託募集に関する省令（平成　３年　７月３１日労働省令第１７号）
特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　３年　７月３１日政令第２４９号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　７月３１日政令第２５０号）
所得税法施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　７月３１日政令第２５１号）
平成三年産米穀の買入代金の支払の臨時特例に関する政令（平成　３年　７月３１日政令第２５２号）
中小小売商業振興法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　３年　７月３１日政令第２５３号）
中小小売商業振興法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　７月３１日政令第２５４号）
食品流通構造改善促進法の施行期日を定める政令（平成　３年　７月３１日政令第２５５号）
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律施行令（平成　３年　７月３１日政令第２５６号）
[ 食品流通構造改善促進法施行令 ]
食品流通審議会令（平成　３年　７月３１日政令第２５７号）
石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令（平成　３年　７月３１日政令第２５８号）
精製ラードの日本農林規格（平成　３年　８月　１日農林水産省告示第９８８号）
ショートニングの日本農林規格（平成　３年　８月　１日農林水産省告示第９８９号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　８月　１日政令第２５９号）
沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　８月　１日政令第２６０号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の規定に基づき水面埋立地の区域を指定（平成　３年　８月　２日環境庁、厚生省告示第２号）
万国郵便連合憲章の当事国等（インドネシア共和国等）（平成　３年　８月　３日外務省告示第４１５号）
救急業務に関する講習の課程を行う者（平成　３年　８月　５日消防庁告示第６号）
戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等（モルディヴ共和国）（平成　３年　８月　５日外務省告示第４１８号）
勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　８月　６日政令第２６１号）
住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令（平成　３年　８月　６日政令第２６２号）
交通安全対策特別交付金等に関する政令の一部を改正する政令（平成　３年　８月　６日政令第２６３号）
国際連合の特権及び免除に関する条約の当事国等（ジンバブエ共和国）（平成　３年　８月１３日外務省告示第４２４号）
救急救命士法第三十四条第二号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する科目（平成　３年　８月１４日厚生省告示第１６０号）
救急救命士法第三十四条第三号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する科目（平成　３年　８月１４日厚生省告示第１６１号）
救急救命士学校養成所指定規則（平成　３年　８月１４日文部省、厚生省令第２号）
救急救命士法施行規則（平成　３年　８月１４日厚生省令第４４号）
救急救命士法に基づく指定登録機関及び指定試験機関に関する省令（平成　３年　８月１４日厚生省令第４５号）
警察法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　８月１４日政令第２６４号）
救急救命士法の施行期日を定める政令（平成　３年　８月１４日政令第２６５号）
救急救命士法施行令（平成　３年　８月１４日政令第２６６号）
外国公文書の認証を不要とする条約の当事国等（パナマ共和国）（平成　３年　８月１４日外務省告示第４３０号）
関税協力理事会を設立する条約の当事国等（ソヴィエト社会主義共和国連邦）（平成　３年　８月１７日外務省告示第４３５号）
千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等（エクアドル共和国等）（平成　３年　８月１７日外務省告示第４３６号）
土壌の汚染に係る環境基準について（平成　３年　８月２３日環境庁告示第４６号）
土地改良法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成　３年　８月２３日政令第２６７号）
水資源開発公団法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　８月２３日政令第２６８号）
郵便貯金法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　３年　８月２３日政令第２６９号）
労働安全衛生法第二十八条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質（平成　３年　８月２６日労働省告示第５７号）
[ 労働安全衛生法第二十八条第三項の規定に基づく厚生労働大臣が定める化学物質 ]
船舶安全法第三十二条ノ二の船舶の範囲を定める政令第二号及び第四号ロ（２）の区域を定める省令（平成　３年　８月２８日運輸省令第２５号）
国民金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　３年　８月２８日政令第２７０号）
国民金融公庫による進学資金の小口貸付けに係る教育施設を定める政令の一部を改正する政令（平成　３年　８月２８日政令第２７１号）
住宅金融公庫法施行令及び北海道防寒住宅建設等促進法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　８月２８日政令第２７２号）
