平成６年(1994年)に公布された日本の法令一覧

平成６年(1994年)に公布された日本の法令（法規）の一覧（リスト）です。

労働基準法施行規則の一部を改正する省令（平成　６年　１月　４日労働省令第１号）
郵政省組織令の一部を改正する政令（平成　６年　１月　４日政令第１号）
労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成　６年　１月　４日政令第２号）
国際交流基金法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　１月　４日政令第３号）
中小企業事業団法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　１月　４日政令第４号）
労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令（平成　６年　１月　４日政令第５号）
超過勤務手当の支給割合（平成　６年　１月　４日人事院規則９―９７）
環境の保護の分野における協力に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定（平成　６年　１月　７日外務省告示第３号）
領海の外側に位置する水域及びその上空における事故の予防に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定（平成　６年　１月１３日外務省告示第１０号）
宇宙空間の平和的目的のための探査及び利用の分野における協力に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定（平成　６年　１月１３日外務省告示第１１号）
ロシア連邦において削減される核兵器の廃棄の支援に係る協力及びこの協力のための委員会の設置に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定（平成　６年　１月１３日外務省告示第１３号）
港湾法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　１月１４日政令第６号）
空港整備法施行令及び検疫法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　１月１４日政令第７号）
航空法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　１月１４日政令第８号）
緩降機の技術上の規格を定める省令（平成　６年　１月１７日自治省令第２号）
緩降機の技術上の規格を定める省令（平成六年自治省令第二号）の施行に伴う消防法施行令第三十条第二項の技術上の基準に関する特例を定める省令（平成　６年　１月１７日自治省令第３号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（平成　６年　１月１９日厚生省令第２号）
薬事法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　１月１９日政令第９号）
道路交通法施行規則の一部を改正する総理府令（平成　６年　１月２０日総理府令第１号）
検察庁法施行令第二条第一項第十三号から第十六号までの検察官の職務と密接な関連を有する職を定める省令（平成　６年　１月２１日法務省令第２号）
[ 検察庁法施行令第二条第一項第十三号及び第十四号の検察官の職務と密接な関連を有する職を定める省令 ]
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の当事国等（エティオピア等）（平成　６年　１月２１日外務省告示第２８号）
市民的及び政治的権利に関する国際規約の当事国等（エティオピア等）（平成　６年　１月２１日外務省告示第２９号）
国際獣疫事務局ヲ巴里ニ創設スル為ノ国際協定の当事国等（ウクライナ共和国等）（平成　６年　１月２１日外務省告示第３０号）
向精神薬に関する条約の当事国等（ザンビア共和国等）（平成　６年　１月２１日外務省告示第３１号）
不動産の鑑定評価に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　６年　１月２１日政令第１０号）
検察庁法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　１月２１日政令第１１号）
月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約の当事国等（チェッコ共和国）（平成　６年　１月２４日外務省告示第３３号）
宇宙物体により引き起こされる損害についての国際的責任に関する条約の当事国等（チェッコ共和国）（平成　６年　１月２４日外務省告示第３４号）
宇宙飛行士の救助及び送還並びに宇宙空間に打ち上げられた物体の返還に関する協定の当事国等（チェッコ共和国）（平成　６年　１月２４日外務省告示第３５号）
核兵器の不拡散の分野における協力及びこの協力のための委員会の設置に関する日本国政府とベラルーシ共和国政府との間の協定（平成　６年　１月２４日外務省告示第３６号）
国際連合工業開発機関憲章の当事国等（モルドヴァ共和国等）（平成　６年　１月２５日外務省告示第３７号）
アジア太平洋開発センター憲章の当事国等（マカオ）（平成　６年　１月２５日外務省告示第３８号）
人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約の当事国等（ホンデュラス共和国）（平成　６年　１月２５日外務省告示第３９号）
看護師等の人材確保の促進に関する法律第二十条の規定に基づき中央ナースセンターを指定（平成　６年　１月２６日厚生省、労働省告示第１号）
資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令（平成　６年　１月２６日政令第１２号）
医薬品の製造管理及び品質管理規則（平成　６年　１月２７日厚生省令第３号）
薬事法施行令第一条の二の二第一項第七号及び第八号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品（平成　６年　１月２７日厚生省告示第１７号）
スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律に係る地域を指定（平成　６年　１月２７日環境庁告示第４号）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　６年　１月２８日政令第１３号）
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　１月２８日政令第１４号）
勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　１月２８日政令第１５号）
平成五年の北海道南西沖地震についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（平成　６年　１月２８日政令第１６号）
外国為替管理令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令（平成　６年　１月２８日政令第１７号）
住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令（平成　６年　１月２８日政令第１８号）
税制調査会令の一部を改正する政令（平成　６年　１月３１日政令第１９号）
歯科技工法の一部を改正する法律（平成　６年　２月　２日法律第１号）
航空業務に関する日本国とロシア連邦との間の交換公文（平成　６年　２月　２日外務省告示第４６号）
研究交流促進法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　２月　２日政令第２０号）
公職選挙法の一部を改正する法律（平成　６年　２月　４日法律第２号）〔通称：区割り法, 政治改革関連四法〕
衆議院議員選挙区画定審議会設置法（平成　６年　２月　４日法律第３号）〔通称：区画審設置法, 政治改革関連四法〕
政治資金規正法の一部を改正する法律（平成　６年　２月　４日法律第４号）〔通称：政治改革関連四法〕
政党助成法（平成　６年　２月　４日法律第５号）〔通称：政治改革関連四法〕
繊維製品の国際貿易に関する取極の効力を維持する議定書（平成　６年　２月　４日外務省告示第４８号）
千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の当事国等（中華人民共和国）（平成　６年　２月　４日外務省告示第４９号）
端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないもの（平成　６年　２月　４日郵政省告示第７２号）
雇用保険法第六条第一号の二の規定に基づく厚生労働大臣の定める時間数（平成　６年　２月　７日労働省告示第１０号）
国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約の当事国等（アンティグァ・バーブーダ）（平成　６年　２月　９日外務省告示第５３号）
外交関係に関するウィーン条約の当事国等（ギニア・ビサオ共和国）（平成　６年　２月　９日外務省告示第５４号）
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　６年　２月　９日政令第２１号）
国民生活審議会令及び経済審議会令の一部を改正する政令（平成　６年　２月１４日政令第２２号）
農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成五年度の再保険金の支払財源の不足に対処するための特別措置に関する法律施行令（平成　６年　２月１４日政令第２３号）
千九百九十三年十一月十一日に安全保障理事会がその第三三一二回会合において採択した決議第八百八十三号（一九九三）（平成　６年　２月１５日外務省告示第５５号）
千九百八十二年六月二十四日に採択された千九百二十八年十一月二十二日にパリで署名され、千九百四十八年五月十日、千九百六十六年十一月十六日及び千九百七十二年十一月三十日の議定書によって改正され及び補足された国際博覧会に関する条約の改正の当事国等（南アフリカ共和国）（平成　６年　２月１６日外務省告示第６０号）
麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約の当事国等（ジンバブエ共和国等）（平成　６年　２月１６日外務省告示第６１号）
向精神薬に関する条約の当事国等（オランダ王国等）（平成　６年　２月１６日外務省告示第６２号）
オゾン層の保護のためのウィーン条約の当事国等（バハマ国等）（平成　６年　２月１６日外務省告示第５６号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（象牙海岸共和国等）（平成　６年　２月１６日外務省告示第５７号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（タンザニア連合共和国）（平成　６年　２月１６日外務省告示第５８号）
向精神薬に関する条約の当事国等（フィジー共和国等）（平成　６年　２月１６日外務省告示第５９号）
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等（アンティグァ・バーブーダ）（平成　６年　２月１７日外務省告示第６３号）
平成五年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成　６年　２月１８日法律第６号）
平成五年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則（平成　６年　２月１８日大蔵省令第３号）
平成五年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（平成　６年　２月１８日政令第２４号）
変更の許可を要しない軽微な変更を定める告示（平成　６年　２月１８日科学技術庁告示第３号）
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則第八条第二項に規定する工場又は事業所（平成　６年　２月１８日科学技術庁告示第４号）
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第十二条の環境大臣が指定する廃棄物（平成　６年　２月１８日環境庁告示第２２号）
[ 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令第十二条の環境大臣が指定する廃棄物 ]
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令別表第四第七号中欄の環境大臣が指定する海域（平成　６年　２月１８日環境庁告示第２３号）
[ 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令別表第四第七号中欄の環境大臣が指定する海域 ]
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令別表第四第八号上欄の環境大臣が指定する油等（平成　６年　２月１８日環境庁告示第２４号）
[ 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令別表第四第八号上欄の環境大臣が指定する油等 ]
日ロ漁業合同委員会第九回会議の議事録の承認に関するロシア連邦政府との間の口上書の交換（平成　６年　２月２１日外務省告示第６６号）
特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の当事国等（トリニダッド・トバゴ共和国等）（平成　６年　２月２１日外務省告示第６７号）
特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の当事国等（ロシア連邦等）（平成　６年　２月２１日外務省告示第６８号）
オゾン層の保護のためのウィーン条約の当事国等（ガイアナ協同共和国等）（平成　６年　２月２１日外務省告示第６９号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（ガイアナ協同共和国等）（平成　６年　２月２１日外務省告示第７０号）
千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の当事国等（ジンバブエ共和国等）（平成　６年　２月２１日外務省告示第７１号）
所有権移転等促進計画の承認手続等に関する省令（平成　６年　２月２１日農林水産省、建設省令第１号）
外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等（クロアチア共和国等）（平成　６年　２月２２日外務省告示第７５号）
建設業法施行規則等の一部を改正する省令（平成　６年　２月２３日建設省令第４号）
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等に関する技術上の基準等に関する省令第三十一条の有害液体物質を定める告示（平成　６年　２月２３日運輸省告示第１２３号）
[ 海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書に関する技術上の基準を定める省令第三十一条の有害液体物質を定める告示 ]
[ 海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備に関する技術上の基準等に関する省令第三十一条の有害液体物質を定める告示 ]
[ 海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等、大気汚染防止検査対象設備及び揮発性物質放出防止措置手引書に関する技術上の基準等に関する省令第三十一条の有害液体物質を定める告示 ]
印紙税法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　２月２３日政令第２５号）
機械類信用保険法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　２月２３日政令第２６号）
特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　２月２５日政令第２７号）
平成五年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成　６年　２月２５日政令第２８号）
届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則（平成　６年　２月２５日国家公安委員会規則第１号）
応急救護処置に関し医師である者に準ずる能力を有する者を定める規則（平成　６年　２月２５日国家公安委員会規則第２号）
技能検定員審査等に関する規則（平成　６年　２月２５日国家公安委員会規則第３号）
運転免許に係る講習等に関する規則（平成　６年　２月２５日国家公安委員会規則第４号）
[ 運転免許に係る講習に関する規則 ]
外国等の行政庁等の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有する法人の指定に関する規則（平成　６年　２月２５日国家公安委員会規則第５号）
[ 外国の行政庁の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有する法人の指定に関する規則 ]
オリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会優秀者顕彰規程（平成　６年　２月２８日文部省令第２号）
[ オリンピック競技大会優秀者顕彰規程 ]
租税特別措置法に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金等を指定（平成　６年　２月２８日大蔵省告示第４２号）
特定の預金者に係る定期郵便貯金の預入等に関する郵便貯金規則の特例を定める省令（平成　６年　２月２８日郵政省令第１１号）
民間都市開発の推進に関する特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律（平成　６年　３月　２日法律第７号）
平成三年から平成七年までの間の火山噴火による長崎県島原市及び南高来郡深江町の区域に係る災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成　６年　３月　２日政令第２９号）
[ 平成三年から平成五年までの間の火山噴火による長崎県島原市及び南高来郡深江町の区域に係る災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 ]
