平成４年(1992年)に公布された日本の法令一覧

平成４年(1992年)に公布された日本の法令（法規）の一覧（リスト）です。

戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等（ブルネイ・ダルサラーム国等）（平成　４年　１月　７日外務省告示第６号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の規定に基づき水面埋立地の区域を指定（平成　４年　１月　８日環境庁、厚生省告示第１号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の規定に基づき水面埋立地の区域を指定（平成　４年　１月１０日環境庁、厚生省告示第２号）
関税協力理事会を設立する条約の当事国等（ギニア共和国）（平成　４年　１月１４日外務省告示第１３号）
商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の当事国等（メキシコ合衆国等）（平成　４年　１月１４日外務省告示第１４号）
郵便貯金法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　１月１６日政令第１号）
中波放送に関する送信の標準方式（平成　４年　１月１６日郵政省令第４号）
職員の育児休業等（平成　４年　１月１７日人事院規則１９―０）
難民の地位に関する議定書の当事国等（ルーマニア）（平成　４年　１月２０日外務省告示第２２号）
難民の地位に関する条約の当事国等（ルーマニア）（平成　４年　１月２０日外務省告示第２３号）
領事関係に関するウィーン条約の当事国等（マレイシア等）（平成　４年　１月２０日外務省告示第２４号）
国際通貨基金協定の当事国等（アンゴラ人民共和国等）（平成　４年　１月２０日外務省告示第２５号）
国際復興開発銀行協定の当事国等（アンゴラ人民共和国等）（平成　４年　１月２０日外務省告示第２６号）
租税特別措置法施行令第十七条第二項等の規定により農林水産大臣が認定する市場（平成　４年　１月２１日農林水産省告示第５５号）
租税特別措置法施行令第十七条第二項等の規定により農林水産大臣が認定する市場（平成　４年　１月２１日農林水産省告示第５６号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（平成　４年　１月２１日厚生省令第１号）
海上衝突予防法施行規則第二十二条第一項第十五号の信号を定める告示（平成　４年　１月２１日海上保安庁告示第１７号）
オゾン層の保護のためのウィーン条約の当事国等（トルコ共和国）（平成　４年　１月２２日外務省告示第２９号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（トルコ共和国）（平成　４年　１月２２日外務省告示第３０号）
土地改良法施行令の一部を改正する政令附則第九項等の農林水産大臣の定める支払方法（平成　４年　１月２４日農林水産省告示第１０３号）
外務省組織令の一部を改正する政令（平成　４年　１月２４日政令第２号）
警察法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　１月２４日政令第３号）
絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　４年　１月２４日政令第４号）
河川管理施設等構造令の一部を改正する政令（平成　４年　１月２４日政令第５号）
水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び第九条第一項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令（平成　４年　１月２４日政令第６号）
スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律に係る地域を指定（平成　４年　１月２４日環境庁告示第５号）
船舶安全法施行規則第六十三条の救命施設、海上救助隊並びに捜索及び救助業務に従事している航空機と遭難船舶又は遭難者との間の通信に使用する信号等（平成　４年　１月２７日運輸省告示第３６号）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の当事国等（日本国）（平成　４年　１月２７日外務省告示第３３号）
船舶設備規程第三百十一条の二十二第一項第三号の無線電信等を定める告示（平成　４年　１月２８日運輸省告示第５２号）
海上保安庁所属の海岸局における国際ナブテックス放送に関する告示（平成　４年　１月２８日海上保安庁告示第２０号）
在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成　４年　１月２９日政令第７号）
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令（平成　４年　１月２９日政令第８号）
消防法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　１月２９日政令第９号）
資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令（平成　４年　１月２９日政令第１０号）
外国為替管理令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令（平成　４年　１月２９日政令第１１号）
大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　４年　１月２９日政令第１２号）
大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成　４年　１月２９日政令第１３号）
大規模小売店舗審議会令の一部を改正する政令（平成　４年　１月２９日政令第１４号）
輸入品専門売場の設置に関する大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の特例に関する法律施行令（平成　４年　１月２９日政令第１５号）
電波法第五十条第一項の第三種局甲に係る船舶の範囲を定める政令を廃止する政令（平成　４年　１月２９日政令第１６号）
無線従事者の操作の範囲等を定める政令の一部を改正する政令（平成　４年　１月２９日政令第１７号）
電波法関係手数料令の一部を改正する政令（平成　４年　１月２９日政令第１８号）
消防用ホースに使用する差込式の結合金具の技術上の規格を定める省令（平成　４年　１月２９日自治省令第２号）
消防用ホース又は消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令（平成　４年　１月２９日自治省令第３号）
デジタル選択呼出装置による通信を行わない船舶局が具備すべき電波（平成　４年　１月２９日郵政省告示第５９号）
船舶の入港中に定期に行う義務船舶局等の無線設備の点検の方法（平成　４年　１月２９日郵政省告示第６１号）
義務船舶局等の遭難通信の通信方法に関する事項（平成　４年　１月３０日郵政省告示第６９号）
津波に関する海上予報及び海上警報の発表形式（平成　４年　１月３１日気象庁告示第４号）
電波法第三十五条第二号の措置をとることとした義務船舶局等の無線設備について停泊港に整備のために備えなければならない計器及び予備品（平成　４年　１月３１日郵政省告示第７１号）
電波法第三十五条第二号の措置を他の者に委託する場合の要件（平成　４年　１月３１日郵政省告示第７２号）
電波法第三十五条第三号の措置をとることとした義務船舶局等に備え付けなければならない計器及び予備品（平成　４年　１月３１日郵政省告示第７３号）
難民の地位に関する条約の当事国等（ポーランド共和国）（平成　４年　１月３１日外務省告示第４７号）
難民の地位に関する議定書の当事国等（ポーランド共和国）（平成　４年　１月３１日外務省告示第４８号）
千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等（ガンビア共和国）（平成　４年　１月３１日外務省告示第４９号）
電波法第三十五条各号の措置に応じて義務船舶局等に備え付けなければならない書類（平成　４年　１月３１日郵政省告示第７４号）
刑事訴訟規則及び少年審判規則の一部を改正する規則（平成　４年　２月　３日最高裁判所規則第１号）
職業能力開発促進法施行令及び地方公共団体手数料令の一部を改正する政令（平成　４年　２月　４日政令第２１号）
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（平成　４年　２月　４日政令第１９号）
国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　２月　４日政令第２０号）
専門技術員資格試験等に関する省令第三条第一号のハ及び同条第二号の規定に基づき農林水産大臣が指定する職務及び研修課程（平成　４年　２月　６日農林水産省告示第１８１号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　２月　７日政令第２２号）
電波法施行規則第二十八条の五第三項の規定により同条第一項の機器を備えることが困難又は不合理である場合の予備設備の機器（平成　４年　２月　７日郵政省告示第９１号）
雑誌業における景品類の提供に関する事項の制限（平成　４年　２月１２日公正取引委員会告示第３号）
裁判官の育児休業に関する規則（平成　４年　２月１２日最高裁判所規則第２号）
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の当事国等（イスラエル国）（平成　４年　２月１２日外務省告示第６３号）
領事関係に関するウィーン条約の当事国等（エストニア共和国）（平成　４年　２月１２日外務省告示第６４号）
紛争の義務的解決に関する選択議定書の当事国等（エストニア共和国）（平成　４年　２月１２日外務省告示第６５号）
千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで及び千九百五十八年十月三十一日にリスボンで改正された虚偽の又は誤認を生じさせる原産地表示の防止に関する千八百九十一年四月十四日のマドリッド協定の千九百六十七年七月十四日のストックホルム追加協定の当事国等（サン・マリノ共和国）（平成　４年　２月１２日外務省告示第６６号）
地方公務員の育児休業等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成　４年　２月１３日政令第２３号）
インマルサット高機能グループ呼出し受信の機能を同時に使用できる無線設備に相当するインマルサット船舶地球局の無線設備（平成　４年　２月１５日郵政省告示第１０７号）
電波法施行規則第二十八条第七項の規定により小型の船舶又は我が国の沿岸海域のみを航行する船舶の義務船舶局が同条第一項及び第二項の規定により備えなければならない機器に代えることができる機器（平成　４年　２月１５日郵政省告示第１０８号）
救急救命士法施行規則第二十一条第一号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する薬剤（平成　４年　２月１７日厚生省告示第１７号）
[ 救急救命士法施行規則第二十一条第二号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する薬剤 ]
救急救命士法施行規則第二十一条第二号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する器具（平成　４年　２月１７日厚生省告示第１８号）
[ 救急救命士法施行規則第二十一条第三号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する器具 ]
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の当事国等（イスラエル国等）（平成　４年　２月１７日外務省告示第６７号）
市民的及び政治的権利に関する国際規約の当事国等（イスラエル国等）（平成　４年　２月１７日外務省告示第６８号）
平成三年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（平成　４年　２月１８日政令第２４号）
平成三年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則（平成　４年　２月１８日大蔵省令第１号）
電波法施行規則第二十八条の二第二項第一号の規定に基づき総務大臣が別に告示する義務船舶局等（平成　４年　２月１８日郵政省告示第１１２号）
電波法第三十五条の規定による措置をとることを要しない無線設備（平成　４年　２月１８日郵政省告示第１１３号）
平成三年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成　４年　２月１８日法律第１号）
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の当事国等（エストニア共和国）（平成　４年　２月１９日外務省告示第７３号）
市民的及び政治的権利に関する国際規約の当事国等（エストニア共和国）（平成　４年　２月１９日外務省告示第７４号）
民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約の当事国等（中華人民共和国）（平成　４年　２月１９日外務省告示第７５号）
外交関係に関するウィーン条約の当事国等（エストニア共和国）（平成　４年　２月１９日外務省告示第７６号）
紛争の義務的解決に関する選択議定書の当事国等（エストニア共和国）（平成　４年　２月１９日外務省告示第７７号）
電波法施行規則第三十一条第二項の規定に基づき総務大臣が別に告示する船舶局（平成　４年　２月１９日郵政省告示第１１８号）
補助電源を備えることを要しない義務船舶局等（平成　４年　２月１９日郵政省告示第１２１号）
船体の構造その他の事情により通常操船する場所に設置すること等が困難又は不合理な無線設備（平成　４年　２月１９日郵政省告示第１２２号）
照明設備により照明することを要しない無線設備の制御器（平成　４年　２月１９日郵政省告示第１２３号）
海上移動業務の無線局のＡ三Ｅ電波を受信する装置であって秘匿性を有する通信を行うものの技術的条件（平成　４年　２月１９日郵政省告示第１２４号）
聴聞等の秩序維持に関する規則（平成　４年　２月２０日国家公安委員会規則第１号）
国家公安委員会等に対する不服申立てに関する規則（平成　４年　２月２０日国家公安委員会規則第２号）
[ 国家公安委員会に対する不服申立てに関する規則 ]
借地借家法の施行期日を定める政令（平成　４年　２月２１日政令第２５号）
民事調停法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　４年　２月２１日政令第２６号）
事業所統計調査規則第四条に規定する調査の対象の特例に関する総理府令（平成　４年　２月２１日総理府令第１号）
電波法第三十五条第一号の予備設備を備えている義務船舶局等の無線設備の機能試験の方法（平成　４年　２月２１日郵政省告示第１２９号）
無線局運用規則による遭難自動通報局の無線設備の機能試験の方法（平成　４年　２月２５日郵政省告示第１４２号）
勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　２月２６日政令第２７号）
平成三年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成　４年　２月２６日政令第２８号）
住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令（平成　４年　２月２６日政令第２９号）
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　２月２６日政令第３０号）
都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　４年　２月２６日政令第３１号）
義務船舶局等の運用上の補則（平成　４年　２月２６日郵政省告示第１４５号）
美術刀剣類製作承認規則（平成　４年　２月２７日文部省令第３号）
国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約の当事国等（エストニア共和国）（平成　４年　２月２８日外務省告示第８７号）
千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約の当事国等（ギリシャ共和国）（平成　４年　２月２８日外務省告示第８８号）
老人訪問看護療養費に係る指定老人訪問看護の費用の額の算定に関する基準（平成　４年　２月２９日厚生省告示第２９号）
指定訪問看護事業者の指定を受けることができる者（平成　４年　２月２９日厚生省告示第３２号）
訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（平成　４年　２月２９日厚生省令第５号）
[ 老人訪問看護療養費、訪問看護療養費等の請求に関する省令 ]
日本国とアメリカ合衆国との間の綿製品、毛製品及び人造繊維製品の貿易に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の取極に関する交換公文（平成　４年　３月　４日外務省告示第１０２号）
国際電気通信条約に附属する無線通信規則の一部を改正する件（平成　４年　３月　４日郵政省告示第１５９号）
租税特別措置法に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金等を指定（平成　４年　３月　６日大蔵省告示第３５号）
多極分散型国土形成促進法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　３月１０日政令第３２号）
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令等の一部を改正する政令（平成　４年　３月１３日政令第３３号）
自作農維持資金融通法附則第四項の規定による利率を定める政令等の一部を改正する政令（平成　４年　３月１３日政令第３４号）
中華人民共和国の経済開発を促進するための特別の奨励措置に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の交換公文（平成　４年　３月１３日外務省告示第１０４号）
電波有効利用促進センター検査職員の証明書（平成　４年　３月１７日郵政省告示第１９９号）
金属鉱業事業団法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　３月１８日政令第３５号）
労働災害防止団体法施行規則の規定に基づく安全管理士の資格（平成　４年　３月１９日労働省告示第１２号）
労働災害防止団体法施行規則の規定に基づく衛生管理士の資格（平成　４年　３月１９日労働省告示第１３号）
教育公務員特例法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（平成　４年　３月２１日政令第３６号）
医薬品副作用被害救済・研究振興基金法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　３月２１日政令第３７号）
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（平成　４年　３月２１日政令第３８号）
児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　３月２１日政令第３９号）
特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令等の一部を改正する政令（平成　４年　３月２１日政令第４０号）
平成四年度における老人保健法第五十五条第一項第一号イの率を定める政令（平成　４年　３月２１日政令第４１号）