船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成　３年　８月２８日政令第２７３号）
船舶安全法施行令及び船舶職員法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　８月２８日政令第２７４号）
船舶安全法第三十二条ノ二の船舶の範囲を定める政令（平成　３年　８月２８日政令第２７５号）
細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等（リヒテンシュタイン公国）（平成　３年　８月２９日外務省告示第４４４号）
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の当事国等（ネパール共和国等）（平成　３年　８月２９日外務省告示第４４５号）
メートル条約の当事国等（ニュー・ジーランド）（平成　３年　８月２９日外務省告示第４４６号）
外交関係に関するウィーン条約の当事国等（ミクロネシア連邦等）（平成　３年　８月２９日外務省告示第４４７号）
領事関係に関するウィーン条約の当事国等（ミクロネシア連邦等）（平成　３年　８月２９日外務省告示第４４８号）
核兵器及び他の大量破壊兵器の海底における設置の禁止に関する条約の当事国等（リヒテンシュタイン公国）（平成　３年　８月２９日外務省告示第４４３号）
輸出貿易管理令の一部を改正する政令（平成　３年　９月　３日政令第２７６号）
競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　３年　９月　３日政令第２７７号）
競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成　３年　９月　３日政令第２７８号）
農業信用保険法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　９月　３日政令第２７９号）
特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の当事国等（パナマ共和国）（平成　３年　９月　４日外務省告示第４５２号）
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の規定により酒類製造場の所在地を表示する記号を承認（平成　３年　９月　５日国税庁告示第３号）
生産緑地法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　３年　９月　６日政令第２８１号）
生産緑地法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　９月　６日政令第２８２号）
中小企業事業団法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　９月　６日政令第２８３号）
国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　９月　６日政令第２８０号）
戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　９月１０日政令第２８４号）
計量法検定検査令の一部を改正する政令（平成　３年　９月１０日政令第２８５号）
未査定液体物質の査定結果（平成　３年　９月１２日環境庁告示第４７号）
行政事務に関する国と地方の関係等の整理及び合理化に関する法律の一部の施行期日を定める政令（平成　３年　９月１３日政令第２８６号）
資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令（平成　３年　９月１３日政令第２８７号）
国会法の一部を改正する法律（平成　３年　９月１９日法律第８６号）
裁判官弾劾法の一部を改正する法律（平成　３年　９月１９日法律第８７号）
災害対策基本法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　９月１９日政令第２８８号）
平成三年六月二日から八月八日までの間の豪雨についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成　３年　９月１９日政令第２８９号）
外国為替管理令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令（平成　３年　９月１９日政令第２９０号）
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の当事国等（中央アフリカ共和国）（平成　３年　９月１９日外務省告示第４７１号）
建築基準法第四条第一項の人口二十五万以上の市を指定する政令の一部を改正する政令（平成　３年　９月２０日政令第２９１号）
細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等（スワジランド王国等）（平成　３年　９月２０日外務省告示第４７３号）
窒息性ガス、毒性ガス又はこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書の当事国等（スワジランド王国）（平成　３年　９月２０日外務省告示第４７４号）
核兵器の不拡散に関する条約の当事国等（タンザニア共和国）（平成　３年　９月２０日外務省告示第４７５号）
地方税法施行令附則第十四条の五第二項第七号に規定する国土交通大臣の定める基準（平成　３年　９月２０日建設省告示第１６６４号）
[ 地方税法施行令附則第十二条第九項第四号及び第十四条の五第二項第七号に規定する国土交通大臣の定める基準 ]
総務庁組織令臨時特例の一部を改正する政令（平成　３年　９月２５日政令第２９２号）
郵政省組織令の一部を改正する政令（平成　３年　９月２５日政令第２９３号）
航空機燃料譲与税法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　９月２５日政令第２９４号）
地域雇用開発等促進法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　９月２５日政令第２９５号）
国の債権の管理等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　３年　９月２５日政令第２９６号）
