平成５年(1993年)に公布された日本の法令一覧

平成５年(1993年)に公布された日本の法令（法規）の一覧（リスト）です。

職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　１月　５日政令第１号）
宅地建物取引業法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　１月　５日政令第２号）
船舶職員法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　１月　５日政令第３号）
日本国における国際連合環境計画（ＵＮＥＰ）国際環境技術センターに関する日本国政府と国際連合環境計画との間の協定（平成　５年　１月　７日外務省告示第７号）
産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律第十六条第一項に規定する産業廃棄物処理事業振興財団を指定（平成　５年　１月１２日厚生省告示第３号）
研究職員等の勤務時間等の基準の特例（平成　５年　１月１４日人事院規則１５―１３）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（平成　５年　１月１９日厚生省令第２号）
難民の地位に関する議定書の当事国等（アルバニア共和国）（平成　５年　１月１９日外務省告示第１７号）
難民の地位に関する条約の当事国等（アルバニア共和国）（平成　５年　１月１９日外務省告示第１８号）
外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等（トルコ共和国）（平成　５年　１月１９日外務省告示第２４号）
国際農業開発基金を設立する協定の当事国等（カンボディア）（平成　５年　１月１９日外務省告示第２５号）
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の当事国等（アゼルバイジャン共和国等）（平成　５年　１月１９日外務省告示第２６号）
市民的及び政治的権利に関する国際規約の当事国等（アゼルバイジャン共和国等）（平成　５年　１月１９日外務省告示第２７号）
関税協力理事会を設立する条約の当事国等（ウクライナ）（平成　５年　１月１９日外務省告示第２８号）
世界保健機関憲章の当事国等（トルクメニスタン）（平成　５年　１月１９日外務省告示第２９号）
国際連合食糧農業機関の加盟国等（エストニア共和国等）（平成　５年　１月２１日外務省告示第３２号）
消防法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　１月２２日政令第４号）
水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び第九条第一項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令（平成　５年　１月２２日政令第５号）
医療法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成　５年　１月２２日政令第６号）
医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成　５年　１月２２日政令第７号）
一次産品のための共通基金を設立する協定の当事国等（タイ王国等）（平成　５年　１月２２日外務省告示第３５号）
世界保健機関憲章の当事国等（アゼルバイジャン共和国）（平成　５年　１月２２日外務省告示第３６号）
オゾン層の保護のためのウィーン条約の当事国等（モーリシァス共和国）（平成　５年　１月２２日外務省告示第３７号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（モーリシァス共和国）（平成　５年　１月２２日外務省告示第３８号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（オーストラリア連邦等）（平成　５年　１月２２日外務省告示第３９号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の五第一項に規定する廃棄物処理センターを指定（平成　５年　１月２５日厚生省告示第１４号）
優良交通安全用品認定事業登録規程（平成　５年　１月２５日国家公安委員会告示第１号）
オゾン層の保護のためのウィーン条約の当事国等（キューバ共和国等）（平成　５年　１月２５日外務省告示第４０号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（キューバ共和国等）（平成　５年　１月２５日外務省告示第４１号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（ガーナ共和国）（平成　５年　１月２５日外務省告示第４２号）
千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された万国著作権条約等の当事国等（中華人民共和国）（平成　５年　１月２６日外務省告示第４４号）
千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等（ニュー・ジーランド）（平成　５年　１月２６日外務省告示第４６号）
建築基準法施行規則の一部を改正する省令（平成　５年　１月２６日建設省令第１号）
核兵器の不拡散に関する条約の当事国等（エストニア共和国等）（平成　５年　１月２７日外務省告示第４７号）
自動車損害賠償保障事業賦課金等の金額を定める政令別表第一備考の告示で定める金額（平成　５年　１月２７日運輸省告示第５３号）
運輸省組織令の一部を改正する政令（平成　５年　１月２７日政令第８号）
自動車損害賠償保障事業賦課金等の金額を定める政令及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　１月２７日政令第９号）
植物防疫法施行規則別表二の農林水産大臣が定める基準（平成　５年　１月２７日農林水産省告示第８１号）
植物防疫法施行規則別表二の農林水産大臣が定める基準（平成　５年　１月２７日農林水産省告示第８２号）
離島振興法第二十条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成　５年　１月２８日自治省令第１号）
[ 離島振興法第十九条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 ]
記録メディア製品の表示に関する公正競争規約（平成　５年　１月２８日公正取引委員会告示第３号）
学校教育法施行規則第百四十条の規定による特別の教育課程（平成　５年　１月２８日文部省告示第７号）
[ 学校教育法施行規則第七十三条の二十一第一項の規定による特別の教育課程 ]
[ 学校教育法施行規則第七十三条の二十一の規定による特別の教育課程 ]
核兵器の不拡散に関する条約の当事国等（アゼルバイジャン共和国等）（平成　５年　１月２９日外務省告示第４８号）
向精神薬に関する条約の当事国等（アイルランド）（平成　５年　１月２９日外務省告示第４９号）
自動車排出窒素酸化物の総量の削減に関する基本方針（平成　５年　２月　２日総理府告示第１号）
助産師の業務又は助産所に関して広告し得る事項（平成　５年　２月　３日厚生省告示第２４号）
勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　２月　３日政令第１０号）
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　２月　３日政令第１１号）
住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令（平成　５年　２月　３日政令第１２号）
下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成　５年　２月　３日政令第１３号）
最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令及び検察審査会の名称及び管轄区域等を定める政令の一部を改正する政令（平成　５年　２月　３日政令第１４号）
フェロシリコマンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令（平成　５年　２月　３日政令第１５号）
医療法施行規則等の一部を改正する省令（平成　５年　２月　３日厚生省令第３号）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の当事国等（エストニア共和国等）（平成　５年　２月　５日外務省告示第５４号）
千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等（中華人民共和国）（平成　５年　２月　５日外務省告示第５５号）
核兵器の不拡散に関する条約の当事国等（ニジェール共和国等）（平成　５年　２月　５日外務省告示第５６号）
千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等（ラトヴィア共和国）（平成　５年　２月　５日外務省告示第５７号）
オゾン層の保護のためのウィーン条約の当事国等（ギニア共和国等）（平成　５年　２月　５日外務省告示第６４号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（インド等）（平成　５年　２月　５日外務省告示第６５号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（インド等）（平成　５年　２月　５日外務省告示第６６号）
世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約の当事国等（オランダ王国）（平成　５年　２月　５日外務省告示第６７号）
国際獣疫事務局ヲ巴里ニ創設スル為ノ国際協定の当事国等（ラトヴィア共和国等）（平成　５年　２月　５日外務省告示第６８号）
国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　２月　５日政令第１６号）
卸・小売業に係る特定地域における自動車排出窒素酸化物の排出の抑制を図るための指針（平成　５年　２月　９日厚生省、農林水産省、通商産業省告示第１号）
製造業に係る特定地域における自動車排出窒素酸化物の排出の抑制を図るための指針（平成　５年　２月　９日厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省告示第１号）
電気・ガス・熱供給事業に係る特定地域における自動車排出窒素酸化物の排出の抑制を図るための指針（平成　５年　２月　９日通商産業省告示第５５号）
スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律に係る地域を指定（平成　５年　２月１０日環境庁告示第１５号）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令（平成　５年　２月１０日政令第１７号）
ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律の施行期日を定める政令（平成　５年　２月１０日政令第１８号）
ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律施行令（平成　５年　２月１０日政令第１９号）
職業能力開発促進法施行規則第二十九条の四第一項及び第二十九条の五の規定に基づく職業訓練を無料とする求職者（平成　５年　２月１２日労働省告示第５号）
[ 職業能力開発促進法施行規則の規定に基づく職業訓練を無料とする求職者 ]
職業能力開発促進法施行規則の規定に基づく職業訓練指導員免許を受けることができる者と同等以上の能力を有すると認められる者（平成　５年　２月１２日労働省告示第６号）
調理に係る技能検定の受検資格（平成　５年　２月１２日労働省告示第７号）
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第三十九条第一号及び第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（平成　５年　２月１２日労働省告示第８号）
麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約の当事国等（ブルガリア共和国等）（平成　５年　２月１２日外務省告示第７６号）
千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等（ガンビア共和国）（平成　５年　２月１２日外務省告示第７７号）
オゾン層の保護のためのウィーン条約の当事国等（クロアチア共和国）（平成　５年　２月１２日外務省告示第７８号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（クロアチア共和国）（平成　５年　２月１２日外務省告示第７９号）
職業能力開発促進法施行規則等の一部を改正する省令（平成　５年　２月１２日労働省令第１号）
世界保健機関憲章の当事国等（カザフスタン共和国）（平成　５年　２月１５日外務省告示第８０号）
実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約の当事国等（オーストラリア連邦）（平成　５年　２月１５日外務省告示第８１号）
北太平洋における溯河性魚類の系群の保存のための条約の当事国等（日本国等）（平成　５年　２月１５日外務省告示第８２号）
北太平洋における溯河性魚類の系群の保存のための条約（平成　５年　２月１５日条約第１号）
平成四年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成　５年　２月１６日法律第１号）
平成四年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則（平成　５年　２月１６日大蔵省令第３号）
平成四年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（平成　５年　２月１６日政令第２０号）
所得税法施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　２月１７日政令第２１号）
千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等（ポルトガル共和国）（平成　５年　２月１８日外務省告示第８６号）
千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等（スロヴェニア共和国等）（平成　５年　２月２２日外務省告示第９１号）
千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約の当事国等（スロヴェニア共和国等）（平成　５年　２月２２日外務省告示第９２号）
千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十七年五月十三日にジュネーヴで改正され並びに千九百七十九年十月二日に修正された標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関する千九百五十七年六月十五日のニース協定の当事国等（スロヴェニア共和国等）（平成　５年　２月２２日外務省告示第９３号）
千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等（スロヴェニア共和国等）（平成　５年　２月２２日外務省告示第９４号）
投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とトルコ共和国との間の協定の効力の発生（平成　５年　２月２３日外務省告示第９９号）
投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とトルコ共和国との間の協定（平成　５年　２月２３日条約第２号）
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　５年　２月２４日政令第２２号）
資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令（平成　５年　２月２４日政令第２３号）
郵便貯金法施行令及び平成四年八月十七日から平成五年八月十六日までの間に預入される特定の預金者に係る定期郵便貯金の利率決定における市場金利の勘案方法に関する郵便貯金法施行令の特例を定める政令の一部を改正する政令（平成　５年　２月２５日政令第２４号）
平成四年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成　５年　２月２６日政令第２５号）
実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約の当事国等（ギリシャ共和国）（平成　５年　２月２６日外務省告示第１０１号）
関税協力理事会を設立する条約の当事国等（チェッコ共和国等）（平成　５年　２月２６日外務省告示第１０２号）
障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　５年　３月　１日政令第２６号）
国際農業開発基金を設立する協定の当事国等（ナミビア共和国）（平成　５年　３月　１日外務省告示第１０４号）
多数国間投資基金を設定する協定及び多数国間投資基金の管理のための協定（平成　５年　３月　１日外務省告示第１０５号）
千九百九十二年のオンコセルカ症基金協定（平成　５年　３月　１日外務省告示第１０６号）
中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令（平成　５年　３月　３日大蔵省令第９号）
[ 中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する総理府令 ]
協同組合による金融事業に関する法律施行規則（平成　５年　３月　３日大蔵省令第１０号）
金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成　５年　３月　３日大蔵省令第１４号）
[ 証券取引法第二条に規定する定義に関する総理府令 ]
[ 証券取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令 ]
証券取引法施行令第三条の四第五号に掲げる特定有価証券を定める内閣府令（平成　５年　３月　３日大蔵省令第１５号）
[ 証券取引法施行令第三条の四第四号に掲げる特定有価証券を定める総理府令 ]
[ 証券取引法施行令第三条の四第四号に掲げる特定有価証券を定める内閣府令 ]
証券取引法第百七十条及び第百七十一条に規定する有価証券等に関する内閣府令（平成　５年　３月　３日大蔵省令第１６号）
[ 証券取引法第百七十条及び第百七十一条に規定する有価証券等に関する総理府令 ]
特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成　５年　３月　３日大蔵省令第２２号）