[ 平成三年から平成六年までの間の火山噴火による長崎県島原市及び南高来郡深江町の区域に係る災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 ]
戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の当事国等（グルジア共和国等）（平成　６年　３月　３日外務省告示第８３号）
道路交通に関する条約の当事国等（ナミビア共和国）（平成　６年　３月　４日外務省告示第８６号）
一次産品のための共通基金を設立する協定の当事国等（モザンビーク共和国）（平成　６年　３月　４日外務省告示第８７号）
国際連合教育科学文化機関の加盟国等（リトアニア共和国等）（平成　６年　３月　４日外務省告示第８８号）
水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律（平成　６年　３月　４日法律第８号）
特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法（平成　６年　３月　４日法律第９号）〔通称：水道水源特別措置法〕
新技術事業団法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成　６年　３月　４日政令第３０号）
銃砲刀剣類所持等取締法施行規則等の一部を改正する総理府令（平成　６年　３月　４日総理府令第９号）
障害者の雇用の促進等に関する法律第四十三条第三項の規定に基づく厚生労働大臣の定める時間数（平成　６年　３月　８日労働省告示第１２号）
[ 障害者の雇用の促進等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づく厚生労働大臣の定める時間数 ]
特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　３月　９日政令第３１号）
勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　３月　９日政令第３２号）
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　３月　９日政令第３３号）
民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　３月　９日政令第３４号）
都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　６年　３月　９日政令第３５号）
住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令（平成　６年　３月　９日政令第３６号）
千九百九十三年九月十五日に安全保障理事会がその第三二七七回会合において採択した決議第八百六十四号（一九九三）（平成　６年　３月１１日外務省告示第９０号）
公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成　６年　３月１１日法律第１０号）
衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律（平成　６年　３月１１日法律第１１号）
政治資金規正法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成　６年　３月１１日法律第１２号）
政党助成法の一部を改正する法律（平成　６年　３月１１日法律第１３号）
危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（平成　６年　３月１１日政令第３７号）
大気汚染防止法施行令及び水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　３月１１日政令第３８号）
石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　３月１１日政令第３９号）
衆議院議員選挙区画定審議会設置法施行令（平成　６年　３月１１日政令第４０号）
エル・サルヴァドル国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成　６年　３月１１日政令第４１号）
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の規定に基づく大蔵大臣の定める数量（平成　６年　３月１１日大蔵省告示第６５号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成　６年　３月１４日厚生省令第８号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第六条の三第一項の規定に基づく一般廃棄物（平成　６年　３月１４日厚生省告示第５１号）
スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律に係る地域を指定（平成　６年　３月１５日環境庁告示第２８号）
自然公園法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　３月１６日政令第４２号）
温泉法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　３月１６日政令第４３号）
不正競争防止法の施行期日を定める政令（平成　６年　３月１６日政令第４４号）
気象業務法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　６年　３月１６日政令第４５号）
運輸省組織令の一部を改正する政令（平成　６年　３月１６日政令第４６号）
健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法（平成　６年　３月１６日厚生省告示第５４号）
健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法に基づく厚生大臣の定める部分に係る経過措置（平成　６年　３月１６日厚生省告示第６７号）
老人保健法の規定による医療に要する費用の額の算定に関する基準（平成　６年　３月１６日厚生省告示第７２号）
都市計画法施行規則の一部を改正する省令（平成　６年　３月１７日建設省令第９号）
司法試験受験手数料令の一部を改正する政令（平成　６年　３月１８日政令第４７号）
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法関係手数料令の一部を改正する政令（平成　６年　３月１８日政令第４８号）
司法書士法施行令及び土地家屋調査士法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　３月１８日政令第４９号）
出入国管理及び難民認定法関係手数料令の一部を改正する政令（平成　６年　３月１８日政令第５０号）
行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　６年　３月１８日政令第５１号）
警察法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　３月１８日政令第５２号）
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（平成　６年　３月１８日政令第５３号）
児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　３月１８日政令第５４号）
特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令等の一部を改正する政令（平成　６年　３月１８日政令第５５号）
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　６年　３月１８日政令第５６号）
国民年金法等による年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令（平成　６年　３月１８日政令第５７号）
国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令（平成　６年　３月１８日政令第５８号）
不動産の鑑定評価に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　６年　３月１８日政令第５９号）
電波法関係手数料令の一部を改正する政令（平成　６年　３月１８日政令第６０号）
電気通信事業法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　３月１８日政令第６１号）
技術協力に関する日本国政府とイエメン共和国政府との間の協定（平成　６年　３月２２日外務省告示第９７号）
計量法施行規則第百三条の規定に基づき経済産業大臣が別に定める特定計量器の分類（平成　６年　３月２２日通商産業省告示第１３５号）
漁船損害等補償法施行規則第六条第一項第三号の規定に基づく農林水産大臣の指定する有価証券（平成　６年　３月２４日農林水産省告示第５８３号）
大学入学資格検定規程第五条第四項の規定に基づく専修学校の高等課程（平成　６年　３月２４日文部省告示第３７号）
防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　６年　３月２４日政令第６２号）
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（平成　６年　３月２４日政令第６３号）
外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特例等に関する法律施行令等の一部を改正する政令（平成　６年　３月２４日政令第６４号）
薬事法施行令及び医薬品副作用被害救済・研究振興基金法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　３月２４日政令第６５号）
平成六年度における老人保健法第五十五条第一項第一号イの率を定める政令（平成　６年　３月２４日政令第６６号）
農業者年金基金法による年金の額の改定等に関する政令の一部を改正する政令（平成　６年　３月２４日政令第６７号）
国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令（平成　６年　３月２４日政令第６８号）
鉱山保安規則（平成　６年　３月２４日通商産業省令第１３号）
測量法施行令等の一部を改正する政令（平成　６年　３月２４日政令第６９号）
税関関係手数料令の一部を改正する政令（平成　６年　３月２４日政令第７０号）
資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令（平成　６年　３月２４日政令第７１号）
農業災害補償法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　３月２４日政令第７２号）
肥料取締法施行令等の一部を改正する政令（平成　６年　３月２４日政令第７３号）
保険募集の取締に関する法律による登録手数料に関する政令等の一部を改正する政令（平成　６年　３月２４日政令第７４号）
産炭地域振興臨時措置法施行令及び産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　６年　３月２４日政令第７５号）
石油パイプライン事業法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　３月２４日政令第７６号）
弁理士法施行令等の一部を改正する政令（平成　６年　３月２４日政令第７７号）
港湾運送事業法施行令等の一部を改正する政令（平成　６年　３月２４日政令第７８号）
電気事業法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　３月２４日政令第７９号）
一等陸士、一等海士若しくは一等空士又は二等陸士、二等海士若しくは二等空士である自衛官の俸給月額の切替え及び切替えに伴う措置等に関する総理府令（平成　６年　３月２４日総理府令第１５号）
商工組合中央金庫の優先出資に関する省令（平成　６年　３月２５日大蔵省、通商産業省令第１号）
商工組合中央金庫の優先出資についての主務大臣が定める率（平成　６年　３月２５日大蔵省、通商産業省告示第３号）
労働金庫及び労働金庫連合会の優先出資に関する命令（平成　６年　３月２５日大蔵省、労働省令第１号）
労働金庫及び労働金庫連合会の優先出資についての主務大臣が定める率（平成　６年　３月２５日大蔵省、労働省告示第１号）
信用協同組合及び信用協同組合連合会の優先出資に関する内閣府令（平成　６年　３月２５日大蔵省令第１５号）
[ 信用協同組合及び信用協同組合連合会の優先出資に関する総理府令 ]
信用金庫及び信用金庫連合会の優先出資に関する内閣府令（平成　６年　３月２５日大蔵省令第１６号）
[ 信用金庫及び信用金庫連合会の優先出資に関する総理府令 ]
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（平成　６年　３月２５日政令第８０号）
公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（平成　６年　３月２５日政令第８１号）
平成五年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員給与費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令（平成　６年　３月２５日政令第８２号）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令等の一部を改正する政令（平成　６年　３月２５日政令第８３号）
信用協同組合及び信用協同組合連合会の優先出資についての主務大臣が定める率（平成　６年　３月２５日大蔵省告示第７０号）
信用金庫及び信用金庫連合会の優先出資についての主務大臣が定める率（平成　６年　３月２５日大蔵省告示第７１号）
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第一項に規定する指定法人（平成　６年　３月２５日大蔵省告示第７３号）
協同組織金融機関の優先出資に関する法律施行令第十八条第三項の規定に基づく金融庁長官の指定する地域（平成　６年　３月２５日大蔵省告示第７４号）
農水産業協同組合の優先出資に関する命令（平成　６年　３月２５日大蔵省、農林水産省令第１号）
指定無線設備を使用する無線局の免許の申請書を提出すべき官署の名称及び所在地（平成　６年　３月２８日郵政省告示第１７７号）
ゴンドラ構造規格（平成　６年　３月２８日労働省告示第２６号）
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第十四条第一項の規定に基づき製造販売の承認を要しないものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等（平成　６年　３月２８日厚生省告示第１０４号）
[ 薬事法第十四条第一項の規定に基づき製造又は輸入の承認を要しないものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等 ]
[ 薬事法第十四条第一項の規定に基づき製造販売の承認を要しないものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等 ]
動物用医薬品の製造管理及び品質管理に関する省令（平成　６年　３月２９日農林水産省令第１８号）
道路運送車両の保安基準等の一部を改正する等の省令（平成　６年　３月２９日運輸省令第１０号）
船舶のトン数に関する証書交付規則（平成　６年　３月２９日運輸省告示第２２４号）
特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第十八条第一項の第七条の認定を受けた者及び農林業等活性化基盤施設を定める省令（平成　６年　３月３０日自治省令第１５号）
地方自治法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　３月３０日政令第８９号）
医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　３月３０日政令第９０号）
公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　６年　３月３０日政令第９１号）
戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　３月３０日政令第９２号）
平成二年度以後における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令（平成　６年　３月３０日政令第９３号）
平成二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令（平成　６年　３月３０日政令第９４号）
平成二年度以後における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令（平成　６年　３月３０日政令第９５号）
平成二年度以後における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令（平成　６年　３月３０日政令第９６号）
国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　３月３０日政令第９７号）
国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成　６年　３月３０日政令第９８号）
労働安全衛生法関係手数料令等の一部を改正する政令（平成　６年　３月３０日政令第９９号）
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　６年　３月３０日政令第１００号）
関税法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　３月３０日政令第１０１号）
関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令（平成　６年　３月３０日政令第１０２号）
電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　６年　３月３０日政令第１０３号）
日本育英会法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　３月３０日政令第１０４号）
薬事法施行令第一条の二第一項第一号、第二号及び第四号に掲げる医薬品、医薬部外品、化粧品並びに医療用具の一の品目の製造の工程が二以上の製造所にわたる場合の製造管理及び品質管理に関する省令（平成　６年　３月３０日厚生省令第２６号）