関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令（平成　３年　９月２５日政令第２９７号）
商標法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　３年　９月２５日政令第２９８号）
商標法施行令及び商標登録令の一部を改正する政令（平成　３年　９月２５日政令第２９９号）
商標法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成　３年　９月２５日政令第３００号）
郵便貯金法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　９月２５日政令第３０１号）
郵政官署における外国通貨の両替及び旅行小切手の売買に関する法律の施行期日を定める政令（平成　３年　９月２５日政令第３０２号）
新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律の一部の施行期日を定める政令（平成　３年　９月２５日政令第３０３号）
新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成　３年　９月２５日政令第３０４号）
鉄道整備基金法の一部の施行期日を定める政令（平成　３年　９月２５日政令第３０５号）
鉄道整備基金法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成　３年　９月２５日政令第３０６号）
千九百八十五年のニッケルに関する国際連合会議により千九百八十六年五月二日に採択された国際ニッケル研究会の付託事項の当事国等（ソヴィエト社会主義共和国連邦）（平成　３年　９月２５日外務省告示第４８５号）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の当事国等（メキシコ合衆国等）（平成　３年　９月２５日外務省告示第４８６号）
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等（ミクロネシア連邦）（平成　３年　９月２５日外務省告示第４８７号）
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等（モンゴル人民共和国）（平成　３年　９月２５日外務省告示第４８８号）
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等（チェッコ・スロヴァキア連邦共和国）（平成　３年　９月２５日外務省告示第４８９号）
向精神薬に関する条約の当事国等（ミクロネシア連邦）（平成　３年　９月２５日外務省告示第４９０号）
国立ハンセン病療養所入所規程（平成　３年　９月２６日厚生省告示第１７１号）
[ 国立高度専門医療センター及び国立ハンセン病療養所入院入所規程 ]
災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律（平成　３年　９月２６日法律第８８号）
農林水産省組織令の一部を改正する政令（平成　３年　９月２６日政令第３０７号）
通商産業省組織令の一部を改正する政令（平成　３年　９月２６日政令第３０８号）
工業技術院設置法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　９月２６日政令第３０９号）
検疫法施行令の一部を改正する政令（平成　３年　９月２６日政令第３１０号）
災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　３年　９月２６日政令第３１１号）
勤労者財産形成促進法施行令等の一部を改正する政令（平成　３年　９月２６日政令第３１２号）
勤労者財産形成促進法施行令第三十七条第一項ただし書の住宅を定める省令（平成　３年　９月２６日労働省、建設省令第１号）
郵政官署における外国通貨の両替及び旅行小切手の売買に関する省令（平成　３年　９月２７日郵政省令第４８号）
指定試験機関を指定（平成　３年１０月　１日郵政省告示第６１９号）
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の施行期日を定める政令（平成　３年１０月　２日政令第３１３号）
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成　３年１０月　２日政令第３１４号）
老人保健法等の一部を改正する法律（平成　３年１０月　４日法律第８９号）
借地借家法（平成　３年１０月　４日法律第９０号）
民事調停法の一部を改正する法律（平成　３年１０月　４日法律第９１号）
特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　３年１０月　４日政令第３１５号）
道路法及び駐車場法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　３年１０月　４日政令第３１６号）
道路法施行令及び駐車場法施行令の一部を改正する政令（平成　３年１０月　４日政令第３１７号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（平成　３年１０月　４日厚生省令第５２号）
国会法の一部を改正する法律（平成　３年１０月　５日法律第９２号）
麻薬及び向精神薬取締法等の一部を改正する法律（平成　３年１０月　５日法律第９３号）
国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成　３年１０月　５日法律第９４号）〔通称：麻薬特例法〕
廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律（平成　３年１０月　５日法律第９５号）
証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一部を改正する法律（平成　３年１０月　５日法律第９６号）
勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（平成　３年１０月　５日政令第３１８号）
住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令（平成　３年１０月　５日政令第３１９号）