[ 特定有価証券の内容等の開示に関する総理府令 ]
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（平成　５年　３月　３日大蔵省、農林水産省令第１号）
漁業協同組合等の信用事業等に関する命令（平成　５年　３月　３日大蔵省、農林水産省令第２号）
[ 漁業協同組合等の信用事業に関する命令 ]
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（平成　５年　３月　３日政令第２７号）
金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行期日を定める政令（平成　５年　３月　３日政令第２８号）
金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成　５年　３月　３日政令第２９号）
商工組合中央金庫法第二十八条ノ七の債券の募集の受託等に関する政令（平成　５年　３月　３日政令第３０号）
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令（平成　５年　３月　３日政令第３１号）
千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等（ヴィエトナム社会主義共和国等）（平成　５年　３月　３日外務省告示第１０７号）
人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約の当事国等（ポルトガル共和国）（平成　５年　３月　４日外務省告示第１０８号）
防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　５年　３月　５日政令第３２号）
警察法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　３月　５日政令第３３号）
ラジオ・ブイの局であって二以上の送信設備を含めて単一の無線局として申請できるもの（平成　５年　３月　９日郵政省告示第１１６号）
離島振興対策実施地域の一部変更等（平成　５年　３月　９日総理府告示第５号）
ＭＣＡ陸上移動通信を行うＭＣＡ制御局等の設備であって無線設備規則第四十九条の七の各号の条件を適用することが困難又は不合理である無線設備の技術的条件（平成　５年　３月１０日郵政省告示第１２３号）
ＭＣＡ陸上移動通信を行うＭＣＡ制御局等が装置する制御装置に備え付けることを要する記憶装置の条件（平成　５年　３月１０日郵政省告示第１２４号）
総務大臣が別に告示する受信機入力電圧の値（平成　５年　３月１０日郵政省告示第１２７号）
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の規定により酒類製造場の所在地を表示する記号を承認（平成　５年　３月１１日国税庁告示第１号）
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の規定に基づく大蔵大臣の定める数量（平成　５年　３月１２日大蔵省告示第４３号）
千九百二十四年八月二十五日にブラッセルで署名された船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約の当事国等（日本国）（平成　５年　３月１２日外務省告示第１１９号）
千九百二十四年八月二十五日にブラッセルで署名された船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約の当事国等（日本国等）（平成　５年　３月１２日外務省告示第１２０号）
地方自治法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　３月１２日政令第３４号）
老人保健法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　３月１２日政令第３５号）
平成五年度における老人保健法第五十五条第一項第一号イの率を定める政令（平成　５年　３月１２日政令第３６号）
都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　５年　３月１２日政令第３７号）
千九百六十八年二月二十三日の議定書によって改正された千九百二十四年八月二十五日の船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約を改正する議定書（平成　５年　３月１２日条約第３号）
国際観光ホテル整備法施行規則（平成　５年　３月１５日運輸省令第３号）
建築基準法施行規則の規定に基づくフレキシブルディスクへの記録方式（平成　５年　３月１７日建設省告示第７８８号）
私的録音に係る私的録音録画補償金を受ける権利を行使する団体（平成　５年　３月１７日文化庁告示第２号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　３月１７日政令第３８号）
住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令（平成　５年　３月１７日政令第３９号）
勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　３月１７日政令第４０号）
財務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令（平成　５年　３月１８日大蔵省令第３６号）
[ 大蔵大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令 ]
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（平成　５年　３月１９日政令第４１号）
離島振興法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　３月１９日政令第４２号）
オゾン層の保護のためのウィーン条約の当事国等（エル・サルヴァドル共和国等）（平成　５年　３月２２日外務省告示第１２１号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（エル・サルヴァドル共和国等）（平成　５年　３月２２日外務省告示第１２２号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（アルジェリア民主人民共和国等）（平成　５年　３月２２日外務省告示第１２３号）
職業能力開発促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成　５年　３月２４日政令第５４号）
資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令（平成　５年　３月２４日政令第５５号）
厚生省組織令の一部を改正する政令（平成　５年　３月２４日政令第４３号）
平成二年度以後における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令（平成　５年　３月２４日政令第４４号）
平成二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令（平成　５年　３月２４日政令第４５号）
平成二年度以後における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令（平成　５年　３月２４日政令第４６号）
平成二年度以後における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令（平成　５年　３月２４日政令第４７号）
農業者年金基金法による年金の額の改定等に関する政令の一部を改正する政令（平成　５年　３月２４日政令第４８号）
国民年金法等による年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令（平成　５年　３月２４日政令第４９号）
国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令（平成　５年　３月２４日政令第５０号）
児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　３月２４日政令第５１号）
特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令等の一部を改正する政令（平成　５年　３月２４日政令第５２号）
特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　３月２４日政令第５３号）
白色自動二輪車に乗車する皇宮護衛官の服制（平成　５年　３月２５日警察庁告示第１号）
国立学校設置法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　３月２６日政令第５６号）
地方自治法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　３月２６日政令第５７号）
自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　３月２６日政令第５８号）
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　５年　３月２６日政令第５９号）
医薬品副作用被害救済・研究振興基金法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　３月２６日政令第６０号）
国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令（平成　５年　３月２６日政令第６１号）
国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成　５年　３月２６日政令第６２号）
労働基準法第三十二条第一項の労働時間等に係る暫定措置に関する政令の一部を改正する政令（平成　５年　３月２６日政令第６３号）
地域雇用開発等促進法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　３月２６日政令第６４号）
清酒製造業等の安定に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　３月２６日政令第６５号）
外国為替管理令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令（平成　５年　３月２６日政令第６６号）
平成四年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員給与費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令（平成　５年　３月２６日政令第６７号）
日本育英会法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　３月２６日政令第６８号）
著作権法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　３月２６日政令第６９号）
プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　５年　３月２６日政令第７０号）
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令の規定に基づく環境大臣の定める特種自動車並びに特種自動車の種別ごとの年数及び期間（平成　５年　３月２６日環境庁告示第２５号）
化学物質の安全性に係る情報提供に関する指針（平成　５年　３月２６日厚生省、通商産業省告示第１号）
輸出貿易管理令別表第二の四四の項の規定に基づき仕向国における特許権等を侵害すべき貨物（平成　５年　３月２６日通商産業省告示第１２４号）
道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令（平成　５年　３月２６日運輸省令第６号）
特定国内種事業に係る届出等に関する省令（平成　５年　３月２９日総理府、農林水産省令第１号）
[ 特定国内種事業に係る捕獲等の許可の手続等に関する命令 ]
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第五十二条の規定による負担金の徴収方法等に関する省令（平成　５年　３月２９日総理府、通商産業省令第１号）
[ 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第五十二条の規定による負担金の徴収方法等に関する命令 ]
改正前の租税特別措置法施行規則第六条の四又は第二十条の二十一に規定する国土交通大臣の行う証明に関する手続（平成　５年　３月２９日運輸省告示第１９５号）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則（平成　５年　３月２９日総理府令第９号）
労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令（平成　５年　３月３０日労働省令第５号）
労働基準法施行規則の一部を改正する省令（平成　５年　３月３０日労働省令第７号）
エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律（平成　５年　３月３１日法律第１７号）
エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法（平成　５年　３月３１日法律第１８号）〔通称：省エネ・リサイクル支援法〕
[ エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法 ]
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律（平成　５年　３月３１日法律第２号）
恩給法等の一部を改正する法律（平成　５年　３月３１日法律第３号）
地方税法等の一部を改正する法律（平成　５年　３月３１日法律第４号）
公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律（平成　５年　３月３１日法律第５号）
被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成　５年　３月３１日法律第６号）
国民健康保険法の一部を改正する法律（平成　５年　３月３１日法律第７号）
国の補助金等の整理及び合理化等に関する法律（平成　５年　３月３１日法律第８号）
平成五年度における一般会計承継債務等の償還の特例等に関する法律（平成　５年　３月３１日法律第９号）
租税特別措置法の一部を改正する法律（平成　５年　３月３１日法律第１０号）
関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律（平成　５年　３月３１日法律第１１号）
国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律（平成　５年　３月３１日法律第１２号）
裁判所職員定員法の一部を改正する法律（平成　５年　３月３１日法律第１３号）
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律（平成　５年　３月３１日法律第１４号）
原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律（平成　５年　３月３１日法律第１５号）
道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律（平成　５年　３月３１日法律第１６号）
銀行の自己資本比率基準（平成　５年　３月３１日大蔵省告示第５５号）
総理府本府組織令の一部を改正する政令（平成　５年　３月３１日政令第７１号）
農林水産省組織令の一部を改正する政令（平成　５年　３月３１日政令第７２号）
国有林野管理審議会令の一部を改正する政令（平成　５年　３月３１日政令第７３号）
長期信用銀行の自己資本比率基準（平成　５年　３月３１日大蔵省告示第５６号）
外国為替銀行の自己資本比率基準（平成　５年　３月３１日大蔵省告示第５７号）
信用金庫及び信用金庫連合会が業務の代理を行うことができる者を指定（平成　５年　３月３１日大蔵省告示第６１号）
信用金庫の自己資本比率基準（平成　５年　３月３１日大蔵省告示第６２号）
信用金庫法施行令第十二条第二項第一号の規定による事務所の休日とする日（平成　５年　３月３１日大蔵省告示第６４号）
信用協同組合及び信用協同組合連合会が業務の代理を行うことができる者を指定（平成　５年　３月３１日大蔵省告示第６５号）
協同組合による金融事業に関する法律施行令第三条第九項第二号の規定に基づく金融庁長官の定める法人（平成　５年　３月３１日大蔵省告示第６７号）
[ 協同組合による金融事業に関する法律施行令第三条第八項第二号の規定に基づく金融庁長官の定める法人 ]
金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十条第一項ただし書の規定により適格機関投資家に該当する者を指定（平成　５年　３月３１日大蔵省告示第６９号）
[ 証券取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第四条第一項ただし書の規定により適格機関投資家に該当する者を指定 ]
企業内容等の開示に関する内閣府令第九条の五に規定する格付（平成　５年　３月３１日大蔵省告示第７０号）
郵政省組織令の一部を改正する政令（平成　５年　３月３１日政令第７４号）
防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　５年　３月３１日政令第７５号）
関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令（平成　５年　３月３１日政令第７６号）
商工会議所法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　３月３１日政令第７７号）
譲渡資産又は買換資産である譲渡土地等の譲渡又は買換土地等の取得に係る対価の額として予定している金額が適正である旨の認定の申請に関する手続等（平成　５年　３月３１日国土庁、建設省告示第１号）
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令（平成　５年　３月３１日政令第７８号）
地方税法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　３月３１日政令第７９号）
公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　５年　３月３１日政令第８０号）
被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　３月３１日政令第８１号）
国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成　５年　３月３１日政令第８２号）