薬事法施行規則等の一部を改正する省令（平成　６年　３月３０日厚生省令第２７号）
公正取引委員会事務局組織令の一部を改正する政令（平成　６年　３月３０日政令第８４号）
法務省組織令の一部を改正する政令（平成　６年　３月３０日政令第８５号）
国立学校設置法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　３月３０日政令第８６号）
労働省組織令の一部を改正する政令（平成　６年　３月３０日政令第８７号）
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令（平成　６年　３月３０日政令第８８号）
公害健康被害補償予防協会の基金に対する拠出金の平成六年度における単位排出量当たりの拠出金額（平成　６年　３月３０日環境庁告示第３４号）
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則第十条に規定する油濁防止管理者を養成する講習として国土交通大臣が定める講習（平成　６年　３月３０日運輸省告示第２２８号）
[ 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則第十条に規定する油濁防止管理者を養成する講習として運輸大臣が定める講習 ]
地方財政法第三十三条第二項第一号及び第二号の額の算定に関する省令（平成　６年　３月３１日自治省令第１７号）
恩給法等の一部を改正する法律（平成　６年　３月３１日法律第１４号）
地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律（平成　６年　３月３１日法律第１５号）
地方交付税法等の一部を改正する法律（平成　６年　３月３１日法律第１６号）
消防施設強化促進法の一部を改正する法律（平成　６年　３月３１日法律第１７号）
児童手当法の一部を改正する法律（平成　６年　３月３１日法律第１８号）
戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（平成　６年　３月３１日法律第１９号）
奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律（平成　６年　３月３１日法律第２０号）
新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律（平成　６年　３月３１日法律第２１号）
租税特別措置法の一部を改正する法律（平成　６年　３月３１日法律第２２号）
相続税法の一部を改正する法律（平成　６年　３月３１日法律第２３号）
租税特別措置法施行規則の規定に基づき国土交通大臣の行う認定に関する手続（平成　６年　３月３１日建設省告示第１１２６号）
酒税法の一部を改正する法律（平成　６年　３月３１日法律第２４号）
関税定率法等の一部を改正する法律（平成　６年　３月３１日法律第２５号）
裁判所職員定員法の一部を改正する法律（平成　６年　３月３１日法律第２６号）
繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律（平成　６年　３月３１日法律第２７号）
平成六年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律（平成　６年　３月３１日法律第２８号）
平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法（平成　６年　３月３１日法律第２９号）
地方税法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　３月３１日政令第１０５号）
児童手当法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成　６年　３月３１日政令第１０６号）
奄美群島振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　３月３１日政令第１０７号）
所得税法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　３月３１日政令第１０８号）
法人税法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　３月３１日政令第１０９号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　３月３１日政令第１１０号）
相続税法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　３月３１日政令第１１１号）
酒税法施行令等の一部を改正する政令（平成　６年　３月３１日政令第１１２号）
関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成　６年　３月３１日政令第１１３号）
関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令（平成　６年　３月３１日政令第１１４号）
平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法施行令（平成　６年　３月３１日政令第１１５号）
平成六年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令（平成　６年　３月３１日政令第１１６号）
勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　３月３１日政令第１１７号）
平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法施行規則（平成　６年　３月３１日大蔵省令第４３号）
租税特別措置法第四十一条の八に規定する金品（平成　６年　３月３１日大蔵省告示第８５号）
電波法第百二条の十六第二項において準用する第三十九条の九第二項の規定に基づく職員が携帯しなければならない証明書（平成　６年　４月　１日郵政省告示第１８６号）
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第二十七条各号に掲げる業務を行う法人（平成　６年　４月　１日労働省告示第３８号）
[ 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第十五条各号に掲げる業務を行う法人 ]
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第十六条第一項の規定に基づき労働者災害補償保険法第二十九条の労働福祉事業及び雇用保険法第六十四条の雇用福祉事業として行う業務（平成　６年　４月　１日労働省告示第３９号）
[ 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第十六条第一項の規定に基づき労働者災害補償保険法第二十三条の労働福祉事業及び雇用保険法第六十四条の雇用福祉事業として行う業務 ]
臘虎膃肭獣猟獲取締法施行規則（平成　６年　４月　１日農林水産省令第２６号）
歯科技工法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（平成　６年　４月　１日政令第１１８号）
薬事法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　４月　１日政令第１１９号）
検疫法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　４月　１日政令第１２０号）
地域雇用開発等促進法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　４月　１日政令第１２１号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（平成　６年　４月　１日厚生省令第３１号）
平成六年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令（平成　６年　４月　５日自治省令第２１号）
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成　６年　４月　６日法律第３０号）〔通称：中国残留邦人帰国促進法, 中国残留邦人支援法〕
[ 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律 ]
租税特別措置法施行令第十七条第二項等の規定により農林水産大臣が認定する市場（平成　６年　４月１１日農林水産省告示第６８６号）
国際原子力機関憲章の当事国等（エストニア共和国等）（平成　６年　４月１３日外務省告示第１１１号）
民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約の当事国等（チェッコ共和国等）（平成　６年　４月１３日外務省告示第１１２号）
遺言の方式に関する法律の抵触に関する条約の当事国等（スロヴェニア共和国等）（平成　６年　４月１３日外務省告示第１１３号）
教育職員免許法別表第一備考第五号の規定に基づき教員の免許状授与の所要資格を得させるための大学の課程等認定（平成　６年　４月１４日文部省告示第５８号）
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　６年　４月１５日政令第１２２号）
国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成　６年　４月１８日政令第１２３号）
勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　４月１８日政令第１２４号）
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　４月１８日政令第１２５号）
都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　６年　４月１８日政令第１２６号）
農薬取締法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　４月１８日政令第１２７号）
住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令（平成　６年　４月１８日政令第１２８号）
エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　６年　４月１８日政令第１２９号）
不正競争防止法第十六条第一項及び第三項並びに第十七条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令（平成　６年　４月１９日通商産業省令第３６号）
[ 不正競争防止法第九条第一項及び第三項並びに第十条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令 ]
社会福祉法第百二条に規定する業務を行う法人（平成　６年　４月１９日厚生省告示第１７４号）
植物防疫法施行規則別表二の農林水産大臣が定める基準（平成　６年　４月２２日農林水産省告示第７３４号）
植物防疫法施行規則別表二の農林水産大臣が定める基準（平成　６年　４月２２日農林水産省告示第７３５号）
地域雇用開発等促進法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　４月２２日政令第１３０号）
繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　６年　４月２２日政令第１３１号）
繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成　６年　４月２２日政令第１３２号）
水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律の施行期日を定める政令（平成　６年　４月２２日政令第１３３号）
水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律施行令（平成　６年　４月２２日政令第１３４号）
国際獣疫事務局ヲ巴里ニ創設スル為ノ国際協定の当事国等（ベラルーシ共和国）（平成　６年　４月２５日外務省告示第１７６号）
不正競争防止法の施行の日以後商標法第四条第一項第二号の規定に基づいて制定されたものを告示（平成　６年　４月２６日通商産業省告示第３００号）
不正競争防止法の施行の日以後商標法第四条第一項第二号及び第五号の規定に基づいて制定されたものを告示（平成　６年　４月２６日通商産業省告示第３０１号）
不正競争防止法の施行の日以後商標法第四条第一項第五号の規定に基づいて制定されたものを告示（平成　６年　４月２６日通商産業省告示第３０２号）
不正競争防止法の施行の日以後商標法第四条第一項第三号の規定に基づいて制定されたものを告示（平成　６年　４月２６日通商産業省告示第３０３号）
Ａ三Ｅ電波及びＨ三Ｅ電波を使用する短波放送を行う放送局の送信装置の技術的条件（平成　６年　４月２８日郵政省告示第２４３号）
水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律施行規則（平成　６年　４月２８日厚生省令第３６号）
薬事法第八十三条の規定により読み替えられる同法第十四条第一項の規定に基づき製造又は輸入の承認を要しない医薬品を指定（平成　６年　４月２８日農林水産省告示第７７１号）
運転シミュレーターに係る国家公安委員会が定める基準（平成　６年　４月２８日国家公安委員会告示第４号）
自動車安全運転センターが行う届出自動車教習所の職員に対する自動車の運転に関する研修の課程で国家公安委員会が指定するもの（平成　６年　４月２８日国家公安委員会告示第５号）
技能教習又は学科教習についての技能又は知識に関する講習であって国家公安委員会が指定するもの及び審査細目（平成　６年　４月２８日国家公安委員会告示第７号）
日本赤十字社が行う応急救護処置に関係する講習の課程のうち応急救護処置に必要な知識の指導に必要な能力を有する者を養成するものとして国家公安委員会が指定するもの（平成　６年　４月２８日国家公安委員会告示第８号）
保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律（平成　６年　４月２９日法律第３１号）
特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約第六条及び第七条の改正（平成　６年　４月２９日条約第１号）
特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の当事国等（日本国等）（平成　６年　４月２９日外務省告示第２０９号）
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の当事国等（モロッコ王国等）（平成　６年　５月　９日外務省告示第２３０号）
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の当事国等（バハマ国）（平成　６年　５月　９日外務省告示第２３１号）
民事訴訟手続に関する条約の当事国等（スロヴェニア共和国等）（平成　６年　５月　９日外務省告示第２３２号）
心身障害者対策基本法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成　６年　５月　９日政令第１３５号）
心身障害者対策基本法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成　６年　５月　９日政令第１３６号）
船舶安全法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　６年　５月　９日政令第１３７号）
船舶安全法第三十二条ノ二の船舶の範囲を定める政令の一部を改正する政令（平成　６年　５月　９日政令第１３８号）
特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法の施行期日を定める政令（平成　６年　５月　９日政令第１３９号）
特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法施行令（平成　６年　５月　９日政令第１４０号）
特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法施行規則（平成　６年　５月　９日総理府令第２５号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の規定に基づき水面埋立地の区域を指定（平成　６年　５月１０日環境庁、厚生省告示第１号）
海上移動業務の無線局に使用する秘匿性を有する通信を行うための変調信号処理装置の技術的条件（平成　６年　５月１０日郵政省告示第２５０号）
核物質の防護に関する条約の当事国等（ウクライナ等）（平成　６年　５月１０日外務省告示第２４６号）
道路交通に関する条約の当事国等（グルジア共和国）（平成　６年　５月１０日外務省告示第２４７号）
国際連合工業開発機関憲章の当事国等（アゼルバイジャン共和国）（平成　６年　５月１０日外務省告示第２４８号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の五第一項に規定する廃棄物処理センターを指定（平成　６年　５月１０日厚生省告示第１８０号）
道路交通の管理に関する技術開発に寄与することを目的とする公益法人を指定（平成　６年　５月１２日国家公安委員会告示第９号）
外国の行政庁の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有する公益法人を指定（平成　６年　５月１２日国家公安委員会告示第１０号）
児童の権利に関する条約（平成　６年　５月１６日条約第２号）〔通称：子どもの権利に関する条約, 子どもの権利条約〕
水道原水水質保全事業の実施の促進に関する基本方針（平成　６年　５月１６日厚生省、農林水産省、建設省告示第１号）
児童の権利に関する条約の当事国等（日本国等）（平成　６年　５月１６日外務省告示第２６２号）
核物質の防護に関する条約の当事国等（ベラルーシ共和国等）（平成　６年　５月１６日外務省告示第２７３号）
難民の地位に関する条約の当事国等（アルメニア共和国等）（平成　６年　５月１６日外務省告示第２７４号）
難民の地位に関する議定書の当事国等（アルメニア共和国等）（平成　６年　５月１６日外務省告示第２７５号）
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の当事国等（ナイジェリア連邦共和国等）（平成　６年　５月１６日外務省告示第２７６号）
市民的及び政治的権利に関する国際規約の当事国等（モザンビーク共和国等）（平成　６年　５月１６日外務省告示第２７７号）