都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　３年１０月　５日政令第３２０号）
復旧不適農地について支払うべき金額の算定基準を定める省令（平成　３年１０月　７日農林水産省、通商産業省令第３号）
国際電気通信衛星機構（インテルサット）に関する協定の当事国等（ソヴィエト社会主義共和国連邦）（平成　３年１０月１１日外務省告示第５０６号）
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則（平成　３年１０月１４日法務省令第２７号）
土地改良法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成　３年１０月１４日政令第３２１号）
土地改良法施行令及び農用地整備公団法施行令の一部を改正する政令（平成　３年１０月１４日政令第３２２号）
外国為替管理令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令（平成　３年１０月１４日政令第３２３号）
輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令（平成　３年１０月１４日通商産業省令第４９号）
船員の厚生用物品に関する通関条約の当事国等（トルコ共和国）（平成　３年１０月１４日外務省告示第５１９号）
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成　３年１０月１５日労働省令第２５号）
地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令（平成　３年１０月１８日政令第３２４号）
障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　３年１０月１８日政令第３２５号）
再生資源の利用の促進に関する法律の施行期日を定める政令（平成　３年１０月１８日政令第３２６号）
資源の有効な利用の促進に関する法律施行令（平成　３年１０月１８日政令第３２７号）
[ 再生資源の利用の促進に関する法律施行令 ]
職業用具の一時輸入に関する通関条約の当事国等（スリ・ランカ民主社会主義共和国）（平成　３年１０月１８日外務省告示第５２０号）
千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約の当事国等（ルクセンブルグ大公国）（平成　３年１０月１９日外務省告示第５２９号）
千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約の当事国等（ルクセンブルグ大公国）（平成　３年１０月１９日外務省告示第５３０号）
千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の当事国等（ルクセンブルグ大公国）（平成　３年１０月１９日外務省告示第５３１号）
千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の当事国等（ルクセンブルグ大公国）（平成　３年１０月１９日外務省告示第５３３号）
千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約の当事国等（ルクセンブルグ大公国）（平成　３年１０月１９日外務省告示第５３４号）
千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約の当事国等（オーストラリア連邦）（平成　３年１０月１９日外務省告示第５３５号）
道路法施行規則及び開発道路に関する占用料等徴収規則の一部を改正する省令（平成　３年１０月２１日建設省令第１８号）
郵便貯金法施行令の一部を改正する政令（平成　３年１０月２２日政令第３２８号）
港則法施行令の一部を改正する政令（平成　３年１０月２２日政令第３２９号）
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律第十六条第一項の規定による食品等流通合理化促進機構の指定（平成　３年１０月２２日農林水産省告示第１２８９号）
[ 食品流通構造改善促進法第十一条第一項の規定により食品流通構造改善促進機構を指定 ]
ペットフードの表示に関する公正競争規約（平成　３年１０月２２日公正取引委員会告示第２５号）
税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約の附属書Ａ―１（物品申告書提出前の税関手続に関する附属書）の当事国等（スペイン）（平成　３年１０月２３日外務省告示第５３８号）
税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約の附属書Ａ―２（物品の一時蔵置に関する附属書）の当事国等（スペイン）（平成　３年１０月２３日外務省告示第５３９号）
税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約の附属書Ｂ―１（国内使用のための通関に関する附属書）の当事国等（スペイン）（平成　３年１０月２３日外務省告示第５４０号）
税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約の附属書Ｃ―１（直輸出に関する附属書）の当事国等（スペイン）（平成　３年１０月２３日外務省告示第５４１号）
税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約の附属書Ｄ―１（原産地規則に関する附属書）の当事国等（スペイン）（平成　３年１０月２３日外務省告示第５４２号）
税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約附属書Ｅ―１（保税運送に関する附属書）の当事国等（スペイン）（平成　３年１０月２３日外務省告示第５４３号）
税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約の附属書Ｅ―６（国内加工等のための一時輸入に関する附属書）の当事国等（スペイン）（平成　３年１０月２３日外務省告示第５４４号）
動物の保護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　３年１０月２５日政令第３３０号）