沖縄振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　３月３１日政令第８３号）
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　３月３１日政令第８４号）
所得税法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　３月３１日政令第８５号）
法人税法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　３月３１日政令第８６号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　３月３１日政令第８７号）
関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成　５年　３月３１日政令第８８号）
関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令（平成　５年　３月３１日政令第８９号）
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　５年　３月３１日政令第９０号）
公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　５年　３月３１日政令第９１号）
義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令及び公立養護学校整備特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　３月３１日政令第９２号）
農用地整備公団法施行令等の一部を改正する政令（平成　５年　３月３１日政令第９３号）
商工組合中央金庫の自己資本比率基準（平成　５年　３月３１日大蔵省、通商産業省告示第１号）
労働金庫及び労働金庫連合会が業務の代理を行うことができる者を指定（平成　５年　３月３１日大蔵省、労働省告示第１号）
労働金庫法施行令第五条第九項第二号に規定する法人で金融庁長官及び厚生労働大臣の定めるもの（平成　５年　３月３１日大蔵省、労働省告示第３号）
[ 労働金庫法施行令第五条第八項第二号に規定する法人で金融庁長官及び厚生労働大臣の定めるもの ]
中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に関する省令（平成　５年　３月３１日労働省令第９号）
道路の修繕に関する法律の施行に関する政令等の一部を改正する政令（平成　５年　３月３１日政令第９４号）
後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令等の一部を改正する政令（平成　５年　３月３１日政令第９５号）
奄美群島振興開発特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成　５年　３月３１日政令第９６号）
古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令及び明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　３月３１日政令第９７号）
空港整備法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　３月３１日政令第９８号）
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（平成　５年　４月　１日法律第１９号）
老人福祉法第十条の四第二項の規定に基づく日常生活上の便宜を図るための用具の種目（平成　５年　４月　１日厚生省告示第１０１号）
職業安定法施行規則第三十五条第二項第一号の規定に基づく厚生労働大臣が定める新規学卒者及び厚生労働大臣が定める場合（平成　５年　４月　１日労働省告示第３８号）
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　５年　４月　１日政令第１１４号）
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　５年　４月　１日政令第１１５号）
証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　５年　４月　１日政令第１１６号）
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（平成　５年　４月　１日政令第１１７号）
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　５年　４月　１日政令第１１８号）
雇用保険法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　４月　１日政令第１１９号）
労働保険事務組合に対する報奨金に関する政令の一部を改正する政令（平成　５年　４月　１日政令第１２０号）
介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　５年　４月　１日政令第１２１号）
労働福祉事業団法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　４月　１日政令第１２２号）
賃金の支払の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　５年　４月　１日政令第１２３号）
消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　４月　１日政令第１２４号）
駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　４月　１日政令第１２５号）
勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　４月　１日政令第１２６号）
公有地の拡大の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　５年　４月　１日政令第１２７号）
検察官の職務を行う弁護士に給すべき手当の額を定める政令の一部を改正する政令（平成　５年　４月　１日政令第１２８号）
義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令の一部を改正する政令（平成　５年　４月　１日政令第１２９号）
公衆衛生修学資金貸与法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　４月　１日政令第１３０号）
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　５年　４月　１日政令第１３１号）
予防接種法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　４月　１日政令第１３２号）
社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　４月　１日政令第１３３号）
未帰還者留守家族等援護法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　４月　１日政令第１３４号）
矯正医官修学資金貸与法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　４月　１日政令第１３５号）
一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令（平成　５年　４月　１日政令第１３６号）
住宅金融公庫法施行令及び北海道防寒住宅建設等促進法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　４月　１日政令第１３７号）
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　４月　１日政令第１３８号）
漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　４月　１日政令第１３９号）
戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　４月　１日政令第１４０号）
母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　４月　１日政令第１４１号）
国民年金法施行令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令（平成　５年　４月　１日政令第１４２号）
刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規程（平成　５年　４月　１日法務省令第１３号）
教育職員免許法別表第一備考第五号の規定に基づき教員の免許状授与の所要資格を得させるための大学の課程等認定（平成　５年　４月　１日文部省告示第４８号）
行政機関職員定員令及び沖縄の復帰に伴う行政機関の職員の定員に関する法律の適用の特別措置に関する政令の一部を改正する政令（平成　５年　４月　１日政令第９９号）
警察庁組織令の一部を改正する政令（平成　５年　４月　１日政令第１００号）
総務庁組織令の一部を改正する政令（平成　５年　４月　１日政令第１０１号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　４月　１日政令第１０２号）
法務省組織令の一部を改正する政令（平成　５年　４月　１日政令第１０３号）
国立学校設置法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　４月　１日政令第１０４号）
農林水産省組織令の一部を改正する政令（平成　５年　４月　１日政令第１０５号）
運輸省組織令の一部を改正する政令（平成　５年　４月　１日政令第１０６号）
労働省組織令の一部を改正する政令（平成　５年　４月　１日政令第１０７号）
防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　５年　４月　１日政令第１０８号）
防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（平成　５年　４月　１日政令第１０９号）
教育公務員特例法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　４月　１日政令第１１０号）
恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条の二第一項の年金たる給付等を定める政令の一部を改正する政令（平成　５年　４月　１日政令第１１１号）
地方自治法施行規程の一部を改正する政令（平成　５年　４月　１日政令第１１２号）
平成五年度における保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法第二条第一項の率を定める政令（平成　５年　４月　１日政令第１１３号）
新技術事業団法の一部を改正する法律（平成　５年　４月　２日法律第２０号）
高規格堤防特別区域に準ずる土地の区域（平成　５年　４月　２日建設省告示第１１２１号）
琵琶湖総合開発特別措置法施行令第二条第一項の表の規定に基づき建設大臣が定めるもの（平成　５年　４月　２日建設省告示第１１２４号）
著作権法施行令の規定に基づき著作権法第三十七条第二項の著作物等の録音が認められる施設（平成　５年　４月　２日文化庁告示第５号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（平成　５年　４月　２日厚生省令第１９号）
外国公文書の認証を不要とする条約の当事国等（ベリーズ）（平成　５年　４月　２日外務省告示第１３２号）
平成五年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令（平成　５年　４月　５日自治省令第１７号）
健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成　５年　４月　７日政令第１４３号）
麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約の当事国等（ニジェール共和国等）（平成　５年　４月　７日外務省告示第１３４号）
向精神薬に関する条約の当事国等（ニジェール共和国）（平成　５年　４月　７日外務省告示第１３５号）
交通事故調査分析センターに関する規則第三条第二項前段の規定に基づき届出があった事故例調査に従事する職員の身分を示す証票の様式（平成　５年　４月　９日国家公安委員会告示第２号）
地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成　５年　４月　９日政令第１４４号）
地方税法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　４月　９日政令第１４５号）
著作権法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　５年　４月　９日政令第１４６号）
著作権法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　４月　９日政令第１４７号）
道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令（平成　５年　４月１３日運輸省令第１４号）
地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第十二条及び第三十六条の地方公共団体等を定める省令（平成　５年　４月１４日自治省令第２０号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の五第一項に規定する廃棄物処理センターを指定（平成　５年　４月１４日厚生省告示第１１５号）
国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本的な指針（平成　５年　４月１４日厚生省告示第１１７号）
国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成　５年　４月１４日政令第１４８号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（平成　５年　４月１４日厚生省令第２１号）
戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等（トルクメニスタン等）（平成　５年　４月１５日外務省告示第１４３号）
外交関係に関するウィーン条約の当事国等（スリナム共和国）（平成　５年　４月１５日外務省告示第１４４号）
紛争の義務的解決に関する選択議定書等の当事国等（スリナム共和国）（平成　５年　４月１５日外務省告示第１４５号）
農業近代化資金助成法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　４月１６日政令第１４９号）
ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律施行規則（平成　５年　４月１９日通商産業省令第２３号）
国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約の当事国等（クロアチア共和国）（平成　５年　４月１９日外務省告示第１４７号）
外交関係に関するウィーン条約の当事国等（クロアチア共和国）（平成　５年　４月１９日外務省告示第１４８号）
領事関係に関するウィーン条約の当事国等（クロアチア共和国）（平成　５年　４月１９日外務省告示第１４９号）
オゾン層の保護のためのウィーン条約の当事国等（クウェイト国）（平成　５年　４月１９日外務省告示第１５０号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（クウェイト国）（平成　５年　４月１９日外務省告示第１５１号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（ポルトガル共和国）（平成　５年　４月１９日外務省告示第１５２号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくダクテッドロケット・エンジンに係る共同研究に関する書簡の交換（平成　５年　４月２０日外務省告示第１５３号）
未査定液体物質の査定結果（平成　５年　４月２２日環境庁告示第３１号）
国際観光ホテル整備法第三十五条の規定により情報提供事業実施機関を指定（平成　５年　４月２２日運輸省告示第２４８号）
国立学校設置法の一部を改正する法律（平成　５年　４月２３日法律第２１号）
不動産登記法の一部を改正する法律（平成　５年　４月２３日法律第２２号）
水産業協同組合法の一部を改正する法律（平成　５年　４月２３日法律第２３号）
漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律（平成　５年　４月２３日法律第２４号）
阪神高速道路公団法の一部を改正する法律（平成　５年　４月２３日法律第２５号）
特許法等の一部を改正する法律（平成　５年　４月２３日法律第２６号）
宮内庁組織令等の一部を改正する政令（平成　５年　４月２３日政令第１５０号）
検疫法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　４月２３日政令第１５１号）
簡易生命保険の積立金の運用に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　５年　４月２３日政令第１５２号）
関税法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　４月２３日政令第１５３号）
通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　５年　４月２３日政令第１５４号）
日本体育・学校健康センター法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　４月２３日政令第１５５号）
郵便貯金法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　４月２３日政令第１５６号）
麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約の当事国等（イラン・イスラム共和国）（平成　５年　４月２６日外務省告示第１６０号）
コンテナーに関する通関条約の当事国等（スロヴェニア共和国）（平成　５年　４月２６日外務省告示第１６１号）
商品見本及び広告資料の輸入を容易にするための国際条約の当事国等（スロヴェニア共和国）（平成　５年　４月２６日外務省告示第１６２号）
許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約の当事国等（中華人民共和国）（平成　５年　４月２６日外務省告示第１６３号）