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の当事国等（タジキスタン共和国）（平成　６年　５月１７日外務省告示第２７８号）
難民の地位に関する条約の当事国等（セント・ヴィンセント等）（平成　６年　５月１７日外務省告示第２７９号）
難民の地位に関する議定書の当事国等（タジキスタン共和国）（平成　６年　５月１７日外務省告示第２８０号）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　６年　５月１８日政令第１４１号）
気象業務法第二十四条の二十八の規定により民間気象業務支援センターを指定（平成　６年　５月１８日気象庁告示第５号）
みなみまぐろの保存のための条約（平成　６年　５月１９日条約第３号）〔通称：みなみまぐろ保存条約, 南マグロ保存条約〕
みなみまぐろの保存のための条約の当事国等（日本国等）（平成　６年　５月１９日外務省告示第３０３号）
船舶安全法の一部を改正する法律附則第二条第四項の船舶の範囲を定める省令（平成　６年　５月１９日運輸省令第２１号）
小型船舶安全規則第五十八条第二項第一号ロの設備を定める告示（平成　６年　５月１９日運輸省告示第３４３号）
国立学校設置法の一部を改正する法律（平成　６年　５月２０日法律第３２号）
空港整備法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　５月２０日政令第１４２号）
特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する基本方針（平成　６年　５月２０日総理府告示第１７号）
カザフスタン共和国において削減される核兵器の廃棄に係る協力及びこの協力のための委員会の設置に関する日本国政府とカザフスタン共和国政府との間の協定（平成　６年　５月２３日外務省告示第３０８号）
ウクライナにおいて削減される核兵器の廃棄に係る協力及びこの協力のための委員会の設置に関する日本国政府とウクライナ政府との間の協定（平成　６年　５月２３日外務省告示第３０９号）
外国為替管理令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令（平成　６年　５月２４日政令第１４３号）
外国公文書の認証を不要とする条約の当事国等（スロヴェニア共和国等）（平成　６年　５月２５日外務省告示第３１４号）
災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　６年　５月２７日政令第１４４号）
建設業法施行令の規定に基づく技術検定の学科試験又は実地試験の免除を受けることができる者及び免除の範囲（平成　６年　５月３０日建設省告示第１４３７号）
租税特別措置法に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金等を指定（平成　６年　５月３１日大蔵省告示第１２０号）
日本国と旧ソヴィエト社会主義共和国連邦との間で締結され、効力を有していた条約その他の国際約束の日本国とグルジア共和国との間における適用関係を確認する日本国政府とグルジア共和国政府との間の口上書の交換（平成　６年　６月　１日外務省告示第３２５号）
日本国と旧ソヴィエト社会主義共和国連邦との間で締結され、効力を有していた条約その他の国際約束の日本国とタジキスタン共和国との間における適用関係を確認する日本国政府とタジキスタン共和国政府との間の口上書の交換（平成　６年　６月　１日外務省告示第３２６号）
国民年金基金令の一部を改正する政令（平成　６年　６月　１日政令第１４５号）
日本国と中華人民共和国との間の航空運送協定を改正する議定書（平成　６年　６月　２日条約第４号）
航空業務に関する日本国とネパール王国との間の協定（平成　６年　６月　２日条約第５号）
航空業務に関する日本国とネパール王国との間の協定の効力の発生（平成　６年　６月　２日外務省告示第３３５号）
航空業務に関する日本国とネパール王国との間の協定に関する交換公文（平成　６年　６月　２日外務省告示第３３６号）
都道府県知事の承認に係る医薬部外品（平成　６年　６月　２日厚生省告示第１９４号）
モザンビーク国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令（平成　６年　６月　３日政令第１４６号）
関税法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　６月　３日政令第１４７号）
自転車の防犯登録を行う者の指定に関する規則（平成　６年　６月　６日国家公安委員会規則第１２号）
建設業法第二十七条の二十三第三項の規定による経営事項審査の項目及び基準（平成　６年　６月　８日建設省告示第１４６１号）
国際科学技術センターを設立する協定の暫定的適用に関する議定書（平成　６年　６月１３日外務省告示第３４４号）
一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成　６年　６月１５日法律第３３号）〔通称：勤務時間法〕
自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　６年　６月１５日政令第１４８号）
気象業務法施行規則第二十条第一項第一号の規定による養成課程（平成　６年　６月１５日気象庁告示第７号）
気象業務法施行規則第二十条第一項第四号の規定による養成課程（平成　６年　６月１５日気象庁告示第８号）
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律（平成　６年　６月１７日法律第３４号）
特定都市鉄道整備促進特別措置法の一部を改正する法律（平成　６年　６月１７日法律第３５号）
放送番組素材利用促進事業の推進に関する臨時措置法（平成　６年　６月１７日法律第３６号）
恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条の二第一項の年金たる給付等を定める政令の一部を改正する政令（平成　６年　６月１７日政令第１４９号）
資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令（平成　６年　６月１７日政令第１５０号）
租税特別措置法施行令第四十条の二十三第二項及び第五項に規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準（平成　６年　６月２０日建設省告示第１５０４号）
印紙税法施行令第七条第三項の規定に基づく計器（平成　６年　６月２１日国税庁告示第２号）
専修学校の専門課程の修了者に対する専門士及び高度専門士の称号の付与に関する規程（平成　６年　６月２１日文部省告示第８４号）
[ 専修学校の専門課程の修了者に対する専門士の称号の付与に関する規程 ]
気候変動に関する国際連合枠組条約（平成　６年　６月２１日条約第６号）〔通称：地球温暖化防止条約, ＵＮＦＣＣＣ, 気候変動枠組条約, 温暖化防止条約〕
気候変動に関する国際連合枠組条約の当事国等（日本国等）（平成　６年　６月２１日外務省告示第３５０号）
消防法の一部を改正する法律（平成　６年　６月２２日法律第３７号）
障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律（平成　６年　６月２２日法律第３８号）
国会職員の勤務時間、休暇等に関する規程（平成　６年　６月２３日決定（平成　６年　７月　１日官報））
母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　６月２４日政令第１６９号）
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　６年　６月２４日政令第１７０号）
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　６年　６月２４日政令第１７１号）
証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　６年　６月２４日政令第１７２号）
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（平成　６年　６月２４日政令第１７３号）
犯罪被害者等給付金支給法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　６月２４日政令第１７４号）
未帰還者留守家族等援護法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　６月２４日政令第１７５号）
社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　６月２４日政令第１７６号）
消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　６月２４日政令第１７７号）
国民年金法施行令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令（平成　６年　６月２４日政令第１７８号）
駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　６月２４日政令第１７９号）
勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　６月２４日政令第１８０号）
災害対策基本法施行令及び大規模地震対策特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　６月２４日政令第１８１号）
都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　６年　６月２４日政令第１８２号）
予算決算及び会計令臨時特例及び国有財産特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　６月２４日政令第１８３号）
義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令及び公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　６月２４日政令第１８４号）
高等学校の定時制教育及び通信教育振興法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　６月２４日政令第１８５号）
私立学校振興助成法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　６月２４日政令第１８６号）
義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令の一部を改正する政令（平成　６年　６月２４日政令第１８７号）
スポーツ振興法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　６月２４日政令第１８８号）
地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　６年　６月２４日政令第１８９号）
男女共同参画審議会令（平成　６年　６月２４日政令第１９０号）
平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律等の規定による労働保険特別会計法第二十条の規定等の技術的読替えに関する政令（平成　６年　６月２４日政令第１９１号）
[ 平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律施行令 ]
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第十六条第一項の規定に基づき労働者災害補償保険法第二十三条の労働福祉事業及び雇用保険法第六十四条の雇用福祉事業として行う業務（平成　６年　６月２４日労働省告示第６１号）
警察法の一部を改正する法律（平成　６年　６月２４日法律第３９号）
都市緑地保全法の一部を改正する法律（平成　６年　６月２４日法律第４０号）
石油公団法の一部を改正する法律（平成　６年　６月２４日法律第４１号）
住宅金融公庫法施行規則附則第三項第五号の事業（平成　６年　６月２４日大蔵省、建設省告示第１号）
ガス事業法の一部を改正する法律（平成　６年　６月２４日法律第４２号）
平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律（平成　６年　６月２４日法律第４３号）
スポーツ振興法施行令第二条第二項の規定に基づき体育館及び水泳プールに備える附属施設並びに水泳プール及び運動場の種類を定める省令（平成　６年　６月２４日文部省令第２６号）
血液型判定用抗体基準（平成　６年　６月２４日厚生省告示第２０４号）
[ 血液型判定用抗体基準 ]
特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　６月２４日政令第１５１号）
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令及び労働省組織令の一部を改正する政令（平成　６年　６月２４日政令第１５２号）
外国為替管理令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令（平成　６年　６月２４日政令第１５３号）
警察法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　６月２４日政令第１５４号）
警察庁組織令の一部を改正する政令（平成　６年　６月２４日政令第１５５号）
行政機関職員定員令及び沖縄の復帰に伴う行政機関の職員の定員に関する法律の適用の特別措置に関する政令の一部を改正する政令（平成　６年　６月２４日政令第１５６号）
総理府本府組織令の一部を改正する政令（平成　６年　６月２４日政令第１５７号）
法務省組織令の一部を改正する政令（平成　６年　６月２４日政令第１５８号）
国立学校設置法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　６月２４日政令第１５９号）
運輸省組織令の一部を改正する政令（平成　６年　６月２４日政令第１６０号）
労働省組織令の一部を改正する政令（平成　６年　６月２４日政令第１６１号）
防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　６年　６月２４日政令第１６２号）
防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（平成　６年　６月２４日政令第１６３号）
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（平成　６年　６月２４日政令第１６４号）
地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　６月２４日政令第１６５号）
地方自治法施行規程の一部を改正する政令（平成　６年　６月２４日政令第１６６号）
警察法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　６月２４日政令第１６７号）
予防接種法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　６月２４日政令第１６８号）
海上保安庁長官の職権を管区海上保安本部長等に委任（平成　６年　６月２４日海上保安庁告示第７７号）
農住組合法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　６月２９日政令第１９２号）
建築基準法施行令及び地方公共団体手数料令の一部を改正する政令（平成　６年　６月２９日政令第１９３号）
簡易生命保険の積立金の運用に関する法律施行令及び簡易保険福祉事業団法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　６月２９日政令第１９４号）
農林漁業金融公庫法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令（平成　６年　６月２９日政令第１９５号）
沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　６月２９日政令第１９６号）
郵便貯金法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　６月２９日政令第１９７号）
航空法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　６月２９日政令第１９８号）
建築基準法施行規則の一部を改正する省令（平成　６年　６月２９日建設省令第１９号）
農林漁業金融公庫法第十八条第一項第一号の七の規定に基づき資金指定（平成　６年　６月２９日大蔵省、農林水産省告示第１３号）
農業信用保証保険法第五十九条第一項の主務大臣の定める利息（平成　６年　６月２９日大蔵省、農林水産省告示第１７号）
農林漁業金融公庫法等の一部を改正する法律附則第三条第一項の主務大臣の定める要件（平成　６年　６月２９日大蔵省、農林水産省告示第１８号）
高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（平成　６年　６月２９日法律第４４号）〔通称：ハートビル法〕
裁判官の介護休暇に関する法律（平成　６年　６月２９日法律第４５号）
農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律（平成　６年　６月２９日法律第４６号）
公職選挙法等の一部を改正する法律（平成　６年　６月２９日法律第４７号）
地方自治法の一部を改正する法律（平成　６年　６月２９日法律第４８号）
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成　６年　６月２９日法律第４９号）
薬事法の一部を改正する法律（平成　６年　６月２９日法律第５０号）
予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律（平成　６年　６月２９日法律第５１号）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律（平成　６年　６月２９日法律第５２号）
油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律（平成　６年　６月２９日法律第５３号）
特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律（平成　６年　６月２９日法律第５４号）
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律（平成　６年　６月２９日法律第５５号）