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　３年１０月２５日政令第３３１号）
河川法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　３年１０月２５日政令第３３２号）
河川法施行令の一部を改正する政令（平成　３年１０月２５日政令第３３３号）
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の施行期日を定める政令（平成　３年１０月２５日政令第３３４号）
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行令（平成　３年１０月２５日政令第３３５号）
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則（平成　３年１０月２５日国家公安委員会規則第４号）
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に基づく意見聴取の実施に関する規則（平成　３年１０月２５日国家公安委員会規則第５号）
審査専門委員に関する規則（平成　３年１０月２５日国家公安委員会規則第６号）
暴力追放運動推進センターに関する規則（平成　３年１０月２５日国家公安委員会規則第７号）
不当要求情報管理機関登録規程（平成　３年１０月２５日国家公安委員会告示第５号）
鋼製又はアルミニウム製の缶であって、飲料が充てんされたものの表示の標準となるべき事項を定める省令（平成　３年１０月２５日大蔵省、農林水産省、通商産業省令第１号）
紙製造業に属する事業を行う者の古紙の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成　３年１０月２５日通商産業省令第５３号）
ガラス容器製造業に属する事業を行う者のカレットの利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成　３年１０月２５日通商産業省令第５４号）
ユニット形エアコンディショナ等の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成　３年１０月２５日通商産業省令第５５号）
高炉による製鉄業及び製鋼・製鋼圧延業に属する事業を行う者のスラグの利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成　３年１０月２５日通商産業省令第５６号）
電気業に属する事業を行う者の石炭灰の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成　３年１０月２５日通商産業省令第５７号）
自動車の製造又は修理の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成　３年１０月２５日通商産業省、運輸省令第２号）
建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成　３年１０月２５日建設省令第１９号）
建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成　３年１０月２５日建設省令第２０号）
湖沼水質保全特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　３年１０月３０日政令第３３６号）
資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令（平成　３年１０月３０日政令第３３７号）
下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成　３年１１月　１日政令第３３８号）
最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令及び検察審査会の名称及び管轄区域等を定める政令の一部を改正する政令（平成　３年１１月　１日政令第３３９号）
抵当証券法施行令（平成　３年１１月　１日政令第３４０号）
産業技術に関する研究開発体制の整備等に関する法律施行規則（平成　３年１１月　１日通商産業省令第７２号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（平成　３年１１月　１日厚生省令第５５号）
万国郵便連合憲章の当事国等（コートジボアール共和国等）（平成　３年１１月　５日外務省告示第５５９号）
万国郵便連合憲章の当事国等（ジョルダン・ハシェミット王国等）（平成　３年１１月　５日外務省告示第５６０号）
千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された万国著作権条約等の当事国等（エクアドル共和国）（平成　３年１１月　５日外務省告示第５６１号）
文化財の保存及び修復の研究のための国際センター規程の当事国等（ソヴィエト社会主義共和国連邦）（平成　３年１１月　７日外務省告示第５６２号）
窒息性ガス、毒性ガス又はこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書の当事国等（リヒテンシュタイン公国）（平成　３年１１月　７日外務省告示第５６３号）
千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等（ナミビア共和国）（平成　３年１１月　７日外務省告示第５６４号）
千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等（パラグァイ共和国等）（平成　３年１１月　７日外務省告示第５６５号）
細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等（マレイシア）（平成　３年１１月　７日外務省告示第５６７号）
関税協力理事会を設立する条約の当事国等（モンゴル人民共和国）（平成　３年１１月　７日外務省告示第５６８号）
北方四島との交流に関するソヴィエト社会主義共和国連邦政府との交換公文（平成　３年１１月１１日外務省告示第５７０号）
オゾン層の保護のためのウィーン条約の当事国等（フィリピン共和国）（平成　３年１１月１３日外務省告示第５７１号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（フィリピン共和国）（平成　３年１１月１３日外務省告示第５７２号）