千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約の当事国等（アルメニア共和国）（平成　５年　４月２７日外務省告示第１７３号）
外国為替管理令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令（平成　５年　４月２７日政令第１５７号）
薬事法及び医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律（平成　５年　４月２８日法律第２７号）
社会福祉・医療事業団法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律（平成　５年　４月２８日法律第２８号）
診療放射線技師法の一部を改正する法律（平成　５年　４月２８日法律第２９号）
視能訓練士法の一部を改正する法律（平成　５年　４月２８日法律第３０号）
駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律（平成　５年　４月２８日法律第３１号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づく多連装ロケット・システムの取得及び生産に関する書簡の交換（平成　５年　４月２８日外務省告示第１７４号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくＳＨ―六十Ｊ航空機及びＵＨ―六十Ｊ航空機の取得及び生産に関する交換公文（平成　５年　４月２８日外務省告示第１７５号）
平成十七年環境省告示第八十三号による改正前の昭和四十六年農林省告示第三百四十六号第四号の環境大臣の定める基準（平成　５年　４月２８日環境庁告示第３５号）
[ 農薬取締法第三条第一項第四号から第七号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める等の件第四号の環境大臣の定める基準 ]
おとり広告に関する表示（平成　５年　４月２８日公正取引委員会告示第１７号）
診療放射線技師法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　４月２８日政令第１５８号）
臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　５年　４月２８日政令第１５９号）
国有林野事業改善特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　４月２８日政令第１６０号）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　５年　４月２８日政令第１６１号）
野菜生産出荷安定法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　４月２８日政令第１６２号）
国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程（平成　５年　４月２８日決定（平成　５年　５月　７日官報））
皇太子徳仁親王の婚姻を記念するための五万円の貨幣の発行に関する法律（平成　５年　４月３０日法律第３３号）
皇太子徳仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律（平成　５年　４月３０日法律第３２号）
過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の当事国等（ニジェール共和国等）（平成　５年　４月３０日外務省告示第１７６号）
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約等の当事国等（クロアチア共和国）（平成　５年　４月３０日外務省告示第１７７号）
市民的及び政治的権利に関する国際規約の当事国等（クロアチア共和国）（平成　５年　４月３０日外務省告示第１７８号）
人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約の当事国等（クロアチア共和国）（平成　５年　４月３０日外務省告示第１７９号）
公有地の拡大の推進に関する法律施行令第六条第三号に規定する主務大臣の指定する事項（平成　５年　４月３０日建設省、自治省告示第２号）
薬事法施行規則及び薬局及び一般販売業の薬剤師の員数を定める省令の一部を改正する省令（平成　５年　４月３０日厚生省令第２６号）
皇太子徳仁親王の婚姻を記念するための五万円の貨幣の形式等に関する政令（平成　５年　４月３０日政令第１６３号）
土地区画整理法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律（平成　５年　５月　６日法律第３４号）
農業災害補償法の一部を改正する法律（平成　５年　５月　６日法律第３５号）
貿易保険法の一部を改正する法律（平成　５年　５月　６日法律第３６号）
沿岸漁業改善資金助成法の一部を改正する法律（平成　５年　５月　６日法律第３７号）
福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律（平成　５年　５月　６日法律第３８号）
土地区画整理法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成　５年　５月　６日政令第１６４号）
沿岸漁業改善資金助成法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　５月　６日政令第１６５号）
モザンビーク国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成　５年　５月　６日政令第１６６号）
カンボディア国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令（平成　５年　５月　６日政令第１６７号）
都市開発資金の貸付けに関する法律施行規則（平成　５年　５月　６日建設省令第６号）
難民の地位に関する条約の当事国等（カンボディア）（平成　５年　５月　７日外務省告示第１８５号）
難民の地位に関する議定書の当事国等（カンボディア）（平成　５年　５月　７日外務省告示第１８６号）
国会法の一部を改正する法律（平成　５年　５月　７日法律第３９号）
国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成　５年　５月　７日法律第４０号）
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律（平成　５年　５月１２日法律第４１号）
環境事業団法の一部を改正する法律（平成　５年　５月１２日法律第４２号）
道路交通法の一部を改正する法律（平成　５年　５月１２日法律第４３号）
協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成　５年　５月１２日法律第４４号）〔通称：優先出資法〕
環境事業団法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　５月１２日政令第１６８号）
都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　５年　５月１２日政令第１６９号）
都市計画法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　５月１２日政令第１７０号）
難民の地位に関する条約の当事国等（クロアチア共和国等）（平成　５年　５月１８日外務省告示第２００号）
難民の地位に関する議定書の当事国等（クロアチア共和国等）（平成　５年　５月１８日外務省告示第２０１号）
自動識別装置を装置しなければならない陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局及び簡易無線局並びにその自動識別装置の技術的条件（平成　５年　５月１８日郵政省告示第２５０号）
原子力事故の早期通報に関する条約の当事国等（ラトヴィア共和国）（平成　５年　５月１９日外務省告示第２０３号）
原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約の当事国等（ラトヴィア共和国）（平成　５年　５月１９日外務省告示第２０４号）
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（平成　５年　５月１９日法律第４５号）
気象業務法の一部を改正する法律（平成　５年　５月１９日法律第４６号）
不正競争防止法（平成　５年　５月１９日法律第４７号）〔通称：不競法〕
厚生保険特別会計法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　５月１９日政令第１７４号）
住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令（平成　５年　５月１９日政令第１７５号）
阪神高速道路公団法第四条第四項の地方公共団体を定める政令（平成　５年　５月１９日政令第１７６号）
戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　５月１９日政令第１７１号）
勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　５月１９日政令第１７２号）
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　５月１９日政令第１７３号）
母子及び寡婦福祉法の一部を改正する法律（平成　５年　５月２１日法律第４８号）
中小企業信用保険法の一部を改正する法律（平成　５年　５月２１日法律第４９号）
船舶安全法の一部を改正する法律（平成　５年　５月２１日法律第５０号）
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成　５年　５月２１日法律第５１号）
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成　５年　５月２１日法律第５２号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の規定に基づき水面埋立地の区域を指定（平成　５年　５月２４日環境庁、厚生省告示第１号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の規定に基づき水面埋立地の区域を指定（平成　５年　５月２４日環境庁、厚生省告示第２号）
千九百二十四年八月二十五日にブラッセルで署名された船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約の当事国等（ギリシャ共和国）（平成　５年　５月２６日外務省告示第２２２号）
流通業務市街地の整備に関する法律の一部を改正する法律（平成　５年　５月２６日法律第５３号）
身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律（平成　５年　５月２６日法律第５４号）
特定債権等に係る事業の規制に関する法律の施行期日を定める政令（平成　５年　５月２６日政令第１７７号）
特定債権等に係る事業の規制に関する法律施行令（平成　５年　５月２６日政令第１７８号）
特定債権等譲受業者及び小口債権販売業者の許可及び監督に関する命令（平成　５年　５月２６日大蔵省、通商産業省令第２号）
[ 特定債権等譲受業者及び小口債権販売業者の許可及び監督に関する命令 ]
特定債権等に係る事業の規制に関する法律施行規則（平成　５年　５月２６日通商産業省令第２７号）
特定債権等に係る事業の規制に関する法律の規定に基づく主務大臣の指定する有価証券及び金融機関（平成　５年　５月２６日大蔵省、通商産業省告示第２号）
領事関係に関するウィーン条約の当事国等（モルドヴァ共和国）（平成　５年　５月２８日外務省告示第２２６号）
災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　５年　５月２８日政令第１７９号）
都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　５年　５月２８日政令第１８０号）
租税特別措置法に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金等を指定（平成　５年　５月３１日大蔵省告示第１１５号）
外交関係に関するウィーン条約等の当事国等（モルドヴァ共和国）（平成　５年　６月　２日外務省告示第２２９号）
郵便貯金法の一部を改正する法律（平成　５年　６月　２日法律第５５号）
電源開発促進対策特別会計法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　６月　２日政令第１８１号）
農業改良資金助成法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　６月　２日政令第１８２号）
漁業近代化資金助成法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　６月　２日政令第１８３号）
奥地等産業開発道路整備臨時措置法第二条第三項の地域を指定する政令の一部を改正する政令（平成　５年　６月　２日政令第１８４号）
郵便貯金法第六十八条の三第一項第十四号の約束手形を定める省令（平成　５年　６月　２日郵政省令第２７号）
無線設備規則第四十九条の十五第一項第二号トの条件を適用することが困難又は不合理である空港無線電話通信を行う無線局等の無線設備の送信装置の技術的条件（平成　５年　６月　２日郵政省告示第２６８号）
未査定液体物質の査定結果（平成　５年　６月　３日環境庁告示第４７号）
日本国と旧ソヴィエト社会主義共和国連邦との間で締結され効力を有していた条約その他の国際約束の日本国とキルギスタン共和国との間における適用関係を確認する交換公文（平成　５年　６月　４日外務省告示第２３１号）
自作農維持資金融通法附則第四項の規定による利率を定める政令等の一部を改正する政令（平成　５年　６月　４日政令第１８５号）
インマルサット船舶地球局の具備すべき電波（平成　５年　６月　７日郵政省告示第３０１号）
常時聴守をしなければならない船舶地球局及び海岸地球局並びに当該船舶地球局及び海岸地球局が聴守しなければならない周波数（平成　５年　６月　７日郵政省告示第３０２号）
特赦、減刑又は刑の執行の免除の出願に関する臨時特例に関する省令（平成　５年　６月　９日法務省令第２５号）
地方交付税法等の一部を改正する法律（平成　５年　６月１０日法律第５６号）
簡易生命保険法の一部を改正する法律（平成　５年　６月１０日法律第５７号）
簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律（平成　５年　６月１０日法律第５８号）
簡易保険福祉事業団法及び簡易生命保険法の一部を改正する法律（平成　５年　６月１０日法律第５９号）
簡易保険福祉事業団法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　６月１０日政令第１８６号）
簡易生命保険の積立金の運用に関する法律第三条第一項第十五号の約束手形を定める省令（平成　５年　６月１０日郵政省令第２９号）
[ 簡易生命保険の積立金の運用に関する法律第三条第一項第二十号の約束手形を定める省令 ]
入国審査官及び入国警備官服制（平成　５年　６月１０日法務省令第２６号）
千九百九十三年四月十七日に安全保障理事会がその第三千二百回会合において採択した決議第八百二十号（一九九三）（平成　５年　６月１１日外務省告示第２３５号）
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の規定により酒類製造場の所在地を表示する記号を承認（平成　５年　６月１１日国税庁告示第３号）
メートル条約の当事国等（チェッコ共和国）（平成　５年　６月１４日外務省告示第２３６号）
調理師法の一部を改正する法律（平成　５年　６月１４日法律第６０号）
社会保険労務士法の一部を改正する法律（平成　５年　６月１４日法律第６１号）
商法等の一部を改正する法律（平成　５年　６月１４日法律第６２号）
商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成　５年　６月１４日法律第６３号）
郵便切手類販売所等に関する法律の一部を改正する法律（平成　５年　６月１４日法律第６４号）
電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律（平成　５年　６月１４日法律第６５号）
民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　６月１４日政令第１８７号）
郵便貯金法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　５年　６月１４日政令第１８８号）
郵便貯金法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　６月１４日政令第１８９号）
銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律（平成　５年　６月１５日法律第６６号）
地方交付税法の一部を改正する法律（平成　５年　６月１６日法律第６７号）
租税特別措置法の一部を改正する法律（平成　５年　６月１６日法律第６８号）
農業機械化促進法の一部を改正する法律（平成　５年　６月１６日法律第６９号）
農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律（平成　５年　６月１６日法律第７０号）
電波法の一部を改正する法律（平成　５年　６月１６日法律第７１号）
特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成　５年　６月１６日法律第７２号）〔通称：特定農山村法〕
平成五年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（平成　５年　６月１６日政令第１９０号）
平成五年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成　５年　６月１６日政令第１９１号）
国民年金法施行令等の一部を改正する政令（平成　５年　６月１６日政令第１９２号）
租税特別措置法第十条の四第十五項第一号及び第四十二条の七第十三項第一号の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産（平成　５年　６月１６日大蔵省告示第１３１号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　６月１６日政令第１９３号）
通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令及び皇太子徳仁親王の婚姻を記念するための五万円の貨幣の形式等に関する政令の一部を改正する政令（平成　５年　６月１６日政令第１９４号）