健康保険法等の一部を改正する法律（平成　６年　６月２９日法律第５６号）
雇用保険法等の一部を改正する法律（平成　６年　６月２９日法律第５７号）
更生緊急保護法の一部を改正する法律（平成　６年　６月２９日法律第５８号）
簡易生命保険法の一部を改正する法律（平成　６年　６月２９日法律第５９号）
水源地域対策特別措置法の一部を改正する法律（平成　６年　６月２９日法律第６０号）
農住組合法の一部を改正する法律（平成　６年　６月２９日法律第６１号）
建築基準法の一部を改正する法律（平成　６年　６月２９日法律第６２号）
建設業法の一部を改正する法律（平成　６年　６月２９日法律第６３号）
簡易生命保険の積立金の運用に関する法律及び簡易保険福祉事業団法の一部を改正する法律（平成　６年　６月２９日法律第６４号）
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（平成　６年　６月２９日法律第６５号）
商法及び有限会社法の一部を改正する法律（平成　６年　６月２９日法律第６６号）
戸籍法及び住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成　６年　６月２９日法律第６７号）
特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律（平成　６年　６月２９日法律第６８号）
農林漁業金融公庫法等の一部を改正する法律（平成　６年　６月２９日法律第６９号）
証券取引法の一部を改正する法律（平成　６年　６月２９日法律第７０号）
林業等振興資金融通暫定措置法等の一部を改正する法律（平成　６年　６月２９日法律第７１号）
郵便貯金法の一部を改正する法律（平成　６年　６月２９日法律第７２号）
電気通信事業法及び電波法の一部を改正する法律（平成　６年　６月２９日法律第７３号）
放送法の一部を改正する法律（平成　６年　６月２９日法律第７４号）
船員法の一部を改正する法律（平成　６年　６月２９日法律第７５号）
航空法の一部を改正する法律（平成　６年　６月２９日法律第７６号）
不動産特定共同事業法（平成　６年　６月２９日法律第７７号）
特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（平成　６年　６月２９日法律第７８号）〔通称：共用促進法〕
[ 特定放射光施設の共用の促進に関する法律 ]
国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律（平成　６年　６月２９日法律第７９号）〔通称：コンベンション法〕
農林漁業金融公庫法第十八条第一項第一号の六の規定に基づき資金指定（平成　６年　６月２９日大蔵省、農林水産省告示第１２号）
航空法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める省令（平成　６年　６月２９日運輸省令第３１号）
郵便貯金資金による債券先物取引及び債券オプション取引に関する省令（平成　６年　６月２９日郵政省令第４２号）
[ 金融自由化対策資金による債券先物取引及び債券オプション取引に関する省令 ]
簡易生命保険の積立金による債券先物取引及び債券オプション取引に関する省令（平成　６年　６月２９日郵政省令第４３号）
厚生省組織令の一部を改正する政令（平成　６年　６月３０日政令第１９９号）
国家公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　６月３０日政令第２００号）
地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　６月３０日政令第２０１号）
検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令の一部を改正する政令（平成　６年　６月３０日政令第２０２号）
中央更生保護審査会又は地方更生保護委員会に呼び出された関係人に支給する旅費、日当及び宿泊料の額を定める政令の一部を改正する政令（平成　６年　６月３０日政令第２０３号）
公正取引委員会の審判費用等に関する政令の一部を改正する政令（平成　６年　６月３０日政令第２０４号）
電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令（平成　６年　６月３０日政令第２０５号）
産業教育振興法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　６月３０日政令第２０６号）
化学物質関係作業主任者技能講習規程（平成　６年　６月３０日労働省告示第６５号）
下水道法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　７月　１日政令第２１５号）
通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　６年　７月　１日政令第２１６号）
下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成　６年　７月　１日政令第２１７号）
最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令及び検察審査会の名称及び管轄区域等を定める政令の一部を改正する政令（平成　６年　７月　１日政令第２１８号）
日本育英会法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　７月　１日政令第２１９号）
公営企業金融公庫法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　７月　１日政令第２２０号）
港則法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　７月　１日政令第２２１号）
地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う特別区の事務等に関する経過措置に関する政令（平成　６年　７月　１日政令第２２２号）
地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成　６年　７月　１日政令第２２３号）
大蔵省組織令の一部を改正する政令（平成　６年　７月　１日政令第２０７号）
文部省組織令の一部を改正する政令（平成　６年　７月　１日政令第２０８号）
通商産業省組織令の一部を改正する政令（平成　６年　７月　１日政令第２０９号）
郵政省組織令の一部を改正する政令（平成　６年　７月　１日政令第２１０号）
自治省組織令の一部を改正する政令（平成　６年　７月　１日政令第２１１号）
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　７月　１日政令第２１２号）
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令（平成　６年　７月　１日政令第２１３号）
危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令（平成　６年　７月　１日政令第２１４号）
農業経営統計調査規則（平成　６年　７月　１日農林水産省令第４２号）
薬事法施行規則の一部を改正する省令（平成　６年　７月　１日厚生省令第４６号）
保健所法施行規則等の一部を改正する省令（平成　６年　７月　１日厚生省令第４７号）
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（平成　６年　７月　１日法律第８０号）
国会職員法の一部を改正する法律（平成　６年　７月　１日法律第８１号）
国立国会図書館法の一部を改正する法律（平成　６年　７月　１日法律第８２号）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律（平成　６年　７月　１日法律第８３号）
地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律（平成　６年　７月　１日法律第８４号）
製造物責任法（平成　６年　７月　１日法律第８５号）〔通称：ＰＬ法〕
統計法第二条の規定に基づき指定（平成　６年　７月　１日総務庁告示第５０号）
水質基準に関する省令の表の上欄に掲げる事項以外の事項に係る水質の検査の方法（平成　６年　７月　４日厚生省告示第２１９号）
道路運送車両法の一部を改正する法律（平成　６年　７月　４日法律第８６号）
標準テレビジョン・データ多重放送及び高精細度テレビジョン・データ多重放送に関する送信の標準方式（平成　６年　７月　５日郵政省令第４７号）
特定システムオペレーション企業等認定規程（平成　６年　７月　７日通商産業省告示第４１８号）
地方自治法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　７月　８日政令第２２４号）
瀬戸内海環境保全特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　７月　８日政令第２２５号）
児童扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令及び児童手当法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令（平成　６年　７月　８日政令第２２６号）
土地改良法施行令及び沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（平成　６年　７月　８日政令第２２７号）
河川法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　７月　８日政令第２２８号）
地方自治法施行規則の一部を改正する省令（平成　６年　７月　８日自治省令第２８号）
野菜生産出荷安定法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　７月　８日政令第２２９号）
石炭鉱業構造調整臨時措置法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　７月　８日政令第２３０号）
平成六年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（平成　６年　７月　８日政令第２３１号）
平成六年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成　６年　７月　８日政令第２３２号）
日本国と旧ソヴィエト社会主義共和国連邦との間で締結され効力を有していた条約その他の国際約束の日本国とカザフスタン共和国との間における適用関係を確認する往復書簡（平成　６年　７月１１日外務省告示第３６３号）
科学技術における協力に関する日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定（平成　６年　７月１１日外務省告示第３６５号）
スペース・フライヤー・ユニット計画に係る協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国との間の交換公文（平成　６年　７月１１日外務省告示第３６６号）
日本国と旧ソヴィエト社会主義共和国連邦との間で締結され効力を有していた条約その他の国際約束の日本国とウズベキスタン共和国との間における適用関係を確認する往復書簡（平成　６年　７月１３日外務省告示第３６７号）
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の規定に基づく利子補給率（平成　６年　７月１５日建設省告示第１６３６号）
環境庁組織令の一部を改正する政令（平成　６年　７月１５日政令第２３３号）
健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成　６年　７月１５日政令第２３４号）
国民年金法施行令等の一部を改正する政令（平成　６年　７月１５日政令第２３５号）
勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　７月１５日政令第２３６号）
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　７月１５日政令第２３７号）
都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　６年　７月１５日政令第２３８号）
住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令（平成　６年　７月１５日政令第２３９号）
農業改良助長法の一部を改正する法律（平成　６年　７月１８日法律第８７号）
日本国とユーゴースラヴィア社会主義連邦共和国との間で締結され効力を有していた条約その他の国際約束の日本国とクロアチア共和国との間における適用関係を確認する口上書の交換（平成　６年　７月１９日外務省告示第３６９号）
日本国とユーゴースラヴィア社会主義連邦共和国との間で締結され効力を有していた条約その他の国際約束の日本国とスロヴェニア共和国との間における適用関係を確認する口上書の交換（平成　６年　７月１９日外務省告示第３７０号）
学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等（平成　６年　７月２０日文部省告示第１１７号）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　６年　７月２０日政令第２４０号）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　６年　７月２０日政令第２４１号）
電源開発促進対策特別会計法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　７月２０日政令第２４２号）
農業機械化促進法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　７月２０日政令第２４３号）
農業改良資金助成法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　７月２０日政令第２４４号）
平成六年産米穀の買入代金の支払の臨時特例に関する政令（平成　６年　７月２０日政令第２４５号）
漁業再建整備特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　７月２０日政令第２４６号）
農用地整備公団法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　７月２０日政令第２４７号）
国の所有に係る日本たばこ産業株式会社の株式の処分に関する政令（平成　６年　７月２０日政令第２４８号）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の当事国等（日本国）（平成　６年　７月２０日外務省告示第３７７号）
更生保護施設整備費補助金交付規則（平成　６年　７月２１日法務省令第３６号）
電波法施行規則の規定に基づく簡易無線局の周波数及び空中線電力（平成　６年　７月２１日郵政省告示第４０５号）
三四七・七ＭＨｚを超え三五一・九ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する簡易無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置（平成　６年　７月２１日郵政省告示第４０８号）
三四七・七ＭＨｚを超え三五一・九ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する簡易無線局の無線設備の周波数（平成　６年　７月２１日郵政省告示第４０９号）
船員保険法施行令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令（平成　６年　７月２２日政令第２４９号）
日本国とチェッコ・スロヴァキア連邦共和国との間で締結され効力を有していた条約その他の国際約束の日本国とチェッコ共和国との間における適用関係を確認する口上書の交換（平成　６年　７月２２日外務省告示第３８９号）
日本国とチェッコ・スロヴァキア連邦共和国との間で締結され効力を有していた条約その他の国際約束の日本国とスロヴァキア共和国との間における適用関係を確認する口上書の交換（平成　６年　７月２２日外務省告示第３９０号）
職員の勤務時間、休日及び休暇（平成　６年　７月２７日人事院規則１５―１４）
非常勤職員の勤務時間及び休暇（平成　６年　７月２７日人事院規則１５―１５）
一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行期日を定める政令（平成　６年　７月２７日政令第２５０号）
一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成　６年　７月２７日政令第２５１号）
建築基準法第二十六条第三号の規定に基づく国土交通大臣が定める基準（平成　６年　７月２８日建設省告示第１７１６号）
端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等（平成　６年　７月２８日郵政省告示第４２４号）
千九百九十四年五月六日に安全保障理事会がその第三千三百七十六回会合において採択した決議第九百十七号（一九九四）（平成　６年　７月２８日外務省告示第４００号）
平成六年度における保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法第二条第一項の率を定める政令（平成　６年　７月２９日政令第２５２号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　７月２９日政令第２５３号）
一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令（平成　６年　７月２９日政令第２５４号）
幹線道路の沿道の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　６年　７月２９日政令第２５５号）
特定都市鉄道整備促進特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　６年　７月２９日政令第２５６号）
特定都市鉄道整備促進特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　７月２９日政令第２５７号）
権利移転等の促進計画に係る不動産の登記に関する政令（平成　６年　７月２９日政令第２５８号）
[ 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律による不動産登記に関する政令 ]