国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令（平成　４年　３月２１日政令第４２号）
通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　４年　３月２１日政令第４３号）
千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の当事国等（ジャマイカ等）（平成　４年　３月２１日外務省告示第１１２号）
千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の当事国等（スーダン共和国）（平成　４年　３月２１日外務省告示第１１３号）
国際労働機関の加盟国等（ラトヴィア共和国等）（平成　４年　３月２１日外務省告示第１１４号）
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の規定により酒類製造場の所在地を表示する記号を承認（平成　４年　３月２３日国税庁告示第２号）
児童福祉法施行規則の一部を改正する省令（平成　４年　３月２３日厚生省令第１２号）
労働基準法施行規則の一部を改正する省令（平成　４年　３月２３日労働省令第３号）
商品投資に係る事業の規制に関する法律の施行期日を定める政令（平成　４年　３月２４日政令第４４号）
商品投資に係る事業の規制に関する法律施行令（平成　４年　３月２４日政令第４５号）
上場商品の変更に係る商品取引所の定款の変更の認可の処分に伴う商品先物取引法の規定に基づく公示（平成　４年　３月２５日農林水産省告示第３８４号）
[ 上場商品の変更に係る商品取引所の定款の変更の認可の処分に伴う商品取引所法第百四十七条の二の規定に基づく公示 ]
駐車料金を徴収することができない自動車（平成　４年　３月２５日建設省告示第７９１号）
国際獣疫事務局ヲ巴里ニ創設スル為ノ国際協定の当事国等（ナミビア共和国等）（平成　４年　３月２５日外務省告示第１２２号）
世界保健機関憲章の当事国等（マーシャル諸島共和国）（平成　４年　３月２５日外務省告示第１２３号）
油による汚染を伴う事故の場合における公海上の措置に関する国際条約の当事国等（ジャマイカ）（平成　４年　３月２５日外務省告示第１２４号）
千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の当事国等（ヴィエトナム社会主義共和国等）（平成　４年　３月２５日外務省告示第１２５号）
千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約の当事国等（ヴィエトナム社会主義共和国等）（平成　４年　３月２５日外務省告示第１２７号）
特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則（平成　４年　３月２６日総理府令第４号）
[ 特定廃棄物管理施設の設計及び工事の方法の技術基準に関する総理府令 ]
[ 特定廃棄物管理施設の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則 ]
[ 特定廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則 ]
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の規定に基づき水面埋立地の区域を指定（平成　４年　３月２７日環境庁、厚生省告示第３号）
総理府本府組織令の一部を改正する政令（平成　４年　３月２７日政令第４６号）
外務省組織令の一部を改正する政令（平成　４年　３月２７日政令第４７号）
労働省組織令の一部を改正する政令（平成　４年　３月２７日政令第４８号）
育児休業等に関する法律第十四条の政令で定める審議会を定める政令（平成　４年　３月２７日政令第４９号）
建設省組織令の一部を改正する政令（平成　４年　３月２７日政令第５０号）
義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律施行令を廃止する政令（平成　４年　３月２７日政令第５１号）
地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　３月２７日政令第５２号）
地方自治法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　３月２７日政令第５３号）
薬事法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　３月２７日政令第５４号）
水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　３月２７日政令第５５号）
公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　４年　３月２７日政令第５６号）
戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　３月２７日政令第５７号）
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　４年　３月２７日政令第５８号）
国家公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　３月２７日政令第５９号）
地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　３月２７日政令第６０号）
平成二年度及び平成三年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令（平成　４年　３月２７日政令第６１号）
平成二年度及び平成三年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令（平成　４年　３月２７日政令第６２号）
平成二年度及び平成三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令（平成　４年　３月２７日政令第６３号）
平成二年度及び平成三年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令（平成　４年　３月２７日政令第６４号）
農業者年金基金法による年金の額の改定等に関する政令の一部を改正する政令（平成　４年　３月２７日政令第６５号）
国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令（平成　４年　３月２７日政令第６６号）
国民年金法等による年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令（平成　４年　３月２７日政令第６７号）
国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成　４年　３月２７日政令第６８号）
平成三年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員給与費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令（平成　４年　３月２７日政令第６９号）
日本育英会法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　３月２７日政令第７０号）
沖縄振興開発金融公庫法施行令等の一部を改正する政令（平成　４年　３月２７日政令第７１号）
防衛省の職員の育児休業等に関する政令（平成　４年　３月２７日政令第７２号）
[ 防衛庁の職員の育児休業等に関する政令 ]
薬事法施行規則の一部を改正する省令（平成　４年　３月２７日厚生省令第１６号）
地方公務員災害補償法第二条第九項等の規定に基づき総務大臣が定める率（平成　４年　３月２７日自治省告示第５７号）
地方公務員災害補償法第二条第十一項及び第十三項の規定に基づき総務大臣が定める額（平成　４年　３月２７日自治省告示第５８号）
地方公務員災害補償法第三十六条第二項第二号等の規定に基づき総務大臣が定める率（平成　４年　３月２７日自治省告示第５９号）
裁判官弾劾裁判所事務局職員定員規程の一部を改正する規程（平成　４年　３月３０日衆議院、参議院決定）
裁判官訴追委員会事務局職員定員規程の一部を改正する規程（平成　４年　３月３０日衆議院、参議院決定）
特定船舶製造業経営安定臨時措置法を廃止する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（平成　４年　３月３０日政令第７３号）
特定船舶製造業経営安定臨時措置法を廃止する法律（平成　４年　３月３０日法律第２号）
事業運営安定資金事務取扱規則（平成　４年　３月３１日大蔵省令第８号）
法人特別税法施行規則（平成　４年　３月３１日大蔵省令第１５号）
薬物犯罪等に係る保全手続等に関する規則（平成　４年　３月３１日最高裁判所規則第５号）
租税特別措置法第十条の二の二第一項第一号、第二号及び第四号並びに第四十二条の五第一項第一号、第二号及び第四号の規定の適用を受ける減価償却資産（平成　４年　３月３１日大蔵省告示第５７号）
[ 租税特別措置法第十条の二第一項第一号及び第二号並びに第四十二条の五第一項第一号及び第二号の規定の適用を受ける減価償却資産 ]
[ 租税特別措置法第十条の二第一項第一号、第二号及び第四号並びに第四十二条の五第一項第一号、第二号及び第四号の規定の適用を受ける減価償却資産 ]
租税特別措置法第四十条の四第一項及び第六十六条の六第一項に規定する本邦における法人の所得に対して課される税の負担に比して法人のすべての所得又は特定の所得に対して課される税の負担が著しく低い国又は地域並びに同令第二十五条の十七第一項第三号及び第三十九条の十三第一項第三号に規定する事業を指定する件の廃止（平成　４年　３月３１日大蔵省告示第６１号）
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令（平成　４年　３月３１日政令第７４号）
恩給給与規則及び国会議員互助年金法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　３月３１日政令第７５号）
地方税法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　３月３１日政令第７６号）
地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　４年　３月３１日政令第７７号）
健康保険法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　３月３１日政令第７８号）
厚生保険特別会計法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　３月３１日政令第７９号）
健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成　４年　３月３１日政令第８０号）
沖縄振興開発特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成　４年　３月３１日政令第８１号）
琵琶湖総合開発特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　３月３１日政令第８２号）
松くい虫被害対策特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　３月３１日政令第８３号）
所得税法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　３月３１日政令第８４号）
法人税法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　３月３１日政令第８５号）
相続税法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　３月３１日政令第８６号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　３月３１日政令第８７号）
沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（平成　４年　３月３１日政令第８８号）
法人特別税法施行令（平成　４年　３月３１日政令第８９号）
関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令（平成　４年　３月３１日政令第９０号）
関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令（平成　４年　３月３１日政令第９１号）
関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成　４年　３月３１日政令第９２号）
松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律（平成　４年　３月３１日法律第１２号）
豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律（平成　４年　３月３１日法律第１３号）
租税特別措置法の一部を改正する法律（平成　４年　３月３１日法律第１４号）
法人特別税法（平成　４年　３月３１日法律第１５号）
相続税法の一部を改正する法律（平成　４年　３月３１日法律第１６号）
関税定率法等の一部を改正する法律（平成　４年　３月３１日法律第１７号）
国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律（平成　４年　３月３１日法律第１８号）
裁判所職員定員法の一部を改正する法律（平成　４年　３月３１日法律第１９号）
義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律（平成　４年　３月３１日法律第２０号）
日本輸出入銀行法の一部を改正する法律（平成　４年　３月３１日法律第２１号）
輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法（平成　４年　３月３１日法律第２２号）〔通称：ＦＡＺ法, 輸入・対内投資法〕
石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合的な実施のための関係法律の整備等に関する法律（平成　４年　３月３１日法律第２３号）
千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約の当事国等（ガンビア共和国等）（平成　４年　３月３１日外務省告示第１４３号）
難民の地位に関する条約の当事国等（チェッコ・スロヴァキア連邦共和国）（平成　４年　３月３１日外務省告示第１４５号）
難民の地位に関する議定書の当事国等（チェッコ・スロヴァキア連邦共和国）（平成　４年　３月３１日外務省告示第１４６号）
世界保健機関憲章の当事国等（リトアニア共和国等）（平成　４年　３月３１日外務省告示第１４７号）
廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の当事国等（ジャマイカ）（平成　４年　３月３１日外務省告示第１４８号）
国際連合の特権及び免除に関する条約の当事国等（エストニア人民共和国）（平成　４年　３月３１日外務省告示第１４９号）
千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約の当事国等（アンゴラ人民共和国等）（平成　４年　３月３１日外務省告示第１５０号）
千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の当事国等（アンゴラ人民共和国等）（平成　４年　３月３１日外務省告示第１５１号）
千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の当事国等（ガンビア共和国）（平成　４年　３月３１日外務省告示第１５２号）
千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の当事国等（アンゴラ人民共和国等）（平成　４年　３月３１日外務省告示第１５３号）
国際紛争平和的処理条約の当事国等（ジョルダン・ハシェミット王国）（平成　４年　３月３１日外務省告示第１５４号）
援護年金、国会議員互助年金及び恩給の払渡しに関する省令（平成　４年　３月３１日郵政省令第１２号）
文化功労者年金の払渡しに関する省令（平成　４年　３月３１日郵政省令第１３号）
租税特別措置法施行令の規定に基づき建設大臣が定める方法（平成　４年　３月３１日建設省告示第９３０号）
沖縄振興開発特別措置法第十五条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合を定める省令（平成　４年　３月３１日自治省令第８号）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律（平成　４年　３月３１日法律第３号）
恩給法等の一部を改正する法律（平成　４年　３月３１日法律第４号）
地方税法の一部を改正する法律（平成　４年　３月３１日法律第５号）
地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律（平成　４年　３月３１日法律第６号）
健康保険法等の一部を改正する法律（平成　４年　３月３１日法律第７号）
労働保険の保険料の徴収等に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（平成　４年　３月３１日法律第８号）
特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律（平成　４年　３月３１日法律第９号）
沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律（平成　４年　３月３１日法律第１０号）
琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律（平成　４年　３月３１日法律第１１号）
千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の当事国等（スリナム共和国等）（平成　４年　３月３１日外務省告示第１２９号）
海港ノ国際制度ニ関スル条約及規程並署名議定書の当事国等（ヴァヌアツ共和国）（平成　４年　３月３１日外務省告示第１３０号）
千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約の当事国等（ヴィエトナム社会主義共和国等）（平成　４年　３月３１日外務省告示第１３１号）
千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の当事国等（ヴィエトナム社会主義共和国等）（平成　４年　３月３１日外務省告示第１３３号）
千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の当事国等（ヴィエトナム社会主義共和国等）（平成　４年　３月３１日外務省告示第１３４号）
国際労働機関の加盟国等（リトアニア共和国）（平成　４年　３月３１日外務省告示第１３６号）
千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等（サン・マリノ共和国）（平成　４年　３月３１日外務省告示第１３７号）
千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等（サン・マリノ共和国）（平成　４年　３月３１日外務省告示第１３８号）
実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約の当事国等（アルゼンティン共和国）（平成　４年　３月３１日外務省告示第１４０号）