検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令の一部を改正する政令（平成　５年　６月１６日政令第１９５号）
中央更生保護審査会又は地方更生保護委員会に呼び出された関係人に支給する旅費、日当及び宿泊料の額を定める政令の一部を改正する政令（平成　５年　６月１６日政令第１９６号）
公正取引委員会の審判費用等に関する政令の一部を改正する政令（平成　５年　６月１６日政令第１９７号）
農業災害補償法施行令及び農業災害補償法による果樹共済の共済目的たる果樹を指定する政令の一部を改正する政令（平成　５年　６月１６日政令第１９８号）
電波法による旅費等の額を定める政令及び電波法関係手数料令の一部を改正する政令（平成　５年　６月１６日政令第１９９号）
道路交通法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　６月１６日政令第２００号）
外国において電波法第四十条第一項第五号に掲げる資格に相当する資格、当該資格を有する者が行うことのできる無線設備の操作の範囲及び当該資格によりアマチュア局の無線設備の操作を行おうとする場合の条件（平成　５年　６月１６日郵政省告示第３２６号）
国際的なコスパス・サーサット計画協定（平成　５年　６月１７日外務省告示第２３７号）
国際的なコスパス・サーサット計画との地上部分提供国としての提携に関する通告の書簡（平成　５年　６月１７日条約第４号）
ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律に規定する会員制事業協会として法人指定（平成　５年　６月１７日通商産業省告示第３０５号）
科学用気球の共同打上げに係る協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文（平成　５年　６月１８日外務省告示第２４０号）
地方自治法の一部を改正する法律（平成　５年　６月１８日法律第７３号）
精神保健法等の一部を改正する法律（平成　５年　６月１８日法律第７４号）
林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律（平成　５年　６月１８日法律第７５号）
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成　５年　６月１８日法律第７６号）〔通称：パートタイム法, パートタイム労働法, パート労働法〕
悪臭防止法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　６月１８日政令第２０１号）
輸出貿易管理令の一部を改正する政令（平成　５年　６月１８日政令第２０２号）
特許法等関係手数料令の一部を改正する政令（平成　５年　６月１８日政令第２０３号）
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　５年　６月１８日政令第２０４号）
電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令（平成　５年　６月１８日政令第２０５号）
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律（平成　５年　６月２１日法律第７７号）
都市計画法施行規則及び建築基準法施行規則の一部を改正する省令（平成　５年　６月２１日建設省令第８号）
準耐火構造の壁を貫通する給水管、配電管その他の管の部分及びその周囲の部分の構造方法を定める件（平成　５年　６月２２日建設省告示第１４２６号）
建築基準法施行令の規定に基づく高い開放性を有する構造の建築物又は建築物の部分（平成　５年　６月２２日建設省告示第１４２７号）
林業改善資金助成法の一部を改正する法律（平成　５年　６月２３日法律第７８号）
厚生省組織令の一部を改正する政令（平成　５年　６月２３日政令第２０６号）
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　５年　６月２３日政令第２０７号）
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成　５年　６月２３日政令第２０８号）
公営住宅法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　６月２３日政令第２０９号）
林業改善資金助成法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　６月２３日政令第２１０号）
平成五年四月十八日に発生した大火による高知県香美郡物部村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成　５年　６月２３日政令第２１１号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　６月２３日政令第２１２号）
貿易保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　５年　６月２３日政令第２１３号）
貿易保険法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　６月２３日政令第２１４号）
漁業再建整備特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　６月２３日政令第２１５号）
再生資源の利用の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　５年　６月２３日政令第２１６号）
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の施行期日を定める政令（平成　５年　６月２３日政令第２１７号）
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令（平成　５年　６月２３日政令第２１８号）
エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法の施行期日を定める政令（平成　５年　６月２３日政令第２１９号）
エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法施行令（平成　５年　６月２３日政令第２２０号）
[ エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法施行令 ]
建築基準法施行令の規定に基づく通常の火災時における炎及び火熱を遮る上で有効と認める塀その他これに類するものの基準（平成　５年　６月２４日建設省告示第１４３４号）
建築基準法施行令の規定に基づく屋内側からの通常の火災時における炎及び火熱を遮る上で有効と認める屋根の基準（平成　５年　６月２４日建設省告示第１４３５号）
建築基準法施行令第百三十条の七の二第二号の規定により国土交通大臣が指定する建築物（平成　５年　６月２４日建設省告示第１４３６号）
建築基準法施行令の規定に基づく国土交通大臣が高い開放性を有すると認めて指定する構造（平成　５年　６月２４日建設省告示第１４３７号）
建築基準法施行令の規定により国土交通大臣が指定する空気圧縮機（平成　５年　６月２４日建設省告示第１４３８号）
[ 建築基準法施行令の規定により国土交通大臣が指定する特殊の方法 ]
建築基準法施行令の規定により屋内貯蔵所のうち位置、構造及び設備について国土交通大臣が定める基準（平成　５年　６月２４日建設省告示第１４３９号）
建築基準法施行令の規定により国土交通大臣が定める合成繊維の製造（平成　５年　６月２４日建設省告示第１４４０号）
建築基準法施行令の規定により国土交通大臣が石綿の粉じんの飛散の防止上有効であると認めて定める方法（平成　５年　６月２４日建設省告示第１４４１号）
エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法施行規則（平成　５年　６月２４日通商産業省令第３１号）
[ エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法施行規則 ]
建築基準法施行令第百三十条の五の四第二号の規定に基づき建築物を指定（平成　５年　６月２５日建設省告示第１４５１号）
大蔵省組織令の一部を改正する政令（平成　５年　６月２５日政令第２２１号）
郵政省組織令の一部を改正する政令（平成　５年　６月２５日政令第２２２号）
資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令（平成　５年　６月２５日政令第２２３号）
公証人手数料令（平成　５年　６月２５日政令第２２４号）
不動産登記法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　５年　６月２５日政令第２２５号）
登記手数料令の一部を改正する政令（平成　５年　６月２５日政令第２２６号）
漁業再建整備特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金に関する政令の一部を改正する政令（平成　５年　６月２５日政令第２２７号）
公営住宅法施行規則の一部を改正する省令（平成　５年　６月２５日建設省令第１１号）
国際紛争平和的処理条約の当事国等（キルギスタン共和国）（平成　５年　６月２８日外務省告示第２４２号）
国際紛争平和的処理条約の当事国等（キルギスタン共和国等）（平成　５年　６月２８日外務省告示第２４３号）
海港ノ国際制度ニ関スル条約及規程並署名議定書の当事国等（クロアチア共和国）（平成　５年　６月２８日外務省告示第２４４号）
国際連合工業開発機関憲章の当事国等（スロヴァキア共和国等）（平成　５年　６月２８日外務省告示第２４５号）
人質をとる行為に関する国際条約の当事国等（中華人民共和国）（平成　５年　６月２８日外務省告示第２４６号）
道路運送車両の保安基準の規定に基づく国土交通大臣の定める緊急の用に供する自動車（平成　５年　６月２８日運輸省告示第３６４号）
医療保険審議会令の一部を改正する政令（平成　５年　６月３０日政令第２３２号）
社会福祉・医療事業団法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　５年　６月３０日政令第２３３号）
社会福祉・医療事業団法施行令及び沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　６月３０日政令第２３４号）
都市公園法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　６月３０日政令第２３５号）
予算決算及び会計令の一部を改正する政令（平成　５年　６月３０日政令第２３６号）
空港整備特別会計法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　６月３０日政令第２３７号）
外国為替管理令の一部を改正する政令（平成　５年　６月３０日政令第２３８号）
血圧計等の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成　５年　６月３０日厚生省、通商産業省令第１号）
[ 家庭用電気治療器の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 ]
沖縄振興開発金融公庫法施行令第三条第三項第二号の規定に基づき主務大臣の定めるもの（平成　５年　６月３０日総理府、大蔵省告示第３号）
ポリエチレンテレフタレート製の容器であって、飲料又は特定調味料が充てんされたものの表示の標準となるべき事項を定める省令（平成　５年　６月３０日大蔵省、農林水産省、通商産業省令第１号）
[ ポリエチレンテレフタレート製の容器であって、飲料又はしょうゆが充てんされたものの表示の標準となるべき事項を定める省令 ]
密閉形蓄電池の表示の標準となるべき事項を定める省令（平成　５年　６月３０日通商産業省令第３３号）
[ 密閉形アルカリ蓄電池の表示の標準となるべき事項を定める省令 ]
電源装置等の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成　５年　６月３０日通商産業省令第３４号）
[ 電動工具等の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 ]
確定日付手数料規則（平成　５年　６月３０日法務省令第３０号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　６月３０日政令第２２８号）
防衛庁組織令の一部を改正する政令（平成　５年　６月３０日政令第２２９号）
国土庁組織令の一部を改正する政令（平成　５年　６月３０日政令第２３０号）
通商産業省組織令の一部を改正する政令（平成　５年　６月３０日政令第２３１号）
都市公園法施行規則の一部を改正する省令（平成　５年　６月３０日建設省令第１４号）
労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成　５年　７月　１日政令第２３９号）
労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律（平成　５年　７月　１日法律第７９号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（平成　５年　７月　１日厚生省令第３３号）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成　５年　７月　２日政令第２４０号）
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令（平成　５年　７月　２日政令第２４１号）
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　５年　７月　２日政令第２４２号）
勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　７月　２日政令第２４３号）
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　５年　７月　２日政令第２４４号）
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令別表第四第六号上欄の環境大臣が指定する廃棄物（平成　５年　７月　２日環境庁告示第５２号）
[ 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令別表第四第六号上欄の環境大臣が指定する廃棄物 ]
油等の焼却方法に関する黒煙等の基準を定める省令第六条第一号イの環境大臣が定める値（平成　５年　７月　２日環境庁告示第５４号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（平成　５年　７月　２日厚生省令第３４号）
盲導犬の訓練を目的とする法人の指定に関する規則附則第三項の規定に基づく告示（平成　５年　７月　５日国家公安委員会告示第５号）
通過ノ自由ニ関スル条約及規程の当事国等（クロアチア共和国）（平成　５年　７月　６日外務省告示第２５５号）
無海岸国ノ船旗ニ関スル権利ヲ承継スル宣言書の当事国等（クロアチア共和国）（平成　５年　７月　６日外務省告示第２５６号）
国際連合の特権及び免除に関する条約の当事国等（アゼルバイジャン共和国等）（平成　５年　７月　６日外務省告示第２５７号）
婦人の参政権に関する条約の当事国等（クロアチア共和国）（平成　５年　７月　６日外務省告示第２５８号）
商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の当事国等（アルジェリア共和国等）（平成　５年　７月　６日外務省告示第２５９号）
税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約の当事国等（ボツワナ共和国）（平成　５年　７月　６日外務省告示第２６０号）
税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約の附属書Ａ―１（物品申告書提出前の税関手続に関する附属書）の当事国等（ボツワナ共和国）（平成　５年　７月　６日外務省告示第２６１号）
税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約附属書Ｂ―１（国内使用のための通関に関する附属書）の当事国等（グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国）（平成　５年　７月　６日外務省告示第２６２号）
税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約の附属書Ｃ―１（直輸出に関する附属書）の当事国等（ボツワナ共和国等）（平成　５年　７月　６日外務省告示第２６３号）
税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約の附属書Ｅ―５（同一の状態で再輸出することを条件とする一時輸入に関する附属書）の当事国等（グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国）（平成　５年　７月　６日外務省告示第２６４号）
労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法第十六条各号に掲げる業務を行う法人（平成　５年　７月　７日労働省告示第７８号）
労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法第十七条第一項の規定に基づき労働者災害補償保険法第二十九条の労働福祉事業として行う業務（平成　５年　７月　７日労働省告示第７９号）
労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法第十七条第三項の規定による届出（平成　５年　７月　７日労働省告示第８０号）
国際連合の特権及び免除に関する条約の当事国等（クロアチア共和国）（平成　５年　７月　８日外務省告示第２６７号）
専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等（クロアチア共和国）（平成　５年　７月　８日外務省告示第２６８号）
外交関係に関するウィーン条約の当事国等（アゼルバイジャン共和国等）（平成　５年　７月　８日外務省告示第２６９号）
領事関係に関するウィーン条約の当事国等（アゼルバイジャン共和国等）（平成　５年　７月　８日外務省告示第２７０号）
戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等（スロヴェニア共和国等）（平成　５年　７月　８日外務省告示第２７１号）
東京湾横断道路の建設に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　７月　９日政令第２４５号）