[ 権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令 ]
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　８月　１日政令第２５９号）
社会福祉・医療事業団法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　８月　５日政令第２６０号）
商法及び有限会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　６年　８月　５日政令第２６１号）
石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令及び石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　８月　５日政令第２６２号）
林業等振興資金融通暫定措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　６年　８月　５日政令第２６３号）
林業等振興資金融通暫定措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（平成　６年　８月　５日政令第２６４号）
行政手続法施行令（平成　６年　８月　５日政令第２６５号）
健康保険法第六十三条第二項の規定に基づき厚生労働大臣の定める療養（平成　６年　８月　５日厚生省告示第２３６号）
[ 健康保険法第四十三条第二項の規定に基づき厚生労働大臣の定める療養 ]
入院時食事療養費に係る食事療養の費用の額の算定に関する基準（平成　６年　８月　５日厚生省告示第２３７号）
入院時食事療養及び入院時生活療養の食事の提供たる療養の基準等（平成　６年　８月　５日厚生省告示第２３８号）
[ 入院時食事療養の基準等 ]
老人保健法第十七条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める療養（平成　６年　８月　５日厚生省告示第２５１号）
老人入院時食事療養費に係る食事療養の費用の額の算定に関する基準（平成　６年　８月　５日厚生省告示第２５３号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくＵＨ―六十Ｊ航空機の追加取得及び生産に関する交換公文（平成　６年　８月　５日外務省告示第４１４号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくＥＰ―三航空機の追加取得及び生産に関する交換公文（平成　６年　８月　５日外務省告示第４１５号）
航空業務に関する日本国政府とヴィエトナム社会主義共和国政府との間の協定（平成　６年　８月　８日条約第７号）
航空業務に関する日本国政府とヴィエトナム社会主義共和国政府との間の協定の効力の発生（平成　６年　８月　８日外務省告示第４１６号）
航空業務に関する日本国政府とヴィエトナム社会主義共和国政府との間の協定に関する交換公文（平成　６年　８月　８日外務省告示第４１７号）
煮干魚類の日本農林規格（平成　６年　８月　９日農林水産省告示第１１３２号）
[ 煮干魚類及び煮干魚類粉末の日本農林規格 ]
燃料油メーター及び液化石油ガスメーターの外部装置との接続試験の方法について（平成　６年　８月　９日通商産業省告示第４７２号）
特定計量器検定検査規則の規定に基づき経済産業大臣が別に定める特定計量器等について（平成　６年　８月　９日通商産業省告示第４７３号）
外交関係に関するウィーン条約の当事国等（カザフスタン共和国）（平成　６年　８月　９日外務省告示第４１８号）
領事関係に関するウィーン条約の当事国等（カザフスタン共和国）（平成　６年　８月　９日外務省告示第４１９号）
裁判官の介護休暇に関する規則（平成　６年　８月１１日最高裁判所規則第７号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の五第一項に規定する廃棄物処理センターを指定（平成　６年　８月１５日厚生省告示第２８４号）
印紙税法施行令第七条第三項の規定に基づく計器（平成　６年　８月１７日国税庁告示第３号）
予防接種法施行令及び結核予防法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　８月１７日政令第２６６号）
水源地域対策特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　６年　８月１７日政令第２６７号）
水源地域対策特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　８月１７日政令第２６８号）
関税法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　８月１７日政令第２６９号）
通関業法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　８月１７日政令第２７０号）
資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令（平成　６年　８月１７日政令第２７１号）
沿岸漁業改善資金助成法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　８月１７日政令第２７２号）
道路交通法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　８月１７日政令第２７３号）
民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約の当事国等（アイルランド）（平成　６年　８月２２日外務省告示第４４７号）
国際紛争平和的処理条約の当事国等（カナダ）（平成　６年　８月２２日外務省告示第４４８号）
特定畑作物共済に係る基準生産金額及び基準収穫量の設定に関する準則（平成　６年　８月２３日農林水産省告示第１１９３号）
環境の保護の分野における協力に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定（平成　６年　８月２３日外務省告示第４５４号）
外国公文書の認証を不要とする条約の当事国等（アルメニア共和国）（平成　６年　８月２３日外務省告示第４５８号）
水道メーターの器差検定の際に通過させる水の体積及び衡量法による真実の水の体積の算出方法について（平成　６年　８月２５日通商産業省告示第５０１号）
ガスメーターの器差検定の際に通過させる空気の体積について（平成　６年　８月２５日通商産業省告示第５０２号）
建築基準法施行令第百十四条第三項第三号の規定に基づき国土交通大臣が定める基準（平成　６年　８月２６日建設省告示第１８８２号）
特定大臣許可漁業等の取締りに関する省令（平成　６年　８月２６日農林水産省令第５４号）
[ 承認漁業等の取締りに関する省令 ]
法務省組織令の一部を改正する政令（平成　６年　８月２６日政令第２７４号）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成　６年　８月２６日政令第２７５号）
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令（平成　６年　８月２６日政令第２７６号）
検疫法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　８月２６日政令第２７７号）
建築基準法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　８月２６日政令第２７８号）
中小企業近代化促進法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　８月２６日政令第２７９号）
航空業務に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の効力の発生（平成　６年　８月３０日外務省告示第４８０号）
航空業務に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定に関する交換公文（平成　６年　８月３０日外務省告示第４８１号）
航空業務に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定（平成　６年　８月３０日条約第８号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　９月　１日政令第２８０号）
老人保健福祉審議会令（平成　６年　９月　２日政令第２８１号）
健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成　６年　９月　２日政令第２８２号）
建設業に係る特定地域における自動車排出窒素酸化物の排出の抑制を図るための指針（平成　６年　９月　５日建設省告示第１９１８号）
国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律の施行期日を定める政令（平成　６年　９月　７日政令第２８３号）
運輸省組織令の一部を改正する政令（平成　６年　９月　７日政令第２８４号）
軌道法の規定による主務大臣の職権を都道府県知事等に委任する政令の一部を改正する政令（平成　６年　９月　７日政令第２８５号）
エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　６年　９月　７日政令第２８６号）
未査定液体物質の査定結果（平成　６年　９月　７日環境庁告示第５５号）
付添看護の解消等に関する厚生大臣が定める計画（平成　６年　９月　９日厚生省告示第３０２号）
老人保健法施行令附則第二条の規定に基づき厚生大臣が定める者（平成　６年　９月　９日厚生省告示第３０５号）
勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　９月　９日政令第２８９号）
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　９月　９日政令第２９０号）
都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　６年　９月　９日政令第２９１号）
住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令（平成　６年　９月　９日政令第２９２号）
平成六年産の玄米についての農産物検査法施行規則の等級証印等の臨時特例に関する省令（平成　６年　９月　９日農林水産省令第５７号）
健康保険法施行規則等の一部を改正する等の省令（平成　６年　９月　９日厚生省令第５６号）
付添看護に係る経過措置に関する省令（平成　６年　９月　９日厚生省令第５７号）
訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法（平成　６年　９月　９日厚生省告示第２９６号）
付添看護に関する経過措置に係る厚生大臣の定める病院又は診療所及び厚生大臣の定める状態（平成　６年　９月　９日厚生省告示第２９８号）
健康保険法施行規則第百六条第二項第三号及び第百八条第七号並びに船員保険法施行規則第九十六条第二項第三号及び第九十八条第五号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付（平成　６年　９月　９日厚生省告示第３０１号）
[ 健康保険法施行規則第百八条第七号及び船員保険法施行規則第四十七条ノ三第七号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付 ]
[ 健康保険法施行規則第百八条第七号及び船員保険法施行規則第九十八条第五号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付 ]
放送番組素材利用促進事業の推進に関する臨時措置法の施行期日を定める政令（平成　６年　９月　９日政令第２８７号）
郵政省組織令の一部を改正する政令（平成　６年　９月　９日政令第２８８号）
放送番組素材利用促進事業を推進するための基本的な指針（平成　６年　９月１２日郵政省告示第４８８号）
千九百六十九年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約の当事国等（日本国等）（平成　６年　９月１４日外務省告示第５１４号）
千九百七十一年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の当事国等（日本国等）（平成　６年　９月１４日外務省告示第５１５号）
防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　６年　９月１４日政令第２９３号）
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　６年　９月１４日政令第２９４号）
千九百六十九年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約の議定書（平成　６年　９月１４日条約第９号）
千九百七十一年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の議定書（平成　６年　９月１４日条約第１０号）
クレーン等運転関係技能講習規程（平成　６年　９月１６日労働省告示第９２号）
建設省聴聞手続規則（平成　６年　９月１６日建設省令第２４号）
ルワンダ難民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成　６年　９月１６日政令第２９５号）
宅地建物取引業法施行規則等の一部を改正する省令（平成　６年　９月１９日建設省令第２５号）
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（平成　６年　９月１９日政令第２９６号）
民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　９月１９日政令第２９７号）
農業改良助長法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　６年　９月１９日政令第２９８号）
農業改良助長法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　９月１９日政令第２９９号）
証券取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　６年　９月１９日政令第３００号）
証券取引法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　９月１９日政令第３０１号）
行政手続法の施行期日を定める政令（平成　６年　９月１９日政令第３０２号）
行政手続法及び行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成　６年　９月１９日政令第３０３号）
発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成　６年　９月１９日大蔵省令第９５号）
[ 発行者である会社による上場株券等の公開買付けの開示に関する総理府令 ]
[ 発行者である会社による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令 ]
国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律施行規則（平成　６年　９月１９日運輸省令第３８号）
行政手続法等の施行に伴う関係総理府令の整理等に関する総理府令（平成　６年　９月２０日総理府令第４９号）
法務省聴聞規則（平成　６年　９月２１日法務省令第４７号）
文部省聴聞手続規則（平成　６年　９月２１日文部省令第３６号）
租税特別措置法第七十一条の五第一項の規定の適用を受ける都市計画駐車場（平成　６年　９月２２日建設省告示第１９７０号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の五第一項に規定する廃棄物処理センターを指定（平成　６年　９月２２日厚生省告示第３２１号）
運輸省聴聞手続規則（平成　６年　９月２２日運輸省令第４１号）
国土庁組織令の一部を改正する政令（平成　６年　９月２６日政令第３０４号）
航空機燃料譲与税法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　９月２６日政令第３０５号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　６年　９月２６日政令第３０６号）
特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　６年　９月２６日政令第３０７号）
特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令（平成　６年　９月２６日政令第３０８号）
[ 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令 ]
特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　９月２６日政令第３０９号）
高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の施行期日を定める政令（平成　６年　９月２６日政令第３１０号）
高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律施行令（平成　６年　９月２６日政令第３１１号）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　９月２６日政令第３１２号）
特定放射光施設の共用の促進に関する法律の施行期日を定める政令（平成　６年　９月２６日政令第３１３号）
特定放射光施設の共用の促進に関する法律施行規則（平成　６年　９月２６日総理府令第５１号）
聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則（平成　６年　９月２６日国家公安委員会規則第２６号）
道路交通法の規定に基づく意見の聴取及び弁明の機会の付与に関する規則（平成　６年　９月２６日国家公安委員会規則第２７号）
高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律施行規則（平成　６年　９月２７日建設省令第２６号）
行政手続法及び行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令（平成　６年　９月２７日厚生省令第６０号）
厚生省聴聞手続規則（平成　６年　９月２７日厚生省令第６１号）
福祉の措置及び助産の実施等の解除に係る説明等に関する省令（平成　６年　９月２７日厚生省令第６２号）