千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約の当事国等（モザンビーク共和国等）（平成　４年　３月３１日外務省告示第１４１号）
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の当事国等（エストニア共和国）（平成　４年　３月３１日外務省告示第１４２号）
国立学校設置法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　４月　１日政令第９５号）
地域雇用開発等促進法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　４月　１日政令第９６号）
森林組合合併助成法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　４月　１日政令第９７号）
関税法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　４月　１日政令第９８号）
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　４年　４月　１日政令第９９号）
公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　４年　４月　１日政令第１００号）
義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令の一部を改正する政令（平成　４年　４月　１日政令第１０１号）
石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合的な実施のための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成　４年　４月　１日政令第１０２号）
産炭地域振興臨時措置法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　４月　１日政令第１０３号）
教育職員免許法別表第一備考第五号の規定に基づき教員の免許状授与の所要資格を得させるための大学の課程等認定（平成　４年　４月　１日文部省告示第４０号）
公職選挙法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　４月　１日政令第９３号）
警察庁組織令の一部を改正する政令（平成　４年　４月　１日政令第９４号）
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律（平成　４年　４月　１日法律第２４号）
警察法の一部を改正する法律（平成　４年　４月　１日法律第２５号）
森林組合合併助成法の一部を改正する法律（平成　４年　４月　１日法律第２６号）
公職選挙法施行規則の一部を改正する省令（平成　４年　４月　１日自治省令第１０号）
国会に置かれる機関の休日に関する法律の一部を改正する法律（平成　４年　４月　２日法律第２７号）
一般職の職員の給与等に関する法律及び行政機関の休日に関する法律の一部を改正する法律（平成　４年　４月　２日法律第２８号）
地方自治法の一部を改正する法律（平成　４年　４月　２日法律第２９号）
裁判所の休日に関する法律の一部を改正する法律（平成　４年　４月　２日法律第３０号）
一般国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令（平成　４年　４月　３日政令第１０４号）
北太平洋の海洋科学に関する機関（ＰＩＣＥＳ）のための条約（平成　４年　４月　３日外務省告示第１６０号）
一般職の職員の給与等に関する法律及び行政機関の休日に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　４年　４月　６日政令第１０５号）
地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　４年　４月　６日政令第１０６号）
裁判所の休日に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　４年　４月　６日政令第１０７号）
平成四年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令（平成　４年　４月　６日自治省令第１１号）
行政機関職員定員令及び沖縄の復帰に伴う行政機関の職員の定員に関する法律の適用の特別措置に関する政令の一部を改正する政令（平成　４年　４月１０日政令第１０８号）
公正取引委員会事務局組織令の一部を改正する政令（平成　４年　４月１０日政令第１０９号）
警察法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　４月１０日政令第１１０号）
警察庁組織令の一部を改正する政令（平成　４年　４月１０日政令第１１１号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　４月１０日政令第１１２号）
国立学校設置法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　４月１０日政令第１１３号）
通商産業省組織令の一部を改正する政令（平成　４年　４月１０日政令第１１４号）
運輸省組織令の一部を改正する政令（平成　４年　４月１０日政令第１１５号）
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（平成　４年　４月１０日政令第１１６号）
恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条の二第一項の年金たる給付等を定める政令の一部を改正する政令（平成　４年　４月１０日政令第１１７号）
地方自治法施行規程の一部を改正する政令（平成　４年　４月１０日政令第１１８号）
平成四年度における保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法第二条第一項の率を定める政令（平成　４年　４月１０日政令第１１９号）
予防接種法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　４月１０日政令第１２０号）
水道法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　４月１０日政令第１２１号）
母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　４月１０日政令第１２２号）
社会福祉・医療事業団法施行令及び沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　４月１０日政令第１２３号）
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　４年　４月１０日政令第１２４号）
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　４年　４月１０日政令第１２５号）
証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　４年　４月１０日政令第１２６号）
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（平成　４年　４月１０日政令第１２７号）
未帰還者留守家族等援護法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　４月１０日政令第１２８号）
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　４年　４月１０日政令第１２９号）
社会福祉施設職員退職手当共済法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　４月１０日政令第１３０号）
消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　４月１０日政令第１３１号）
国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成　４年　４月１０日政令第１３２号）
国民年金法施行令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令（平成　４年　４月１０日政令第１３３号）
駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　４月１０日政令第１３４号）
勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　４月１０日政令第１３５号）
雇用保険法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　４月１０日政令第１３６号）
沖縄振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　４月１０日政令第１３７号）
沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　４月１０日政令第１３８号）
松くい虫被害対策特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　４月１０日政令第１３９号）
海岸法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　４月１０日政令第１４０号）
日本輸出入銀行の国庫納付金に関する政令等の一部を改正する政令（平成　４年　４月１０日政令第１４１号）
公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法施行令等の一部を改正する政令（平成　４年　４月１０日政令第１４２号）
日本体育・学校健康センター法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　４月１０日政令第１４３号）
義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令及び公立養護学校整備特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　４月１０日政令第１４４号）
明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　４月１０日政令第１４５号）
野菜生産出荷安定法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　４月１０日政令第１４６号）
住宅金融公庫法施行令及び北海道防寒住宅建設等促進法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　４月１０日政令第１４７号）
一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令（平成　４年　４月１０日政令第１４８号）
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の規定に基づく大蔵大臣の定める数量（平成　４年　４月１４日大蔵省告示第７３号）
常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計、開発、運用及び利用における協力に関するアメリカ合衆国政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府及びカナダ政府の間の協定（平成　４年　４月１５日条約第１号）
検疫法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　４月１５日政令第１４９号）
外国為替管理令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令（平成　４年　４月１５日政令第１５０号）
郵便貯金法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　４月１５日政令第１５１号）
千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の当事国等（リトアニア共和国等）（平成　４年　４月１６日外務省告示第１７３号）
千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の当事国等（リトアニア共和国）（平成　４年　４月１６日外務省告示第１７５号）
国際労働機関の加盟国等（エストニア共和国）（平成　４年　４月１６日外務省告示第１７７号）
千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約の当事国等（リトアニア共和国等）（平成　４年　４月１６日外務省告示第１７８号）
安全なコンテナーに関する国際条約（ＣＳＣ）の当事国等（リトアニア共和国）（平成　４年　４月１６日外務省告示第１７９号）
オゾン層の保護のためのウィーン条約の当事国等（ボツワナ共和国）（平成　４年　４月１６日外務省告示第１８０号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（ボツワナ共和国）（平成　４年　４月１６日外務省告示第１８１号）
窒息性ガス、毒性ガス又はこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書の当事国等（アルジェリア民主人民共和国）（平成　４年　４月１６日外務省告示第１８２号）
農林水産関係商品等のみに関する事項に係る商品投資販売業者の業務に関する省令（平成　４年　４月１７日農林水産省令第２１号）
商品投資販売業者の許可及び監督に関する命令（平成　４年　４月１７日大蔵省、農林水産省、通商産業省令第１号）
商品投資販売業者の業務に関する命令（平成　４年　４月１７日大蔵省、通商産業省令第１号）
防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　４年　４月１７日政令第１５２号）
商品投資顧問業者の許可及び監督に関する省令（平成　４年　４月１７日農林水産省、通商産業省令第１号）
商品投資顧問業者の業務に関する省令（平成　４年　４月１７日通商産業省令第２２号）
未査定液体物質の査定結果（平成　４年　４月１８日環境庁告示第３５号）
千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の当事国等（アンゴラ人民共和国等）（平成　４年　４月２０日外務省告示第１８５号）
大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約の当事国等（ギニア共和国）（平成　４年　４月２０日外務省告示第１８７号）
航空機の不法な奪取の防止に関する条約の当事国等（セント・ヴィンセント等）（平成　４年　４月２０日外務省告示第１８８号）
簡易生命保険の積立金の運用に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　４年　４月２１日政令第１５３号）
郵便貯金法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　４月２１日政令第１５４号）
千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約の当事国等（リトアニア共和国等）（平成　４年　４月２１日外務省告示第１８９号）
千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の当事国等（リトアニア共和国等）（平成　４年　４月２１日外務省告示第１９０号）
千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の当事国等（リトアニア共和国等）（平成　４年　４月２１日外務省告示第１９１号）
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の当事国等（ブルンディ共和国）（平成　４年　４月２１日外務省告示第１９２号）
千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等（リトアニア共和国）（平成　４年　４月２２日外務省告示第１９４号）
千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の当事国等（マレイシア）（平成　４年　４月２２日外務省告示第１９５号）
細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等（インドネシア共和国）（平成　４年　４月２３日外務省告示第２００号）
国際連合工業開発機関憲章の当事国等（オーストラリア連邦）（平成　４年　４月２３日外務省告示第２０１号）
外交関係に関するウィーン条約の当事国等（リトアニア共和国）（平成　４年　４月２３日外務省告示第２０３号）
領事関係に関するウィーン条約の当事国等（リトアニア共和国）（平成　４年　４月２３日外務省告示第２０４号）
文化財の保存及び修復の研究のための国際センター規程の当事国等（リトアニア共和国）（平成　４年　４月２３日外務省告示第２０５号）
公有地の拡大の推進に関する法律及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律（平成　４年　４月２４日法律第３１号）
離島振興法の一部を改正する法律（平成　４年　４月２４日法律第３２号）
治山治水緊急措置法の一部を改正する法律（平成　４年　４月２４日法律第３３号）
通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律（平成　４年　４月２４日法律第３４号）
旅券法の一部を改正する法律（平成　４年　４月２４日法律第３５号）
有線テレビジョン放送の発達及び普及のための有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に関する臨時措置法（平成　４年　４月２４日法律第３６号）
再生資源の利用の促進に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成　４年　４月２８日大蔵省、農林水産省、通商産業省、建設省令第１号）
農業近代化資金助成法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　４月３０日政令第１５７号）
漁業近代化資金助成法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　４月３０日政令第１５８号）
輸出品デザイン法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　４月３０日政令第１５９号）
行政事務に関する国と地方の関係等の整理及び合理化に関する法律の一部の施行期日を定める政令（平成　４年　４月３０日政令第１６０号）
公益法人に係る主務官庁の権限に属する事務の処理等に関する政令（平成　４年　４月３０日政令第１６１号）
[ 公益法人に係る主務官庁の権限の委任等に関する政令 ]
[ 公益法人に係る主務官庁の権限の委任に関する政令 ]
公益信託に係る主務官庁の権限に属する事務の処理等に関する政令（平成　４年　４月３０日政令第１６２号）
[ 公益信託に係る主務官庁の権限の委任に関する政令 ]
行政事務に関する国と地方の関係等の整理及び合理化に関する法律第九条の規定の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（平成　４年　４月３０日政令第１６３号）
砂防行政監督令の一部を改正する等の政令（平成　４年　４月３０日政令第１６４号）
保険業法第十二条ノ八及び外国保険事業者に関する法律第三十三条の二の規定に基づき主務大臣の職権の一部を財務局長等へ委任する政令（平成　４年　４月３０日政令第１６５号）