平成五年産米穀の買入代金の支払の臨時特例に関する政令（平成　５年　７月　９日政令第２４６号）
エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令（平成　５年　７月　９日政令第２４７号）
エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　５年　７月　９日政令第２４８号）
特定商品の販売に係る計量に関する政令（平成　５年　７月　９日政令第２４９号）
特定商品の販売に係る計量に関する省令（平成　５年　７月　９日通商産業省令第３７号）
ステラレーターの概念の開発に関する協力のための実施協定（平成　５年　７月１２日外務省告示第２７２号）
国際連合の特権及び免除に関する条約の当事国等（リヒテンシュタイン公国）（平成　５年　７月１４日外務省告示第２８４号）
国際法定計量機関を設立する条約の当事国等（スロヴァキア共和国等）（平成　５年　７月１４日外務省告示第２８５号）
外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等（バルバドス）（平成　５年　７月１４日外務省告示第２８６号）
専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等（チェッコ共和国）（平成　５年　７月１４日外務省告示第２８７号）
公海に関する条約の当事国等（クロアチア共和国）（平成　５年　７月１４日外務省告示第２８８号）
領海及び接続水域に関する条約等の当事国等（クロアチア共和国）（平成　５年　７月１４日外務省告示第２８９号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（平成　５年　７月１４日厚生省令第３５号）
商業及び事務所における衛生に関する条約（第百二十号）の当事国等（日本国等）（平成　５年　７月１５日外務省告示第２９１号）
商業及び事務所における衛生に関する条約（第百二十号）（平成　５年　７月１５日条約第５号）〔通称：ＩＬＯ第一二〇号条約, 衛生（商業及び事務所）条約〕
婦人の参政権に関する条約の当事国等（モルドヴァ共和国）（平成　５年　７月１６日外務省告示第２９３号）
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の当事国等（ナミビア共和国）（平成　５年　７月１６日外務省告示第２９４号）
万国郵便連合憲章の当事国等（リトアニア共和国）（平成　５年　７月１６日外務省告示第２９５号）
万国郵便連合憲章の当事国等（ブルキナ・ファソ等）（平成　５年　７月１６日外務省告示第２９６号）
核物質の防護に関する条約の当事国等（ベルギー王国等）（平成　５年　７月１６日外務省告示第２９７号）
船員保険法施行令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令（平成　５年　７月２３日政令第２５０号）
土地区画整理法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成　５年　７月２３日政令第２５１号）
都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　５年　７月２３日政令第２５２号）
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　５年　７月２３日政令第２５３号）
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律の施行期日を定める政令（平成　５年　７月２３日政令第２５４号）
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行令（平成　５年　７月２３日政令第２５５号）
土地区画整理法の規定に基づき国土交通大臣が指定する都市計画区域（平成　５年　７月２６日建設省告示第１５９８号）
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の当事国等（モルドヴァ共和国）（平成　５年　７月２６日外務省告示第３１８号）
市民的及び政治的権利に関する国際規約の当事国等（モルドヴァ共和国）（平成　５年　７月２６日外務省告示第３１９号）
環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約の当事国等（チェッコ共和国）（平成　５年　７月２６日外務省告示第３２０号）
万国郵便連合憲章の当事国等（パプア・ニューギニア独立国等）（平成　５年　７月２６日外務省告示第３２２号）
認定事業者が特定優良賃貸住宅の管理を行うに当たって配慮すべき事項（平成　５年　７月２７日建設省告示第１６０１号）
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行令第二条第一号及び第二号に規定する国土交通大臣が定める算定の方法（平成　５年　７月２７日建設省告示第１６０２号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の規定に基づき水面埋立地の区域を指定（平成　５年　７月２７日環境庁、厚生省告示第４号）
租税特別措置法施行令の規定に基づき通商産業大臣が大蔵大臣と協議して指定する再生資源利用製品及び再生資源以外の原料（平成　５年　７月２７日通商産業省告示第３８１号）
厚生年金基金令及び国民年金基金令の一部を改正する政令（平成　５年　７月２８日政令第２５６号）
農業機械化促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　５年　７月２８日政令第２５７号）
農業機械化促進法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　７月２８日政令第２５８号）
地力増進法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　７月２８日政令第２５９号）
林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　５年　７月２８日政令第２６０号）
林業等振興資金融通暫定措置法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　７月２８日政令第２６１号）
森林開発公団法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　７月２８日政令第２６２号）
電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　５年　７月２８日政令第２６３号）
電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成　５年　７月２８日政令第２６４号）
林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法施行規則（平成　５年　７月２８日農林水産省令第３５号）
[ 林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法施行規則 ]
エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法施行令の規定に基づく国土交通大臣が指定する技術（平成　５年　７月３０日建設省告示第１６２７号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　７月３０日政令第２６５号）
外務省組織令の一部を改正する政令（平成　５年　７月３０日政令第２６６号）
通商産業省組織令の一部を改正する政令（平成　５年　７月３０日政令第２６７号）
危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（平成　５年　７月３０日政令第２６８号）
輸出貿易管理令の一部を改正する政令（平成　５年　７月３０日政令第２６９号）
農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律の施行期日を定める政令（平成　５年　７月３０日政令第２７０号）
農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成　５年　７月３０日政令第２７１号）
薬事法施行規則等の一部を改正する省令（平成　５年　７月３０日厚生省令第３６号）
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則（平成　５年　７月３０日建設省令第１６号）
農業協同組合の組合員たる資格を有する法人等の事業を定める省令（平成　５年　８月　２日農林水産省令第４２号）
農業協同組合及び農業協同組合連合会の農業経営規程の記載事項を定める省令（平成　５年　８月　２日農林水産省令第４３号）
農事組合法人の事業の円滑化に寄与すると認められる契約を定める省令（平成　５年　８月　２日農林水産省令第４４号）
租税特別措置法施行令第三十七条の二第一項第一号の規定に基づく農林水産大臣の指定する農畜産物（平成　５年　８月　２日農林水産省告示第８７７号）
エレベーター構造規格（平成　５年　８月　２日労働省告示第９１号）
万国郵便連合憲章の当事国等（ナミビア共和国等）（平成　５年　８月　３日外務省告示第３３０号）
国際連合の特権及び免除に関する条約の当事国等（チェッコ国）（平成　５年　８月　３日外務省告示第３３１号）
宇宙空間に打ち上げられた物体の登録に関する条約の当事国等（チェッコ共和国）（平成　５年　８月　３日外務省告示第３３２号）
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の当事国等（チェッコ共和国）（平成　５年　８月　３日外務省告示第３３３号）
過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の当事国等（チェッコ共和国）（平成　５年　８月　３日外務省告示第３３４号）
商法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　５年　８月　４日政令第２７２号）
商法等の一部を改正する法律及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（平成　５年　８月　４日政令第２７３号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくＥＰ―三航空機の取得及び生産に関する交換公文（平成　５年　８月　４日外務省告示第３４４号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づく電子戦装置ＡＮ／ＡＬＱ―百三十一システムの組立て及び修理に関する交換公文（平成　５年　８月　４日外務省告示第３４５号）
核兵器の不拡散に関する条約の当事国等（クロアチア共和国等）（平成　５年　８月　４日外務省告示第３４７号）
婦人の参政権に関する条約の当事国等（ブルンディ共和国）（平成　５年　８月　４日外務省告示第３４８号）
万国郵便連合憲章の当事国等（ラトヴィア共和国）（平成　５年　８月　４日外務省告示第３４９号）
アジア＝太平洋電気通信共同体憲章の当事国等（ニュー・ジーランド）（平成　５年　８月　４日外務省告示第３５０号）
環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約の当事国等（ニジェール共和国）（平成　５年　８月　４日外務省告示第３５１号）
麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約の当事国等（ガイアナ協同共和国等）（平成　５年　８月　４日外務省告示第３５２号）
勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　８月　５日政令第２７４号）
住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令（平成　５年　８月　５日政令第２７５号）
無線局免許手続規則第十五条の三第四項の規定に基づく工事設計書の記載の一部を省略することができる適合表示無線設備（平成　５年　８月　５日郵政省告示第４０７号）
建設業法施行令の規定に基づく技術検定の学科試験又は実地試験の免除を受けることができる者及び免除の範囲（平成　５年　８月　９日建設省告示第１６６１号）
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行規則（平成　５年　８月　９日通商産業省令第４４号）
千九百九十三年六月十六日に安全保障理事会がその第三千二百三十八回会合において採択した決議第八百四十一号（一九九三）（平成　５年　８月１２日外務省告示第３５９号）
道路交通に関する条約の当事国等（スロヴァキア共和国）（平成　５年　８月１３日外務省告示第３６０号）
細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等（クロアチア共和国等）（平成　５年　８月１３日外務省告示第３６１号）
万国郵便連合憲章の当事国等（キルギスタン共和国等）（平成　５年　８月１３日外務省告示第３６２号）
専門機関の特権及び免除に関する条約の当事国等（バハレーン国）（平成　５年　８月１６日外務省告示第３６９号）
細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の当事国等（アルバニア共和国）（平成　５年　８月１６日外務省告示第３７０号）
万国郵便連合憲章の当事国等（クロアチア共和国）（平成　５年　８月１６日外務省告示第３７１号）
外交関係に関するウィーン条約の当事国等（チェッコ共和国）（平成　５年　８月１６日外務省告示第３７２号）
万国郵便連合憲章の当事国等（カザフスタン共和国等）（平成　５年　８月１６日外務省告示第３７３号）
オゾン層の保護のためのウィーン条約の当事国等（セネガル共和国等）（平成　５年　８月１６日外務省告示第３７４号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（中央アフリカ共和国等）（平成　５年　８月１６日外務省告示第３７５号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（ドミニカ国等）（平成　５年　８月１６日外務省告示第３７６号）
万国郵便連合憲章の当事国等（アルメニア共和国）（平成　５年　８月１８日外務省告示第３９０号）
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の当事国等（ガンビア共和国）（平成　５年　８月１８日外務省告示第３９１号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の五第一項に規定する廃棄物処理センターを指定（平成　５年　８月１９日厚生省告示第１８２号）
万国郵便連合憲章の当事国等（モルドヴァ共和国）（平成　５年　８月１９日外務省告示第３９６号）
核兵器及び他の大量破壊兵器の海底における設置の禁止に関する条約の当事国等（チェッコ共和国）（平成　５年　８月１９日外務省告示第３９７号）
自衛隊法施行令及び防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　５年　８月２５日政令第２７６号）
薬事法施行令等の一部を改正する政令（平成　５年　８月２５日政令第２７７号）
資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令（平成　５年　８月２５日政令第２７８号）
港則法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　８月２５日政令第２７９号）
平成五年の北海道南西沖地震についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成　５年　８月２５日政令第２８０号）
[ 平成五年の北海道南西沖地震による北海道奥尻郡奥尻町及び島牧郡島牧村の区域に係る災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 ]
水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　８月２７日政令第２８１号）
窒素含有量又は燐含有量についての排水基準に係る海域を指定（平成　５年　８月２７日環境庁告示第６７号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律第一条の規定により三沢対地訓練水域に係る漁船の操業を制限し又は禁止する条件の特例（平成　５年　９月　１日総理府告示第１９号）
万国郵便連合憲章の当事国等（チェッコ共和国等）（平成　５年　９月　１日外務省告示第４１７号）
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行令（平成　５年　９月　３日政令第２８２号）
電源地域工業団地造成利子補給金交付規則（平成　５年　９月　３日通商産業省告示第４４９号）
特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の当事国等（パプア・ニューギニア独立国）（平成　５年　９月　７日外務省告示第４１９号）
国際農業開発基金を設立する協定の当事国等（アルバニア共和国）（平成　５年　９月　７日外務省告示第４２０号）
租税特別措置法に基づき自然環境保全地域の特別地区と同等の規制を受ける都道府県自然環境保全地域の特別地区を認定（平成　５年　９月　８日環境庁告示第６９号）
地価税法施行規則に基づき国立公園又は国定公園の特別地域と同等の規制を受ける都道府県立自然公園の特別地域を指定（平成　５年　９月　８日環境庁告示第７０号）
地価税法施行規則に基づき自然環境保全地域の特別地区と同等の規制を受ける都道府県自然環境保全地域の特別地区を指定（平成　５年　９月　８日環境庁告示第７１号）
平成五年の北海道南西沖地震についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（平成　５年　９月１０日政令第２８３号）
平成五年の北海道南西沖地震による北海道奥尻郡奥尻町及び島牧郡島牧村の区域に係る災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（平成　５年　９月１０日政令第２８４号）
銀行法施行令等の一部を改正する政令（平成　５年　９月１０日政令第２８５号）
電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　５年　９月１０日政令第２８６号）
手形法第八十七条及び小切手法第七十五条の規定による休日を定める政令の一部を改正する政令（平成　５年　９月１０日政令第２８７号）
道路交通法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　９月１０日政令第２８８号）
身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律の施行期日を定める政令（平成　５年　９月１０日政令第２８９号）