在外教育施設の認定等に関する規程（平成　３年１１月１４日文部省告示第１１４号）
船員に関する育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成　３年１１月１５日運輸省令第３６号）
行政事務に関する国と地方の関係等の整理及び合理化に関する法律の一部の施行期日を定める政令（平成　３年１１月１５日政令第３４１号）
都市計画法施行令の一部を改正する政令（平成　３年１１月１５日政令第３４２号）
使用の場所の一時的変更の届出に係る使用の目的を指定する告示（平成　３年１１月１５日科学技術庁告示第９号）
教育及び訓練の時間数を定める告示（平成　３年１１月１５日科学技術庁告示第１０号）
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則第十二条第二項に規定する工場又は事業所（平成　３年１１月１５日科学技術庁告示第１２号）
道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令（平成　３年１１月１６日運輸省令第３８号）
日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の半導体の貿易に関する交換公文（平成　３年１１月１６日外務省告示第５７５号）
税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約の附属書Ａ―２（物品の一時蔵置に関する附属書）の当事国等（南アフリカ共和国）（平成　３年１１月１６日外務省告示第５７６号）
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等（セント・ルシア）（平成　３年１１月１６日外務省告示第５７７号）
外交関係に関するウィーン条約の当事国等（マーシャル諸島共和国）（平成　３年１１月１６日外務省告示第５７９号）
領事関係に関するウィーン条約の当事国等（マーシャル諸島共和国）（平成　３年１１月１６日外務省告示第５８０号）
関税協力理事会を設立する条約の当事国等（香港等）（平成　３年１１月１６日外務省告示第５８１号）
スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　３年１１月１９日政令第３４３号）
自作農維持資金融通法附則第四項の規定による利率を定める政令等の一部を改正する政令（平成　３年１１月１９日政令第３４４号）
平成三年九月十二日から二十八日までの間の暴風雨及び豪雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（平成　３年１１月１９日政令第３４５号）
平成三年九月十二日から二十八日までの間の暴風雨及び豪雨についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成　３年１１月１９日政令第３４６号）
スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律に係る地域を指定（平成　３年１１月１９日環境庁告示第７２号）
郵便貯金法施行令の一部を改正する政令（平成　３年１１月２１日政令第３４７号）
オゾン層の保護のためのウィーン条約の当事国等（コスタ・リカ共和国）（平成　３年１１月２２日外務省告示第６００号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（コスタ・リカ共和国）（平成　３年１１月２２日外務省告示第６０１号）
老人保健法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成　３年１１月２７日政令第３４８号）
勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（平成　３年１１月２７日政令第３４９号）
住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令（平成　３年１１月２７日政令第３５０号）
都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　３年１１月２７日政令第３５１号）
所得税法施行令の一部を改正する政令（平成　３年１１月２７日政令第３５２号）
外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　３年１１月２７日政令第３５３号）
対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令（平成　３年１１月２７日政令第３５４号）
レギュラーコーヒー及びインスタントコーヒーの表示に関する公正競争規約（平成　３年１１月２７日公正取引委員会告示第３３号）
人質をとる行為に関する国際条約の当事国等（サイプラス共和国等）（平成　３年１１月２７日外務省告示第６０７号）
向精神薬に関する条約の当事国等（マーシャル諸島共和国）（平成　３年１１月２７日外務省告示第６０８号）
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等（マーシャル諸島共和国）（平成　３年１１月２７日外務省告示第６０９号）
暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則（平成　３年１１月２９日国家公安委員会規則第８号）
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　３年１１月２９日政令第３５５号）
銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令（平成　３年１１月２９日政令第３５６号）
武器等製造法施行令の一部を改正する政令（平成　３年１１月２９日政令第３５７号）
空港整備法施行令の一部を改正する政令（平成　３年１１月２９日政令第３５８号）
道路運送車両法施行規則並びに自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令の一部を改正する省令（平成　３年１１月３０日運輸省令第３９号）
国際連合工業開発機関憲章の当事国等（ジブティ共和国等）（平成　３年１１月３０日外務省告示第６１１号）