行政事務に関する国と地方の関係等の整理及び合理化に関する法律の一部の施行に伴う大蔵省関係政令の整備に関する政令（平成　４年　４月３０日政令第１６６号）
軌道法の規定による主務大臣の職権を都道府県知事等に委任する政令及び軌道法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　４月３０日政令第１６７号）
許可認可等臨時措置令等を廃止する政令（平成　４年　４月３０日政令第１６８号）
防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　４年　４月３０日政令第１５５号）
関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　４月３０日政令第１５６号）
薬事法施行規則及び麻薬及び向精神薬取締法施行規則の一部を改正する省令（平成　４年　５月　１日厚生省令第２９号）
高圧ガス取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　４年　５月　６日政令第１６９号）
高圧ガス取締法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　５月　６日政令第１７０号）
伝統的工芸品産業の振興に関する法律第二条第三項及び第三条第一項の法人を定める政令の一部を改正する政令（平成　４年　５月　６日政令第１７１号）
植物防疫法施行規則別表二の農林水産大臣が定める基準（平成　４年　５月　６日農林水産省告示第５１７号）
植物防疫法施行規則別表二の農林水産大臣が定める基準（平成　４年　５月　６日農林水産省告示第５１８号）
交通事故調査分析センターに関する規則（平成　４年　５月　６日国家公安委員会規則第９号）
労働大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則（平成　４年　５月　６日労働省令第１７号）
国立学校設置法及び国立学校特別会計法の一部を改正する法律（平成　４年　５月　６日法律第３７号）
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成　４年　５月　６日法律第３８号）
公害防止事業団法の一部を改正する法律（平成　４年　５月　６日法律第３９号）
公認会計士法の一部を改正する法律（平成　４年　５月　６日法律第４０号）
伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部を改正する法律（平成　４年　５月　６日法律第４１号）
研究交流促進法の一部を改正する法律（平成　４年　５月　６日法律第４２号）
道路交通法の一部を改正する法律（平成　４年　５月　６日法律第４３号）
特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法（平成　４年　５月　６日法律第４４号）
過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の当事国等（ギリシャ共和国）（平成　４年　５月　６日外務省告示第２２３号）
国際水路機関条約の当事国等（アラブ首長国連邦）（平成　４年　５月　６日外務省告示第２２４号）
税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約の附属書Ｂ―１（国内使用のための通関に関する附属書）の当事国等（ベルギー王国）（平成　４年　５月　６日外務省告示第２２５号）
税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約の附属書Ｃ―１（直輸出に関する附属書）の当事国等（ベルギー王国）（平成　４年　５月　６日外務省告示第２２６号）
植物防疫法施行規則別表二の農林水産大臣が定める基準（平成　４年　５月　６日農林水産省告示第５１９号）
税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約の附属書Ｅ―５（同一の状態で再輸出することを条件とする一時輸入に関する附属書）の当事国等（ベルギー王国）（平成　４年　５月　６日外務省告示第２２７号）
核兵器の不拡散に関する条約の当事国等（ジンバブエ共和国等）（平成　４年　５月　６日外務省告示第２２８号）
市民的及び政治的権利に関する国際規約の当事国等（アンゴラ人民共和国等）（平成　４年　５月　６日外務省告示第２２９号）
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の当事国等（アンゴラ人民共和国等）（平成　４年　５月　６日外務省告示第２３０号）
鉱害復旧長期計画に関する省令（平成　４年　５月１２日通商産業省令第３０号）
特定鉱害復旧事業を行う指定法人に関する省令（平成　４年　５月１２日通商産業省令第３１号）
沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（平成　４年　５月１３日政令第１７２号）
沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（平成　４年　５月１３日政令第１７３号）
農地法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　５月１３日政令第１７４号）
麻薬及び向精神薬取締法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　４年　５月１３日政令第１７５号）
麻薬及び向精神薬取締法施行令及び風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　４年　５月１３日政令第１７６号）
国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律の施行期日を定める政令（平成　４年　５月１３日政令第１７７号）
不法収益等に係る疑わしい取引の届出及び記録に関する政令（平成　４年　５月１３日政令第１７８号）
没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令（平成　４年　５月１３日政令第１７９号）
関税法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　５月１３日政令第１８０号）
国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　５月１５日政令第１８１号）
小電力セキュリティシステムの無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置（平成　４年　５月１５日郵政省告示第３２３号）
獣医師法の一部を改正する法律（平成　４年　５月２０日法律第４５号）
獣医療法（平成　４年　５月２０日法律第４６号）
家畜改良増殖法の一部を改正する法律（平成　４年　５月２０日法律第４７号）
金属鉱業等鉱害対策特別措置法の一部を改正する法律（平成　４年　５月２０日法律第４８号）
郵便法の一部を改正する法律（平成　４年　５月２０日法律第４９号）
お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律（平成　４年　５月２０日法律第５０号）
計量法（平成　４年　５月２０日法律第５１号）
長野オリンピック冬季競技大会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成　４年　５月２０日法律第５２号）
ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律（平成　４年　５月２０日法律第５３号）〔通称：ゴルフ場会員適正化法〕
農業協同組合合併助成法施行規則（平成　４年　５月２２日農林水産省令第３０号）
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　５月２２日政令第１８２号）
農業協同組合合併助成法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　５月２２日政令第１８３号）
農業協同組合合併助成法第二条第二項第二号の規定に基づき農林水産大臣が指定する農産物（平成　４年　５月２２日農林水産省告示第５７５号）
簡易生命保険法の一部を改正する法律（平成　４年　５月２２日法律第５４号）
労働安全衛生法及び労働災害防止団体法の一部を改正する法律（平成　４年　５月２２日法律第５５号）
農業協同組合法の一部を改正する法律（平成　４年　５月２２日法律第５６号）
農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律（平成　４年　５月２２日法律第５７号）
郵便貯金法の一部を改正する法律（平成　４年　５月２２日法律第５８号）
船員法の一部を改正する法律（平成　４年　５月２２日法律第５９号）
大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約の当事国等（スロヴェニア共和国）（平成　４年　５月２６日外務省告示第２５１号）
核兵器及び他の大量破壊兵器の海底における設置の禁止に関する条約の当事国等（スロヴェニア共和国）（平成　４年　５月２６日外務省告示第２５２号）
細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等（エル・サルヴァドル共和国等）（平成　４年　５月２６日外務省告示第２５３号）
国際労働機関の加盟国等（キルギスタン共和国）（平成　４年　５月２６日外務省告示第２５４号）
薬物犯罪等に係る没収保全等を請求することができる司法警察員の指定に関する規則（平成　４年　５月２７日国家公安委員会規則第１２号）
森林法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　５月２７日政令第１８４号）
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（平成　４年　５月２７日法律第６０号）
日本電信電話株式会社法等の一部を改正する法律（平成　４年　５月２７日法律第６１号）
産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律（平成　４年　５月２７日法律第６２号）〔通称：産廃法, 産業廃棄物法〕
介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成　４年　５月２７日法律第６３号）
公害健康被害の補償等に関する法律の規定による診療報酬の額の算定方法（平成　４年　５月２９日環境庁告示第４０号）
災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　４年　５月２９日政令第１８５号）
厚生保険特別会計法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　５月２９日政令第１８６号）
自動識別装置を装置しなければならない海上移動業務の無線局及びその自動識別装置の技術的条件（平成　４年　５月２９日郵政省告示第３５５号）
国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律（平成　４年　５月２９日法律第６４号）
中小企業流通業務効率化促進法（平成　４年　５月２９日法律第６５号）
計算担当機関の指定に関する規程（平成　４年　６月　１日郵政省告示第３５７号）
外国人登録法の一部を改正する法律（平成　４年　６月　１日法律第６６号）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の当事国等（ジブティ共和国等）（平成　４年　６月　１日外務省告示第２５６号）
千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等（アルバニア共和国）（平成　４年　６月　１日外務省告示第２５８号）
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則第三十条の二の三の物質を定める告示（平成　４年　６月　２日運輸省告示第３２３号）
[ 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則第三十条の二の三の物質を定める告示 ]
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則第三十七条の十七第三項の容器及び包装を定める告示（平成　４年　６月　２日運輸省告示第３２４号）
[ 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則第三十七条の九第一項第一号イ（３）ただし書の容器及び包装を定める告示 ]
[ 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則第三十七条の十九第一項第一号イ（３）ただし書の容器及び包装を定める告示 ]
[ 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則第三十七条の十七第一項第一号イ（３）ただし書の容器及び包装を定める告示 ]
国際海上物品運送法の一部を改正する法律（平成　４年　６月　３日法律第６９号）
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成　４年　６月　３日法律第７０号）〔通称：排ガス抑制法, 自動車ＮＯｘ・ＰＭ法, ＮＯｘ法, 自動車排ガス抑制法, 排ガス規制法〕
[ 自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法 ]
環境庁組織令等の一部を改正する政令（平成　４年　６月　３日政令第１８７号）
絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　４年　６月　３日政令第１８８号）
国営土地改良事業特別会計法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　６月　３日政令第１８９号）
港湾法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　６月　３日政令第１９０号）
職業能力開発促進法の一部を改正する法律（平成　４年　６月　３日法律第６７号）
障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律（平成　４年　６月　３日法律第６８号）
国際獣疫事務局ヲ巴里ニ創設スル為ノ国際協定の当事国等（エストニア共和国）（平成　４年　６月　４日外務省告示第２６０号）
地方交付税法等の一部を改正する法律（平成　４年　６月　５日法律第７１号）
民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律（平成　４年　６月　５日法律第７２号）
証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律（平成　４年　６月　５日法律第７３号）
電波法の一部を改正する法律（平成　４年　６月　５日法律第７４号）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成　４年　６月　５日法律第７５号）〔通称：種の保存法, 野生動植物種保存法〕
地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成　４年　６月　５日法律第７６号）〔通称：地方拠点法, 地方拠点都市法〕
特定債権等に係る事業の規制に関する法律（平成　４年　６月　５日法律第７７号）〔通称：特債法, 特定債権法〕
環境庁組織令の一部を改正する政令（平成　４年　６月　５日政令第１９１号）
廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の当事国等（ルクセンブルグ大公国）（平成　４年　６月　５日外務省告示第２６１号）
戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等（ラトヴィア共和国）（平成　４年　６月　９日外務省告示第２６２号）
核兵器の不拡散に関する条約の当事国等（スロヴェニア共和国）（平成　４年　６月　９日外務省告示第２６３号）
細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等（スロヴェニア共和国）（平成　４年　６月　９日外務省告示第２６４号）
国際植物防疫条約の当事国等（マレイシア等）（平成　４年　６月　９日外務省告示第２６５号）
関税協力理事会を設立する条約の当事国等（カタル国）（平成　４年　６月　９日外務省告示第２６６号）
募集型企画旅行の表示に関する公正競争規約（平成　４年　６月１０日公正取引委員会告示第２６号）
[ 主催旅行の表示に関する公正競争規約 ]
安全なコンテナーに関する国際条約（ＣＳＣ）の当事国等（ブラジル連邦共和国）（平成　４年　６月１０日外務省告示第２７０号）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成　４年　６月１０日政令第１９２号）
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令（平成　４年　６月１０日政令第１９３号）
国際海事機関条約の当事国等（エストニア共和国）（平成　４年　６月１０日外務省告示第２６９号）
交通事故調査分析センターを指定（平成　４年　６月１１日国家公安委員会告示第２号）
千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約の当事国等（スリ・ランカ民主社会主義共和国）（平成　４年　６月１２日外務省告示第２７４号）
簡易生命保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成　４年　６月１２日政令第１９４号）
国民年金法施行令等の一部を改正する政令（平成　４年　６月１２日政令第１９５号）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　４年　６月１２日政令第１９６号）
郵便貯金法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　４年　６月１２日政令第１９７号）
郵便貯金法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　６月１２日政令第１９８号）
外交関係に関するウィーン条約の当事国等（ラトヴィア共和国）（平成　４年　６月１５日外務省告示第２７５号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の規定に基づき水面埋立地の区域を指定（平成　４年　６月１７日環境庁、厚生省告示第４号）
農業改良資金助成法の一部を改正する法律（平成　４年　６月１７日法律第７８号）
健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成　４年　６月１７日政令第１９９号）
厚生省組織令等の一部を改正する政令（平成　４年　６月１７日政令第２００号）
医療保険審議会令（平成　４年　６月１７日政令第２０１号）
検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令の一部を改正する政令（平成　４年　６月１７日政令第２０２号）
中央更生保護審査会又は地方更生保護委員会に呼び出された関係人に支給する旅費、日当及び宿泊料の額を定める政令の一部を改正する政令（平成　４年　６月１７日政令第２０３号）
公正取引委員会の審判費用等に関する政令の一部を改正する政令（平成　４年　６月１７日政令第２０４号）
農業改良資金助成法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　６月１７日政令第２０５号）