身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律第三条第三項の審議会等を定める政令（平成　５年　９月１０日政令第２９０号）
[ 身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律第三条第三項の審議会を定める政令 ]
郵政省組織令の一部を改正する政令（平成　５年　９月１０日政令第２９１号）
千九百二十四年八月二十五日にブラッセルで署名された船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約の当事国等（オーストラリア連邦）（平成　５年　９月１３日外務省告示第４２９号）
千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の当事国等（ケニア共和国）（平成　５年　９月１３日外務省告示第４３０号）
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の当事国等（スリナム共和国）（平成　５年　９月１３日外務省告示第４３３号）
租税特別措置法施行令第十七条第二項等の規定により農林水産大臣が認定する市場（平成　５年　９月１４日農林水産省告示第１１４２号）
租税特別措置法施行令第十七条第二項等の規定により農林水産大臣が認定する市場（平成　５年　９月１４日農林水産省告示第１１４３号）
工業技術院設置法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　９月１６日政令第２９２号）
通商産業省組織令の一部を改正する政令（平成　５年　９月１６日政令第２９３号）
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（平成　５年　９月１６日政令第２９４号）
下水道法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　９月１６日政令第２９５号）
砂糖の価格安定等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　５年　９月１６日政令第２９６号）
中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　９月１６日政令第２９７号）
中小企業近代化促進法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　９月１６日政令第２９８号）
国際紛争平和的処理条約の当事国等（スロヴァキア共和国）（平成　５年　９月１６日外務省告示第４３５号）
国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約の当事国等（チェッコ共和国）（平成　５年　９月１６日外務省告示第４３６号）
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の規定により酒類製造場の所在地を表示する記号を承認（平成　５年　９月２０日国税庁告示第６号）
傷病補償年金等の特例の適用を受ける裁判所職員の範囲等を定める規則（平成　５年　９月２２日最高裁判所規則第４号）
厚生省組織令の一部を改正する政令（平成　５年　９月２７日政令第２９９号）
農林水産省組織令の一部を改正する政令（平成　５年　９月２７日政令第３００号）
簡易生命保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　５年　９月２７日政令第３０１号）
簡易生命保険法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　９月２７日政令第３０２号）
特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　９月２７日政令第３０３号）
勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　９月２７日政令第３０４号）
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　９月２７日政令第３０５号）
都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　５年　９月２７日政令第３０６号）
住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令（平成　５年　９月２７日政令第３０７号）
新技術事業団法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　５年　９月２７日政令第３０８号）
新技術事業団法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　９月２７日政令第３０９号）
郵便切手類販売所等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　５年　９月２７日政令第３１０号）
郵政省組織令の一部を改正する政令（平成　５年　９月２７日政令第３１１号）
福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律の施行期日を定める政令（平成　５年　９月２７日政令第３１２号）
福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律施行令（平成　５年　９月２７日政令第３１３号）
特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律の施行期日を定める政令（平成　５年　９月２７日政令第３１４号）
特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律施行令（平成　５年　９月２７日政令第３１５号）
福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律施行規則（平成　５年　９月２７日通商産業省令第５０号）
福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律施行規則（平成　５年　９月２７日厚生省令第４３号）
特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律施行規則（平成　５年　９月２８日総理府、農林水産省、通商産業省、建設省、自治省令第１号）
農林地所有権移転等促進事業及び農業経営改善安定計画に関する省令（平成　５年　９月２８日農林水産省令第５２号）
郵便切手等の海外販売業務の委託に関する省令（平成　５年　９月２８日郵政省令第４５号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　９月２９日政令第３１６号）
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令（平成　５年　９月２９日政令第３１７号）
臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　５年　９月２９日政令第３１８号）
臨床工学技士法施行令及び義肢装具士法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　９月２９日政令第３１９号）
麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　９月２９日政令第３２０号）
検疫法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　９月２９日政令第３２１号）
関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令（平成　５年　９月２９日政令第３２２号）
放送法施行令の一部を改正する政令（平成　５年　９月２９日政令第３２３号）
難民の地位に関する条約の当事国等（ロシア連邦等）（平成　５年　９月３０日外務省告示第４６６号）
難民の地位に関する議定書の当事国等（ロシア連邦等）（平成　５年　９月３０日外務省告示第４６７号）
領事関係に関するウィーン条約の当事国等（チェッコ共和国）（平成　５年　９月３０日外務省告示第４６８号）
民間航空機貿易に関する協定の当事国等（ルーマニア）（平成　５年　９月３０日外務省告示第４６９号）
戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約等の当事国等（スロヴァキア共和国）（平成　５年　９月３０日外務省告示第４７０号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（平成　５年１０月　１日厚生省令第４５号）
福祉用具の研究開発及び普及を促進するための措置に関する基本的な方針（平成　５年１０月　１日厚生省、通商産業省告示第４号）
港湾調査規則第八条の規定に基づく調査票の様式（平成　５年１０月　１日運輸省告示第５８１号）
内航船舶輸送統計調査規則第五条の規定に基づく内航船舶輸送実績調査票及び自家用船舶輸送実績調査票の様式（平成　５年１０月　１日運輸省告示第５８２号）
薬事法施行令の一部を改正する政令（平成　５年１０月　１日政令第３２４号）
千九百九十三年八月二十七日に安全保障理事会がその第三千二百七十一回会合において採択した決議第八百六十一号（一九九三）（平成　５年１０月　４日外務省告示第４７１号）
中小企業庁所掌に係る中小企業エネルギー環境対応推進事業費補助金の交付に関する事務を通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任（平成　５年１０月　４日通商産業省告示第４９３号）
道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令（平成　５年１０月　４日運輸省令第３１号）
エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の身分を示す証明書の様式を定める省令（平成　５年１０月　４日建設省令第１７号）
租税特別措置法施行令第二十六条第二十五項第三号の規定に基づく国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるもの（平成　５年１０月　６日建設省告示第１９３１号）
[ 租税特別措置法施行令第二十六条第十九項第三号の規定に基づく国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるもの ]
[ 租税特別措置法施行令第二十六条第二十一項第三号の規定に基づく国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるもの ]
[ 租税特別措置法施行令第二十六条第二十二項第三号の規定に基づく国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるもの ]
[ 租税特別措置法施行令第二十六条第二十三項第三号の規定に基づく国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるもの ]
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　５年１０月　６日政令第３２５号）
外国為替管理令の一部を改正する政令（平成　５年１０月　６日政令第３２６号）
水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　５年１０月　６日政令第３２７号）
水産業協同組合法施行令（平成　５年１０月　６日政令第３２８号）
計量法施行令（平成　５年１０月　６日政令第３２９号）
計量法附則第十九条第一項の日を定める政令（平成　５年１０月　６日政令第３３０号）
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行規則（平成　５年１０月　７日総理府、厚生省、通商産業省令第１号）
経済協力開発機構の回収作業が行われる廃棄物の国境を越える移動の規制に関する理事会決定に基づき我が国が規制を行うことが必要な物を定める省令（平成　５年１０月　７日総理府、厚生省、通商産業省令第２号）
[ 経済協力開発機構の回収作業が行われる廃棄物の国境を越える移動の規制に関する理事会決定に基づき我が国が規制を行うことが必要な物を定める命令 ]
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第四条第二項の地域及び特定有害廃棄物等を定める省令（平成　５年１０月　７日総理府、通商産業省令第３号）
[ 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第四条第二項の地域及び特定有害廃棄物等を定める命令 ]
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第三条の規定に基づく同条第一号から第四号までに掲げる事項（平成　５年１０月　７日環境庁、厚生省、通商産業省告示第１号）
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律に基づく届出等に関する省令（平成　５年１０月　７日通商産業省令第６１号）
宇宙空間に打ち上げられた物体の登録に関する条約の当事国等（アルゼンティン共和国）（平成　５年１０月　７日外務省告示第４７４号）
公海に関する条約の当事国等（チェッコ共和国）（平成　５年１０月　７日外務省告示第４７５号）
領海及び接続水域に関する条約の当事国等（チェッコ共和国）（平成　５年１０月　７日外務省告示第４７６号）
国際連合工業開発機関憲章の当事国等（キルギスタン共和国）（平成　５年１０月　７日外務省告示第４７７号）
戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等（モルドヴァ共和国等）（平成　５年１０月　７日外務省告示第４７８号）
新発電技術実用化開発費補助金及び石油代替エネルギー関係技術実用化開発費補助金並びにエネルギー使用合理化関係技術実用化開発費補助金の交付に関する事務の一部を通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任（平成　５年１０月　７日通商産業省告示第５０１号）
特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　５年１０月　８日政令第３３１号）
特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成　５年１０月　８日政令第３３２号）
特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成　５年１０月　８日政令第３３３号）
千九百九十三年五月二十五日に安全保障理事会がその第三千二百十七回会合において採択した決議第八百二十七号（一九九三）（平成　５年１０月　８日外務省告示第４８５号）
職業に必要な知識等の習得に資する教育訓練又は職業能力試験の認定に関する規程（平成　５年１０月　８日労働省告示第１０８号）
九〇〇ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用する簡易無線局の無線設備の周波数（平成　５年１０月１２日郵政省告示第５１２号）
国際電気通信条約に附属する無線通信規則の一部を改正する件（平成　５年１０月１２日郵政省告示第５１４号）
水産業協同組合法施行令第二条第二項第一号及び第二号の規定に基づく主務大臣の指定する施設等（平成　５年１０月１３日大蔵省、農林水産省告示第２７号）
通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　５年１０月１４日政令第３３４号）
郵便貯金法施行令の一部を改正する政令（平成　５年１０月１４日政令第３３５号）
平成五年五月二十七日から八月十一日までの間の豪雨及び暴風雨についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成　５年１０月１４日政令第３３６号）
社会福祉法第九十九条に規定する業務を行う法人（平成　５年１０月１５日厚生省告示第２２８号）
道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令附則第二項ただし書の規定に基づき運輸大臣が定める自動車及び当該自動車に係る経過措置（平成　５年１０月１５日運輸省告示第６２６号）
婦人の参政権に関する条約の当事国等（チェッコ共和国）（平成　５年１０月１９日外務省告示第５１９号）
勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（平成　５年１０月２０日政令第３３７号）
土地改良法施行令及び沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（平成　５年１０月２０日政令第３３８号）
資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令（平成　５年１０月２０日政令第３３９号）
計量法関係手数料令（平成　５年１０月２０日政令第３４０号）
計量法関係手数料規則（平成　５年１０月２１日通商産業省令第６６号）
計量法施行令附則第四条、第五条及び附則別表第四の規定に基づく質量計に係る経過措置に関する省令（平成　５年１０月２２日通商産業省令第６７号）
航空法施行令及び公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　５年１０月２２日政令第３４１号）
計量法施行規則（平成　５年１０月２５日通商産業省令第６９号）
特定計量器検定検査規則（平成　５年１０月２６日通商産業省令第７０号）
国際紛争平和的処理条約の当事国等（シンガポール共和国等）（平成　５年１０月２６日外務省告示第５３３号）
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の当事国等（チェッコ共和国）（平成　５年１０月２６日外務省告示第５３４号）
市民的及び政治的権利に関する国際規約の当事国等（チェッコ共和国）（平成　５年１０月２６日外務省告示第５３５号）
基準器検査規則（平成　５年１０月２７日通商産業省令第７１号）
検疫法施行令の一部を改正する政令（平成　５年１０月２７日政令第３４２号）
関税法施行令の一部を改正する政令（平成　５年１０月２７日政令第３４３号）
気象業務法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成　５年１０月２７日政令第３４４号）
気象業務法施行令の一部を改正する政令（平成　５年１０月２７日政令第３４５号）
種苗法施行令の一部を改正する政令（平成　５年１０月２７日政令第３４６号）
道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　５年１０月２７日政令第３４７号）
道路交通法施行令の一部を改正する政令（平成　５年１０月２７日政令第３４８号）