[ 福祉の措置及び保育の実施の解除に係る説明等に関する省令 ]
[ 福祉の措置及び保育の実施等の解除に係る説明等に関する省令 ]
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則（平成　６年　９月２７日厚生省令第６３号）
[ 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則 ]
労働基準法施行規則及び労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令（平成　６年　９月２８日労働省令第４１号）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　９月２８日政令第３１４号）
経済産業省聴聞手続規則（平成　６年　９月２８日通商産業省令第６２号）
[ 通商産業省聴聞手続規則 ]
内閣府聴聞手続規則（平成　６年　９月２８日総理府令第５３号）
[ 総理府聴聞手続規則 ]
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の規定に基づく指定調査機関（平成　６年　９月２８日特許庁告示第１号）
行政手続法及び行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令（平成　６年　９月２９日労働省令第４２号）
労働省における聴聞及び弁明の機会の付与の手続に関する規則（平成　６年　９月２９日労働省令第４３号）
航空業務に関する日本国と南アフリカ共和国との間の協定の効力の発生（平成　６年　９月２９日外務省告示第５３９号）
航空業務に関する日本国と南アフリカ共和国との間の協定に関する交換公文（平成　６年　９月２９日外務省告示第５４０号）
社会保険労務士法に係る聴聞等手続規則（平成　６年　９月２９日厚生省、労働省令第５号）
航空業務に関する日本国と南アフリカ共和国との間の協定（平成　６年　９月２９日条約第１１号）
自治省聴聞手続規則（平成　６年　９月３０日自治省令第３４号）
農林水産省聴聞手続規則（平成　６年　９月３０日農林水産省令第６２号）
麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　９月３０日政令第３１５号）
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の施行期日を定める政令（平成　６年　９月３０日政令第３１６号）
厚生省組織令及び労働省組織令の一部を改正する政令（平成　６年　９月３０日政令第３１７号）
通商産業省組織令の一部を改正する政令（平成　６年　９月３０日政令第３１８号）
労働省組織令の一部を改正する政令（平成　６年　９月３０日政令第３１９号）
勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　９月３０日政令第３２０号）
関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令（平成　６年　９月３０日政令第３２１号）
日本体育・学校健康センター法施行令の一部を改正する政令（平成　６年　９月３０日政令第３２２号）
商品先物取引法に基づく不利益処分に係る聴聞手続規則（平成　６年　９月３０日農林水産省、通商産業省令第４号）
[ 商品取引所法に基づく不利益処分に係る聴聞手続規則 ]
財務省聴聞手続規則（平成　６年　９月３０日大蔵省令第９８号）
[ 大蔵省聴聞手続規則 ]
塩専売法の規定に基づく不利益処分に関する聴聞手続規則（平成　６年　９月３０日大蔵省令第９９号）
行政手続法等の施行に伴う関係省令の整理に関する省令（平成　６年　９月３０日大蔵省令第１００号）
郵政省聴聞規則（平成　６年　９月３０日郵政省令第６６号）
電波監理審議会が行う審理及び意見の聴取に関する規則（平成　６年　９月３０日郵政省令第６８号）
特定放射光施設の共用の促進に関する法律第八条第一項の規定に基づき放射光利用研究促進機構を指定（平成　６年１０月　４日科学技術庁告示第１５号）
[ 特定放射光施設の共用の促進に関する法律第十一条第一項の規定に基づき放射光利用研究促進機構を指定 ]
薬事法施行規則の一部を改正する省令（平成　６年１０月　５日厚生省令第６５号）
ナブテックス送信装置の技術的条件（平成　６年１０月　７日郵政省告示第５４３号）
ナブテックス受信機の技術的条件（平成　６年１０月　７日郵政省告示第５４４号）
戸籍法及び住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　６年１０月　７日政令第３２３号）
戸籍手数料令の一部を改正する政令（平成　６年１０月　７日政令第３２４号）
住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（平成　６年１０月　７日政令第３２５号）
郵便貯金法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成　６年１０月　７日政令第３２６号）
郵便貯金法施行令の一部を改正する政令（平成　６年１０月　７日政令第３２７号）
指定区間外の一級河川の河川区域内の土地における行為で河川管理者の許可を受けることを要しない軽易なものを指定（平成　６年１０月１１日建設省告示第２０２１号）
統計調査に用いる産業分類並びに疾病、傷害及び死因分類を定める政令第三条に基づく分類の名称及び分類表（平成　６年１０月１２日総務庁告示第７５号）
都市緑地保全法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　６年１０月１３日政令第３２８号）
都市緑地保全法施行令の一部を改正する政令（平成　６年１０月１３日政令第３２９号）
都市計画法施行令の一部を改正する政令（平成　６年１０月１３日政令第３３０号）
日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　６年１０月１３日政令第３３１号）
港則法施行令の一部を改正する政令（平成　６年１０月１３日政令第３３２号）
運輸大臣が飛行計画の承認を行う時間を定める告示（平成　６年１０月１３日運輸省告示第６３１号）
療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第一条第二項及び第三項並びに第七条第二項の規定に基づき厚生労働大臣の定めるもの（平成　６年１０月１４日厚生省告示第３４５号）
[ 療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第一条第三項の規定に基づき厚生労働大臣の定める診療報酬明細書 ]
[ 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第一条第二項及び附則第五条第二項の規定に基づき厚生労働大臣の定める診療報酬明細書 ]
[ 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第一条第二項及び附則第六条第三項の規定に基づき厚生労働大臣の定めるもの並びに同令附則第五条第二項の規定に基づき厚生労働大臣の定める診療報酬明細書 ]
療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第一条第三項の規定に基づき厚生労働大臣の定める調剤報酬請求書（平成　６年１０月１４日厚生省告示第３４６号）
訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第一条第八号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付（平成　６年１０月１４日厚生省告示第３４７号）
[ 老人訪問看護療養費、訪問看護療養費等の請求に関する省令第一条第一項第八号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付 ]
療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令等の一部を改正する等の省令（平成　６年１０月１４日厚生省令第６７号）
モザンビーク国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令（平成　６年１０月１４日政令第３３３号）
湖沼水質保全特別措置法第三条第一項及び第二項の規定に基づく指定湖沼及び指定地域（平成　６年１０月１８日総理府告示第３２号）
湖沼水質保全特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成　６年１０月１９日政令第３３４号）
植物防疫法施行規則別表二の農林水産大臣が定める基準（平成　６年１０月２５日農林水産省告示第１４４７号）
外国為替管理令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令（平成　６年１０月２６日政令第３３５号）
ＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局の無線設備で電力増幅器を接続することによつて空中線電力を切換えることができるものが接続時に電力増幅器を識別する条件（平成　６年１０月２８日郵政省告示第５９０号）
デジタルＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局の無線設備で電力増幅器を接続することによつて空中線電力を切換えることができるものが接続時に電力増幅器を識別する条件（平成　６年１０月２８日郵政省告示第５９２号）
油濁損害賠償保障法施行令の一部を改正する政令（平成　６年１０月２８日政令第３３６号）
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成　６年１０月２８日政令第３３７号）
外国為替管理令の一部を改正する政令（平成　６年１０月２８日政令第３３８号）
道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成　６年１０月２８日政令第３３９号）
道路運送車両法施行令等の一部を改正する政令（平成　６年１０月２８日政令第３４０号）
航空法施行令の一部を改正する政令（平成　６年１０月２８日政令第３４１号）
航空法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成　６年１０月２８日政令第３４２号）
航空法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成　６年１０月２８日政令第３４３号）
海上保安庁所属の海岸局における日本語ナブテックス放送に関する告示（平成　６年１０月２８日海上保安庁告示第１２５号）
労働基準法施行規則の一部を改正する省令（平成　６年１１月　１日労働省令第４９号）
道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令（平成　６年１１月　１日運輸省令第４８号）
労働基準法施行規則の一部を改正する省令（平成　６年１１月　４日労働省令第５１号）
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（平成　６年１１月　７日法律第９０号）
防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成　６年１１月　７日法律第９１号）
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（平成　６年１１月　７日法律第９２号）
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律（平成　６年１１月　７日法律第９３号）
平成六年改正法附則第三項の規定による最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等（平成　６年１１月　７日人事院規則９―９８）
国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成　６年１１月　７日法律第８８号）
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（平成　６年１１月　７日法律第８９号）
防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　６年１１月　７日政令第３４４号）
防衛庁の職員の俸給の切替え及び切替えに伴う措置に関する総理府令（平成　６年１１月　７日総理府令第５９号）
国会議員互助年金法の一部を改正する法律（平成　６年１１月　９日法律第９４号）
国民年金法等の一部を改正する法律（平成　６年１１月　９日法律第９５号）
行政改革委員会設置法（平成　６年１１月　９日法律第９６号）
医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法施行令の一部を改正する政令（平成　６年１１月　９日政令第３４９号）
年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律第二条に規定する資金等の債券先物及び債券オプションによる運用に関する省令（平成　６年１１月　９日厚生省令第７２号）
簡易生命保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　６年１１月　９日政令第３４５号）
簡易生命保険法施行令の一部を改正する政令（平成　６年１１月　９日政令第３４６号）
国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令（平成　６年１１月　９日政令第３４７号）
国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成　６年１１月　９日政令第３４８号）
航空法施行規則の一部を改正する省令（平成　６年１１月　９日運輸省令第４９号）
航空法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める省令（平成　６年１１月　９日運輸省令第５０号）
許可、認可等の整理及び合理化に関する法律（平成　６年１１月１１日法律第９７号）
恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条の二第一項の年金たる給付等を定める政令の一部を改正する政令（平成　６年１１月１１日政令第３５０号）
寄生虫病予防法施行令を廃止する等の政令（平成　６年１１月１１日政令第３５１号）
宅地建物取引業法施行令の一部を改正する政令（平成　６年１１月１１日政令第３５２号）
酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　６年１１月１１日政令第３５３号）
港湾運送事業法施行令及び運輸省組織令の一部を改正する政令（平成　６年１１月１１日政令第３５４号）
許可、認可等の整理及び合理化に関する法律の施行に伴う通商産業省関係政令等の整理に関する政令（平成　６年１１月１１日政令第３５５号）
農業協同組合法、水産業協同組合法及び森林組合法による倉荷証券発行の許可の取消しに係る聴聞手続規則（平成　６年１１月１１日農林水産省、運輸省令第３号）
[ 水産業協同組合法及び森林組合法による倉荷証券発行の許可の取消しに係る聴聞手続規則 ]
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約等の当事国等（マラウイ共和国）（平成　６年１１月１５日外務省告示第６６３号）
市民的及び政治的権利に関する国際規約の当事国等（マラウイ共和国）（平成　６年１１月１５日外務省告示第６６４号）
難民の地位に関する条約の当事国等（ドミニカ国）（平成　６年１１月１５日外務省告示第６６５号）
難民の地位に関する議定書の当事国等（ドミニカ国）（平成　６年１１月１５日外務省告示第６６６号）
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の当事国等（リトアニア共和国）（平成　６年１１月１５日外務省告示第６６７号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（レソト王国）（平成　６年１１月１５日外務省告示第６６８号）
国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成　６年１１月１６日法律第９８号）
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成　６年１１月１６日法律第９９号）
私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（平成　６年１１月１６日法律第１００号）
農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律（平成　６年１１月１６日法律第１０１号）
公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　６年１１月１６日政令第３５６号）
国家公務員等共済組合法施行令及び国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令（平成　６年１１月１６日政令第３５７号）
地方公務員等共済組合法施行令及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令（平成　６年１１月１６日政令第３５８号）
私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成　６年１１月１６日政令第３５９号）
農林漁業団体職員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成　６年１１月１６日政令第３６０号）
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法施行令の一部を改正する政令（平成　６年１１月１６日政令第３６１号）
資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令（平成　６年１１月１６日政令第３６２号）
航空業務に関する日本国政府とモンゴル国政府との間の協定の効力の発生（平成　６年１１月１７日外務省告示第６７５号）
航空業務に関する日本国政府とモンゴル国政府との間の協定に関する交換公文（平成　６年１１月１７日外務省告示第６７６号）
航空業務に関する日本国政府とモンゴル国政府との間の協定（平成　６年１１月１７日条約第１２号）
自衛隊法の一部を改正する法律（平成　６年１１月１８日法律第１０２号）
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成　６年１１月１８日法律第１０３号）