電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令（平成　４年　６月１７日政令第２０６号）
旅券法施行令等の一部を改正する政令（平成　４年　６月１７日政令第２０７号）
障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する条約（第百五十九号）（平成　４年　６月１９日条約第２号）
水産業協同組合法附則第四項の規定に基づき主務大臣が定める基準及び信用事業に係る事務のうち主務大臣が定めるもの（平成　４年　６月１９日大蔵省、農林水産省告示第６号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（平成　４年　６月１９日厚生省令第３７号）
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成　４年　６月１９日法律第７９号）〔通称：国際平和協力法, ＰＫＯ法, 国連平和協力法, ＰＫＯ協力法, 国連平和維持活動協力法〕
国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律（平成　４年　６月１９日法律第８０号）
障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する条約（第百五十九号）の当事国等（日本国等）（平成　４年　６月１９日外務省告示第２８５号）
輸出貿易管理令別表第二及び別表第七の規定に基づき貨物を定める省令（平成　４年　６月１９日通商産業省令第３８号）
大蔵省組織令の一部を改正する政令（平成　４年　６月１９日政令第２０８号）
外国為替管理令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令（平成　４年　６月１９日政令第２０９号）
千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書附属書の効力発生（平成　４年　６月２２日外務省告示第２８６号）
郵政省組織令の一部を改正する政令（平成　４年　６月２３日政令第２１０号）
国際金融公社への加盟に伴う国債の発行等に関する省令（平成　４年　６月２４日大蔵省令第３９号）
上場商品の変更に係る商品取引所の定款の変更の認可の処分に伴う商品先物取引法の規定に基づく公示（平成　４年　６月２４日通商産業省告示第３０２号）
[ 上場商品の変更に係る商品取引所の定款の変更の認可の処分に伴う商品取引所法第百四十七条の二の規定に基づく公示 ]
ＩＴＵ―Ｔ勧告に準拠する国内標準の作成及び発行を行う機関の認定に関する規程（平成　４年　６月２４日郵政省告示第４０６号）
オゾン層の保護のためのウィーン条約の当事国等（大韓民国）（平成　４年　６月２４日外務省告示第２８９号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（大韓民国）（平成　４年　６月２４日外務省告示第２９０号）
厚生省組織令の一部を改正する政令（平成　４年　６月２４日政令第２１１号）
研究交流促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　４年　６月２４日政令第２１２号）
研究交流促進法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　６月２４日政令第２１３号）
千九百九十二年五月三十日に安全保障理事会がその第三千八十二回会合において採択した決議七五七（一九九二）（平成　４年　６月２５日外務省告示第２９３号）
特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　４年　６月２５日政令第２１４号）
特別施設整備資金事務取扱規則（平成　４年　６月２６日大蔵省令第４２号）
店頭売買有価証券市場等に関する内閣府令（平成　４年　６月２６日大蔵省令第４４号）
[ 店頭売買有価証券市場等に関する総理府令 ]
有価証券の空売りに関する内閣府令（平成　４年　６月２６日大蔵省令第５０号）
[ 有価証券の空売りに関する総理府令 ]
国立学校財務センター組織運営規則（平成　４年　６月２６日文部省令第２６号）
社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正する法律（平成　４年　６月２６日法律第８１号）
都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（平成　４年　６月２６日法律第８２号）
刑事補償法の一部を改正する法律（平成　４年　６月２６日法律第８３号）
防衛庁組織令の一部を改正する政令（平成　４年　６月２６日政令第２１５号）
国立学校設置法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　６月２６日政令第２１６号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　４年　６月２６日政令第２１７号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成　４年　６月２６日政令第２１８号）
少年の保護事件に係る補償に関する法律（平成　４年　６月２６日法律第８４号）
貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成　４年　６月２６日法律第８５号）
看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成　４年　６月２６日法律第８６号）
[ 看護婦等の人材確保の促進に関する法律 ]
金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成　４年　６月２６日法律第８７号）〔通称：金融制度・証券取引制度改革法〕
国家公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　６月２６日政令第２１９号）
平成四年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（平成　４年　６月２６日政令第２２０号）
地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　６月２６日政令第２２１号）
平成四年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成　４年　６月２６日政令第２２２号）
健康保険法の標準報酬及び標準賃金日額の等級区分の改定に関する政令（平成　４年　６月２６日政令第２２３号）
船員保険法の標準報酬の等級区分の改定に関する政令（平成　４年　６月２６日政令第２２４号）
国立学校特別会計法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　６月２６日政令第２２５号）
住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令（平成　４年　６月２６日政令第２２６号）
証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　４年　６月２６日政令第２２７号）
証券取引法施行令等の一部を改正する政令（平成　４年　６月２６日政令第２２８号）
電波法関係手数料令の一部を改正する政令（平成　４年　６月２６日政令第２２９号）
道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　４年　６月２６日政令第２３０号）
道路交通法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　６月２６日政令第２３１号）
介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律の施行期日を定める政令（平成　４年　６月２６日政令第２３２号）
介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行令（平成　４年　６月２６日政令第２３３号）
地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律（平成　４年　６月２６日法律第８８号）〔通称：お祭り法〕
障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び労働省組織令の一部を改正する政令（平成　４年　６月２６日政令第２３４号）
特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　６月２６日政令第２３５号）
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の規定により酒類製造場の所在地を表示する記号を承認（平成　４年　６月２９日国税庁告示第３号）
介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則（平成　４年　６月２９日労働省令第１８号）
アジア＝太平洋郵便連合一般規則（平成　４年　６月３０日条約第３号）
アジア＝太平洋郵便条約（平成　４年　６月３０日条約第４号）
租税特別措置法第六十七条の四第一項に規定する転廃業助成金等及び同条第二項に規定する転廃業助成金を指定（平成　４年　６月３０日大蔵省告示第１２３号）
国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法第三条第二項の規定に基づく国立学校財務センターにおいて任用される外国人の国立の大学の教員に相当する職員等の任期に関する省令（平成　４年　６月３０日文部省令第２９号）
アジア＝太平洋郵便条約の施行規則（平成　４年　６月３０日郵政省告示第４１９号）
アジア＝太平洋郵便連合一般規則等の当事国等（日本国）（平成　４年　６月３０日外務省告示第２９４号）
社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（平成　４年　６月３０日政令第２３６号）
医療法施行規則等の一部を改正する省令（平成　４年　７月　１日厚生省令第４３号）
医療法第四十二条第一項第四号及び第五号に規定する施設の職員、設備及び運営方法に関する基準（平成　４年　７月　１日厚生省告示第１８６号）
文部省関係研究交流促進法施行規則（平成　４年　７月　１日文部省令第３０号）
労働省関係研究交流促進法施行規則（平成　４年　７月　１日労働省令第２３号）
事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関する指針（平成　４年　７月　１日労働省告示第５９号）
化学物質等の危険有害性等の表示に関する指針（平成　４年　７月　１日労働省告示第６０号）
医療法の一部を改正する法律（平成　４年　７月　１日法律第８９号）
統計報告調整法施行令等の一部を改正する政令（平成　４年　７月　１日政令第２３７号）
電気事業法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　７月　１日政令第２３８号）
道路交通法施行規則の一部を改正する総理府令（平成　４年　７月　２日総理府令第３８号）
労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成　４年　７月　２日法律第９０号）〔通称：時短促進法, 時短法〕
[ 労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法 ]
薬事法施行規則の一部を改正する省令（平成　４年　７月　３日厚生省令第４５号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成　４年　７月　３日厚生省令第４６号）
特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物に係る基準の検定方法（平成　４年　７月　３日厚生省告示第１９２号）
し尿処理施設に係る汚泥の再生方法（平成　４年　７月　３日厚生省告示第１９３号）
特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物の処分又は再生の方法として環境大臣が定める方法（平成　４年　７月　３日厚生省告示第１９４号）
特別管理一般廃棄物等を処分又は再生したことにより生じた廃棄物の埋立処分に関する基準（平成　４年　７月　３日環境庁告示第４２号）
[ 特別管理一般廃棄物又は特別管理産業廃棄物を処分又は再生したことにより生じた廃棄物の埋立処分に関する基準 ]
日ロ漁業合同委員会第八回会議の議事録の承認に関するロシア連邦政府との間の口上書の交換（平成　４年　７月　３日外務省告示第２９６号）
大蔵省組織令の一部を改正する政令（平成　４年　７月　３日政令第２３９号）
薬事法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　７月　３日政令第２４０号）
船員保険法施行令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令（平成　４年　７月　３日政令第２４１号）
民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　４年　７月　３日政令第２４２号）
日本電信電話株式会社法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　４年　７月　３日政令第２４３号）
金融再生委員会設置法第三十三条第一項に規定する金融機関等検査の範囲を定める政令（平成　４年　７月　３日政令第２４４号）
[ 大蔵省設置法第二十一条第一項に規定する金融機関等検査の範囲を定める政令 ]
[ 金融監督庁設置法第二十条第一項に規定する金融機関等検査の範囲を定める政令 ]
[ 金融再生委員会設置法第三十一条第一項に規定する金融機関等検査の範囲を定める政令 ]
外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等（ウガンダ共和国）（平成　４年　７月　７日外務省告示第２９７号）
航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約の当事国等（モンゴル人民共和国等）（平成　４年　７月　７日外務省告示第２９８号）
領事関係に関するウィーン条約の当事国等（ラトヴィア共和国）（平成　４年　７月　８日外務省告示第２９９号）
特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の当事国等（中華人民共和国）（平成　４年　７月　８日外務省告示第３００号）
特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の当事国等（ペルー共和国）（平成　４年　７月　８日外務省告示第３０１号）
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の当事国等（ベナン共和国）（平成　４年　７月　８日外務省告示第３０２号）
市民的及び政治的権利に関する国際規約の当事国等（ベナン共和国）（平成　４年　７月　８日外務省告示第３０３号）
向精神薬に関する条約の当事国等（セイシェル共和国）（平成　４年　７月　９日外務省告示第３０４号）
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等（セイシェル共和国）（平成　４年　７月　９日外務省告示第３０５号）
外国公文書の認証を不要とする条約の当事国等（ロシア連邦）（平成　４年　７月　９日外務省告示第３０６号）
租税特別措置法施行令第二十六条第十七項に規定する使用者に代わつて住宅の取得等に要する資金の貸付けを行つていると認められる法人（平成　４年　７月　９日建設省告示第１２９７号）
アジア＝太平洋電気通信共同体憲章の当事国等（トンガ王国）（平成　４年　７月　９日外務省告示第３０７号）
国際法定計量機関を設立する条約の当事国等（ザンビア共和国）（平成　４年　７月１３日外務省告示第３１０号）
国際獣疫事務局ヲ巴里ニ創設スル為ノ国際協定の当事国等（スロヴェニア共和国等）（平成　４年　７月１３日外務省告示第３１１号）
外交関係に関するウィーン条約の当事国等（ウズベキスタン共和国）（平成　４年　７月１３日外務省告示第３１２号）
輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第二条第六項の特定対内投資事業者に関する省令（平成　４年　７月１５日厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省令第１号）
輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法施行令第四条の事業を定める省令（平成　４年　７月１５日厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省令第２号）
輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第二条第四項の対内投資事業者に関する命令（平成　４年　７月１５日総理府、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省令第１号）
国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　４年　７月１５日政令第２４５号）
労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令（平成　４年　７月１５日政令第２４６号）
土地改良法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　７月１５日政令第２４７号）
中小企業近代化促進法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　７月１５日政令第２４８号）
輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法の施行期日を定める政令（平成　４年　７月１５日政令第２４９号）
輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法施行令（平成　４年　７月１５日政令第２５０号）
外交及び公用旅券所持者等に対する査証の相互免除に関する日本国政府とハンガリー共和国政府との口上書の交換（平成　４年　７月１５日外務省告示第３１３号）
輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第九条第一項の市町村長等の認定に関する省令（平成　４年　７月１５日通商産業省令第４７号）
[ 輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第十三条第一項の市町村長等の認定に関する省令 ]
輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法施行令第五条の経済産業大臣の認定に関する省令（平成　４年　７月１５日通商産業省令第４８号）
[ 輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法施行令第五条の通商産業大臣の認定に関する省令 ]
輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第十三条第一項の規定に基づく特定対内投資事業の実施を円滑に進める事業（平成　４年　７月１６日通商産業省告示第３３９号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　７月１６日政令第２５１号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正（平成　４年　７月１７日条約第５号）
証券会社の自己資本規制に関する省令（平成　４年　７月１７日大蔵省令第６７号）