放射線利用・原子力基盤技術試験研究推進交付金交付規則（平成　５年１０月２８日科学技術庁告示第１１号）
指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関及び特定計量証明認定機関の指定等に関する省令（平成　５年１０月２８日通商産業省令第７２号）
[ 指定定期検査機関、指定検定機関及び指定計量証明検査機関の指定等に関する省令 ]
計量法附則第十九条第一項の日を定める政令第二項の日を定める省令（平成　５年１０月２９日通商産業省令第７３号）
無線従事者養成課程の実施要領（平成　５年１０月２９日郵政省告示第５５３号）
計量証明に必要な知識経験を有することに関する基準（平成　５年１１月　１日通商産業省告示第５４９号）
計量法施行規則第三十条第二項第六号の規定に基づき経済産業大臣が別に定める基準（平成　５年１１月　１日通商産業省告示第５５０号）
漁業水域に関する暫定措置法施行令の一部を改正する政令（平成　５年１１月　４日政令第３４９号）
勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（平成　５年１１月　８日政令第３５０号）
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法施行令の一部を改正する政令（平成　５年１１月　８日政令第３５１号）
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　５年１１月　８日政令第３５２号）
流通業務市街地の整備に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　５年１１月　８日政令第３５３号）
流通業務市街地の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　５年１１月　８日政令第３５４号）
都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　５年１１月　８日政令第３５５号）
住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令（平成　５年１１月　８日政令第３５６号）
平成五年九月一日から五日までの間の暴風雨及び豪雨についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成　５年１１月　８日政令第３５７号）
指定製造事業者の指定等に関する省令（平成　５年１１月　９日通商産業省令第７７号）
民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に関する法律（平成　５年１１月１０日法律第８０号）〔通称：海外援助推進物品譲与法〕
平成五年五月下旬から九月上旬までの間の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（平成　５年１１月１０日政令第３６０号）
平成五年五月下旬から九月上旬までの間の天災についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成　５年１１月１０日政令第３６１号）
自作農維持資金融通法附則第四項の規定による利率を定める政令の特例を定める政令（平成　５年１１月１０日政令第３６２号）
在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律等の一部の施行期日を定める政令（平成　５年１１月１０日政令第３５８号）
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令（平成　５年１１月１０日政令第３５９号）
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律に基づき全国商工会連合会及び日本商工会議所が行う債務の保証に係る財務及び会計に関する省令（平成　５年１１月１１日通商産業省令第７８号）
国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成　５年１１月１２日法律第８１号）
一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成　５年１１月１２日法律第８２号）
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（平成　５年１１月１２日法律第８３号）
防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成　５年１１月１２日法律第８４号）
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（平成　５年１１月１２日法律第８５号）
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律（平成　５年１１月１２日法律第８６号）
水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律（平成　５年１１月１２日法律第８７号）
行政手続法（平成　５年１１月１２日法律第８８号）〔通称：行手法〕
行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成　５年１１月１２日法律第８９号）
防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　５年１１月１２日政令第３６３号）
児童手当法施行令の一部を改正する政令（平成　５年１１月１２日政令第３６４号）
最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等（平成　５年１１月１２日人事院規則９―９６）
防衛庁の職員の俸給の切替え及び切替えに伴う措置に関する総理府令（平成　５年１１月１２日総理府令第５０号）
農産物規格規程の適用に関する臨時特例（平成　５年１１月１５日農林水産省告示第１３４７号）
モザンビーク国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令（平成　５年１１月１７日政令第３６５号）
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の施行期日を定める政令（平成　５年１１月１７日政令第３６６号）
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第五条第四項等の審議会を定める政令（平成　５年１１月１７日政令第３６７号）
労働省組織令の一部を改正する政令（平成　５年１１月１７日政令第３６８号）
保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律（平成　５年１１月１９日法律第９０号）
環境基本法（平成　５年１１月１９日法律第９１号）
環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成　５年１１月１９日法律第９２号）
環境基本法の一部の施行期日を定める政令（平成　５年１１月１９日政令第３６９号）
環境基本法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成　５年１１月１９日政令第３７０号）
環境基準に係る水域及び地域の指定の事務に関する政令（平成　５年１１月１９日政令第３７１号）
[ 環境基準に係る水域及び地域の指定権限の委任に関する政令 ]
中央環境審議会令（平成　５年１１月１９日政令第３７２号）
公害対策会議令（平成　５年１１月１９日政令第３７３号）
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則（平成　５年１１月１９日労働省令第３４号）
温水メーターの器差検定の際に通過させる水の体積について（平成　５年１１月２２日通商産業省告示第５９７号）
国際移住機関憲章の加盟国等（日本国等）（平成　５年１１月２４日外務省告示第５８３号）
国際移住機関憲章（平成　５年１１月２４日条約第６号）
特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法（平成　５年１１月２５日法律第９３号）
資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令（平成　５年１１月２５日政令第３７４号）
道路構造令等の一部を改正する政令（平成　５年１１月２５日政令第３７５号）
特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法施行令（平成　５年１１月２５日政令第３７６号）
陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、無線呼出局及び地球局について同時に有効期間が満了するよう総務大臣が毎年一の別に告示で定める日（平成　５年１１月２６日郵政省告示第６０１号）
端末設備等規則の規定によることが著しく不合理な移動電話端末等及びその条件（平成　５年１１月２９日郵政省告示第６１０号）
端末設備等規則の規定に基づく移動電話端末等の送信タイミングの条件等（平成　５年１１月２９日郵政省告示第６１１号）
租税特別措置法第六十七条の四第一項に規定する転廃業助成金等及び同条第二項に規定する転廃業助成金を指定（平成　５年１１月３０日大蔵省告示第２４２号）
税制調査会令の一部を改正する政令（平成　５年１２月　１日政令第３７７号）
母子及び寡婦福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成　５年１２月　１日政令第３７８号）
輸出貿易管理令の一部を改正する政令（平成　５年１２月　１日政令第３７９号）
輸出検査品目令及び輸出検査手数料令の一部を改正する政令（平成　５年１２月　１日政令第３８０号）
無線従事者の操作の範囲等を定める政令の一部を改正する政令（平成　５年１２月　１日政令第３８１号）
事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等のための措置に関する指針（平成　５年１２月　１日労働省告示第１１８号）
心身障害者対策基本法の一部を改正する法律（平成　５年１２月　３日法律第９４号）
外国為替管理令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令（平成　５年１２月　３日政令第３８２号）
領海法施行令の一部を改正する政令（平成　５年１２月　３日政令第３８３号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　５年１２月　３日政令第３８４号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　５年１２月　３日政令第３８５号）
有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約の当事国等（日本国等）（平成　５年１２月　６日外務省告示第６０１号）
有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約（平成　５年１２月　６日条約第７号）〔通称：バーゼル条約, 有害廃棄物規制バーゼル条約〕
スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律に係る地域を指定（平成　５年１２月　８日環境庁告示第９７号）
難民の地位に関する条約の当事国等（ブルガリア共和国等）（平成　５年１２月１０日外務省告示第６１１号）
難民の地位に関する議定書の当事国等（ブルガリア共和国等）（平成　５年１２月１０日外務省告示第６１２号）
外交関係に関するウィーン条約の当事国等（アルメニア共和国等）（平成　５年１２月１０日外務省告示第６１３号）
領事関係に関するウィーン条約の当事国等（アルメニア共和国等）（平成　５年１２月１０日外務省告示第６１４号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成　５年１２月１０日厚生省令第４９号）
警察法施行令の一部を改正する政令（平成　５年１２月１０日政令第３８６号）
日本中央競馬会の平成六事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合等を定める政令（平成　５年１２月１０日政令第３８７号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とイスラエル国との間の条約の効力の発生（平成　５年１２月１３日外務省告示第６１６号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とイスラエル国との間の条約（平成　５年１２月１３日条約第８号）
地方財政再建促進特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　５年１２月１５日政令第３８８号）
環境の保全に関する活動の支援に協賛するための競輪開催の範囲及び日取りの特例等に関する省令（平成　５年１２月１５日通商産業省令第９２号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の五第一項に規定する廃棄物処理センターを指定（平成　５年１２月１７日厚生省告示第２５３号）
千九百九十三年十月十三日に安全保障理事会がその第三千二百九十一回会合において採択した決議第八百七十三号（一九九三）（平成　５年１２月１７日外務省告示第６２５号）
千九百九十三年十月十六日に安全保障理事会がその第三千二百九十三回会合において採択した決議第八百七十五号（一九九三）（平成　５年１２月１７日外務省告示第６２６号）
農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成五年度の再保険金の支払財源の不足に対処するための特別措置に関する法律（平成　５年１２月１７日法律第９５号）
保健所法施行令の一部を改正する政令（平成　５年１２月１７日政令第３８９号）
特定計量器検定検査規則第二十条の規定に基づく校正用装置の基準について（平成　５年１２月２０日通商産業省告示第６６５号）
生物の多様性に関する条約の当事国等（日本国等）（平成　５年１２月２１日外務省告示第６２７号）
印紙税法施行令第七条第三項の規定に基づく計器（平成　５年１２月２１日国税庁告示第７号）
有線テレビジョン放送法施行規則第三十九条第一項第一号の規定に基づく総務大臣が別に告示する有線テレビジョン放送（平成　５年１２月２１日郵政省告示第６３８号）
生物の多様性に関する条約（平成　５年１２月２１日条約第９号）〔通称：ＣＢＤ, 生物多様性条約〕
地方交付税法等の一部を改正する法律（平成　５年１２月２２日法律第９６号）
自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の一部を改正する法律（平成　５年１２月２２日法律第９７号）
平成五年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律（平成　５年１２月２２日法律第９８号）
地方公共団体手数料令の一部を改正する政令（平成　５年１２月２２日政令第３９０号）
薬事法施行令の一部を改正する政令（平成　５年１２月２２日政令第３９１号）
特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律第四条第一項ただし書の数量を定める政令の一部を改正する政令（平成　５年１２月２２日政令第３９２号）
公認会計士法施行令の一部を改正する政令（平成　５年１２月２２日政令第３９３号）
資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令（平成　５年１２月２２日政令第３９４号）
日本開発銀行法第十八条第一項第五号に規定する事業を定める政令の一部を改正する政令（平成　５年１２月２２日政令第３９５号）
特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　５年１２月２２日政令第３９６号）
協同組織金融機関の優先出資に関する法律の施行期日を定める政令（平成　５年１２月２２日政令第３９７号）
協同組織金融機関の優先出資に関する法律施行令（平成　５年１２月２２日政令第３９８号）
漁業センサス規則第五条に規定する調査の範囲の特例に関する省令（平成　５年１２月２４日農林水産省令第６７号）
租税特別措置法施行令第十七条第二項等の規定により農林水産大臣が認定する市場（平成　５年１２月２４日農林水産省告示第１５５９号）
固体化学物質及び船舶による固体化学物質の積載の方法を定める告示（平成　５年１２月２４日運輸省告示第７５７号）
特殊貨物船舶運送規則第十六条に規定する国土交通大臣が定める物質（平成　５年１２月２４日運輸省告示第７５８号）
特殊貨物船舶運送規則第十七条第二項の告示で定める国及び機関（平成　５年１２月２４日運輸省告示第７５９号）
租税特別措置法施行令第十七条第二項等の規定により農林水産大臣が認定する市場（平成　５年１２月２４日農林水産省告示第１５６０号）
特定機械設備統計調査票の様式（平成　５年１２月２７日厚生省、通商産業省、運輸省告示第１号）
精神保健法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　５年１２月２７日政令第３９９号）
厚生省組織令及び老人保健法施行令の一部を改正する政令（平成　５年１２月２７日政令第４００号）
水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令（平成　５年１２月２７日政令第４０１号）
地域雇用開発等促進法施行令の一部を改正する政令（平成　５年１２月２７日政令第４０２号）
勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（平成　５年１２月２７日政令第４０３号）
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法施行令の一部を改正する政令（平成　５年１２月２７日政令第４０４号）
下水道法施行令の一部を改正する政令（平成　５年１２月２７日政令第４０５号）
水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び第九条第一項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令（平成　５年１２月２７日政令第４０６号）
都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　５年１２月２７日政令第４０７号）
自作農維持資金融通法附則第四項の規定による利率を定める政令等の一部を改正する政令（平成　５年１２月２７日政令第４０８号）
住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令（平成　５年１２月２７日政令第４０９号）
税制調査会令の一部を改正する政令（平成　５年１２月２８日政令第４１０号）