アジア＝太平洋電気通信共同体憲章の当事国等（モンゴル人民共和国）（平成　３年１１月３０日外務省告示第６１２号）
国際捕鯨取締条約の当事国等（エクアドル共和国）（平成　３年１２月　２日外務省告示第６１３号）
租税特別措置法施行令第四十条の十七第七項の規定に基づく国土交通大臣の定める基準（平成　３年１２月　２日建設省告示第１９８６号）
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法施行令の一部を改正する政令（平成　３年１２月　３日政令第３５９号）
電源開発促進対策特別会計法施行令の一部を改正する政令（平成　３年１２月　３日政令第３６０号）
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法施行令の一部を改正する政令（平成　３年１２月　３日政令第３６１号）
輸出検査品目令及び輸出検査手数料令の一部を改正する政令（平成　３年１２月　３日政令第３６２号）
漁業水域に関する暫定措置法施行令の一部を改正する政令（平成　３年１２月　３日政令第３６３号）
日本中央競馬会の平成四事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合等を定める政令（平成　３年１２月　３日政令第３６４号）
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　３年１２月１０日政令第３６５号）
証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　３年１２月１０日政令第３６６号）
証券取引法施行令及び外国証券業者に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　３年１２月１０日政令第３６７号）
船員法第六十条第二項及び第六十二条第一項の労働時間に係る暫定措置に関する政令の一部を改正する政令（平成　３年１２月１０日政令第３６８号）
特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の当事国等（ルーマニア等）（平成　３年１２月１０日外務省告示第６１８号）
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の当事国等（ジンバブエ共和国等）（平成　３年１２月１０日外務省告示第６１９号）
市民的及び政治的権利に関する国際規約の当事国等（ジンバブエ共和国等）（平成　３年１２月１０日外務省告示第６２０号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とフィンランド共和国との間の条約を改正する議定書（平成　３年１２月１１日条約第７号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のためのフィンランド共和国との条約を改正する議定書の効力の発生（平成　３年１２月１１日外務省告示第６２１号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の規定に基づき水面埋立地の区域を指定（平成　３年１２月１３日環境庁、厚生省告示第３号）
カンボディア紛争の包括的な政治解決に関する協定及びカンボディアの主権、独立、領土の保全及び不可侵、中立並びに国家の統一に関する協定（平成　３年１２月１３日外務省告示第６２４号）
大学の設置等の認可の申請手続等に関する規則（平成　３年１２月１７日文部省令第４６号）
防犯設備の設置及び管理に関する知識及び技能の審査・証明事業認定規程（平成　３年１２月１７日国家公安委員会告示第６号）
窒息性ガス、毒性ガス又はこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書の当事国等（カーボ・ヴェルデ共和国）（平成　３年１２月１７日外務省告示第６２８号）
細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等（ブルキナ・ファソ）（平成　３年１２月１７日外務省告示第６２９号）
人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約の当事国等（トーゴー共和国）（平成　３年１２月１８日外務省告示第６３６号）
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（平成　３年１２月１８日政令第３６９号）
中小企業指導法施行令の一部を改正する政令（平成　３年１２月１８日政令第３７０号）
特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の当事国等（ザンビア共和国）（平成　３年１２月１８日外務省告示第６３１号）
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の当事国等（オランダ王国）（平成　３年１２月１８日外務省告示第６３２号）
世界保健機関憲章の当事国等（ミクロネシア連邦）（平成　３年１２月１８日外務省告示第６３３号）
航空機の不法な奪取の防止に関する条約の当事国等（マルタ共和国）（平成　３年１２月１８日外務省告示第６３４号）
実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約の当事国等（スペイン）（平成　３年１２月１８日外務省告示第６３５号）
労働金庫法施行令第三条第八号の規定に基づき金融庁長官及び厚生労働大臣が定めるもの（平成　３年１２月２０日大蔵省、労働省告示第２号）
[ 労働金庫法施行令第三条第六号の規定に基づき金融庁長官及び厚生労働大臣が定めるもの ]
地方交付税法等の一部を改正する法律（平成　３年１２月２０日法律第９７号）
平成二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律（平成　３年１２月２０日法律第９８号）
農業共済再保険特別会計における農作物共済、果樹共済及び園芸施設共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律（平成　３年１２月２０日法律第９９号）
日本開発銀行法の一部を改正する法律（平成　３年１２月２０日法律第１００号）
通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　３年１２月２０日政令第３７１号）