税理士法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　７月１７日政令第２５２号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（日本国等）（平成　４年　７月１７日外務省告示第３１５号）
港湾整備促進法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　７月１７日政令第２５３号）
平成四年産米穀の買入代金の支払の臨時特例に関する政令（平成　４年　７月１７日政令第２５４号）
証券取引等監視委員会の職員が検査及び犯則事件の調査をするときに携帯すべき証票等の様式を定める内閣府令（平成　４年　７月２０日大蔵省令第６８号）
[ 証券取引等監視委員会の職員が検査及び犯則事件の調査をするときに携帯すべき証票等の様式を定める総理府令 ]
金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令（平成　４年　７月２０日大蔵省令第６９号）
[ 金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める総理府令 ]
少年の保護事件に係る補償に関する規則（平成　４年　７月２０日最高裁判所規則第８号）
介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第十七条各号に掲げる業務を行う法人（平成　４年　７月２１日労働省告示第６１号）
千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の当事国等（メキシコ合衆国）（平成　４年　７月２１日外務省告示第３１６号）
領事関係に関するウィーン条約等の当事国等（ウズベキスタン共和国）（平成　４年　７月２１日外務省告示第３１７号）
領海及び接続水域に関する条約の当事国等（リトアニア共和国）（平成　４年　７月２１日外務省告示第３１８号）
教育的、科学的及び文化的資材の輸入に関する協定の当事国等（オーストラリア連邦）（平成　４年　７月２１日外務省告示第３１９号）
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の当事国等（ラトヴィア共和国）（平成　４年　７月２２日外務省告示第３２２号）
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の当事国等（ベナン共和国）（平成　４年　７月２２日外務省告示第３２４号）
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の当事国等（コートジボアール共和国等）（平成　４年　７月２２日外務省告示第３２５号）
市民的及び政治的権利に関する国際規約の当事国等（コートジボアール共和国等）（平成　４年　７月２２日外務省告示第３２６号）
人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約の当事国等（ラトヴィア共和国）（平成　４年　７月２２日外務省告示第３２７号）
廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の当事国等（スロヴェニア共和国）（平成　４年　７月２２日外務省告示第３２８号）
沖縄の復帰に伴う警察庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（平成　４年　７月２４日政令第２５５号）
公有地の拡大の推進に関する法律及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　４年　７月２４日政令第２５６号）
公有地の拡大の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　４年　７月２４日政令第２５７号）
金属鉱業事業団法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　７月２４日政令第２５８号）
自動車損害賠償保障法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　７月２４日政令第２５９号）
産業再配置促進施設整備費補助金交付規則（平成　４年　７月２７日通商産業省告示第３５１号）
外交官等に対する数次査証の付与に関する日本国政府とモンゴル国政府との口上書の交換（平成　４年　７月２８日外務省告示第３３６号）
海上保安庁の高機能グループ呼出しによる放送に関する告示（平成　４年　７月２９日海上保安庁告示第１００号）
商業統計調査規則第四条に規定する調査の範囲の特例に関する省令（平成　４年　７月３０日通商産業省令第４９号）
工業統計調査規則第四条に規定する調査の範囲の特例に関する省令（平成　４年　７月３０日通商産業省令第５０号）
地方拠点都市地域における都市計画法の特例等に関する省令（平成　４年　７月３１日建設省令第１０号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　７月３１日政令第２６０号）
特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　４年　７月３１日政令第２６１号）
住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令（平成　４年　７月３１日政令第２６２号）
有線テレビジョン放送の発達及び普及のための有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に関する臨時措置法の施行期日を定める政令（平成　４年　７月３１日政令第２６３号）
郵政省組織令の一部を改正する政令（平成　４年　７月３１日政令第２６４号）
地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律の一部の施行期日を定める政令（平成　４年　７月３１日政令第２６５号）
地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律施行令（平成　４年　７月３１日政令第２６６号）
特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の当事国等（インドネシア共和国）（平成　４年　８月　３日外務省告示第３５３号）
国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約の当事国等（ラトヴィア共和国）（平成　４年　８月　３日外務省告示第３５４号）
ＩＴＵ―Ｔ勧告に準拠する国内標準の作成及び発行を行う機関の認定に関する規程第二条第一項の規定に基づく国内標準機関の認定（平成　４年　８月　３日郵政省告示第４９５号）
関税協力理事会を設立する条約の当事国等（リトアニア共和国等）（平成　４年　８月　３日外務省告示第３５１号）
外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等（ラトヴィア共和国）（平成　４年　８月　３日外務省告示第３５２号）
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約等の当事国等（セイシェル共和国）（平成　４年　８月　６日外務省告示第３５７号）
市民的及び政治的権利に関する国際規約の当事国等（グァテマラ共和国等）（平成　４年　８月　６日外務省告示第３５８号）
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行規則（平成　４年　８月　７日総理府令第４２号）
一定の工作機械の貿易に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文（平成　４年　８月　７日外務省告示第３５９号）
獣医師法施行令（平成　４年　８月　７日政令第２７３号）
獣医療法施行令（平成　４年　８月　７日政令第２７４号）
獣医師免許審議会令の一部を改正する政令（平成　４年　８月　７日政令第２７５号）
家畜改良増殖法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　４年　８月　７日政令第２７６号）
少年の保護事件に係る補償に関する法律の施行期日を定める政令（平成　４年　８月　７日政令第２７７号）
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の施行期日を定める政令（平成　４年　８月　７日政令第２６７号）
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行令（平成　４年　８月　７日政令第２６８号）
工場立地法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　８月　７日政令第２６９号）
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　４年　８月　７日政令第２７０号）
森林開発公団法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　８月　７日政令第２７１号）
獣医師法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　４年　８月　７日政令第２７２号）
火薬類取締法施行規則第一条の四第七号の規定に基づく火薬類取締法の適用を受けない火工品（平成　４年　８月１１日通商産業省告示第３６５号）
公害防止事業団法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　８月１２日政令第２７８号）
郵便貯金法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　８月１２日政令第２７９号）
平成四年八月十七日から平成六年二月二十八日までの間に預入される特定の預金者に係る定期郵便貯金の利率決定における市場金利の勘案方法に関する郵便貯金法施行令の特例を定める政令（平成　４年　８月１２日政令第２８０号）
[ 平成四年八月十七日から平成五年八月十六日までの間に預入される特定の預金者に係る定期郵便貯金の利率決定における市場金利の勘案方法に関する郵便貯金法施行令の特例を定める政令 ]
平成四年八月十七日から平成六年二月二十八日までの間に預入される特定の預金者に係る定期郵便貯金の預入等に関する郵便貯金規則の特例を定める省令（平成　４年　８月１２日郵政省令第４７号）
関税協力理事会を設立する条約の当事国等（ナミビア共和国等）（平成　４年　８月１４日外務省告示第３８７号）
国際連合の特権及び免除に関する条約の当事国等（大韓民国）（平成　４年　８月１４日外務省告示第３８８号）
特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法施行令（平成　４年　８月１４日政令第２８１号）
中小企業流通業務効率化促進法施行令（平成　４年　８月１４日政令第２８２号）
中小企業事業団法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　８月１４日政令第２８３号）
獣医療法施行規則（平成　４年　８月２５日農林水産省令第４４号）
麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約（平成　４年　８月２８日条約第６号）〔通称：麻薬新条約〕
麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約の当事国等（日本国等）（平成　４年　８月２８日外務省告示第３９９号）
労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則（平成　４年　８月２８日労働省令第２６号）
[ 労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法施行規則 ]
労働基準法施行規則及び労働省組織規程の一部を改正する省令（平成　４年　８月２８日労働省令第２７号）
職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　８月２８日政令第２８４号）
都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　４年　８月２８日政令第２８５号）
建設省組織令及び自治省組織令の一部を改正する政令（平成　４年　８月２８日政令第２８６号）
沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　８月２８日政令第２８７号）
石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令（平成　４年　８月２８日政令第２８８号）
労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の施行期日を定める政令（平成　４年　８月２８日政令第２８９号）
労働時間等の設定の改善に関する特別措置法第八条から第十二条までに規定する厚生労働大臣の権限の一部の委任等に関する政令（平成　４年　８月２８日政令第２９０号）
[ 労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法第八条から第十二条までに規定する労働大臣又は当該業種に属する事業を所管する大臣の権限の一部を委任する政令 ]
[ 労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法第八条から第十二条までに規定する労働大臣の権限の一部の委任等に関する政令 ]
[ 労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法第八条から第十二条までに規定する厚生労働大臣の権限の一部の委任等に関する政令 ]
労働基準法第三十二条第一項の労働時間等に係る暫定措置に関する政令及び労働省組織令の一部を改正する政令（平成　４年　８月２８日政令第２９１号）
道路交通法施行規則の一部を改正する総理府令（平成　４年　８月３１日総理府令第４５号）
獣医療法第十五条第一項の規定に基づく資金（平成　４年　９月　１日大蔵省、農林水産省告示第８号）
伝統的工芸品産業の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　４年　９月　４日政令第２９２号）
オゾン層の保護のためのウィーン条約の当事国等（サイプラス共和国）（平成　４年　９月１０日外務省告示第４１５号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（中華人民共和国等）（平成　４年　９月１０日外務省告示第４１６号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（スペイン等）（平成　４年　９月１０日外務省告示第４１７号）
国際熱核融合実験炉のための工学設計活動における協力に関する欧州原子力共同体、日本国政府、ロシア連邦政府及びアメリカ合衆国政府の間の協定（平成　４年　９月１０日外務省告示第４１８号）
外国公文書の認証を不要とする条約の当事国等（マーシャル諸島共和国）（平成　４年　９月１０日外務省告示第４０４号）
婦人の参政権に関する条約の当事国等（ラトヴィア共和国）（平成　４年　９月１０日外務省告示第４０５号）
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の当事国等（セイシェル共和国）（平成　４年　９月１０日外務省告示第４０６号）
難民の地位に関する条約の当事国等（ホンデュラス共和国）（平成　４年　９月１０日外務省告示第４０７号）
難民の地位に関する議定書の当事国等（ホンデュラス共和国）（平成　４年　９月１０日外務省告示第４０８号）
人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約の当事国等（セイシェル共和国）（平成　４年　９月１０日外務省告示第４０９号）
教育的、科学的及び文化的資材の輸入に関する協定の当事国等（ヴェネズエラ共和国）（平成　４年　９月１０日外務省告示第４１０号）
外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等（バングラデシュ人民共和国）（平成　４年　９月１０日外務省告示第４１１号）
世界保健機関憲章の当事国等（キルギスタン共和国等）（平成　４年　９月１０日外務省告示第４１２号）
専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等（カメルーン共和国）（平成　４年　９月１０日外務省告示第４１３号）
関税協力理事会を設立する条約の当事国等（アルメニア共和国等）（平成　４年　９月１０日外務省告示第４１４号）
ハム・ソーセージ類の表示に関する公正競争規約（平成　４年　９月１１日公正取引委員会告示第３５号）
統計法第二条の規定に基づき指定（平成　４年　９月１１日総務庁告示第６９号）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　４年　９月１１日政令第２９３号）
アンゴラ国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成　４年　９月１１日政令第２９４号）
カンボディア国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成　４年　９月１１日政令第２９５号）
輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法施行令の規定に基づき特定製品輸入事業に係る製品を指定（平成　４年　９月１４日通商産業省告示第４１６号）
盲導犬の訓練を目的とする法人の指定に関する規則（平成　４年　９月１６日国家公安委員会規則第１７号）
原動機付自動車の運転に係る能力の認定に関する規則（平成　４年　９月１６日国家公安委員会規則第１８号）
原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則（平成　４年　９月１６日国家公安委員会規則第１９号）
廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の当事国等（エジプト・アラブ共和国）（平成　４年　９月１７日外務省告示第４２４号）
千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の当事国等（ラトヴィア共和国）（平成　４年　９月１７日外務省告示第４２５号）
千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約の当事国等（ラトヴィア共和国）（平成　４年　９月１７日外務省告示第４２６号）
千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の当事国等（ラトヴィア共和国）（平成　４年　９月１７日外務省告示第４２７号）
千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の当事国等（ラトヴィア共和国）（平成　４年　９月１７日外務省告示第４２８号）
国家公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　９月１７日政令第２９６号）
地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　９月１７日政令第２９７号）
私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　９月１７日政令第２９８号）
原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約の当事国等（スウェーデン王国）（平成　４年　９月２２日外務省告示第４３４号）