検察審査会法施行令の一部を改正する政令（平成　６年１１月１８日政令第３６３号）
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令（平成　６年１１月１８日政令第３６４号）
戸籍の附票に係る磁気ディスクへの記録、その利用並びに磁気ディスク及びこれに関連する施設又は設備の管理の方法に関する技術的基準（平成　６年１１月２１日法務省、自治省告示第１号）
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法施行令（平成　６年１１月２４日政令第３６５号）
平成六年五月上旬から十月中旬までの間の干ばつについての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（平成　６年１１月２４日政令第３６６号）
平成六年五月上旬から十月中旬までの間の干ばつについての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成　６年１１月２４日政令第３６７号）
平成六年九月二十八日から三十日までの間の暴風雨及び豪雨についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成　６年１１月２４日政令第３６８号）
公職選挙法施行規則の一部を改正する省令（平成　６年１１月２５日自治省令第４１号）
公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成　６年１１月２５日法律第１０４号）
公職選挙法の一部を改正する法律（平成　６年１１月２５日法律第１０５号）
政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（平成　６年１１月２５日法律第１０６号）〔通称：政党法人格付与法, 政党法人化法〕
音楽文化の振興のための学習環境の整備等に関する法律（平成　６年１１月２５日法律第１０７号）
公職選挙法施行令等の一部を改正する政令（平成　６年１１月２５日政令第３６９号）
政治資金規正法施行令の一部を改正する政令（平成　６年１１月２５日政令第３７０号）
政党助成法施行令（平成　６年１１月２５日政令第３７１号）
化学に関する学科又は課程を修めて卒業した者等が甲種危険物取扱者試験の受験資格を有する学校（平成　６年１１月２８日消防庁告示第８号）
消防法施行規則第三条第五項の対象となる防火対象物の要件（平成　６年１１月２８日消防庁告示第９号）
消防計画に定める防火上必要な教育に関する事項のうち防災センター要員に対するもの（平成　６年１１月２８日消防庁告示第１０号）
甲種消防設備士試験の受験資格に関する事項を定める告示（平成　６年１１月２８日消防庁告示第１１号）
政党助成法施行規則（平成　６年１１月２８日自治省令第４５号）
政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律施行規則（平成　６年１１月２８日自治省令第４６号）
消防法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　６年１１月２８日政令第３７２号）
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令及び消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令（平成　６年１１月２８日政令第３７３号）
輸出検査品目令及び輸出検査手数料令の一部を改正する政令（平成　６年１１月２８日政令第３７４号）
千九百九十四年九月二十九日に安全保障理事会がその第三千四百三十回会合において採択した決議第九百四十四号（一九九四）（平成　６年１１月２９日外務省告示第６９２号）
政見放送及び経歴放送実施規程（平成　６年１１月２９日自治省告示第１６５号）
衆議院比例代表選出議員選挙執行規程（平成　６年１１月２９日中央選挙管理会告示第７号）
平成六年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令（平成　６年１１月３０日政令第３７５号）
平成六年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令の一部を改正する政令（平成　６年１１月３０日政令第３７６号）
学校教育法施行令の一部を改正する政令（平成　６年１１月３０日政令第３７７号）
電気通信事業法施行令の一部を改正する政令（平成　６年１１月３０日政令第３７８号）
放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　６年１１月３０日政令第３７９号）
放送法施行令及び郵政省組織令の一部を改正する政令（平成　６年１１月３０日政令第３８０号）
所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律（平成　６年１２月　２日法律第１０８号）
児童の権利に関する条約の当事国等（グルジア共和国等）（平成　６年１２月　２日外務省告示第７０２号）
国際原子力機関の特権及び免除に関する協定の当事国等（チェッコ共和国）（平成　６年１２月　２日外務省告示第７０３号）
核物質の防護に関する条約の当事国等（チリ共和国等）（平成　６年１２月　２日外務省告示第７０４号）
原子力事故の早期通報に関する条約の当事国等（エストニア共和国）（平成　６年１２月　２日外務省告示第７０５号）
原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約の当事国等（エストニア共和国）（平成　６年１２月　２日外務省告示第７０６号）
所得税法及び消費税法の一部を改正する法律（平成　６年１２月　２日法律第１０９号）
平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法（平成　６年１２月　２日法律第１１０号）
地方税法等の一部を改正する法律（平成　６年１２月　２日法律第１１１号）
公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成　６年１２月　２日政令第３８１号）
勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（平成　６年１２月　２日政令第３８２号）
所得税法施行令の一部を改正する政令（平成　６年１２月　２日政令第３８３号）
平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法施行令（平成　６年１２月　２日政令第３８４号）
住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令（平成　６年１２月　２日政令第３８５号）
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法施行令の一部を改正する政令（平成　６年１２月　２日政令第３８６号）
都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　６年１２月　２日政令第３８７号）
平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法施行規則（平成　６年１２月　２日大蔵省令第１１３号）
繊維製品等の輸入の数量の増加に際しての緊急の措置に関する規程（平成　６年１２月　５日通商産業省告示第６６７号）
国際紛争平和的処理条約の当事国等（リヒテンシュタイン公国）（平成　６年１２月　６日外務省告示第７０７号）
民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約の当事国等（ヴェネズエラ共和国）（平成　６年１２月　６日外務省告示第７０８号）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の当事国等（マリ共和国）（平成　６年１２月　６日外務省告示第７０９号）
オゾン層の保護のためのウィーン条約の当事国等（レソト王国等）（平成　６年１２月　６日外務省告示第７１０号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（モーリタニア・イスラム共和国等）（平成　６年１２月　６日外務省告示第７１１号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（象牙海岸共和国等）（平成　６年１２月　６日外務省告示第７１２号）
日本中央競馬会の平成七事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合等を定める政令（平成　６年１２月　７日政令第３８８号）
政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律による登記に関する各種法人等登記規則の特例を定める省令（平成　６年１２月　９日法務省令第６１号）
[ 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律による登記に関する法人登記規則の特例を定める省令 ]
著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成　６年１２月１４日法律第１１２号）
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成　６年１２月１４日法律第１１３号）〔通称：食糧法, 主要食糧需給価格安定法〕
農産物価格安定法の一部を改正する法律（平成　６年１２月１４日法律第１１４号）
繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律（平成　６年１２月１４日法律第１１５号）
特許法等の一部を改正する法律（平成　６年１２月１４日法律第１１６号）
厚生大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則等の一部を改正する省令（平成　６年１２月１４日厚生省令第７７号）
健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成　６年１２月１４日政令第３８９号）
建設業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　６年１２月１４日政令第３９０号）
建設業法施行令の一部を改正する政令（平成　６年１２月１４日政令第３９１号）
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　６年１２月１４日政令第３９２号）
国家機関の建築物及びその附帯施設の位置、規模及び構造に関する基準（平成　６年１２月１５日建設省告示第２３７９号）
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の当事国等（アルバニア共和国等）（平成　６年１２月１６日外務省告示第７３５号）
平成六年度における地方財政法第三十三条の二第二項の額の算定に関する省令（平成　６年１２月１６日自治省令第４８号）
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成　６年１２月１６日法律第１１７号）〔通称：被爆者援護法, 原爆被爆者援護法, 原爆三法〕
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約等の当事国等（グルジア共和国）（平成　６年１２月１６日外務省告示第７３６号）
市民的及び政治的権利に関する国際規約の当事国等（グルジア共和国）（平成　６年１２月１６日外務省告示第７３７号）
外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の当事国等（サウディ・アラビア王国等）（平成　６年１２月１６日外務省告示第７３８号）
向精神薬に関する条約の当事国等（リトアニア共和国）（平成　６年１２月１６日外務省告示第７３９号）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の当事国等（ヴィエトナム社会主義共和国等）（平成　６年１２月１６日外務省告示第７４０号）
行政改革委員会設置法の施行期日を定める政令（平成　６年１２月１６日政令第３９３号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とトルコ共和国との間の協定（平成　６年１２月１９日条約第１３号）〔通称：日本・トルコ租税条約〕
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とトルコ共和国との間の協定の効力の発生（平成　６年１２月１９日外務省告示第７４２号）
トルコの経済開発を促進するための特別の奨励措置に関する日本国政府とトルコ共和国政府との間の交換公文（平成　６年１２月１９日外務省告示第７４３号）
行政改革委員会設置法施行令（平成　６年１２月１９日政令第３９４号）
建設業法施行令第二十七条の五第一項第一号から第三号までに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者（平成　６年１２月２１日建設省告示第２４４０号）
自治省組織令の一部を改正する政令（平成　６年１２月２１日政令第３９５号）
地方自治法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成　６年１２月２１日政令第３９６号）
地方自治法施行令等の一部を改正する政令（平成　６年１２月２１日政令第３９７号）
地方自治法の一部を改正する法律及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成　６年１２月２１日政令第３９８号）
薬事法施行令の一部を改正する政令（平成　６年１２月２１日政令第３９９号）
許可、認可等の整理及び合理化に関する法律の一部の施行期日を定める政令（平成　６年１２月２１日政令第４００号）
労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令（平成　６年１２月２１日政令第４０１号）
公認会計士法施行令の一部を改正する政令（平成　６年１２月２１日政令第４０２号）
関税法施行令の一部を改正する政令（平成　６年１２月２１日政令第４０３号）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第五条第一項の規定に基づく緊急指定種（平成　６年１２月２６日環境庁告示第１１１号）
地域雇用開発等促進法施行令の一部を改正する政令（平成　６年１２月２６日政令第４０８号）
外国為替管理令の一部を改正する政令（平成　６年１２月２６日政令第４０９号）
ガス事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成　６年１２月２６日政令第４１０号）
ガス事業法施行令の一部を改正する政令（平成　６年１２月２６日政令第４１１号）
不動産特定共同事業法の施行期日を定める政令（平成　６年１２月２６日政令第４１２号）
不動産特定共同事業法施行令（平成　６年１２月２６日政令第４１３号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正（平成　６年１２月２６日条約第１４号）
弁理士法第二条第一項第一号に定める外国の国籍を有する者に関する省令（平成　６年１２月２６日通商産業省令第９６号）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の当事国等（日本国等）（平成　６年１２月２６日外務省告示第７４４号）
外務省組織令の一部を改正する政令（平成　６年１２月２６日政令第４０４号）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成　６年１２月２６日政令第４０５号）
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令（平成　６年１２月２６日政令第４０６号）
特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成　６年１２月２６日政令第４０７号）
所得税法第十一条第二項の規定により所得税を課さない法人（平成　６年１２月２６日大蔵省告示第２５３号）
公職の候補者用特殊乗車券及び特殊航空券の発行方法等を定める告示（平成　６年１２月２６日運輸省告示第８１９号）
租税特別措置法第七十一条の五第一項の規定の適用を受ける都市計画駐車場（平成　６年１２月２７日建設省告示第２４８４号）
輸出差止申立て等又は輸入差止申立て等に係る損害賠償供託金に関する規則（平成　６年１２月２８日法務省、大蔵省令第５号）
[ 輸入差止申立てに係る損害賠償供託金に関する規則 ]
[ 輸入差止申立て等に係る損害賠償供託金に関する規則 ]
関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成　６年１２月２８日政令第４１４号）
相殺関税に関する政令（平成　６年１２月２８日政令第４１５号）
不当廉売関税に関する政令（平成　６年１２月２８日政令第４１６号）
緊急関税等に関する政令（平成　６年１２月２８日政令第４１７号）
報復関税等に関する政令（平成　６年１２月２８日政令第４１８号）
対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令（平成　６年１２月２８日政令第４１９号）
証券取引法施行令の一部を改正する政令（平成　６年１２月２８日政令第４２０号）
輸出貿易管理令及び輸入貿易管理令の一部を改正する政令（平成　６年１２月２８日政令第４２１号）
地理的表示に関する表示基準（平成　６年１２月２８日国税庁告示第４号）
関税定率法等の一部を改正する法律（平成　６年１２月２８日法律第１１８号）
加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律（平成　６年１２月２８日法律第１１９号）
世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（平成　６年１２月２８日条約第１５号）〔通称：世界貿易機関協定, ＷＴＯ設立協定, ＷＴＯ協定〕
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成　６年１２月２８日厚生省令第８０号）
世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の当事国等（日本国等）（平成　６年１２月２８日外務省告示第７４９号）
通商産業大臣の承認を要しない代金の支払の方法に関する省令（平成　６年１２月２８日大蔵省令第１２４号）
貨物の輸入の増加に際しての緊急の措置等に関する規程（平成　６年１２月２８日通商産業省告示第７１５号）