農業近代化資金助成法施行令等の一部を改正する政令（平成　３年１２月２０日政令第３７２号）
平成三年七月中旬から八月中旬までの間の低温についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（平成　３年１２月２０日政令第３７３号）
平成三年七月中旬から八月中旬までの間の低温についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成　３年１２月２０日政令第３７４号）
労働金庫法施行令の一部を改正する政令（平成　３年１２月２０日政令第３７５号）
高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令（平成　３年１２月２０日政令第３７６号）
裁判官特別勤務手当に関する規則（平成　３年１２月２４日最高裁判所規則第６号）
管理職員特別勤務手当（平成　３年１２月２４日人事院規則９―９３）
防衛庁の職員の俸給の切替え及び切替えに伴う措置に関する総理府令（平成　３年１２月２４日総理府令第４６号）
国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成　３年１２月２４日法律第１０１号）
一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成　３年１２月２４日法律第１０２号）
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（平成　３年１２月２４日法律第１０３号）
防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成　３年１２月２４日法律第１０４号）
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（平成　３年１２月２４日法律第１０５号）
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律（平成　３年１２月２４日法律第１０６号）
高圧ガス取締法の一部を改正する法律（平成　３年１２月２４日法律第１０７号）
国会職員の育児休業等に関する法律（平成　３年１２月２４日法律第１０８号）〔通称：国会職員育児休業法〕
国家公務員の育児休業等に関する法律（平成　３年１２月２４日法律第１０９号）〔通称：国家公務員育児休業法〕
地方公務員の育児休業等に関する法律（平成　３年１２月２４日法律第１１０号）〔通称：地方公務員育児休業法, 地方育休法〕
裁判官の育児休業に関する法律（平成　３年１２月２４日法律第１１１号）〔通称：裁判官育児休業法〕
義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律を廃止する法律（平成　３年１２月２４日法律第１１２号）
防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　３年１２月２４日政令第３７７号）
地方自治法施行規則の一部を改正する省令（平成　３年１２月２４日自治省令第３０号）
食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行令及び地方公共団体手数料令の一部を改正する政令（平成　３年１２月２５日政令第３８１号）
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　３年１２月２５日政令第３８２号）
特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律附則第三条第一項の日を定める政令（平成　３年１２月２５日政令第３８３号）
特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律第四条第一項ただし書及び第十六条第一項ただし書の数量を定める政令の一部を改正する政令（平成　３年１２月２５日政令第３８４号）
児童手当法施行令の一部を改正する政令（平成　３年１２月２５日政令第３８５号）
国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令の一部を改正する政令（平成　３年１２月２５日政令第３８６号）
電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令（平成　３年１２月２５日大蔵省令第５４号）
電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令第二条第一項に規定する国税収納命令官（平成　３年１２月２５日大蔵省告示第２３０号）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成　３年１２月２５日政令第３７８号）
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令（平成　３年１２月２５日政令第３７９号）
地方公共団体手数料令の一部を改正する政令（平成　３年１２月２５日政令第３８０号）
証券取引法第百六十一条の規定により過当な数量の売買を制限する内閣府令（平成　３年１２月２６日大蔵省令第５６号）
[ 証券取引法第百六十一条の規定により過当な数量の売買を制限する総理府令 ]
所得税法第十一条第二項の規定により所得税を課さない法人（平成　３年１２月２６日大蔵省告示第２３１号）
所得税法第十一条第二項の規定により所得税を課さない法人（平成　３年１２月２６日大蔵省告示第２３２号）
所得税法第十一条第二項の規定により所得税を課さない法人（平成　３年１２月２６日大蔵省告示第２３３号）
公害防止事業団法施行令の一部を改正する政令（平成　３年１２月２７日政令第３８７号）
義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令の一部を改正する政令（平成　３年１２月２７日政令第３８８号）
租税特別措置法第七十一条及び第八十四条の二第一項の規定の適用を受ける日本国有鉄道清算事業団が行う出資を受けて事業を経営する株式会社（平成　３年１２月２７日運輸省告示第６９９号）
作業環境測定法施行規則第五条の二第二項の規定に基づく厚生労働大臣の定める基準（平成　３年１２月２７日労働省告示第８７号）