千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の当事国等（パナマ共和国）（平成　４年　９月２２日外務省告示第４３５号）
国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約の当事国等（サイプラス共和国）（平成　４年　９月２２日外務省告示第４３６号）
千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の当事国等（キューバ共和国）（平成　４年　９月２２日外務省告示第４３７号）
経済産業省企業活動基本調査規則（平成　４年　９月２２日通商産業省令第５６号）
[ 通商産業省企業活動基本調査規則 ]
産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律施行規則（平成　４年　９月２４日厚生省令第５４号）
地域伝統芸能等を活用した行事等に係る支援事業実施機関に関する省令（平成　４年　９月２４日文部省、農林水産省、通商産業省、運輸省、自治省令第１号）
地域伝統芸能等通訳案内業者認定規則（平成　４年　９月２４日運輸省令第２７号）
通商産業省組織令の一部を改正する政令（平成　４年　９月２４日政令第２９９号）
郵便法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　４年　９月２４日政令第３００号）
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令（平成　４年　９月２４日政令第３０１号）
[ あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律関係手数料令 ]
柔道整復師法施行令（平成　４年　９月２４日政令第３０２号）
[ 柔道整復師法関係手数料令 ]
産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の施行期日を定める政令（平成　４年　９月２４日政令第３０３号）
産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律施行令（平成　４年　９月２４日政令第３０４号）
地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律の施行期日を定める政令（平成　４年　９月２４日政令第３０５号）
自治省組織令等の一部を改正する政令（平成　４年　９月２４日政令第３０６号）
地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律第六条第三項の率を定める政令（平成　４年　９月２４日政令第３０７号）
地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律第六条第一項に規定する事業を定める省令（平成　４年　９月２４日通商産業省令第５７号）
地域雇用開発等促進法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　９月２５日政令第３０８号）
世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約（平成　４年　９月２８日条約第７号）〔通称：世界遺産条約〕
世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約の当事国等（日本国等）（平成　４年　９月２８日外務省告示第４６０号）
通信・放送機構の研究開発出資業務及び研究開発債務保証業務に関する省令（平成　４年　９月２８日大蔵省、郵政省令第２号）
通信・放送機構の研究開発出資業務及び研究開発債務保証業務に係る財務及び会計に関する省令（平成　４年　９月２８日大蔵省、郵政省令第３号）
海難審判法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　９月２８日政令第３１２号）
通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　４年　９月２８日政令第３１３号）
通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成　４年　９月２８日政令第３１４号）
通信・放送機構法施行令（平成　４年　９月２８日政令第３１５号）
地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律の一部の施行期日を定める政令（平成　４年　９月２８日政令第３１６号）
郵政省組織令の一部を改正する政令（平成　４年　９月２８日政令第３１７号）
労働災害防止業務従事者労働災害再発防止講習規程（平成　４年　９月２８日労働省告示第８０号）
クレーン・デリック運転士等労働災害再発防止講習規程（平成　４年　９月２８日労働省告示第８１号）
[ クレーン運転士等労働災害再発防止講習規程 ]
車両系建設機械運転業務従事者労働災害再発防止講習規程（平成　４年　９月２８日労働省告示第８２号）
玉掛業務従事者労働災害再発防止講習規程（平成　４年　９月２８日労働省告示第８３号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　９月２８日政令第３０９号）
国土庁組織令の一部を改正する政令（平成　４年　９月２８日政令第３１０号）
資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令（平成　４年　９月２８日政令第３１１号）
出資一口の金額の減少等の場合に各別に異議の催告をすることを要しない債権者を定める省令（平成　４年　９月３０日農林水産省令第４８号）
租税特別措置法に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金等を指定（平成　４年　９月３０日大蔵省告示第１９３号）
農業協同組合法施行令第四条第一号及び第二号の主務大臣の指定する施設（平成　４年　９月３０日大蔵省、農林水産省告示第９号）
[ 農業協同組合法施行令第一条の四第一号及び第二号の主務大臣の指定する施設 ]
麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　９月３０日政令第３１８号）
麻薬及び向精神薬を指定する政令の一部を改正する政令（平成　４年　９月３０日政令第３１９号）
老人福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成　４年　９月３０日政令第３２０号）
老人福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成　４年　９月３０日政令第３２１号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　９月３０日政令第３２２号）
関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令（平成　４年　９月３０日政令第３２３号）
沿岸漁業改善資金助成法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　９月３０日政令第３２４号）
漁業再建整備特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　９月３０日政令第３２５号）
農業協同組合法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　４年　９月３０日政令第３２６号）
農業協同組合法施行令の一部を改正する政令（平成　４年　９月３０日政令第３２７号）
特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法の施行期日を定める政令（平成　４年　９月３０日政令第３２８号）
中小企業流通業務効率化促進法の施行期日を定める政令（平成　４年　９月３０日政令第３２９号）
中小企業流通業務効率化促進法施行規則（平成　４年　９月３０日通商産業省、運輸省令第１号）
環境事業団法第十八条第一項第四号の業務のうち都市公園となるべき緑地を設置し、及び譲渡する業務以外の業務に係る事業実施計画に関する省令（平成　４年１０月　１日厚生省令第５７号）
中小企業流通業務効率化促進法第十一条第七項の第一種貨物利用運送事業登録に係る手続的事項を定める省令（平成　４年１０月　１日運輸省令第２９号）
[ 中小企業流通業務効率化促進法第十一条第七項の運送取次事業登録に係る手続的事項を定める省令 ]
平成四年八月六日から九日までの間の暴風雨及び豪雨についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成　４年１０月　２日政令第３３１号）
貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　４年１０月　２日政令第３３２号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（平成　４年１０月　２日厚生省令第５８号）
貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成　４年１０月　２日大蔵省令第７６号）
薬事法施行令の一部を改正する政令（平成　４年１０月　２日政令第３３０号）
環境事業団法施行令第二条第二号の環境大臣が定める公園施設（平成　４年１０月　５日環境庁告示第６８号）
鋼橋架設等作業主任者技能講習規程（平成　４年１０月　５日労働省告示第９４号）
コンクリート橋架設等作業主任者技能講習規程（平成　４年１０月　５日労働省告示第９５号）
一般海岸局の一括呼出しを行う時刻及び電波（平成　４年１０月　６日郵政省告示第６１１号）
郵便法に基づく指定調査機関に関する省令（平成　４年１０月　６日郵政省令第６４号）
日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　４年１０月　９日政令第３３３号）
勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（平成　４年１０月１４日政令第３３４号）
都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　４年１０月１４日政令第３３５号）
農地法施行令の一部を改正する政令（平成　４年１０月１４日政令第３３６号）
住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令（平成　４年１０月１４日政令第３３７号）
外国人登録法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　４年１０月１４日政令第３３８号）
外国人登録法施行令（平成　４年１０月１４日政令第３３９号）
文化財の保存及び修復の研究のための国際センター規程の当事国等（アンゴラ人民共和国）（平成　４年１０月１５日外務省告示第５０３号）
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の当事国等（パラグァイ共和国）（平成　４年１０月１５日外務省告示第５０４号）
市民的及び政治的権利に関する国際規約の当事国等（パラグァイ共和国）（平成　４年１０月１５日外務省告示第５０５号）
地方税法施行規則第十六条の十二の三第二項に規定する経済産業大臣の証明に関する手続（平成　４年１０月１５日通商産業省告示第４８０号）
人質をとる行為に関する国際条約の当事国等（モンゴル国）（平成　４年１０月１９日外務省告示第５０８号）
千九百二十四年八月二十五日にブラッセルで署名された船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約の当事国等（オーストラリア連邦）（平成　４年１０月１９日外務省告示第５０９号）
国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約の当事国等（カメルーン共和国）（平成　４年１０月１９日外務省告示第５１１号）
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（平成　４年１０月２１日政令第３４０号）
湖沼水質保全特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　４年１０月２１日政令第３４１号）
登記手数料令及び鉱害賠償登録令の一部を改正する政令（平成　４年１０月２１日政令第３４２号）
戸籍手数料令の一部を改正する政令（平成　４年１０月２１日政令第３４３号）
看護婦等の人材確保の促進に関する法律の施行期日を定める政令（平成　４年１０月２１日政令第３４４号）
看護師等の人材確保の促進に関する法律施行規則（平成　４年１０月２１日厚生省令第６１号）
[ 看護婦等の人材確保の促進に関する法律施行規則 ]
看護師等の人材確保の促進に関する法律施行令（平成　４年１０月２１日政令第３４５号）
[ 看護婦等の人材確保の促進に関する法律施行令 ]
看護師等の人材確保の促進に関する法律に基づく都道府県ナースセンター及び中央ナースセンターに関する省令（平成　４年１０月２１日厚生省、労働省令第６号）
[ 看護婦等の人材確保の促進に関する法律に基づく都道府県ナースセンター及び中央ナースセンターに関する省令 ]
商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の当事国等（モロッコ王国等）（平成　４年１０月２１日外務省告示第５１６号）
千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の当事国等（トーゴー共和国等）（平成　４年１０月２３日外務省告示第５１７号）
領事関係に関するウィーン条約の当事国等（バルバドス）（平成　４年１０月２３日外務省告示第５１８号）
南極の海洋生物資源の保存に関する条約の当事国等（ブルガリア共和国）（平成　４年１０月２３日外務省告示第５１９号）
千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の当事国等（エクアドル共和国）（平成　４年１０月２３日外務省告示第５２５号）
住宅金融公庫法施行令及び北海道防寒住宅建設等促進法施行令の規定に基づき主務大臣が定める額（平成　４年１０月２３日大蔵省、建設省告示第３号）
農業協同組合合併助成法第十二条の規定による農業協同組合合併推進支援法人（平成　４年１０月２６日農林水産省告示第１１５５号）
関税協力理事会を設立する条約の当事国等（アゼルバイジャン共和国等）（平成　４年１０月２７日外務省告示第５２７号）
千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約の当事国等（パプア・ニューギニア独立国）（平成　４年１０月２７日外務省告示第５２８号）
千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の当事国等（トルコ共和国等）（平成　４年１０月２７日外務省告示第５２９号）
千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の当事国等（トルコ共和国）（平成　４年１０月２７日外務省告示第５３１号）
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成　４年１０月２８日政令第３４６号）
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成　４年１０月２８日政令第３４７号）
運輸省組織令の一部を改正する政令（平成　４年１０月２８日政令第３４８号）
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法施行令の一部を改正する政令（平成　４年１０月２８日政令第３４９号）
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める省令（平成　４年１０月２８日運輸省令第３１号）
地価税法施行規則に基づき自然環境保全地域の特別地区と同等の規制を受ける都道府県自然環境保全地域の特別地区を指定（平成　４年１０月３０日環境庁告示第８４号）
光学読取式電子情報処理組織を使用して処理する場合における特定歳入金の収納関係事務等の取扱いの特例に関する省令（平成　４年１０月３０日大蔵省令第７８号）
租税特別措置法に基づき自然環境保全地域の特別地区と同等の規制を受ける都道府県自然環境保全地域の特別地区を認定（平成　４年１０月３０日環境庁告示第８２号）
地価税法施行規則に基づき国立公園又は国定公園の特別地域と同等の規制を受ける都道府県立自然公園の特別地域を指定（平成　４年１０月３０日環境庁告示第８３号）
地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第十六条第一項の事業者及び公共施設に準ずる施設を定める省令（平成　４年１０月３０日自治省令第３０号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（平成　４年１１月　２日厚生省令第６３号）
千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の当事国等（セイシェル共和国等）（平成　４年１１月　２日外務省告示第５４１号）
関税協力理事会を設立する条約の当事国等（スロヴェニア共和国）（平成　４年１１月　２日外務省告示第５４２号）
簡易生命保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　４年１１月　５日政令第３５０号）
簡易生命保険法施行令の一部を改正する政令（平成　４年１１月　５日政令第３５１号）
所得税法施行令の一部を改正する政令（平成　４年１１月　５日政令第３５２号）
郵便貯金法施行令の一部を改正する政令（平成　４年１１月　５日政令第３５３号）
千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の当事国等（ルクセンブルグ大公国）（平成　４年１１月　５日外務省告示第５４８号）
特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の当事国等（アルゼンティン共和国等）（平成　４年１１月　５日外務省告示第５４９号）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の当事国等（赤道ギニア共和国）（平成　４年１１月　５日外務省告示第５５０号）
世界保健機関憲章の当事国等（ウズベキスタン共和国等）（平成　４年１１月　５日外務省告示第５５１号）
スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律に係る地域を指定（平成　４年１１月１２日環境庁告示第８６号）
漁業に関する日本国政府とセネガル共和国政府との間の協定（平成　４年１１月１２日外務省告示第５６１号）
金属鉱業等鉱害対策特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　４年１１月１３日政令第３５４号）
鉱業登録令の一部を改正する政令（平成　４年１１月１３日政令第３５５号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくＦ―十五武器システムの追加取得及び生産に関する交換公文（平成　４年１１月１３日外務省告示第５８３号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくＡＨ―１Ｓヘリコプター・システムの取得及び生産に関する交換公文（平成　４年１１月１３日外務省告示第５８４号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくＳＨ―六十Ｊ航空機及びＵＨ―六十Ｊ航空機の取得及び生産に関する交換公文（平成　４年１１月１３日外務省告示第５８５号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくＵＰ―三Ｃ航空機の取得及び生産に関する交換公文（平成　４年１１月１３日外務省告示第５８６号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（カメルーン共和国）（平成　４年１１月１６日外務省告示第５９９号）
産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律第二条第二項に規定する特定施設の整備に関する基本指針（平成　４年１１月１７日厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、建設省、自治省告示第１号）
計量法の施行期日を定める政令（平成　４年１１月１８日政令第３５６号）
計量単位令（平成　４年１１月１８日政令第３５７号）
計量法附則第三条の計量単位等を定める政令（平成　４年１１月１８日政令第３５８号）
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等（ブルキナ・ファソ）（平成　４年１１月１９日外務省告示第６０５号）
国際連合工業開発機関憲章の当事国等（アルメニア共和国等）（平成　４年１１月１９日外務省告示第６０７号）
世界保健機関憲章の当事国等（クロアチア共和国）（平成　４年１１月１９日外務省告示第６０８号）
廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の当事国等（ヴァヌアツ共和国）（平成　４年１１月１９日外務省告示第６０９号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とノールウェー王国との間の条約（平成　４年１１月２０日条約第８号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とオランダ王国政府との間の条約を改正する議定書（平成　４年１１月２０日条約第９号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成　４年１１月２０日厚生省令第６５号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とノールウェー王国との間の条約の効力の発生（平成　４年１１月２０日外務省告示第６１０号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とノールウェー王国との間の条約に関する交換公文（平成　４年１１月２０日外務省告示第６１１号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とオランダ王国政府との間の条約を改正する議定書の効力の発生（平成　４年１１月２０日外務省告示第６１２号）
道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令（平成　４年１１月２０日運輸省令第３３号）
文化財の保存及び修復の研究のための国際センター規程の当事国等（ハイティ共和国）（平成　４年１１月２４日外務省告示第６１３号）
振興拠点地域に係る中核的民間施設及び業務核都市に係る中核的民間施設に関する細分を定める省令（平成　４年１１月２５日総理府令第５１号）
[ 振興拠点地域に係る中核的民間施設及び業務核都市に係る中核的民間施設に関する細分を定める総理府令 ]
結核予防法施行令の一部を改正する政令（平成　４年１１月２６日政令第３５９号）
社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成　４年１１月２６日政令第３６０号）
厚生省組織令の一部を改正する政令（平成　４年１１月２６日政令第３６１号）
電源開発促進対策特別会計法施行令の一部を改正する政令（平成　４年１１月２６日政令第３６２号）
空港整備法施行令の一部を改正する政令（平成　４年１１月２６日政令第３６３号）
自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の施行期日を定める政令（平成　４年１１月２６日政令第３６４号）
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令（平成　４年１１月２６日政令第３６５号）
[ 自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令 ]
外国人登録法施行規則（平成　４年１１月２７日法務省令第３６号）
租税特別措置法第十条の二の二第一項第三号及び第四十二条の五第一項第三号の規定の適用を受ける工事及び配電の設備（平成　４年１１月３０日大蔵省告示第２２４号）
[ 租税特別措置法第十条の二第一項第三号及び第四十二条の五第一項第三号の規定の適用を受ける工事及び配電の設備 ]
租税特別措置法に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金等を指定（平成　４年１１月３０日大蔵省告示第２２５号）
計量単位規則（平成　４年１１月３０日通商産業省令第８０号）
計量法附則第三条の計量単位の記号等を定める規則（平成　４年１１月３０日通商産業省令第８１号）
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行規則（平成　４年１２月　１日総理府令第５３号）
[ 自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行規則 ]
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の当事国等（カンボディア）（平成　４年１２月　１日外務省告示第６１８号）
市民的及び政治的権利に関する国際規約の当事国等（カンボディア）（平成　４年１２月　１日外務省告示第６１９号）
婦人の参政権に関する条約の当事国等（ジョルダン・ハシェミット王国）（平成　４年１２月　１日外務省告示第６２０号）
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の当事国等（ジョルダン・ハシェミット王国）（平成　４年１２月　１日外務省告示第６２１号）
国際通貨基金協定の第三次改正（平成　４年１２月　２日条約第１０号）
危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（平成　４年１２月　２日政令第３６６号）
国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令の一部を改正する政令（平成　４年１２月　２日政令第３６７号）
自作農維持資金融通法附則第四項の規定による利率を定める政令等の一部を改正する政令（平成　４年１２月　２日政令第３６８号）
国際通貨基金協定の当事国等（日本国）（平成　４年１２月　２日外務省告示第６２７号）
原子力事故の早期通報に関する条約の当事国等（スロヴェニア共和国）（平成　４年１２月　４日外務省告示第６３３号）
原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約の当事国等（スロヴェニア共和国）（平成　４年１２月　４日外務省告示第６３４号）
日本中央競馬会の平成五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合等を定める政令（平成　４年１２月　４日政令第３６９号）
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の当事国等（ギニア・ビサオ共和国）（平成　４年１２月　４日外務省告示第６３０号）
市民的及び政治的権利に関する国際規約の当事国等（アメリカ合衆国）（平成　４年１２月　４日外務省告示第６３１号）
核物質の防護に関する条約の当事国等（スロヴェニア共和国）（平成　４年１２月　４日外務省告示第６３２号）
電子鍵盤楽器の表示に関する公正競争規約（平成　４年１２月　９日公正取引委員会告示第５０号）
租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　４年１２月　９日政令第３７０号）
外国為替管理令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令（平成　４年１２月　９日政令第３７１号）
港則法施行令の一部を改正する政令（平成　４年１２月　９日政令第３７２号）
カンボディア国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令（平成　４年１２月　９日政令第３７３号）
原子力事故の早期通報に関する条約の当事国等（モーリシァス共和国）（平成　４年１２月１０日外務省告示第６３５号）
原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約の当事国等（モーリシァス共和国）（平成　４年１２月１０日外務省告示第６３６号）
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の七号の特例（平成　４年１２月１０日法務省告示第５６９号）
国会議員の資産等の公開に関する規程（平成　４年１２月１０日決定、平成　４年１２月１６日官報号外）
国会議員の資産等の公開に関する規程第九条に規定する議長が定める報告書の訂正の方法に関する件（平成　４年１２月１０日決定、平成　４年１２月１１日衆議院公報）
国会議員の資産等の公開に関する規程第九条に規定する議長が定める報告書の訂正の方法に関する件（平成　４年１２月１０日決定、平成　４年１２月１１日参議院公報）
所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とルクセンブルク大公国との間の条約（平成　４年１２月１１日条約第１１号）〔通称：ルクセンブルグとの租税（所得）条約〕
[ 所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とルクセンブルグ大公国との間の条約 ]
民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約の当事国等（スロヴェニア共和国）（平成　４年１２月１１日外務省告示第６３７号）
所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とルクセンブルク大公国との間の条約の効力の発生（平成　４年１２月１１日外務省告示第６３８号）
[ 所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とルクセンブルグ大公国との間の条約の効力の発生 ]
所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とルクセンブルク大公国との間の条約に関する交換公文（平成　４年１２月１１日外務省告示第６３９号）
[ 所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とルクセンブルグ大公国との間の条約に関する交換公文 ]
希少野生動植物種保存基本方針（平成　４年１２月１１日総理府告示第２４号）
通商産業省組織令の一部を改正する政令（平成　４年１２月１１日政令第３７４号）
工業技術院設置法施行令の一部を改正する政令（平成　４年１２月１１日政令第３７５号）
港湾労働法施行令の一部を改正する政令（平成　４年１２月１１日政令第３７６号）
外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　４年１２月１１日政令第３７７号）
議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律第五条の四の規定に基づく証人等の被害についての給付に関する件（平成　４年１２月１３日衆議院、参議院決定）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の規定に基づき水面埋立地の区域を指定（平成　４年１２月１５日環境庁、厚生省告示第５号）
全国暴力追放運動推進センターを指定（平成　４年１２月１５日国家公安委員会告示第７号）
防衛庁の職員の俸給の切替え等に関する総理府令（平成　４年１２月１６日総理府令第５４号）
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成　４年１２月１６日法律第１０７号）
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成　４年１２月１６日法律第１０８号）〔通称：バーゼル法〕
公職選挙法施行令の一部を改正する政令（平成　４年１２月１６日政令第３７８号）
政治資金規正法施行令の一部を改正する政令（平成　４年１２月１６日政令第３７９号）
防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令及び国家公務員退職手当法施行令の一部を改正する政令（平成　４年１２月１６日政令第３８０号）
勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（平成　４年１２月１６日政令第３８１号）
著作権法施行令の一部を改正する政令（平成　４年１２月１６日政令第３８２号）
住宅金融公庫法施行令及び北海道防寒住宅建設等促進法施行令の一部を改正する政令（平成　４年１２月１６日政令第３８３号）
勤労者財産形成促進法施行令附則第五項の事項及び基準を定める省令（平成　４年１２月１６日労働省、建設省令第１号）
[ 勤労者財産形成促進法施行令附則第六項の事項及び基準を定める省令 ]
公職選挙法施行規則の一部を改正する省令（平成　４年１２月１６日自治省令第３１号）
国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成　４年１２月１６日法律第９１号）
一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成　４年１２月１６日法律第９２号）
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（平成　４年１２月１６日法律第９３号）
防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成　４年１２月１６日法律第９４号）
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（平成　４年１２月１６日法律第９５号）
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律（平成　４年１２月１６日法律第９６号）
公職選挙法の一部を改正する法律（平成　４年１２月１６日法律第９７号）
公職選挙法の一部を改正する法律（平成　４年１２月１６日法律第９８号）
政治資金規正法の一部を改正する法律（平成　４年１２月１６日法律第９９号）
政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律（平成　４年１２月１６日法律第１００号）〔通称：資産公開法, 国会議員資産等公開法, 国会議員資産公開法〕
地方交付税法等の一部を改正する法律（平成　４年１２月１６日法律第１０１号）
平成三年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律（平成　４年１２月１６日法律第１０２号）
日本開発銀行法の一部を改正する法律（平成　４年１２月１６日法律第１０３号）
住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律（平成　４年１２月１６日法律第１０４号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（平成　４年１２月１６日法律第１０５号）
著作権法の一部を改正する法律（平成　４年１２月１６日法律第１０６号）
司法試験法第四条第一項第四号の規定により司法試験第一次試験を免除される者に関する規則第十六号の規定に基づく司法試験管理委員会が定める単位を修得した者（平成　４年１２月１７日司法試験管理委員会告示第１号）
租税特別措置法施行令第二十二条の八第三十二項及び第三十九条の五第三十三項に定める環境大臣が指定する国又は地方公共団体において保存をすることが緊急に必要な土地（平成　４年１２月２１日環境庁告示第８８号）
[ 租税特別措置法施行令第二十二条の八第三十三項及び第三十九条の五第三十四項に定める環境大臣が指定する国又は地方公共団体において保存をすることが緊急に必要な土地 ]
[ 租税特別措置法施行令第二十二条の八第三十一項及び第三十九条の五第三十二項に定める環境大臣が指定する国又は地方公共団体において保存をすることが緊急に必要な土地 ]
スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律に係る地域を指定（平成　４年１２月２１日環境庁告示第８９号）
水質基準に関する省令（平成　４年１２月２１日厚生省令第６９号）
船員法施行規則の規定による三年以上甲板部の勤務に従事したものと同等の能力があるものとして国土交通大臣が告示で定める基準（平成　４年１２月２１日運輸省告示第６８１号）
船員法施行規則第八号表第三号２（１）から（４）までの規定に基づき、国土交通大臣の指定する海技大学校等の講習科の課程を定める告示（平成　４年１２月２１日運輸省告示第６８２号）
[ 国土交通大臣の指定する海技大学校の講習科の課程 ]
場外設備の位置、構造及び設備の基準（平成　４年１２月２１日農林水産省告示第１３０９号）
スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律に係る地域を指定（平成　４年１２月２２日環境庁告示第９０号）
国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　４年１２月２４日政令第３９０号）
国際観光ホテル整備法施行令の一部を改正する政令（平成　４年１２月２４日政令第３９１号）
船員法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成　４年１２月２４日政令第３９２号）
国会等移転調査会令（平成　４年１２月２４日政令第３９３号）
国会等の移転に関する法律（平成　４年１２月２４日法律第１０９号）〔通称：首都機能移転法, 国会移転法〕
大阪湾臨海地域開発整備法（平成　４年１２月２４日法律第１１０号）
国土庁組織令等の一部を改正する政令（平成　４年１２月２４日政令第３８４号）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成　４年１２月２４日政令第３８５号）
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令（平成　４年１２月２４日政令第３８６号）
地方公共団体手数料令の一部を改正する政令（平成　４年１２月２４日政令第３８７号）
資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令（平成　４年１２月２４日政令第３８８号）
輸出検査品目令及び輸出検査手数料令の一部を改正する政令（平成　４年１２月２４日政令第３８９号）
政治資金規正法第二十二条の九第一項第二号の非常勤職員の範囲を定める規則（平成　４年１２月２５日最高裁判所規則第１３号）
理容師法施行令及び美容師法施行令の一部を改正する政令（平成　４年１２月２８日政令第３９４号）
外国為替管理令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令（平成　４年１２月２８日政令第３９５号）
地価税法施行規則に基づき国立公園又は国定公園の特別地域と同等の規制を受ける都道府県立自然公園の特別地域を指定（平成　４年１２月２８日環境庁告示第９４号）
首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律施行規則（平成　４年１２月２８日総理府令第５８号）